臨時国会　入管法案日程綱渡り　改憲自民案も暗礁
毎日新聞2018年11月8日 21時48分(最終更新 11月8日 22時40分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/010/130000c?fm=mnm

２０１８年度補正予算が成立し、今後は外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が焦点となる。１２月１０日の会期末までに成立させるためには日程の余裕が少ない中、野党は徹底審議を要求しており、政府・与党は綱渡りの国会運営を強いられそうだ。衆院憲法審査会に自民党の憲法改正条文案を提示する環境が整う見通しも立っておらず、政府・与党内では早くも会期延長論が出始めた。



徴用工判決　日韓両政府、批判の応酬　冷却化深刻
毎日新聞2018年11月8日 21時51分(最終更新 11月8日 22時15分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/010/132000c?fm=mnm

韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決を確定させたことを巡り、日韓両政府の批判の応酬が続いている。日本側が「国際秩序に対する挑戦」（河野太郎外相）と非難すると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「日本の指導者が過激な発言を続けている」と反論。関係冷却化は深刻だ。



徴用工問題「手の内明かさず」＝ＩＣＪ提訴報道で菅官房長官
「時事通信」2018/11/06-11:39
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600481&g=soc&m=rss

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたとの一部報道について「（政府対応の）具体的内容は手の内を明かすことになるため差し控えたい」と述べるにとどめた。ただ、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然（きぜん）とした対応を講じる」との立場を改めて示した。



東芝　中期経営計画で反転攻勢も道険し　激しい競争
毎日新聞2018年11月8日 21時04分(最終更新 11月8日 23時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/020/108000c?fm=mnm

東芝は８日公表した５カ年の中期経営計画「ネクストプラン」で、７０００人規模の人員削減や不採算事業からの撤退など、コスト削減を徹底する姿勢を鮮明にした。今後はインフラ分野やモノのインターネット（ＩｏＴ）を利用したサービスなどで反転攻勢する意向だが、競合他社も多く、収益の柱を得るまでの道のりは険しそうだ。【柳沢亮、藤渕志保】



朝日新聞　記者がパソコン紛失 個人情報１９００人分保存
毎日新聞2018年11月8日 21時44分(最終更新 11月9日 00時02分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/129000c?fm=mnm

朝日新聞社は８日、同社が運営に携わるイベントの参加申込者１９００人分の個人情報が保存された業務用ノートパソコンを、編集局の５０代の男性記者が紛失したと発表した。

同社広報部などによると、このイベントは９日に都内で開催予定の「朝日新聞×ニューヨーク・タイムズ　提携９０周年記念シンポジウム」。男性記者は６日朝、電車内にパソコンが入ったカバンを置き忘れた。警察に届け出るなどしたが、８日昼までに見つからなかったため、上司に報告した。



裁判員審理　最長２０７日　殺人被告に無期懲役　神戸地裁
毎日新聞2018年11月8日 21時36分(最終更新 11月8日 23時29分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/125000c?fm=mnm

元暴力団員ら男性３人に対する殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた兵庫県姫路市の無職、中村春根被告（４７）の裁判員裁判で、神戸地裁姫路支部は８日、無期懲役（求刑・死刑）を言い渡した。木山暢郎裁判長は１件の殺人罪を無罪とした上で、「計画性、執念深さは際立っているが、動機が利欲目的など最も悪質な部類ではない」とした。弁護側は控訴する方針。

争点や証人の多さから審理は長期化し、４月１６日の初公判から判決までの期間は裁判員裁判では過去最長の２０７日に達した。

５０１人呼び出し　４２０人辞退



ジャパンライフ捜査へ　老後の蓄えフイ　復興マネー標的も
毎日新聞2018年11月9日 06時00分(最終更新 11月9日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/194000c?inb=fa

警視庁が特定商取引法違反などの容疑で捜査に乗り出すことになった「ジャパンライフ」は、高齢者を勧誘する手口で業務を拡大してきた。２０１１年の福島第１原発事故後には福島県内で営業店を増やすなど、「復興マネー」をターゲットにした形跡もある。「最初からだますつもりだったのではないか」。被害者たちは捜査による事実解明を求めている。



三菱ＵＦＪ　銀行に無人営業スペース併設　端末で口座開設
毎日新聞2018年11月9日 06時45分(最終更新 11月9日 06時45分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/020/193000c?inb=fa

三菱ＵＦＪ銀行は来年１月、行員を介さずに口座開設などの手続きが完結する「無人営業スペース」を併設した新型店舗を開設する。行員の代わりにタブレット端末を配置し、顧客が自ら操作して取引を進める。低金利で収益環境が悪化する中、人手をかけない「超軽量店舗」を展開してコストを減らす狙い。銀行窓口業務を無人化して営業するのは業界初とみられ、成否が注目される。【小原擁】

コスト削減狙う



泡盛　海外進出へ政府が支援　米韓へ販路、沖縄懐柔思惑も
毎日新聞2018年11月9日 07時00分(最終更新 11月9日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/040/198000c?inb=fa

沖縄県特産の焼酎、泡盛の海外進出に政府が乗り出す。泡盛の出荷量は２０００年代の「沖縄ブーム」以降は減少。一方で海外では日本酒人気が高まっており、ハワイ・西海岸などに沖縄からの移民が多い米国や、焼酎文化が根付く韓国を足がかりに、泡盛の知名度アップを図る試みだ。



北京が「物乞い」に　風刺？テロップ物議、局トップ更迭
「朝日新聞」2018年11月9日07時03分
https://www.asahi.com/articles/ASLC87H8VLC8UHBI03N.html?ref=rss

パキスタンが北京（Ｂｅｉｊｉｎｇ）で物乞い中（Ｂｅｇｇｉｎｇ）――。政府への風刺とも取れるテロップを国営テレビ局「ＰＴＶ」が流したとして、局トップが更迭される騒ぎがパキスタンで起きている。カーン首相が中国に巨額の経済支援を頼んだ直後だっただけに、過度な中国依存をいさめる「風刺テロップ」ではないかとの臆測もＳＮＳで広がった。



参院議員の歳費を月７万円減らす案、自民会合では異論も
「朝日新聞」2018年11月8日21時29分
https://www.asahi.com/articles/ASLC85DC9LC8UTFK00R.html?ref=rss

自民党の参院執行部は８日、参院議員の給与にあたる歳費を３年間に限り、１人月額７万円減らす案を、参院自民の会合で初めて示した。参院定数を６増やす改正公職選挙法が７月に成立したことを受けた経費削減策の一環だと説明しているが、一部の議員から異論も出た。



深夜まで働き時給３００円…技能実習の課題残し新制度案
「朝日新聞」2018年11月9日05時28分
https://www.asahi.com/articles/ASLC855KKLC8ULFA02J.html?ref=rss

外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が来週にも始まる。外国人技能実習制度の課題を残したまま、新制度の議論を進めようとする政府に対し、野党が追及を強めている。実習生への人権侵害などが絶えず、改善を図るために施行された法律の効果もみえない。

「パワハラといじめに遭った。異動もできず会社のビルから飛び降りて自殺を図った」。静岡県の紙加工会社で働いていた３０代の中国人女性は涙声だった。岐阜県の縫製工場で働いた５０代の中国人女性も「午前８時から深夜０時まで働いて、時給は（最低賃金の半額以下の）３００円だった」と訴えた。



原発事故時の対策本部を初公開　当時の切迫、そのままに
「朝日新聞」2018年11月8日21時12分
https://www.asahi.com/articles/ASLC85FSZLC8UTIL04P.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県の現地対策本部が置かれた県原子力センター（大熊町）が８日、初めて公開された。会議室の黒板などに残された文字は、当時の切迫した状況を物語っていた。

黒板には２０１１年３月１２日の１号機爆発の約６時間半前、原発周辺の放射線量を測定した値が書き込まれていた。毎時１５マイクロシーベルトを示す地点もあり、すでに放射性物質が漏れていた状況をうかがわせる。ホワイトボードには同１４日、３号機が爆発した当時の記述が並ぶ。「モニタリング中止　撤収せよ」に続き、「１Ｆ水素爆発」。その後、原発から離れて遠くに退避するよう、「帰還するな　西へ向かえ」との指示が残されていた。



「きつい」印象の自治体土木職、なり手いない
「読売新聞」2018年11月09日 07時55分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50012.html?from=ytop_top

全国の自治体で土木職が１０年間で約２万人も減少するなど、なり手不足が深刻な状況になっている。災害復旧など新たなニーズは増しているが、大規模開発の減少や「きつい」といったイメージの広がりがあるとみられる。自治体の中には、就職希望者の保護者説明会を開くなど、必死のアピールをする動きも出ている。



保護解除、帰宅直後に継父が暴行…女児虐待死
「読売新聞」2018年11月09日 08時44分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50022.html?from=ytop_main3

東京都新宿区で約１２年前、生後１１か月の女児が虐待を受けて死亡した事件で、女児は一時保護が解除され、帰宅した直後に継父の堀田伸輔容疑者（４２）（傷害致死容疑で逮捕）から暴行を受けていたことが児童相談所などへの取材でわかった。警視庁は、堀田容疑者が日常的に虐待をしていたとみており、暴力がエスカレートした経緯を調べている。



小中学校の敷地で喫煙、校長や教頭ら２２人処分
「読売新聞」2018年11月09日 09時12分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181109-OYT1T50001.html?from=ytop_ylist

堺市教育委員会は８日、全面禁煙にしている市立小中学校の敷地内で喫煙したとして、市立中学の校長や教頭ら４人を減給や戒告にするなど教職員計２２人を処分した。



財政難、市管理職１９５人も税滞納者に電話催告
「読売新聞」2018年11月08日 19時37分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181108-OYT1T50052.html?from=ytop_ylist

２月の豪雪で財政難に陥った福井市は７日、市税の滞納者に対し、管理職１９５人による電話での催告を始めた。税金の収納率アップとともに、全庁的な職員意識改革も図るという。１３日まで。

市は、不足している財源約１２億円のうち、約１０億円を大型事業や給与の一部カットで捻出する見通し。残り約２億円については、税の収納率向上や歳出抑制で確保するとしてきた。



米は歩み寄りを…キッシンジャー氏に習主席
「読売新聞」2018年11月08日 21時35分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181108-OYT1T50140.html?from=ytop_ylist

【北京＝比嘉清太】新華社電によると、中国の習近平国家主席は８日、北京でキッシンジャー元米国務長官と会談し、「米国は、中国が選択した道に基づき発展する権利と合理的な権益を尊重すべきだ」と述べ、米中間で貿易や安全保障分野での対立が深まる中、米国に歩み寄りを促した。



北、米政府の方針に反発か…米朝高官協議延期で
「読売新聞」2018年11月08日 18時36分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181108-OYT1T50121.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の康京和外相は８日の国会答弁で、米ニューヨークで開催予定だった米朝高官協議が延期になったことに関連し、延期を求めたのは北朝鮮側だったことを明らかにした。米政府が韓国政府に報告した内容として語った。

韓国外交省の副報道官も８日の記者会見で同様の説明を行い、北朝鮮側が「日程が立て込んでいる」ことを延期理由に挙げたと語った。非核化が実現するまで経済制裁を解除しないとする米政府の方針に反発した可能性がある。



ロシア機、挑発エスカレートか＝米ＥＰ３電子機にアフターバーナー－黒海
「時事通信」2018/11/07-22:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110701307&g=soc&m=rss


米海軍のＥＰ３電子偵察機の横に接近し、アフターバーナーを使うロシア戦闘機ＳＵ２７［米海軍提供］


今年１月に黒海でＥＰ３電子偵察機に異常接近したロシア戦闘機ＳＵ２７。主翼下に空対空ミサイルとみられるものを装備［米海軍提供］


海上自衛隊の岩国基地所属の電子戦データ収集機ＥＰ３［海上自衛隊ホームページより］

米海軍のＥＰ３電子偵察機が今月５日、黒海上空の国際空域でロシア機から妨害行為を受けた。ロシア機は異常接近した上、アフターバーナー（推力増強）を使い、乱気流を生じさせたり、ＥＰ３を振動させたりした。ロシア機は黒海で今年１月にも異常接近したが今回は、至近距離で気流を乱す恐れがあるアフターバーナーを噴射させており、危険な挑発がエスカレートしている恐れもある。米海軍は「誤算と空中衝突のリスクを増大させる」と非難している。

◇インテリジェンス活動一翼を担う

◇「ジェット後流は危険」

◇海自もＥＰ３保有



韓国のBTS、民放出演見送り　「原爆Tシャツ」着用で
「共同通信」2018/11/9 01:21
https://this.kiji.is/433300136576320609?c=39546741839462401

テレビ朝日は8日、世界的人気の韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」が、過去に原爆が描かれたTシャツをメンバーが着用したことが波紋を広げたため、9日夜放送のテレビ朝日系音楽番組「ミュージックステーション」への出演を見送ると発表した。



米大統領報道官に「改ざん」映像使用疑惑　ＣＮＮ記者、女性に「空手チョップ」
「共同通信」2018/11/9 08:5511/9 09:16updated
https://this.kiji.is/433414714338346081?c=39546741839462401

トランプ米大統領が７日の記者会見でＣＮＮテレビ記者と激しくやりあったことを受け、サンダース大統領報道官が記者のホワイトハウスへの入庁許可証停止を発表。その理由として「若い女性に手で触れる」という「不適切行為」を挙げ、ツイッターでその場面とするクローズアップ映像を公開したが、ＦＯＸニュース（電子版）などの米メディアは９日までに、映像は意図的に編集されたとの疑惑を一斉に報じた。

祖先敬う心に共感　粟国島　照屋監督（ゴリ）ら、映画『洗骨』上映
「琉球新報」2018年11月9日 10:43
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831529.html

「洗骨」の上映を終え、島の子どもたちと映画をＰＲする照屋年之監督（中央右）と奥田瑛二さん（同左）＝８日、粟国村の村離島振興総合センター

【粟国】ガレッジセールのゴリさんが本名の照屋年之として監督に挑んだ「洗骨」の上映と舞台あいさつが８日、ロケ地となった粟国村の村離島振興総合センターで開かれた。照屋監督と主演の奥田瑛二さんも、上映を見守った。村民約１６０人が詰め掛け、涙を浮かべ、じっと画面に見入る人もいた。コミカルなシーンでは笑い声が広がった。

「洗骨」は、バラバラだった粟国島のある家族が、島に伝わる洗骨の風習を通し、絆を取り戻していく姿が描かれる。島の穏やかな風景が広がり、村民が出演するシーンもある。

米朝高官協議が延期に、韓国大統領府に戸惑い
東亜日報　November. 08, 2018 07:42,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1534057/1

韓相準 alwaysj@donga.com ・ 申?? journari@donga.com

今月８日に予定されていた米朝高官協議に期待感を示していた大統領府は７日、突然の延期決定に当惑する雰囲気だ。大統領府は、「米国から協議の延期について通知を受けた」と説明したが、延期の理由については言及しなかった。

複数の大統領府関係者によると、米国は、国務省が７日午後に協議延期を発表する数時間前に、外交ラインを通じて延期の事実を伝えたという。米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長に伝えた。しかし、大統領府と外交当局は米国が通知するまで延期になることを読めなかったという。



金正恩氏、ロシア訪問も延期
東亜日報　November. 09, 2018 07:37,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1535470/1

イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のロシア訪問が、今月下旬から来年に延期になる模様だ。米朝非核化交渉が進まず、関連の日程も再調整される様相だ。

８日、ロシアのイタルタス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（国際問題担当）は、正恩氏のロシア訪問と関連して「来年に可能になると期待する」と明らかにした。ロ朝首脳会談は、５月に平壌（ピョンヤン）を訪問したロシアのラブロフ外相が正恩氏にプーチン大統領の招請の意思を伝えた後、水面下で協議がなされてきた。禹潤根（ウ・ユングン）駐ロシア大使が今月初め、「正恩氏の１１月のロシア訪問が有力視される」と明らかにした。



大統領府「朝米高官級会談延期は首脳会談の霧散や動力の喪失ではない」
ハンギョレ新聞　2018-11-07 21:49 修正:2018-11-08 07:52
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32048.html

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国側から事前に延期事実の伝達を受けた

大統領府が8日(現地時間)、米国ニューヨークで開く予定だった朝米高官級会談の日程が延期になったことに関し「朝米首脳会談が霧散したり朝米会談の動力が喪失されたとは思わない」と明らかにした。

キム・ウィギョム大統領府報道官は7日、ブリーフィングで「朝米高官級会談が延期されたからといって、朝米(首脳)会談が霧散したとか会談の動力が喪失される方向へ向かっているとは思わない」と話した。彼は「北側が米国に核リストを提出しないことが延期の理由か」という問いには「そうではないと理解する」と答えた。



公共交通機関族はマイカー族より交通費を年間１７５万ウォン少な目に使う
東亜日報　November. 09, 2018 07:36,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1535478/1

金聖模 mo@donga.com

京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）に住む会社員のチヤ・イェジュさん（３０・女）は「ＢＭＷ族」である。バス（Ｂｕｓ）と地下鉄（Ｍｅｔｒｏ）に乗った後、歩いて（Ｗａｌｋ）ソウル江西区（カンソグ）にある会社に出勤する。彼女は、「自宅から会社まで１時間ほどかかり、空港鉄道への乗り換えは面倒だが、お金を節約できるし、交通渋滞も避けることができる」と話した。

公共交通機関を利用する人がマイカーに乗る人より、交通費を年間１７５万ウォン少なめに使うことが調査の結果分かった。



防弾少年団の平壌公演推進、韓国与党議員発言にファン激怒
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/09 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901114.html

チェ・ヨンジン記者

韓国国会文化体育観光委員会の委員長を務め、与党「共に民主党」に所属する安敏錫（アン・ミンソク）議員が7日、「南北文化体育協力特別委員会で、来年くらいに防弾少年団の平壌公演を推進しようと思う」と発言した。

安議員は南北文化体育協力特別委の委員長も務めている。安議員は7日、ラジオ番組のインタビューで「防弾少年団の平壌公演が推進される可能性は高いか」という質問を受け「関係各国の顔色をうかがうことをせず、南北が協力すれば可能なこと。全ての道を開いていきたい」と答えた。さらに安議員は「南北が文化的統一を果たせば、その後、政治的統一へと向かうきっかけが作られるだろう」「大きな枠では、（北朝鮮に対する）制裁が解かれるまでは南北が力を合わせて文化・芸術交流を一生懸命にやることが民族的課題」とも語った。



防弾少年団「原爆Tシャツ問題」でMステ出演中止騒動
edaily／朝鮮日報日本語版　2018/11/09 10:18
http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901046.html

ジョン・シネ記者

人気男性アイドルグループ防弾少年団（BTS）の日本の音楽番組出演が前日に取り消され、問題になっている。

これは、テレビ朝日系列の生放送の音楽番組『ミュージックステーション』が8日、公式ホームページで、「以前にメンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいると一部で報道されており、番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」と発表して明らかになったものだ。



【社説】「金正恩」「万歳」…ここは本当にソウルなのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/09 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901121.html

左派13団体のメンバー約70人が7日、ソウル・光化門で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ソウル訪問を歓迎する組織を結成、「金正恩」と連呼したり、「万歳」と叫んだりした。組織名からして「白頭称賛委員会」という。南北首脳の白頭山登頂を記念して付けたと言うが、彼らの性向から見ると、北朝鮮「金王朝一族」のいわゆる「白頭血統」を称賛するという意味合いもあるのだろう。彼らは宣言文で、金正恩委員長の訪韓を「自主統一のためならどんな犠牲も甘んじて受け入れるという誠意ある姿に我々国民は感動した」と書いている。「南朝鮮に金正恩委員長崇拝旋風が巻き起こっている」という北朝鮮の宣伝機関の主張は全くの作り事ではなさそうだ。

「白頭称賛委員会」のうちの一団体「韓国大学生進歩連合」は、2016年に脱北して韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使を脅迫し続け、公の場で講演することを妨害した。今年8月に「太永浩逮捕決死隊」を立ち上げて脅迫電話をかけたり電子メール送ったりして太永浩氏の口をふさいだ。太永浩氏は先月、国会で「こうしたことを防ぐ現行法はない」と身辺に迫る問題を訴えなければならない状況にまで追い込まれた。そしてとうとう6日に予定されていたキリスト教系団体での講演を取りやめたという。北朝鮮の住民を奴隷のように踏みにじる独裁者が称賛され、惨たんたる北朝鮮の真実を明らかにしようとした脱北者が脅されるという行為が白昼のソウルで繰り広げられている。



非核化：北を疑う中国識者、北を擁護する韓国高官
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/09 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110900956.html

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

韓国の東アジア財団と中国の盤古研究所は8日「韓半島（朝鮮半島）非核化と平和体制構築に向けた韓中協力」をテーマに北京で専門家による討論会を開催した。この席で中国側からは「北朝鮮は信じられない」と指摘する声が相次いだのに対し、韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官をはじめとする韓国側の出席者らが北朝鮮を擁護する展開となった。

かつて中国共産党対外連絡部で副部長を務めた于洪君氏は「北朝鮮は米国から自分たちが望む生存の条件を得られなければ、（核問題で）後退あるいは逆行する可能性もある」と指摘した。



「労働搾取された」　北朝鮮労働者が海外で初めて裁判
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　 2018/11/09 09:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110900947.html

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

外貨稼ぎのためポーランドの造船所で数年間働いていた北朝鮮の労働者が、労働搾取を理由に、オランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した。

オランダの法律事務所「プラッケン・ドリベイラ（Prakken d’Oliveira）」は8日（現地時間）、報道資料を出して「北朝鮮労働者の代理として、北朝鮮労働者の労働搾取を行ってきたオランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した」と発表した。海外で働く北朝鮮労働者が第三国を対象に訴訟を起こすのは今回が初めて、とロイター通信は伝えた。この法律事務所は、身辺の安全を理由に北朝鮮労働者の身元は公開しなかった。告訴されたオランダの会社の名前も公開されなかった。告訴状によると、この労働者はポーランドの「クリストSA」造船所で1日12時間も強制的に働かされるなど、奴隷のような労働搾取を受けてきたと主張した。オランダの船舶会社は、こうした状況を知っていたにもかかわらずクリストSA造船所に仕事を任せ、利益を上げていたという。各外信では、北朝鮮労働者が外貨稼ぎの最中に脱出して亡命を申請した可能性が高いとみている。



［ニュース分析］中間選挙終わったトランプ大統領「朝米対話のタイムテーブル」を
ハンギョレ新聞　2018-11-09 05:58 修正:2018-11-09 07:54
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32063.html

ノ・ジウォン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせjapan@hani.co.kr)

第2回首脳会談関連質問に「来年初めに金委員長に会う」　
「延期された高官級会談の日程も改めて決める」 　
北朝鮮との対話の動力維持する意志示す　
カン外交部長官「会談延期は北朝鮮が先に要請」　
日程の再調整めぐる交渉の見通しに重要なシグナル

ドナルド・トランプ米大統領が、来年初めに金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員会議長と朝米首脳会談を行うことを7日(現地時間)再確認した。8日に予定されていたが、前日に突然延期された米朝高官級会談の日程も再び決めると述べた。大統領の身動きの幅を狭めた中間選挙が終わるやいなや、朝米対話の動力を維持していくという意志を固めたわけだ。

トランプ大統領は中間選挙翌日の同日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、金委員長との2回目の首脳会談の時期について質問に対し、「来年初めのいつか」(sometime early next year)と答えた。延期された「ニューヨーク朝米高官会談」については、「予定されている出張のため、我々はそれ(会談日程)を変えようとしている。別の日に会うつもりだ」と説明した。続いて「会談の日程はまた決まるだろう」と述べた。



韓国開発研究院「内需不振」初めて明らかに…景気減速を公式化
ハンギョレ新聞　2018-11-09 06:22 修正:2018-11-09 06:36
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32064.html

チョン・ウンジュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

9月の「弱体化」10月の「停滞」から「不振」へ
「景気ピークを超え成長基調が鈍化
大きな改善は期待できない」

「設備・建設投資不振が続いたうえ
米中貿易紛争の深刻化も原因」

国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が「内需不振が現れている」と初めて明らかにした。同研究院は9月まで内需の伸び率が「弱体化」の傾向にあると判断したが、先月は「停滞している」という表現に変えたのに続き、今月は景気減速を公式化した。

韓国開発研究院は8日に「KDI11月の経済動向」を発表し、「韓国経済は輸出が高い増加率を示しているものの、内需不振の様相を示し、全般的な景気はやや減速する状況にあると判断される」と評価した。同研究院が韓国の経済状況について「内需不振」や「景気減速」という用語を使うのは初めてだ。キム・ヒョンウクKDI経済展望室長は「景気がピークを越え、成長が減速する様子」だとしたうえで、「下方リスクが蓄積されたため、全般的な状況が大きく改善されると期待するのは難しい」と述べた。これに先立ち、同研究院は6日、「2018年下半期の経済見通し」を発表し、来年の経済成長率を2.6%に下方修正した。同研究院が今年5月に示した予測値は2.7%だった。



文大統領が「経済２トップ」交代　人事刷新
聯合ニュース　2018/11/09 15:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/09/0900000000AJP20181109002100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日、経済政策のツートップである金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（大統領府）政策室長の交代に踏み切った。両氏は文政権の発足時から経済政策の指揮を執ってきたが、１年半ほどで退任することになった。

両氏の同時交代は、経済政策で目に見える成果を出せずにいることを踏まえた人事刷新の意味合いがあると受け止められている。政策を巡り不協和音を露呈していた両氏に対する事実上の問責との分析もある。



韓国　けさのニュース（１１月９日）
聯合ニュース　2018/11/09 10:16
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/09/0800000000AJP20181109000800882.HTML

◇経済副首相　きょうにも交代か

韓国青瓦台（大統領府）は、早ければ９日にも金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官を交代させるとみられる。与党の関係者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議や東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などが開かれるシンガポールに向かう１３日以前に交代人事に踏み切ると伝えた。

◇ソウルの簡易住宅施設で火災　４人死亡

９日午前５時ごろ、ソウル市鍾路区の「考試院」と呼ばれる簡易住宅施設で火災が発生し４人が死亡、１３人が病院に運ばれた。火は建物の３階から燃え広がり、午前７時ごろ完全に鎮火されたという。消防当局は、死傷者がさらに増える可能性もあるとみている。

◇粒子状物質の濃度再び上昇へ　海外から流入

環境部の国立環境科学院によると、９日は中西部地域を中心に海外から粒子状物質（ＰＭ）が流入し、首都圏、江原道、忠清道、光州、大邱などで再び粒子状物質の濃度が上昇する見通しだ。

◇新型ｉＰｈｏｎｅ販売低調　高価格がネックに

米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」３機種の発売初週の販売台数（キャリア３社基準）が前作の６０％程度の約１７万～１８万台にとどまったことが分かった。通信業界の関係者は価格が高く前作との違いが少ないため購入をためらう消費者が多いとして、販売実績が前作に比べ大幅に落ち込むとの見方を示した。



韓経：【社説】文大統領－安倍首相、ＡＰＥＣで会えない理由はない
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月09日09時02分
https://japanese.joins.com/article/943/246943.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

韓国と日本の首脳が今月１３日から開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）とアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中、二者会談をするのは難しいだろうというニュースがあった。多国間の首脳会議が開かれれば韓日首脳が別途二者会談を開催してきたことが慣例だった点で異例だ。両首脳が中国やロシアなど主要国の各首脳とは相次いで個別会談をすることとも比較される。

韓日首脳会談の開催が難しくなった背景には、日帝強制徴用被害者に日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁に相当）の判決をめぐり両国間の葛藤が深まったことが挙げられる。日本は「どんな国も韓国とは仕事ができない」というなど、強硬発言を繰り返している。李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でもない」と対応しながら事態は複雑化している。このような状況で、首脳同士が会ってみても意味ある結果を出しにくいというのが両国政府の雰囲気だ。



日本、強制徴用判決の不当性を主張…海外メディアに寄稿
中央日報日本語版　2018年11月09日11時33分
https://japanese.joins.com/article/957/246957.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に関連し、在外公館の自国大使に現地有力メディアへの寄稿などで日本の主張を知らせるよう指示したと、産経新聞が９日報じた。

同紙は河野太郎外相が領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに（判決関連）情報を知らせるよう指示したとし、大使の寄稿がこうした活動の中心だと説明した。同紙は「判決が『国際秩序に対する挑戦』（河野外相の発言）との理解を広め、韓国政府に国際的圧力をかけていく狙い」と伝えた。



韓経：【コラム】後期朝鮮時代に回帰するのか＝韓国
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月09日10時46分
https://japanese.joins.com/article/953/246953.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

オ・ヒョンギュ／論説委員

「公的には清教徒、私的には変態」。最近のホットな映画『ボヘミアン・ラプソディ』でクイーンのギタリスト、ブライアン・メイが米国人の二重性を皮肉った言葉だ。似た言葉を韓国をよく知る外国人から聞く。

「韓国は確かに道徳志向的な国だが、韓国人がいつも道徳的に生きているという意味ではない」。ソウル大で８年間ほど韓国哲学を研究した小倉紀蔵京都大教授が著書『韓国は一個の哲学である』でした韓国社会に対する評価だ。「道徳志向性は実際『道徳的』なものでなく、すべての言動を道徳に還元して評価する」という。「澄んできれいだ」という形容詞が焼酎から政治にまでよく使われる点からそうだ。

韓国人の「道徳志向性」は朝鮮時代の儒教、特に性理学に基づく。修己治人の王道政治を目指した性理学が党派争い、偽計と差別、士農工商、官尊民卑を固着化させた源泉になったのは逆説的だ。朝鮮が両乱（壬辰倭乱、丙子胡乱）後、国家機能を喪失しながらも３５０年余り存続した背景だ。

韓国に詳しい深川由紀子早稲田大教授も「過去よりも儒教・道徳的性向が深まった」と指摘した。企業のリスク甘受、成果に対する尊敬・尊重の代わりに、企業の誤った部分だけを浮き彫りにする傾向が強まったということだ。英国言論人マイケル・ブリーン氏の「韓国人は驚くほど同質的」という観察を加えると、今日の多くの奇異な現象に関する説明が可能になる。

まず政治から道徳性向的だ。同じか違うかを善悪の基準とし、同じ側には限りなく寛大であり、反対側には必死にとびかかる。中宗１２年（１５１７年）「自分と考えが同じなら善人とし、考えが違えば悪人という」という実録記録を改めて思い出す。勲旧、戚臣に比べて持つものが少ない士林派は道徳的優越感に基づいて世の中を裁断した。現在の５８６（６０年代生まれで５０代、８０年代に大学に通った世代）運動圏を「士林派の再臨」とみる歴史学者もいる。

西洋の近代化が進んだ１７世紀、朝鮮では喪服を何年着るかをめぐり２０年間の激しい論争があった。調整と妥協の代わりに妨害や報復ばかりが残っている今日の「マイナス政治」も変わらない。当時も今も民生を放り出すのは同じだ。歴史著述家チョ・ユンミンは「学者官僚が多かった１７世紀後半、朝鮮の政治空間には謀略と中傷、暴力の権力肖像が鮮明にあった」と評価した。（『２つの顔の朝鮮史』）

正義を実現するという司法府は証拠と法理の上に「民意」を置く印象が強まっている。検察は塵が出るまではたき、被疑の事実を漏らして先に世論裁判にかける姿だ。裁判所は波紋と被告の「反省」の程度によって量刑を決める。殿様裁判とどれほど差があるのか分からない。

商業蔑視も本質は変わらない。朝鮮社会は商人のように利益を追求する人を「汚れた奴」と見下した。巨商さえも晩年には商売をやめて両班（ヤンバン）になろうとした理由だ。小倉教授が「儒教では道徳と権力と富が理想的に三位一体であるべきと考えるが、現実では絶望的なほど不可能に近い」と指摘した点は否認しがたい。各自が私益を追求することが公益的な結果をもたらすというアダム・スミスの偉大な発見が性理学的な世界観では容認されなかった。

今の韓国社会では市場経済と経済的自由に言及すれば極右にされるほどだ。企業が世界市場で成功して成長するのに比例して、企業を叩いて利益（金銭、名声、影響力など）を得る人が増えている。「小さく成功すれば暴力団が訪ねてきて、大きく成功すれば政治家が訪ねてくる」という言葉のように、国政監査は財界人を呼んで叱り飛ばす『企業監査』に変質して久しい。

朝鮮末期にも変革の機会はあった。しかし丙子胡乱を経験しても慕華（中華を慕う）思想に浸って万東廟、大報壇を建てる退行を繰り返した。世界史の最も躍動的な時期に北伐が北学に変わるまで１００年余り虚しく過ごした代価が亡国だ。今はその時代よりどれほど進歩しただろうか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily


 

防弾少年団（ＢＴＳ）　「原爆Ｔシャツ問題」の深層
毎日新聞2018年11月9日 18時32分(最終更新 11月10日 09時20分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/040/050000c?fm=mnm

テレビ朝日は９日放送の音楽番組「ミュージックステーション」に出演予定だった韓国の男性７人組グループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」の出演を、メンバーの一人が原爆の写真がプリントされたＴシャツを着ていたことを理由に見送ると発表した。１０月中旬から右派系の著名人らがツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）でこの問題を取り上げ、ＢＴＳの番組出演に対する批判を続けてきた。「原爆Ｔシャツ」の着用は昨年の出来事とみられるが、それを批判するツイートは、１０月末の韓国最高裁による韓国人元徴用工訴訟判決などをきっかけに、最近になって急激に拡散されていた。【大村健一／統合デジタル取材センター】

拡散されたのは昨年の番組の一部か

日韓関係の冷却で１０月に一気に拡散

右派の著名人がテレビ朝日を批判

社会へのメッセージも熱心に発信してきたＢＴＳ

それでもＢＴＳの勢いは止まらず

「文化に罪はない」

政治のあおりを受け続けた韓流ブーム

第２次ブームは大統領の「竹島上陸」で終息？

昨年からの第３次ブームは女子中高生が中心

「しばらく韓国のことはいい」と話した学生

第３次ブームはどうなるのか



口利き疑惑　片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として
毎日新聞2018年11月9日 19時48分(最終更新 11月9日 23時47分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/010/091000c?fm=mnm

男性税理士への貸与　「軽率」と釈明

片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を巡り、片山氏は９日の衆院内閣委員会で、関与したとされる男性税理士に貸与した参院通行証について、私設秘書として申請したことを認め、「軽率だった」と釈明した。ただ、雇用関係は否定した。片山氏にはこのほか、公職選挙法に抵触する恐れのある著書の宣伝看板や支持者らに配ったカレンダーの問題もくすぶっている。



ＪＲ北海道　過去最悪１７０億円赤字　地震影響　中間決算
毎日新聞2018年11月9日 21時03分(最終更新 11月9日 23時30分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/020/119000c?fm=mnm

ＪＲ北海道は９日、２０１８年９月連結中間決算を発表した。９月の北海道胆振東部地震も影響し、本業のもうけを示す営業損益は１７０億円の赤字となり、赤字幅は中間決算の公表を始めた００年以降最悪だった１７年９月（１４６億円）を上回った。営業赤字は１９年連続。開業２年目の北海道新幹線も１７年度は９８億７７００万円の営業赤字で、１年目の５４億円の赤字を大幅に上回った。



東海第２原発　６市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」
毎日新聞2018年11月9日 21時48分(最終更新 11月9日 23時11分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/040/146000c?fm=mnm

日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原電と結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた６市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長＝山田修・東海村長）が９日、村役場で開かれ、「１自治体でも了解しなければその先（再稼働）に進めない」との認識を確認した。山田村長が会合終了後に明らかにした。

懇談会には６市村の首長のほか、原電常務の剱田（けんだ）裕史・東海事業本部長が出席。議事は非公開だった。



ＮＡＴＯ　軍拡ロシアに対抗　迫る危機？　大規模演習
毎日新聞2018年11月10日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/001/030/123000c?fm=mnm

【トロンヘイム（ノルウェー中部）で八田浩輔】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ロシアを念頭に、冷戦終結から最大規模となる軍事演習を北欧ノルウェーで展開している。ロシアによるウクライナへの軍事介入（２０１４年）やサイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド」型の脅威に身構える西側諸国が強い対抗姿勢を示した形。演習に対してロシアは激しく反発する。世界は「新冷戦」のとば口にあるのだろうか。（３面にクローズアップ）



非営利法人「善意」の陰で　休眠ＮＰＯに１０００万円　不記載「実態は生活費」
毎日新聞2018年11月10日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/041/040/047000c?fm=mnm

休眠状態の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が放置されている問題で、「収支ゼロ」とする書類を県庁に提出している石川県のＮＰＯ法人が、法人名義の口座で約１０００万円を受領していたことが判明した。毎日新聞の取材に、この口座に送金したメンバーが証言した。他界した人物をメンバーとして届け出たり、インターネット上で法人を販売しようとしたりしていたこともあり、県は理事長から説明を求めるなど調査を始めた。【向畑泰司、田中龍士】



弘前市　リンゴ園に夜間撮影カメラ試験的に設置　盗難対策
毎日新聞2018年11月10日 09時06分(最終更新 11月10日 09時06分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00e/040/260000c?inb=fa

リンゴの収穫がピークを迎えた県内で、先月からリンゴが盗まれる被害が相次いでいる。青森県弘前市のリンゴ園では先月、収穫間近の「ふじ」約４３００個（時価約５０万円）が何者かにもぎ取られた。被害にあった農家は「手間ひまかけて大事に育てたのに」と悔しさを募らせる。防犯対策に乗り出した弘前市は、市内のリンゴ園数カ所にセンサー付きカメラを試験的に設置した。【岩崎歩、藤田晴雄】



埼玉・川口いじめ　市長へ報告１年後　法律など違反の疑い
毎日新聞2018年11月10日 09時23分(最終更新 11月10日 09時23分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00e/040/264000c?inb=fa

川口市の市立中学３年の男子生徒（１５）が、いじめが原因で３回自殺を図り不登校になっている問題で、市教育委員会や学校がいじめ防止対策推進法や文部科学省のガイドラインに反する疑いがある対応をしていた。市長への報告が最初の自殺未遂から１年以上過ぎてからになるなどした一連の対応に生徒側は不信感を強め、専門家も批判している。【鴇沢哲雄】

教育評論家の尾木直樹さんの話

生徒が手紙でいじめを訴えているのに、いじめを認めないこと自体が重大で隠蔽（いんぺい）だ。第三者委員会が被害者側の聞き取りをしなければ調査とはいえない。文部科学省は（いじめとは言えない）学校内でのトラブルでも、被害者側の立場に立って聞き取りをするよう求めている。いじめをなくすためには、いじめを防止する視点で考えなければいけない。



トランプ氏、大統領令で難民を制限　「キャラバン」巡り
「朝日新聞」2018年11月10日09時43分
https://www.asahi.com/articles/ASLCB2361LCBUHBI00P.html?ref=rss

トランプ米大統領は９日、中米から米国境をめざして北上する人々「キャラバン」に絡み、「検問所を通らず国境を越えた不法移民の難民申請は受け付けない」とする大統領令に署名した。キャラバンの人々を米国内に入れないようにする内容だ。アメリカ自由人権協会（ＡＣＬＵ）は同日、「いかなる所でも難民申請はできる」と反発し、大統領令を無効にするよう裁判所に提訴した。



大阪都構想、住民投票いつやるの？　揺さぶりかける公明
「朝日新聞」2018年11月10日05時16分
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ7WKJLBZPTIL02Y.html?ref=rss

大阪都構想の住民投票の実施時期をめぐる各党の駆け引きが激しくなってきた。大阪維新の会がめざす来春の統一地方選直後に間に合わせるには年内に方向性を定める必要があるが、公明党や自民党はそれぞれ別の思惑で動く。不透明感が漂う中、維新内からは先送り論も浮上し始めた。



預貯金ゼロの世帯、単身だと５％超　日銀などが初公表
「朝日新聞」2018年11月9日20時43分
https://www.asahi.com/articles/ASLC95216LC9ULFA01L.html?ref=rss

預貯金を含めて金融資産を全く持っていない世帯が、単身では５・６％、２人以上の世帯で１・６％にのぼる。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が、そんな調査結果を９日発表した。



「時給４００円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令
「朝日新聞」2018年11月10日01時02分
https://www.asahi.com/articles/ASLC95HNBLC9UJHB00M.html?ref=rss

技能実習生として茨城県行方（なめがた）市の農家で働いていた中国人女性（３２）が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は９日、実習先の農家に約２００万円の支払いを命じた。



旅するように季節労働　産地渡り歩く若者、月収３０万円
「朝日新聞」2018年11月10日03時01分
https://www.asahi.com/articles/ASLC735WHLC7UTIL007.html?ref=rss

夏は北海道のメロン農園や京都の茶畑、冬は愛媛のミカン畑や沖縄のサトウキビ畑――。旅をするように農繁期の産地を渡り歩き、季節労働に励む若者がいる。新規就農につながることもあり、人手不足に悩む産地は誘致に力を入れ始めた。



大手商社が金密輸の「抜け道」　確認せず輸出した企業も
「朝日新聞」2018年11月10日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASLC95Q45LC9ULFA02G.html?ref=rss

密輸された金が、大手商社を経由して輸出される構図が明らかになった。こうした「抜け道」が成り立ってきた背景には、商社側の認識の甘さや財務省の密輸対策の遅れに加えて、金の取引が持つ特有の事情もある。



ＯＤＡ６６億円の下水道、汚水逆流で稼動せず
「読売新聞」2018年11月10日 09時09分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181110-OYT1T50026.html?from=ytop_top

日本が政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として６６億６０００万円の有償資金協力で整備したペルーの下水道施設で、汚水が逆流したり、漏れ出したりする不具合が相次ぎ、本格稼働に至らないまま２年以上、稼働が停止していることが会計検査院の調べでわかった。ペルー政府が、施工に関わった東京都内のコンサルタント会社と中国の業者に対し、法的手続きを進める事態となっている。



イオン、欧州ワイン値下げへ…ＥＰＡで関税撤廃
「読売新聞」2018年11月10日 09時54分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181110-OYT1T50050.html?from=ytop_main2

イオンは９日、グループの店舗で販売する欧州産ワイン約６００種のうち、９割について来年春にかけて１割程度、値下げする方針を明らかにした。

７５０ミリ・リットル入りの商品で、最大９３円程度安くなるとみられる。



保育士逮捕、こども園休園へ…別施設で受け入れ
「読売新聞」2018年11月10日 09時30分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181108-OYT1T50168.html?from=ytop_main6

大阪府八尾市は８日、市内の私立認定こども園が今年度末で休園すると発表した。府警が６月、園児の体を触るなどしたとして、保育士をしていた３０歳代の男を強制わいせつ容疑で逮捕。その後、ほかの保育士から退職の申し出が相次ぎ、園の運営が困難になっていた。市は園児約１６０人を来年度以降に受け入れる保育施設を決め、この施設を運営する事業者の募集を始めた。



「イッテＱ！」、ＢＰＯが映像提出と報告求める
「読売新聞」2018年11月10日 09時54分
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181110-OYT1T50043.html?from=ytop_main7

日本テレビのバラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」で、実在しない祭りをでっち上げたと週刊誌が報道し、同局が否定したことについて、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長＝神田安積弁護士）は９日、同局に対し、番組制作の経緯に関する報告書と映像の提出を求めることを決めた。次回の委員会で討議や審議に入るかどうか検討するための材料とする。



蓮舫氏を「れんぽう」…言い間違い連発の五輪相
「読売新聞」2018年11月09日 19時06分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181109-OYT1T50075.html?from=ytop_ylist

桜田五輪相は９日の記者会見で、立憲民主党の蓮舫氏から質問通告がないため国会答弁ができなかったとしていたことについて「事実と若干違う」と述べ、自らの発言を撤回した。

桜田氏は５日の参院予算委員会で、蓮舫氏から東京五輪の理念などを問われ、即答できなかった。その理由として「通告がなかった」ことを挙げていた。



海自、無人攻撃機導入へ…中国艦など監視強化
「読売新聞」2018年11月09日 15時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181109-OYT1T50062.html?from=ytop_ylist

政府は、米国製の無人攻撃機「アベンジャー」を海上自衛隊に導入する方向で検討に入った。日本周辺で活動する中国軍の艦艇や北朝鮮の密輸取引の監視体制を強化する狙いがある。年末にまとめる新しい「防衛計画の大綱」に無人機の活用を位置づけ、２０２０年代後半に運用を始めることを目指す。



ミャンマーと中国側「一帯一路」規模縮小で合意
「読売新聞」2018年11月09日 21時13分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181109-OYT1T50102.html?from=ytop_ylist

【バンコク＝杉目真吾】ミャンマー西部ラカイン州で計画されている港湾開発について、ミャンマー政府と中国側は８日、事業規模を当初計画から大幅に縮小することで合意した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環に位置づけられる事業だが、多額の債務を返済できなくなる懸念を強めたミャンマーに、中国側が譲歩した。



関東より西は暖冬か、エルニーニョ２年ぶり発生
「読売新聞」2018年11月09日 18時29分
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20181109-OYT1T50078.html?from=ytop_ylist

気象庁は９日、南米ペルー沖で太平洋の海面水温が平年より０・５度以上高くなる「エルニーニョ現象」が、約２年ぶりに発生したとみられると発表した。同現象が起きると西高東低の冬型の気圧配置が弱まるため、同庁は「今冬は関東より西を中心に暖冬になりそうだ」と予想している。



トランプ氏、不倫口止め主導か　米紙報道、違法の疑い
「共同通信」2018/11/10 10:46
https://this.kiji.is/433804206562886753?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領の不倫もみ消し疑惑で、ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は9日、トランプ氏が自身の仲介者と女性側の口止め料を巡る交渉で中心的な役割を果たし、選挙資金に関する法律に違反した疑いがあると報じた。裁判資料や事情を知る関係者30人以上への取材に基づく情報としている。



安田さんの「謝罪」へ疑問相次ぐ　外国人記者
「共同通信」2018/11/9 20:29
https://this.kiji.is/433589057155662945?c=39546741839462401

内戦下のシリアで2015年に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）が9日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。海外の記者からは「やるべき仕事をした」との称賛の声が出た一方、「自己責任論」や安田さんが謝罪したことへの疑問の声が相次いだ。



沖縄県民投票、2月で調整　辺野古移設の賛否問う
「共同通信」2018/11/10 02:01
https://this.kiji.is/433672713224782945?c=39546741839462401

沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が9日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事は9日、東京都内で会談し、移設を巡る国と県による協議を開始した。



＜震災７年８ヵ月＞震災関連自殺、１０都府県で２１８人　最多は福島１０２人
「河北新報」2018年11月10日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181110_73015.html

東日本大震災に関連する自殺は国が実態把握を始めた２０１１年６月以降、今年９月末までに岩手、宮城、福島の被災３県を中心に１０都府県計２１８人に上る。

厚生労働省によると１１年の５５人が最も多く、１２～１７年は２２～３８人で推移。今年は９月末現在で８人だった。県別では福島が最多の１０２人で、次いで宮城５６人、岩手５０人。東京３人、神奈川２人、茨城、大阪など５府県で各１人だった。


 

日本放送の出演前日にキャンセル通知を受けたＢＴＳ
東亜日報　November. 10, 2018 08:50,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1536998/1

東京＝キム・ボムソク特派員　ソ・ヨンア特派員 bsism@donga.com ・ sya@donga.com

アイドルグループ防弾少年団（ＢＴＳ）が９日、日本の地上波テレビの音楽番組に出演することになっていたが、放送前日に制作陣側から出演キャンセルの通知を受けたことが分かった。一人のメンバーが１年前に着ていた光復節（日本植民地からの独立記念日）関連Ｔシャツが波紋を起こしたという理由からだ。防弾少年団のメンバーと所属事務所の関係者は、放送出演のために８日午後、日本に渡る予定だった。



Mステが防弾少年団出演見送り、「原爆Tシャツ」を問題視
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/10 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000384.html

ユン・スジョン記者

8日（現地時間）、防弾少年団（BTS）の所属事務所ビッグヒット・エンターテインメントは、公式ファンクラブ「BTS JAPAN OFFICIAL FANCLUB」ホームページで、「11月9日（金）放送のテレビ朝日『ミュージックステーション』に出演予定でしたが、出演を見送ることとなりました」と発表した。日本の極右勢力が防弾少年団の番組出演に抗議したためだと思われる。防弾少年団のメンバー、ジミンが昨年のワールドツアー時に着ていたTシャツや、リーダーRMが光復節（日本による植民地支配からの解放を記念する日＝日本が敗戦した8月15日）を記念してソーシャル・メディアに書き込んだ言葉を、日本の極右性向メディア「東京スポーツ」が先月26日に問題視し、「あまりに非常識！」「防弾少年団の『反日活動』が韓国で絶賛されている」と報道していた。『ミュージックステーション』側は8日、公式ホームページに「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」と告知した。

問題となったジミンのTシャツは、背中の部分に日本の原爆投下の写真と「愛国心」（PATRIOTISM）、「私たちの歴史」（OUR HISTORY）、「解放」（LIBERATION）、「コリア」（KOREA）などの英単語がプリントされていた。



日本放送局の突然のＢＴＳ出演取り消しが全世界に日本の「戦犯行為」を知らせた
ハンギョレ新聞　2018-11-10 05:35 修正:2018-11-10 09:33
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32075.html

オク・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

CNNやBBCなど「防弾少年団の出演取り消し」を相次いで報道
日帝強占期に悪化した反日感情も集中的に報じる
強制徴用問題も取り上げ「戦犯行為」を紹介

世界の主要メディアが人気アイドルグループ「防弾少年団」(BTS)の日本音楽番組への出演が取り消されたニュースを相次いで報じた。海外メディアらは、防弾少年団のメンバーが「光復節(日本植民地支配からの独立記念日)Tシャツ」を着ていたという理由で、出演が取り消された事実と共に、日帝強占期（日本の植民地時代）の状況まで詳細に報道し、日本の戦犯行為を世界に知らせる起爆剤となっている。

米国のCNNや英国のBBC、中東の「アルジャジーラ」など、主要海外メディアは9日、日本の「ミュージックステーション」への出演取り消しを、相次いで報じた。



米下院議員当選のアンディ・キム氏、「北朝鮮と平和が私の最優先」
東亜日報　November. 10, 2018 08:50,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1536977/1

朴湧 parky@donga.com

「『北朝鮮と平和』は、私が最優先の順位に置いていることだ。議会に入れば、最も努力する」

米中間選挙のニュージャージー州３区で当選した韓国系２世のアンディ・キム氏（３６・民主）は８日（現地時間）、ニュージャージー州バーリントンで韓国特派員に会い、「外交政策の最優先の問題は北朝鮮と平和」と明らかにした。米シカゴ大学を卒業し、ローズ奨学制度で英オックスフォード大学に留学し、国際関係学の修士・博士学位を取得したキム氏は、オバマ前政権で国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官として活動した外交安保の専門家だ。



ベトナム首相に会った崔泰源会長「公企業の民営化に参加」
東亜日報　November. 10, 2018 08:50,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1536979/1

黄泰皓 taeho@donga.com

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が８日、ベトナムのハノイでベトナムのグエン・イェンス・オンプク首相と会って、地元の国営企業の民営化や環境問題の解決策について意見を交わしたと、会社側が９日明らかにした。



批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/10 09:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000489.html

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官の後任に洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を指名した。またキム副首相と政策面で意見が対立していた大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長の後任には、大統領府の金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官を任命した。金秀顕氏は今も韓国社会で大きな波紋を起こしている現政権による所得主導成長政策をはじめ、不動産、脱原発、教育などの政策を推進してきた人物だ。

文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。



韓国の景気「良くなる」16％「悪くなる」＝韓国ギャラップ調査
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/10 09:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html

パク・サンギ記者

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。



【社説】政策も人事もさらに左旋回、馬耳東風の文大統領
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/10 09:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000491.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日に経済政策のツートップとされる経済副首相と大統領府政策室長を一気に交代させた。経済政策担当者の人事は17カ月ぶりで、雇用情勢や景気の悪化といった経済政策不信の責任を問う意味合いがあるようだ。後任の政策室長には文大統領の側近とされる金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官が、また副首相には首相室の洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長が任命された。大統領府の親政体制を一層強化し、所得主導成長と呼ばれる政策を引き続き進める考えを明確にした人事と言えるだろう。経済の悪化は大統領府中心の左偏向政策が原因にもかかわらず、文大統領は政策の見直しどころか全く逆の方向に進もうとしているのだ。

今回の経済政策担当者の更迭は、現政権発足から1年半にわたり行われた経済政策が失敗したことを認める形にもなった。現状では経済成長に急ブレーキがかかり、景気も悪化を続けている。経済成長に必要な3つの要素とされる設備投資、生産、消費が同時に減少する「トリプル下降」もはっきりしてきた。若年失業率と雇用は今や最悪の状況にあり、所得の分配も悪化している。半導体を除く主力産業は衰退の兆しが明確だ。自営業景気と庶民経済はアジア通貨危機当時以上に悪化しているとの声も聞こえてくる。全ての統計、全ての指標が悪化と低空飛行を続けているのだ。



膠着状態が続く非核化交渉、米朝間で身動きが取れない韓国
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/10 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000402.html

キム・ミョンソン記者

米朝間の非核化交渉が膠着状態に陥る中、韓国は制裁緩和と南北経済協力の本格推進を要求する北朝鮮と、南北関係の速度調整を注文する米国との間で対処し難い立場に置かれたという分析がなされている。

米国CNNテレビは8日（現地時間）、「（米国には）韓国が（制裁解除と南北交流の方で）先行するという懸念がある」と報じた。CNNはこの日、米国政府関係者の話を引用して「米国が心配するのはほかの国々、とりわけ韓国が北朝鮮に対する『全面的圧迫』のレベルを維持する問題」だとして、このように伝えた。韓米が最近設置に合意した「ワーキンググループ」も、南北関係の速度超過を警戒してきた米国の意向が作用した結果だという。



9日付社説「『金正恩』『万歳』…ここは本当にソウルなのか」への韓国読者コメント
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2018/11/10 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000578.html

キム・ミョンシン（myoun ****）さん

私たちは火をつけられ、徐々に熱くなりつつある釜の中のカエルだ。その釜の湯こそ親北朝鮮派だ。左傾化した勢力によって今、釜の中は煮えたぎっている。法秩序が無視され、左傾化した公権力が傍観する間に、自由大韓民国の首都ソウルのど真ん中で金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）を称賛する絶叫を聞く羽目となった。後は何が残っているというのか？　自由大韓民国は死に向かっている。私が今、心配なのは子どもたちのことだ。

賛成321反対0

キム・ヒジュン（k ****）さん

文在寅（ムン・ジェイン）政権の思惑が何であるかが見えてくる部分だ～大韓民国のアイデンティティと憲法をじゅうりんする大統領府を掌握した主体（チュチェ）思想派を暴き出さなければ、大韓民国号は長続きできない～天下の極悪非道な独裁者・金正恩をかばい、褒めたたえる文在寅政権のダブルスタンダード（二重規範）的な行動は、大韓民国をズタズタに引き裂いている～何が正義なのか、混乱させる文在寅政権の各種政策を目の当たりにしている国民たちはいら立ち、不安になっている～

賛成279反対1

ユン・ミンサン（seti ****）さん

終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐって、（民間人の）THAAD反対派が軍人や警察官を検問しても、文在寅政権は見て見ぬふりをした。今ソウルが北朝鮮共産党の露骨なアジトに変わっても、やはり「我関せず」だ。むしろ、その現象を楽しんでいるように見える。公権力は太極旗集会（保守派のデモ）さえ阻止すれば、あとはやることがない。今、共和国旗（北朝鮮国旗）と金正日（キム・ジョンイル＝朝鮮労働党総書記）の肖像画が光化門の韓国政府総合庁舎前で掲げられても阻止されないだろう。国の半分は北朝鮮に渡されたという世論は大げさではなく現実だ。文在寅・金正恩に反対することは選択ではなく、生き残り手段になってしまった。この国はなぜ、このようなありさまになってしまったのだろうか？

賛成252反対2

イ・ジェミン（soumy ****）さん

こういう記事こそ扇動というものだ！！　太永浩（テ・ヨンホ＝2016年に脱北して韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使）は本人が告発すればいい！！！　そして、金正恩称賛組は保安法に違反したら捕まえればいい！！　国が金正恩を賛美し、太永浩（の言動）を阻止せよと命じたいかなる言動もない！！！　しかし、この記事を見ると、まるで国がそのような行動をあおっているかのように描写している。これぞまさに腐敗した既得権だ！

賛成3反対101



強制徴用賠償請求、今度は消滅時效が争点に
ハンギョレ新聞　2018-11-10 06:10 修正:2018-11-10 08:15
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32076.html

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最高裁の判断後に再開された下級審で
日本企業側、時間稼ぎ策に出る
「違法行為による損害を認識した日」めぐり
2012年5月と2018年10月に意見分かれる

日本企業に強制動員の被害者らに対する損害賠償を命じた最高裁判所（大法院）の初の確定判決が下されたが、後続訴訟でも同じ結論が出るかが議論になっている。最高裁が韓日基本条約にもかかわらず、個人の損害賠償請求権は消滅していないと明らかにしたものの、「消滅時効」については明確な判断を示さなかったからだ。

ソウル中央地裁民事2部(裁判長キム・ハンソン)が8日に行った強制動員被害者たちの損害賠償請求訴訟で、被告の日本企業新日鉄住金(旧新日本製鉄)側の弁護士は「消滅時効カード」を取り出した。「消滅時効についてまだ最高裁の判断が下されていないため、弁論期日を改めて決めてほしい」と主張したのだ。



二大労総委員長「弾力勤労制の拡大は強力な抵抗を受けるだろう」
ハンギョレ新聞　2018-11-09 21:48 修正:2018-11-10 07:14
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32070.html

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

9日午後、民主労総で会い別途の懇談会　
「最低賃金の時も拙速処理」「共同対応方案模索する」

政界と政府が現行3カ月である弾力勤労制の単位期間を6カ月以上に拡大する方向に進み労働界の反発が強まっている中で、民主労総と韓国労総の委員長が会って懇談会を持った。彼らは「一方的な法改定は強力な抵抗を受けることになるだろう」と強調した。

キム・ジュヨン韓国労総委員長は9日午後、ソウル市貞洞(チョンドン)の民主労総を訪れ、キム・ミョンファン民主労総委員長と懇談会を持った。キム・ミョンファン委員長の就任後、キム・ジュヨン委員長が民主労総を訪れたのは今回が初めてだ。この日、2人の委員長は最近の流れを強く批判した。



ＰＭ２.５対策…ディーゼル車制限政策に自動車業界は苦心
ハンギョレ新聞　2018-11-08 23:52 修正:2018-11-09 15:32
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32058.html

ホン・テソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

岐路に立った双龍自動車…ほとんどがディーゼルモデル
軽油価格の引き上げなく、2030年期限など効果は限定的


ソウル市がPM2.5の非常低減措置を施行して初めて老朽化した軽油車の運行取り締まりに乗り出した7日昼、ソウル江辺北路に老朽車両の取り締まりカメラが設置されている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

政府が8日、PM2.5（粒子状物質）対策の一つとしてディーゼル車運行制限政策を出し、ディーゼルエンジンを装着した車は一層衰退の道に入り込むことになった。2年余り前にもPM2.5対策の影響を受けた完成車業界は、今回の措置でディーゼル車の販売はさらに萎縮すると見て、対策準備に苦心している。



【社説】市場と民心の期待に背く経済チーム人事＝韓国
中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版　2018年11月10日13時31分
https://japanese.joins.com/article/982/246982.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

「ひっとして…」という一抹の期待は「やっぱり…」という失望に変わった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、副首相兼企画財政部長官に洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を、青瓦台政策室長に金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官を任命した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は論議を呼んでいる所得主導成長など従来の政策基調を維持することを今回の人事で改めて確認させた。経済ツートップの交代を契機に経済政策をもう少し市場的に変えるべきという合理的な提案にも耳をふさいだ。頑なに「マイウェイ」を宣言する「不通」のリーダーシップだ。もどかしく、今後が心配でならない。

その間、「洪楠基－金秀顕」ラインが経済ツートップの有力な候補に挙がっていたため政権内外では懸念の声が強まっていた。正しい未来党は「洪楠基－金秀顕」否定論を早くから提起していた。青瓦台の「回転ドア式」人事ではなく経済政策の変化の信号となる人事を任命するよう大統領に促した。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）党代表は「金秀顕政策室長と洪楠基経済副首相になれば、洪副首相はまともに仕事ができるのか」とし、政策室長を空席にすることを提案した。与党内部からも懸念の声が出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代青瓦台政策室長を務めた李廷雨（イ・ジョンウ）韓国奨学財団理事長は数日前、金秀顕社会首席秘書官について「経済を知らない方が政策室長を引き受けるのはよくない」と述べた。盧武鉉政権と文政権で不動産政策の担当した金室長は、両政権で不動産価格急騰に対応できなかった責任から自由でない。金室長が推進した脱原発も深刻な後遺症を招いた。

青瓦台が説明した任命の背景はこうだ。洪副首相は文政権の初代国務調整室長を務めながら李洛淵（イ・ナギョン）首相の大統領週例報告に７０回ほど同席し、大統領の国政哲学をよく理解していると説明した。金室長は文政権の国政課題設計を主導し、大統領が最近の施政方針演説で強調した包容国家ビジョンを進める適任者だと説明した。結局、政権に都合の良い人物であるため重用したという話と変わらない。これは回転ドア式人事ではなく人材プールを広く使って市場が信頼できる能力のある人物を抜てきすべきだという国民の期待にはるかに及ばない。２人とも政策調整能力が優れているという点を青瓦台は強調した。しかし労働組合寄り・反市場的政策を連発する現在の雰囲気が変わらない限り、２人が調整能力を発揮して手を加えた政策も結局は大きく変わらないだろう。問題がある政策を変えなければ経済ツートップ交代に何の意味があるのかという不満が出るしかない。

文大統領は昨日の公正経済戦略会議で「過去の経済成長過程で公正を失った」とし「共に成し遂げた結果が大企業集団に集中し、中小企業は同伴成長しなかった」と述べた。政府の政策基調の一つ、公正経済を強調し、経済民主化公約を立法化すると宣言した。市場の規則を再調整して経済的弱者に不利な方向に傾いた運動場を平坦にしようというのが公正経済の趣旨というが、理念に偏って無理に接近すれば、むしろ革新を妨げて経済活力を落とすことになりかねない。大統領が国会に法案通過に協力してほしいとして取り上げた商法・公正取引法改正案などに財界が懸念を表すのもそのためだ。予算国会後に退く金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が述べたように「経済に関する政治的意思決定の危機」だ。経済を生かすも殺すも政治にかかっていることを改めて痛感する。



米高官「非核化拒否なら北朝鮮政権交代も」
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月10日11時43分
https://japanese.joins.com/article/980/246980.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|top_news

米国は北朝鮮の政権交代（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）を追求しないが、北朝鮮が「完全な非核化」を拒否する場合、米国は北朝鮮政権交代を政策として推進することもあると、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が米国防総省高官の言葉を引用して８日（現地時間）報じた。ＲＦＡはこの高官の名前を公開しなかった。

この高官はこの日、米バージニア州アーリントンで開催された北朝鮮関連討論会で、米国が対北朝鮮制裁を解除できる最小限の条件は「完全な非核化」と指摘した。そして私見であることを前提に「完全な非核化という点は絶対に譲歩できない。現在、北朝鮮の政権交代は米国の対北朝鮮政策ではないが、北朝鮮が完全な非核化を拒否し続ける場合、米国は従来の立場に旋回し、北朝鮮の政権交代を対北朝鮮政策とすることもある」と主張した。



【社説】対北朝鮮関係、急いではかえって実現できぬ＝韓国
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月09日16時21分
https://japanese.joins.com/article/973/246973.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews

米朝高官級会談が突然延期されることで非核化の日程にブレーキがかかっているが、韓国政府は南北経済協力事業に拍車をかけており懸念される。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は昨日、米朝間ニューヨーク会談が不発になったのが「北朝鮮からの通告によるもの」と明らかにした。北朝鮮が先に延期のカードを切ったということだ。その他諸々の理由が挙げられているが、制裁緩和の要求に米国がびくともしないことから北朝鮮が不満を露呈した結果という分析が多い。


 

大学入試　新テスト　センター試験から大きく様変わり
毎日新聞2018年11月10日 19時10分(最終更新 11月10日 19時38分)
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/018000c?fm=mnm

センター試験に代わって２０２０年度に始まる大学入学共通テストの試行調査（プレテスト）が１０日、全国の大学など５２８会場で始まり、高校２、３年生約８万４０００人が新たに記述式が導入される国語と数学１・Ａなどの問題に取り組んだ。試行調査は昨年度に続き２回目で、実際に問題を解かせる調査は最後となる。前回の課題も踏まえて、より本番に近い問題になっており、共通テストの方向性が明確に示された。



正答率５割へ試行錯誤…２度目の大学プレテスト
「読売新聞」2018年11月10日 23時32分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181110-OYT1T50142.html?from=ytop_top

大学入試センター試験に代わって２０２１年１月に始まる「大学入学共通テスト」に向けた試行調査（プレテスト）が１０日始まり、国語や英語、世界史などが行われた。昨年１１月に続き２回目の今回は、運営体制などを確認するため、２日間の日程で本番と同様に大学など延べ５２８校が会場となり、同１８５１校の高校２、３年生約８万４０００人がテストに臨んだ。



東日本大震災　岩手県議全員が防災士の資格取得目指す
毎日新聞2018年11月10日 23時26分(最終更新 11月10日 23時58分)
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/081000c?fm=mnm

東日本大震災の教訓を踏まえ、岩手県議会の全議員４６人が地域の防災活動を担う民間資格「防災士」の今年度中の資格取得を目指している。資格を認証するＮＰＯ法人日本防災士機構（東京）によると、全議員が取得すれば都道府県議会で初となる。専門家は「地域の防災力を高める先進的な行動としてけん引できる」と期待する。



米中外交・安全保障対話　南シナ、人権巡り対立浮き彫り
毎日新聞2018年11月10日 23時19分(最終更新 11月11日 00時02分)
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/030/080000c?fm=mnm

【ワシントン高本耕太】貿易摩擦で対立が激化するなか、米中は９日、閣僚級による２回目の外交・安全保障対話をワシントンで開いた。双方は対話の枠組みを活用して緊張緩和を目指したものの、逆に南シナ海や人権などで応酬となり、対立が改めて浮き彫りになった。

米中外交・安全保障対話の主なポイント

一、米国は中国による南シナ海の軍事拠点化について懸念を表明。

一、中国は人工島施設は大半が「民生利用目的」と強調。「航行の自由」作戦中止を要求。

一、米国は中国が台湾との国交断絶を働きかけている問題を指摘。

一、中国は台湾が中国の不可分の領土と指摘。

一、北朝鮮の非核化に向け制裁決議の厳格な履行を確認



譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」　米との溝深まる
「朝日新聞」2018年11月11日08時14分
https://www.asahi.com/articles/ASLCB4JLYLCBUHBI027.html?ref=rss

米中両政府は９日、閣僚級による外交・安全保障対話をワシントンで開いた。南シナ海や台湾、ウイグル族問題などをめぐり激しい応酬となり、米中間選挙後も両大国の対決の構図は続くことが鮮明になった。中国は今月末にも予定されるトップ会談で緊張緩和の糸口を探るが、展望が開けたとは言いがたい。



豊洲市場１カ月　客足遠のき、仕入れ代行が繁盛
毎日新聞2018年11月10日 20時46分(最終更新 11月11日 00時11分)
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/038000c?fm=mnm

築地市場が移転した豊洲市場（東京都江東区）が開場して１１日で１カ月。衛生・温度管理が徹底した新市場への期待もあり、取扱量は築地に比べて微増した。一方、築地から２．３キロ移動した影響で、「市場に足を運ぶ客が減った。電話でのやり取りだけでは信頼関係が崩れかねない」との声も。飲食店や小売店の仕入れを代行する業者には注文が殺到している。【市川明代、森健太郎】

豊洲の１０日までの青果取扱量は約２万３０００トンで、築地時代の前年同期に比べ８％増。水産物も前年同期比４％増の約３万１０００トンと堅調だ。



米仏首脳会談　マクロン氏「欧州軍」の真意を釈明
毎日新聞2018年11月10日 23時01分(最終更新 11月10日 23時36分)
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/030/075000c?inb=fa

【パリ賀有勇】パリを訪問したトランプ米大統領は１０日、仏大統領府でマクロン大統領と会談した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の公平な分担金を求めるトランプ氏に対し、マクロン氏は「責任の分担が必要だ」と述べて理解を示すと共に、欧州の防衛力を強化する考えを示した。



トルコ大統領、音声記録を５カ国に提供　サウジ記者殺害
「朝日新聞」2018年11月11日01時50分
https://www.asahi.com/articles/ASLCB7TSVLCBUHBI03J.html?ref=rss

サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコのエルドアン大統領は１０日、現場の音声記録をサウジのほか、米英独仏に提供したと明らかにした。各国の「証拠」の共有を公表することで、サウジ側にさらなる圧力をかけた形だ。



辺野古へ土砂投入、年内実現は困難か　搬出する港が損壊
「朝日新聞」2018年11月11日05時06分
https://www.asahi.com/articles/ASLCB4W7HLCBUTFK00C.html?ref=rss

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、政府が急ぐ土砂投入の年内実現は難しい情勢になった。移設に反対する沖縄県との対立が深まる中、埋め立てる土砂を搬出する港が台風で損壊し、復旧が来年までずれ込む公算が大きいためだ。県は２月にも移設の是非を問う県民投票を実施する方針で、対立は続きそうだ。



名古屋の３８００万円強奪事件、肩を落とす関係者
「朝日新聞」2018年11月11日06時46分
https://www.asahi.com/articles/ASLCB3RX1LCBOIPE009.html?ref=rss

名古屋市中区栄１丁目の路上で男性が約３８００万円を強奪された事件で、男性とともに現金を運んでいた不動産会社の経理担当の女性（７８）と同社の男性社長（６９）が９日、朝日新聞の取材に応じた。社長は事件について「誰かの手引きがあったと思う」と話した。



トランプ氏、商務長官更迭か…周囲に不満こぼす
「読売新聞」2018年11月10日 17時42分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181110-OYT1T50062.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝山本貴徳】米ＣＮＢＣテレビなどは９日、トランプ米大統領がロス商務長官の更迭を望んでいると報じた。中間選挙で議会下院の多数派となった民主党から、ロス氏の保有資産に関する疑惑を追及されることを懸念しているという。



２閣僚、不安定さ一段と＝与党からも批判相次ぐ－国会審議
「時事通信」2018/11/10-07:25
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110901170&g=pol&m=rss


衆院文部科学委員会で発言する桜田義孝五輪担当相（右）＝９日午前、国会内

９日の国会審議で、桜田義孝五輪担当相と片山さつき地方創生担当相の閣僚としての不安定さが一段と露呈した。桜田氏は用意した答弁資料を何度も誤読。片山氏は国税庁への口利き疑惑に関連するこれまでの答弁を一部軌道修正した。両氏が政権の足を引っ張りつつあるのは明らかで、与党からも批判が出始めた。



日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も
「時事通信」2018/11/08-19:24
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110801216&g=pol&m=rss

記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸

日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。

今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。



米兵墓地訪問中止で非難　トランプ氏に前政権高官
「共同通信」2018/11/11 06:11
https://this.kiji.is/434096866043692129?c=39546741839462401

【パリ共同】パリを訪れたトランプ米大統領は10日、第1次大戦で亡くなった米兵の墓地を訪れ慰霊する予定だったが、急きょ中止した。ヘリコプターでの移動が視界不良で困難になったためとみられるが、オバマ前政権の高官らは「私たちはいつでも雨天時のオプションを用意していた」と一斉に非難した。



激戦フロリダ州で再集計　トランプ氏は反発
「共同通信」2018/11/11 07:0511/11 07:07updated
https://this.kiji.is/434106711037510753?c=39546741839462401

【ワシントン共同】6日投開票した米中間選挙で、南部フロリダ州当局は10日、上院選と知事選の再集計を行うことを決めた。いずれも激戦で与党共和党候補が僅差でリードしているが、野党民主党の支持者らがデモを行うなどして再集計を要求していた。15日までに結果を発表する予定。



米加州火事の死者11人に　25万人避難、行方不明も
「共同通信」2018/11/11 06:0311/11 06:04updated
https://this.kiji.is/434084678417646689?c=39546741839462401

【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州の大規模な山火事で、地元当局は10日、死者が計11人になったと明らかにした。30人以上が行方不明と伝えられており、犠牲者がさらに増える恐れがある。



仏独、第1次大戦終結100年　因縁の地で首脳が和解を象徴
「共同通信」2018/11/11 07:32
https://this.kiji.is/434118421534999649?c=39546741839462401

【パリ共同】第1次大戦を終結させた休戦協定締結から100年となる11日を前に、フランスのマクロン大統領は10日、仏英両国など連合軍とドイツ軍が休戦協定に署名したパリ近郊コンピエーニュの森の空き地で、ドイツのメルケル首相と記念式典を行った。



＜税を追う＞３機輸入 無人偵察機　技術指導料、米へ計５１４億円
「東京新聞」2018年11月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111102000165.html


今年９月、航空自衛隊三沢基地の航空祭で展示された米軍の無人偵察機「グローバルホーク」。日本には２０２１年度配備予定＝青森県三沢市で（中沢誠撮影）

防衛省が米国から三機輸入する無人偵察機「グローバルホーク」について、操作や運航技術を学ぶため米企業から毎年数十人の技術者を招き、二十年間で計五百十四億円の「技術支援費」を米側に支払うことが分かった。給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になる。三機にかかる二十年間の維持整備費約二千四百億円のうち、二割が米企業の技術者向けに支出されることになる。　（「税を追う」取材班）



【神奈川】水運復活の夢を乗せ遊ぶ　大岡川と中村川　仮装で運河パレード
「東京新聞」2018年11月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201811/CK2018111102000135.html

大岡川の横浜日ノ出桟橋を出発する参加者＝中区で

高度成長期まで横浜市中心部に張り巡らされていた水運を復活させ、イタリア・ベネチアのように観光資源化を目指す催し「第６回横浜運河パレード」が１０日、市内の大岡川と中村川（堀川）、その沿岸で開かれた。計７０のボートやカヤックなどが川を巡り、川沿いの道路には出店が並び、多くの人でにぎわった。

ノロの暮らし　思いはせ　屋敷跡で説明会　那覇・末吉公園
「琉球新報」2018年11月11日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-832414.html


調査員の樋口麻子さん（右端）の説明に熱心に耳を傾ける参加者ら＝１０日、那覇市首里

那覇市首里の末吉公園内で発掘された神女・ノロの屋敷「ノロ殿内（どぅんち）」の現地説明会が10日、あった。市内でノロ殿内が発掘されたのが初めてとあって、市民ら約２５０人が集まった。調査に当たった市文化財課・埋蔵文化財グループの樋口麻子専門員は「屋敷内の配置が鮮明に分かったことは非常に大きな発見だ。ノロの生活をひもとく一助になる」と語り、遺構は歴史的、文化的資料として高い価値があると強調した。

市は末吉公園の整備に伴い２０１５年から末吉村跡の発掘調査に着手し、18年度は屋敷跡の調査を進めている。敷地面積約５００平方メートルの屋敷跡では遙拝所や石畳のほか、馬屋や生活用水をためておく埋めがめ、「フール」と呼ばれる豚小屋を兼ねた便所などが確認された。歯ブラシやきせる、沖縄産磁器など生活用品の遺物も多数出土している。樋口さんによると屋敷自体は沖縄戦で消失したが、子息の意向により戦後同地にコンクリートの神棚が設置され、１９７０年代まで礼拝が続けられたという。


 

【コラム】韓国半導体業界に訪れた3度目の天運
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 05:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901817.html

朴正薫（パク・チョンフン）論説室長

文在寅（ムン・ジェイン）政権が経済面での実績を広報する際に掲げる数少ない指標が輸出だ。先週の国会演説でも文大統領は輸出に言及した。「韓国が成し遂げた経済発展の成果は驚くべきものだ」と述べ、輸出好調を根拠に挙げた。今年の輸出は前年比で6％以上増えた。ところが、それは全て半導体のおかげだ。サムスン電子1社の半導体輸出を除いただけで、輸出はマイナスに転じる。サムスンを憎んでいるといううわさの政府がサムスンの半導体に依存する状況となった。

下り坂だった設備投資が9月に3％の伸びに転じた。政府は喜んだが、これも半導体効果だった。SKハイニックスなどの投資を除けば9％減となる。7－9月期の上場企業による営業利益は18％増だった。かなりの好況に見えるが、うちサムスンとSKハイニックスが占める割合は61％に達する。輸出も投資も企業業績も半導体を除けば、殻しか残らない。半導体がなければ、国家経済がどうなっていただろうかと問いたい。



中国企業に引き抜かれ、使い捨てられる韓国IT人材
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901819.html

ソン・ホチョル記者 , 朴淳燦（パク・スンチャン）記者

2年間でDRAM生産に成功、技術確保後は使い捨て

サムスン電子でメモリー半導体の設計を担当していた元常務が昨年夏、中国の国有半導体メーカー、合肥長キン（キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字）に移籍していたことが分かった。

A元常務は2000年代にDRAMのナノメートル設計を担当し、10年代に入ると、40代の若さで常務に抜てきされた有力人物だ。A元常務は昨年末、サムスンSDIにマーケティング担当として異動を命じられたが、数カ月後に一身上の理由で突然退職願を提出したという。サムスン関係者は「中国の半導体メーカーに転職したといううわさは聞いていた。確かな技術流出が認められないため、法的対応までは考えていない」と話した。

■中国に渡っても将来は用無しに



【萬物相】惨めな韓国AI
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901743.html

朴正薫（パク・チョンフン）論説室長

人工知能（AI）を利用した囲碁プログラム「アルファ碁」が到来したのは3年前のこと。グーグルの「アルファ碁」がイ・セドル九段に完勝したとき、人類が受けた衝撃は大きかった。その1年半後、グーグルはさらに強いバージョンを送り出した。新バージョンは、完全な白紙状態から一人でやる仮想対局で訓練し、72時間後には元のバージョンに100対0で勝利した。人類が5000年かけて蓄積した棋力をわずか3日で突破し、神の境地へと至った。人間の世界にもはや敵はいなくなり、グーグルはアルファ碁を引退させた。



【コラム】韓国は北東アジア経済圏で孤立するのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901816.html

車学峯（チャ・ハクポン）産業1部長

日本と中国は先月、北京での首脳会談で300億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだ。外貨準備高世界1、2位の中国と日本が経済危機発生時に相互協力しようと手を結んだことになる。日本は7年ぶりの公式首脳会談を通じ、中国が推進する一帯一路事業への参加に加え、第三国のインフラ事業への共同進出などさまざまな経済協力事業を推進することで合意した。

米国が中国と貿易戦争を展開する間、米国の最も強固な同盟国だと強調してきた日本が中国と手を組んだ格好だ。さらに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争をきっかけとする両国の対立を考えれば異例の動きだ。日本が憲法改正で再武装を推進し、軍事力を強化していることが、中国を狙ったものであることは今や秘密ではない。日本政府は毎年発行する防衛白書で「中国崩壊論」に触れている。日本の政界と学識者の間で流行するシナリオは、少数民族、貧富の差、共産党の腐敗で体制に亀裂が生じ、中国が尖閣諸島での局地戦で内部の引き締めを図るというものだ。



【コラム】国民年金の「真実」を隠す韓国政府
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 05:03
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

洪準基（ホン・ジュンギ）社会政策部記者

「将来孫ができたとして、長官がその世代から恨み言を言われるようなことをしているのではないか。（このままならば）長官の孫の世代は所得の37.7％を国民年金保険料として支払わなければならない状況になりかねない」

先月国会で行われた国政監査で野党・自由韓国党の金世淵（キム・セヨン）国会議員が保健福祉部（省に相当）の長官に述べた言葉だ。金議員は「政府が国民年金再編案を作成する場合、まだ生まれてもいない世代に負いきれないような重荷を負わせるべきではない」として、冒頭の発言に及んだ。



【コラム】「韓国」と「朝鮮」、南北の国号対決
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901740.html

キム・ドゥギュ又石大学教養学部教授

韓国は北を「北朝鮮」ではなく「北韓」と呼ぶ。向こうも南を「南韓」とは言わず「南朝鮮」という。「韓国」「朝鮮」という用語は、ひそかに対決的な用語となった。

「朝鮮」と「韓国」の国号対決は、新聞社の題号にも影響を与えた。1950年に韓国政府は「朝鮮」という用語を禁じた。ついには「朝鮮日報」という題号も使えなくしようという議論まで起こったが、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が「『朝鮮日報』は植民地時代から使われていた固有名詞なので、そのままにせよ」と配慮したため生き残った（イ・ソンミン著『大韓民国　国号の誕生』）。それだけではない。54年には、「朝鮮日報」の取締役を退いた張基栄（チャン・ギヨン）氏が「太陽新聞」を買収して「韓国日報」と題号を変えた。「朝鮮日報」に対する競争意識に加えて、それとなく「北朝鮮の朝鮮日報」「大韓民国の韓国日報」と差別化しようという「色分け論」的な発想があった。



韓国青瓦台　北朝鮮に済州産ミカン２００トン贈る
聯合ニュース　2018/11/11 10:23
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/11/0900000000AJP20181111000100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１１日、済州産ミカン２００トンを北朝鮮に贈ったと発表した。

金宜謙（キム・ウィギョム）報道官によると、ミカンを積んだ韓国軍輸送機が同日朝、済州空港から北朝鮮・平壌の順安空港に向け出発した。統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官、青瓦台の徐虎（ソ・ホ）統一政策秘書官もこの輸送機で平壌に向かい、ミカンを北朝鮮側に引き渡す。

１２日まで計２万箱（１箱１０キロ）のミカンが４回に分けて輸送される。



ＥＵ　北朝鮮船を制裁リストに追加＝官報で発表
聯合ニュース　2018/11/11 11:15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/11/11/0300000000AJP20181111000300882.HTML

【ブリュッセル聯合ニュース】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が北朝鮮船舶に対する資産凍結など追加措置を発表したことを受け、欧州連合（ＥＵ）は先ごろ、追加の対北制裁リストを官報を通じ発表した。

官報によると、資産凍結の対象となった北朝鮮船舶は石油タンカー７隻、商船３隻、貨物船３隻など計１５隻。入港禁止対象は３３隻。洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」と関連した１２隻も制裁リストに含まれた。



朴槿恵前政権　日本側の賠償金「最小化」に躍起だった＝徴用工裁判
聯合ニュース　2018/11/11 10:47
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/11/0400000000AJP20181111000200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を控え、朴槿恵（パク・クネ）前政権で日本企業が支払う賠償金を最小化する案が推進されたことが１１日までに分かった。

検察や外交部などによると、朴政権当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は２０１３年１２月、法院行政処長（最高裁判事）や外交部長官、法務部長官などと「公館会合」を開き、訴訟の相手を公益財団に限定することで、日本側の賠償金を最小化する案を検討した。当時は大法院の最終判決を控えていた。

会合では強制動員被害者支援財団の準備委員会の現況などの推進経過も報告された。韓日政府と企業から拠出し「２プラス２」財団を設立する案も言及された。会合後、法院行政処は財団に訴訟の一元化や賠償金の支払いを担わせ、日本企業の負担を減らすとした具体的なロードマップを作成した。



「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月11日10時25分
https://japanese.joins.com/article/987/246987.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews

民主労総が１０日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。

民主労総はこの日、ソウル・太平路（テピョンロ）で開かれた「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０１８全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。



日本のＢＴＳテレビ出演取り消し問題…韓国与野党も論評
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月11日08時57分
https://japanese.joins.com/article/984/246984.html?servcode=700&sectcode=700&cloc=jp|main|breakingnews

防弾少年団（ＢＴＳ）の日本での放送出演取り消し議論と関連し韓国政界も公式な立場を発表した。

「共に民主党」のホン・イクピョ首席報道官は１０日、「日本の放送局が政治的な理由でＢＴＳの出演を取り消したとすれば望ましくない」との立場を明らかにした。


 

本日は新聞休刊日

大学入試　共通テスト、試行調査が終了　数学・理科
毎日新聞2018年11月11日 21時33分(最終更新 11月11日 22時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181112/k00/00m/040/080000c?inb=fa

２０２０年度から大学入試センター試験の後継として導入する大学入学共通テストの試行調査が１１日、全国の大学などを会場に、理科と数学で実施され、高校２、３年生計約８万４０００人が参加した２日間の日程を終えた。出題からは日常の事象を数学的、科学的な視点で考えさせる狙いが浮かんだ。一方、昨年の初回試行調査で低正答率だった数学１・Ａの記述式問題では、解答方法が大幅に簡略化された。



羽田空港　日航機から部品なくなる　滑走路１本が一時閉鎖
毎日新聞2018年11月11日 22時24分(最終更新 11月11日 22時52分)
https://mainichi.jp/articles/20181112/k00/00m/040/083000c?inb=fa

羽田空港に１１日午後４時ごろに到着した那覇発の日航９０８便ボーイング７７７－３００の機体を点検した際、部品がなくなっていることが判明し、捜索のため、羽田空港の滑走路１本が同日夜、約１０分間にわたり閉鎖された。複数の便が着陸をやり直した。



第１次大戦終結１００年、パリで式典　トランプ氏ら出席
「朝日新聞」2018年11月12日01時43分
https://www.asahi.com/articles/ASLCC7RJ4LCCUHBI00Y.html?ref=rss

第１次世界大戦終結から１００年となった１１日、パリで記念式典が開かれた。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相ら各国首脳や国際機関代表ら要人８０人以上が出席し、大戦の無名戦死者の墓をまつる凱旋門前で平和を誓った。



中国公船４隻が日本領海に侵入　尖閣諸島の魚釣島沖
「朝日新聞」2018年11月11日15時04分
https://www.asahi.com/articles/ASLCC4JY3LCCUTIL007.html?ref=rss

１１日午前１０時５分すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣（うおつり）島沖で、中国海警局所属の公船「海警」４隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、正午ごろまでにすべて退去した。



最年少１９歳で司法試験に一発合格　超難関に受かるまで
「朝日新聞」2018年11月11日20時01分
https://www.asahi.com/articles/ASLC85HHLLC8UTIL04Y.html?ref=rss

今年の司法試験で現在の制度となって最年少の合格者が誕生した。慶応大学１年の栗原連太郎さん（１９）。最難関と言われる試験にどうやって受かったのか。

栗原さんは、司法試験の合格発表があった９月１１日の時点で１９歳４カ月。２００６年に司法制度改革で始まった現行制度では、最も若い合格者となった。栗原さんは朝日新聞の取材に書面で回答。「周囲の人々の支えがあってこその結果ですので、感謝の思いをもって受け止めています」とし、合格までの経緯を明かした。



１億円事件後フェラーリ購入…元秘書、周囲も怪しむ生活
「朝日新聞」2018年11月12日05時10分
https://www.asahi.com/articles/ASLC9552SLC9PLZB016.html?ref=rss

８年前、京都市左京区の住宅で起きた１億円の強盗傷害容疑で京都府警に逮捕されたのは、当時、参院議員の公設秘書を務めていた男だった。祇園での派手な遊びと高級車の購入で知られ、秘書仲間の間では「なんであんな暮らしができるんや」と話題になっていた。



ベトナム人集団窃盗か…ドラッグストアで大量に
「読売新聞」2018年11月11日 16時54分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181111-OYT1T50046.html?from=ytop_main1

東京近郊で組織的に窃盗を繰り返していた疑いのあるベトナム人グループの一部が、入国管理当局に入管難民法違反（不法滞在）容疑で摘発されていたことが関係者の話でわかった。いずれも留学生や外国人技能実習生として来日していた。

■白昼に堂々と



「喫煙休憩は生産性低下」、就業中禁煙の企業増
「読売新聞」2018年11月11日 23時15分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181110-OYT1T50145.html?from=ytop_main6

社員に就業時間中の喫煙を禁じる企業が増えている。「たばこ休憩」に伴う生産性の低下が解消できるだけでなく、社員が健康になれば、医療費などの社会保障負担の軽減につながるからだ。たばこへの批判は強まる流れにあり、喫煙を禁止する企業はさらに増えそうだ。



メガソーラー「伐採してまで必要ない」と会設立
「読売新聞」2018年11月12日 07時39分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181110-OYT1T50138.html?from=ytop_ylist

栃木県那須町の那須御用邸近くに建設が予定されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画に反対するため、地元住民や別荘所有者らは１０日、「那須御用邸下メガソーラー建設中止を求める会」を設立した。町内で決起集会が開かれ、約８０人が出席した。



一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円
「読売新聞」2018年11月10日 10時56分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181109-OYT1T50139.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。



重大事故も報告せず＝一部自治体や保育施設－総務省調査
「時事通信」2018/11/09-08:35
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110900293&g=pol&m=rss

国への報告が義務付けられている全治３０日以上の骨折など、保育施設での重大事故について、一部の施設や地方自治体で報告していないケースがあることが９日、総務省の調査で分かった。同省は報告対象となる重大事故の範囲が不明確なため報告漏れを招いているとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。



外国人受け入れ容認１４．６％＝人口減少、半数以上「感じる」－時事世論調査
「時事通信」2018/11/12-05:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200149&g=soc&m=rss

自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は１４．６％にとどまることが、時事通信社が１０月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。



米長官、サウジ側に説明責任　記者殺害巡り皇太子と電話会談
「共同通信」2018/11/12 07:37
https://this.kiji.is/434482426846757985?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米国務省は11日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡り、ポンペオ国務長官が、事件への関与が疑われているサウジのムハンマド皇太子と電話会談し、サウジ側に説明責任があるとの見解を示したことを明らかにした。国務省が声明を発表した。皇太子の発言内容は公表されていない。



玉城知事、米国で直接訴え　沖縄の民意「辺野古移設に反対」
「共同通信」2018/11/12 08:30
https://this.kiji.is/434487079998506081?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は11日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて9月の知事選で圧勝したとした上で、日本政府が辺野古で「新基地建設を強行している」と指摘した。玉城氏の訪米は就任後初めて。



＜金口木舌＞揺るがぬ思い
「琉球新報」2018年11月12日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-832635.html

鹿児島市から電話があった。「私も嘉義丸に乗ったことがある。因縁を感じる」。沖縄県出身者も乗せていた嘉義丸は75年前、奄美大島沖で米軍によって撃沈された

▼嘉義丸生存者の女性と負傷者を看護した女性が名護市で初めて顔を合わせた。「嘉義丸を後世に伝えたい」と二人は語った。10月27日付の記事を読み、林哲郎さん（86）が本紙に電話した

▼撃沈の３年前、奄美から鹿児島行きの嘉義丸に乗り、佐多岬付近で座礁したという。「嘉義丸は後に撃沈された。因縁めいている」。嘉義丸の歴史を伝える証言の一つだ

▼きょうは東京裁判の判決から70年。第２次世界大戦に勝利した連合国が日本指導者の戦争責任を裁いた。「平和に対する罪」などに問われたＡ級戦犯25人を有罪とし、東条英機元首相ら７人が絞首刑となった

▼侵略戦争を断罪したと肯定する声がある一方、戦勝国による報復として正当性を疑問視する声もある。自民党は７月まで東京裁判を含む近現代史の検証部会を開いた。組織発足の２０１５年、「歴史修正主義」との警戒感を国内外から招いた

▼奄美で林さんは少年通信兵だった。戦後は嘉義丸について自ら調べるなど、風化されず継承されることを願う。「当時の国民生活は最低で、指導者の責任は問われるべきだろう。戦は二度とあってはならない」。戦争体験者の揺るがぬ思いだ。


 

金秀顯・新大統領政策室長「経済政策方向を見直すつもりは全くない」
東亜日報　November. 12, 2018 08:40,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1538722/1

韓相準 alwaysj@donga.com ・ 宋忠炫 balgun@donga.com

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主要政策ブレーンとして「実力室長」として浮上した金秀顯（キム・スヒョン）大統領政策室長の就任の第一声は、「経済副首相を司令塔に一つのチームとして働きたい」だった。前任の「金東?（キム・ドンヨン）－張夏成（チャン・ハソン）」の経済ツートップの間でふくらんだ対立がないように、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官候補を中心に経済政策を運用するという意味だ。その一方で、金室長は政府政策の方向性について、「大きな枠組みにおいての方向性については全く見直す計画などない」と釘をさした。



日米豪、中国の一帯一路に対抗してアジアにインフラ支援
東亜日報　November. 12, 2018 08:40,
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1538721/1

徐永娥 sya@donga.com

日本、米国、オーストラリアの３国がアジア地域へのインフラ事業の支援で協力すると、日本経済新聞が１１日付で伝えた。３国は、東南アジアを中心に盛り上がる巨大なインフラ需要を取り込み、インド・太平洋地域における日米豪の存在感を高める一方、広域経済圏構想「一帯一路」を掲げてこの地域に投資する中国を牽制する効果も狙うと、同紙は伝えた。



偏狭な日本のテレビ局、防弾少年団の出演が相次ぎ白紙に
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/11 22:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/11/2018111101409.html

東京＝ チェ・ウンギョン特派員 , ユン・スジョン記者

「原爆Tシャツ」問題で年末の歌謡番組出演が相次ぎ白紙に
世界中のBTSファンクラブが非難、Tシャツ完売も
海外メディアも韓日の歴史的背景に注目

韓国の人気男性アイドルグループ防弾少年団（BTS）が、メンバーの着用していた「原爆Tシャツ」が波紋を呼んでテレビ朝日の「ミュージックステーション」への出演が急きょ中止となったのに続き、来月放送されるNHKの「紅白歌合戦」、フジテレビ「FNS歌謡祭」、テレビ朝日「ミュージックステーション・スーパーライブ」などへの出演も相次いで白紙となった。テレビ朝日の「ミュージックステーション」側は8日、昨年のワールドツアーでBTSのメンバー、ジミンが着用していたTシャツに関連し「総合的に判断した結果、出演を見送ることにした」と説明した。ジミンのTシャツには、原爆投下の写真と共に、「愛国心」「解放」「コリア」などの文字が英語でプリントされていた。

韓国の歌謡界関係者は、出演が白紙となった番組がいずれも日本の代表的な年末の歌謡祭であることに注目している。「歌謡祭は、その年の視聴率を最も引き上げてくれる各テレビ局の年末の看板番組であるため、国民感情を逆なでするデリケートな話題は避けたかったのだろう」との分析だ。特に、毎年12月31日に放送される「NHK紅白歌合戦」は日本で最高に権威のある歌謡祭で、出演すること自体が最高の人気歌手の証明となる。日本で人気のある東方神起、TWICE（トゥワイス）、BTSが今年出演するのではないかと言われていたが、Tシャツ騒動が起きると、「2ちゃんねる」など極右性向の日本のネット掲示板には「BTSの紅白出場を阻止しよう」などの書き込みが即座に上がった。



「偏狭な日本のテレビ局、防弾少年団の出演が相次ぎ白紙に」記事への韓国読者コメント
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111201053.html

イ・ギリョン（ioi ****）さん

今となっては日本がやることも理解できる。BTS（防弾少年団）のTシャツのプリントされている物のせいで、日本のテレビ局が偏狭なことをしているだって？　それじゃあ、韓国のKBS・MBC・SBSはこの大韓民国の愛国勢力が赤化を懸念して問題人（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領と同じ発音）に対して「正気になれ」と覚せいを促すために立ち上がることについて、なぜ放送しないのだろうか？　典型的な「自分がやったら恋のロマンス、他人がやったら不倫」（同じことをしても自分に対しては甘く、他人に対しては厳しく批判すること）が左翼大統領だけではなく、似たもの同士である司法・韓国軍・メディア…どれ1つ取っても同じことをしていない所がないのに、日本がやれば偏狭だって？　日本は自国の利益のためにそうしたとしても、お前らは一体何なんだ？　オレはお前たちの方がムカつく。

賛成30反対7

イ・ウィウン（woon ****）さん

BTSの所属事務所はばかげた理念に付和雷同して外交的に礼を欠いてはならない。北傀（北朝鮮）と中国共産党が韓米日協力の妨害を工作・助長していることを天下はすべて知っているではないか？　まかり間違ってこれに洗脳され、健全な方向性を見失って盲目的な愛国心うんぬんする愚かさを犯さないでほしい。今、韓国の正しい外交座標は親米反中・韓米日協力強化志向ではないのか？

賛成23反対13

シン・ヒョンスン（shs ****）さん

偏狭な日本～？？　韓国も侮れないね～！　（2005年に『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』という本を書いた）歌手チョ・ヨンナムは日本に友好的なことを言ったという理由で、（お笑いタレントの）チョ・へリョンは日本国歌が歌われた現場にいたという理由で、あるアイドル歌手は旭日旗を連想させるTシャツを着ていたという理由で…しばらく番組に出演できなかったじゃん！！！

賛成21反対8

チョ・ヨンイル（yc ****）さん

記者は国粋主義者なの？　コンサートで光州に来たのに、「光州事件は民主化運動ではない」というTシャツを着て歌ったら、光州市民が大目に見てくれるだろうか？　相手に対する礼儀と思いやりをまず持てよ！

賛成21反対1

イ・グァンデ（gust ****）さん

偏狭な日本のテレビ局？　…じゃあ韓国のテレビ局は度量が広いの？　いや、度量なんてあるの？

賛成20反対2



【取材日記】なぜＢＴＳがスケープゴートにならなければならないのか
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月12日06時50分
https://japanese.joins.com/article/993/246993.html?servcode=100&sectcode=100&cloc=jp|main|top_news

ミン・ギョンウォン／大衆文化チーム記者

防弾少年団（ＢＴＳ）の日本活動に赤信号が灯った。９日、テレビ朝日の音楽番組『ミュージックステーション』をはじめ、フジテレビ『ＦＮＳ歌謡祭』、ＮＨＫ『紅白歌合戦』など年末まで予定および検討中だった放送出演が次々と中止になった。１３日から東京・大阪・名古屋・福岡など３８万席規模で日本初のドームツアーを開始するのとは全く違う雰囲気だ。

中止の理由は「ＢＴＳが反日活動をしている」という現地の極右メディアの報道内容だ。メンバーのジミンが過去に着用したＴシャツのデザインとＲＭが光復節（解放記念日）に残したツイート内容を問題にした。原子爆弾投下場面がプリントされた衣装や「独立闘士の方々に感謝する。大韓独立万歳」という発言を指摘した。



韓経：【コラム】「ＢＴＳ効果」拡散するには＝韓国
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月12日09時34分
https://japanese.joins.com/article/005/247005.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

チャン・ギュホ記者

防弾少年団（ＢＴＳ）が断然最高の話題だ。関連ニュースが出ない日はない。１０日に日本があるメンバーの「光復節Ｔシャツ」を理由にＢＴＳの放送出演を取り消すことにして議論を呼んだ。これに先立ち６日に韓国で行われたミュージックアワード行事では９冠王を占めた。ファンクラブ「アーミー」の会員になろうと並ぶ人もとても多い。ＢＴＳの歌を最後まで聴いたことのない中年層も「ＢＴＳシンドローム」を話す。世界の音楽ファンとメディアがＢＴＳと韓国に注目する。防弾がサムスンスマートフォンとＬＧエアコン、現代自動車など韓国代表ブランドと製品に劣らぬ商品になった。Ｋ－ＰＯＰ熱風はＫファッション、Ｋビューティー、Ｋフード、Ｋムービーなど韓国文化全般に対する世界の人の人気に広がっている。韓流が完全に新しい段階に跳躍している。

◇あまりに狭い芸術家への道

◇ＮＹＩＯＰコリアという模範



コラム「韓国半導体業界に訪れた3度目の天運」への韓国読者コメント
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200997.html

■賛成順

イ・シウ（sr ****）さん

イニ（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領）を筆頭にした運動圏主体（チュチェ）思想派政府は何も知らない無知な集団だ。天の高さを知らない。世界がどう回っているかを知らないから、「反米だから何だ」「北朝鮮の核にも一理ある」などとほざく。今や堂々と正恩（＝金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長）の秘書役までしている。彼らはポンハ村のフクロウ岩（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉元大統領が不正献金疑惑で自殺したこと）の恨みばかり考えていて、それが与える真の教訓が何であるかが分からないまま行動している。世界が自分たちを中心に回っているものと思い込んで…。

賛成293反対4

ユ・デヨル（dyry ****）さん

良いコラムをありがとうございます。サムスンをはじめとする大企業抹殺に血眼になっている従北（北朝鮮に追従する）問題・災い（文在寅によく似ている表記）をまず引きずり下ろし、その一味、特に金尚祚（キム・サンジョ）公正偽装野郎（韓国公正取引委員会委員長様によく似ている表記）から監獄送りにしなければなりません。

賛成265反対2

チェ・ジュンシン（qw ****）さん

大韓民国を半導体が救い、半導体で天運に恵まれた。半導体の運が良かったというよりも、米国運が良かった。米国が半導体強国・日本を押さえ付けたから韓国は発展した。そして、中国に食われる直前に米国が中国を押さえ付けて韓国は一息ついた。そんな米国を受け入れられずに反米デモをするなんて、文在寅は一体どこの国の大統領なのか。すぐにでも大統領府から引きずり出して北朝鮮に追放するか、（刑務所がある京畿道）議政府に拘束しなければなりません。

賛成228反対3

ソン・ジョンファン（thdwj ****）さん

サムスン電子半導体の産業は大韓民国の産業報国の「かしら」だ。輸出比率の税負担額・負担比率・雇用人員・国への貢献度のどれを取っても比較対象すらない卓越した企業であり、第4次産業革命期に不可欠な中核部品の半導体と設計製造技術で世界1位だ。中国がものすごい追い上げをかけてきて、G1（世界1位）挑戦に意欲的だったが、そこに米国の「待った」がかかった。技術格差を広げる時間は稼げた。さらにまい進し、追い付けさせない技術開発を期待する。政治理念経済で企業をいじめないでほしい。

賛成210反対1

■反対順

コ・ヨンファン（kb ****）さん

「サムスン1社を除けば総輸出がマイナスになる」ではなく、「純輸出」ではないでしょうか？　それに、政府がサムスンを憎んでいるという根拠もない話を断定的にしてしまえば、政府に嫌われているサムソンはどうなり、インドの工場で李在鎔（イ・ジェヨン）会長に会ったり、訪朝団に同会長を入れたりした大統領はなぜそのようなことをしたというのですか？　ジャーナリストだという方が新聞紙面を利用して私的な感情をはき出してもいいのか、あきれますね…。

賛成7反対92

キム・ボムス（delt ****）さん

韓国の半導体の主な輸出市場は中国だ。韓国のメモリ半導体の60％が直接または間接的に中国に輸出される。中国が米国のけん制で半導体を輸出できなくなり、代わりに自国市場占有率を高めれば、韓国の中国向け半導体輸出が減る可能性もある。

賛成6反対60



コラム「韓国は北東アジア経済圏で孤立するのか」への韓国読者コメント
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200993.html

■賛成順

イ・ハンギュ（lhg2 ****）さん

北東アジアでの孤立ならまだましだ。今、韓国は全世界から孤立している。

賛成99反対1

キム・ギウク（k ****）さん

経済圏での孤立を通り越して、韓国の存在価値が完全に失われつつある。今まで積み上げた数少ない高度な技術やそれを持つ企業はすべて放り出し、産業・企業の発展・育成はまったくなくして、ただ食いつぶし、ハイエナのエサを用意することにばかり関心を持っている。しかも、高度な技術と人材は競合国にすべて盗まれているのだから、韓国の価値を認め、注視し、関心を示す国があるだろうか。従北（北朝鮮に追従する）主体（チュチェ）思想派政権が続く限り、深刻化する一方だ。解決策は、従北主体思想派政権を終わらせること以外にないのではないか。

賛成88反対2

キム・ハンジュ（sporc ****）さん

文在寅（ムン・ジェイン＝大統領）は大韓民国の経済・貿易・外交をすべて台無しにして、国の品格を失わせました。

賛成81反対1

イ・グァンソプ（ut ****）さん

リーマン・ショックが迫った時、李明博（イ・ミョンバク＝元大統領）は優れた国際感覚を発揮し、米国と友好関係を築き、そのおかげで通貨スワップ協定を締結して見事に解決した。文在寅なんてその足元にも及ばない。この群れの骨の髄に染みこんでいるのは時代錯誤的で韓半島（朝鮮半島）地政学上最悪の選択である親中・親北朝鮮・反米だ。表向きは立派に見えるが、中身は信じられないほど守旧的で国益を害するような考えでいっぱいの人間たちだ。大学で左翼運動をしていた時からこいつらが主張し、ほざき、書き立ててきたことを見てきたからよく分かるが、この未開な国民たちはそれを全く知らない。

賛成75反対1

■反対順

イ・ジェミン（soumy ****）さん

李明博・朴槿恵（パク・クネ＝前大統領）のせいだ。ぶっ殺すべきやつらめ！！！！！！！

賛成2反対60

キム・ボムス（delt ****）さん

日本円は世界4大決済通貨にもなっていない。世界貿易取引の主要決済通貨はドル45％、ユーロ27％、英ポンド8.5％、中国人民元が3％程度だ。円の競争相手はスイス・フランであって、ユーロやドルではない。韓国にとって通貨スワップ協定が切実に必要だというなら、それは欧米との通貨スワップ協定であって、日本とではない。

賛成5反対47

イ・テギョン（llltt ****）さん

積弊（過去の政権の弊害）カルテル李明博・朴槿恵・セヌリ党（現：自由韓国党）の連中たちと、そこに寄生するメディア・政治官僚…国を滅ぼす主犯は歴史の審判を受けなければならない。左派よりもお前たちの方が問題だ。

賛成3反対39



米議会調査局からも韓米同盟に懸念の声
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200904.html

ニューヨーク＝呉允熙（オ・ユンヒ）特派員

米議会調査局（CRS）のアジア専門家、マーク・マニン研究員は9日（米国時間）「韓米同盟は表向きは安定しているように見えるが、水面下では緊張が高まっている」「対北朝鮮政策や在韓米軍問題などで意見が食い違った場合、対立が表面化する恐れもある」などと指摘した。マニン氏はこの日「コリア・ソサエティー」主催の懇談会に出席し上記のように述べた。懇談会のテーマは「米議会と韓国」。CRSは米連邦上院下院議員らによる立法活動の支援を目的に議会が設置した超党派の政策研究機関だ。

マニン氏によると、米国では韓国政府の対北朝鮮政策について「前のめりすぎ」といった懸念の声が多く上がっているという。マニン氏は「もし米朝交渉で突破口が見いだせず、その一方で韓国と北朝鮮が今のようなやり方で関係改善を進めた場合、韓米両国間に潜在している緊張状態が表面化するかもしれない」と指摘した。



韓国の反米団体関係者、車にはねられるも「米軍は出ていけ」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200905.html

キム・スンジェ記者

反米団体の関係者がソウルの米国大使館に向け奇襲デモを行おうと車道に出たところ、車にはねられる事故が起こった。ソウル鍾路警察署は11日「24歳と20歳の二人の女性が今月8日、米国大使館に向かって片道5車線の道路を横断しようとした際、車にはねられた」と明らかにした。二人は鍾路区の光化門広場で米国大使館に向かって「米軍はこの地から出ていけ」などと叫んでいたという。

この反米団体は昨年10月からこの日まで12回にわたり同じような集会やデモを繰り返してきた。警察によると、事故に遭った二人の女性は民衆民主党の党員で、車に接触した後もすぐ起き上がり「北侵戦争演習の永久中断・米軍撤去」などと書かれた横断幕を広げながら叫び続けたようだ。警察の関係者によると、入院が必要なほどの事故ではなかったが、場合によっては大きな事故になる可能性もあったという。議員がいない民衆民主党は、2016年に裁判所から「利敵団体」との判決を受けて解散した「コリア連帯」の組織を継承した団体として知られている。



アリババ「独身の日」セール、韓国3位復帰＝1位は日本
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200599.html

クァク・レゴン記者

通販最大手アリババ11月11日に実施した「独身の日」セールで韓国企業も善戦した。

アリババによると、11日午後4時（中国時間）現在、韓国は日本、米国に次ぎ、中国の消費者向けの売り上げが多かった。昨年は韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う報復で5位だったが、今年は例年並みの水準を取り戻した格好だ。



ポーランドで働く北朝鮮労働者、手にするのは月27ドル
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/12 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111200866.html

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

オランダ・ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は10日、米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで「ポーランド各地では今も北朝鮮労働者が外貨稼ぎをしている」とした上で「ポーランドの造船所で外貨稼ぎのために働く北朝鮮労働者は1日12－16時間作業をしているが、毎月の給与は平均27ドル（約3100円）しかない」と伝えた。ポーランド企業が北朝鮮労働者に正確にいくらの給与を支払っているかは知られていない。

米国務省などは「北朝鮮政府は海外で働く労働者が受け取る給与の70－80％をピンハネし、残りを労働者に与えている」との見方を示している。



文大統領の支持率　５５．４％と小幅下落
朝鮮日報　2018/11/12 11:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111201380.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１２日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より０．２ポイント低い５５．４％で、６週連続の下落となった。不支持率は０．８ポイント下落の３８．３％だった。

調査は１１月５～９日に全国の有権者２５０３人を対象に実施された。



［ニュース分析］米国、連日「対北朝鮮制裁」強調…「トランプ流戦略的忍耐」へと進むか
ハンギョレ新聞　2018-11-12 02:55 修正:2018-11-12 07:43
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32084.html

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ポンペオ・ペンス「制裁維持」「対北朝鮮圧迫」強調
トランプ大統領、対話の枠組み維持しながらも会談先延ばしにする可能性も
北朝鮮「時間稼ぎするなら対話は不要」…並進路線の復元を警告
「朝米を積極的に説得すべき韓国の役割が大きくなる」

朝米高官級会談が延期された後、北朝鮮に対する朝米間の神経戦が激しさを増している。制裁の手綱を引き締める米国と、非核化の進展のためには制裁の緩和が必要という北朝鮮の要求が真っ向から対立し、交渉の膠着局面が長引くかもしれないという憂慮も高まっている。

■制裁を握りしめた米国の戦略

■北朝鮮のカードは?

■韓国の役割



ハンビッ原発４号機の防護壁に大きさ２メートルの超大型の穴
ハンギョレ新聞　2018-11-12 09:35 修正:2018-11-12 10:10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32086.html

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンビッ原発官民合同調査団の調査結果
横207センチ・縦70センチの“小さな洞窟”レベル
2カ月前には横88・縦25.5センチの穴を発見
「調査すればするほど深刻な問題が続々と現れる」

ハンビッ原発4号機の防護壁で追加の穴を発見＝資料:原子力安全委員会//ハンギョレ新聞社

全羅南道霊光の原子力発電所ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチの小さな“洞窟”が発見された。ハンビッ4号機は20年余り前の手抜き工事の跡が一つ二つと明らかになり、議論を起こしている。これまでコンクリートの内側の壁面に深さ6.5～38センチの穴が空いた空隙(空間)が発見されてきたが、今回は新しい形の超大型の空隙が発見され、格納庫のコンクリートの壁が放射線物質を遮断する機能ができるどうかをめぐって議論が起こっている。



韓国の租税財政による所得再分配効果はＯＥＣＤ最下位
ハンギョレ新聞　2018-11-11 21:44 修正:2018-11-12 10:52
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32078.html

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

現代経済研究院、LISデータ活用国際比較
再分配後の可処分所得貧困脱出率は韓国19.5％
OECD 28カ国は64.1％が中産層以上に転換
韓国の社会福祉支出・年金所得代替率の低さが背景

国家別政府政策による低所得層の所得改善程度＝現代経済研究院//ハンギョレ新聞社

韓国の租税財政政策の所得再分配効果が、経済協力開発機構(OECD)28加盟国中で最下位であることが分かった。

現代経済研究院が11日に出した「租税財政政策の所得再分配効果の国際比較」報告書によれば、韓国の低所得層は政府の租税財政政策にもかかわらず、80.5％が相変らず低所得層として残っていて、貧困脱出率は19.5％に過ぎなかった。貧困脱出率とは、政府の支援金と年金保険受領額など政府政策施行以前(市場所得基準)の低所得層(世帯人数により所得を標準化した均等化中位所得の50％未満)が、政府の政策後(可処分所得基準)に中産層や高所得層に移動した比率を意味する。



挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決
ハンギョレ新聞　2018-11-09 23:09 修正:2018-11-10 07:48
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32072.html

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

裁判所、懲役8月、執行猶予2年の判決
「慰安婦被害者の権益保護活動をしているのに
反国家活動団体と表現し名誉毀損」

市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などに対する虚偽事実を流布し、裁判にかけられた極右のチ・マンウォン氏が裁判所で有罪判決を受け、執行猶予を言い渡された。

ソウル北部地裁刑事8単独のパク・ヒョンベ判事は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)の容疑で起訴された極右関係者のチ・マンウォン氏(77)に対し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。同じ容疑で裁判にかけられたL氏(76)には懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。



韓国の中高生７万以上が「自傷行為」の経験あり
ハンギョレ新聞　2018-11-10 07:09 修正:2018-11-11 08:13
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32077.html

イ・ジェホ、チョ・ユンヨン、チョン・ジョンユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

教育部の全国96万人アンケート調査の結果を入手
中学生の7.9%、高校生の6.4%
「自殺予備軍と思われるのを恐れて隠す」…最小数値の可能性も

裕福な家庭の「優等生」にかなり多く
小学校から始めるケースも…「中学生が最多」と推定
専門家ら「関心引きたがり」と見なすのではなく理解が必要」

韓国の中高生のうち7万人以上が自傷行為を経験したことが、調査の結果明らかになった。最近、青少年による自傷行為が増えているという教育界や医学界の懸念が相次いでいる中、具体的な数値が公開されたのは初めてだ。



文大統領　あすからＡＳＥＡＮ・ＡＰＥＣ首脳外交＝平和・経済に重点
聯合ニュース　2018/11/12 12:30
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/12/0900000000AJP20181112001000882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日から６日間の日程で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するためシンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

青瓦台（大統領府）は１２日、文大統領は今回の歴訪で、東南アジアなどとの経済協力を強化する「新南方政策」の主要パートナーとなるＡＳＥＡＮ諸国との関係を格上げし、朝鮮半島の平和体制構築に向けた国際社会の支持を固めることに重点を置く計画だと伝えた。



憲兵を軍事警察に　植民地時代由来の名称を変更へ＝韓国
聯合ニュース　2018/11/12 11:39
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/12/0900000000AJP20181112001400882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の軍隊で警察業務を担う「憲兵」が、創設から７０年にして「軍事警察」と名称を改めることになった。国防部は１２日、憲兵を含む一部兵科の名称変更を盛り込んだ軍人事法施行令の一部改正案を告示した。

国防部は憲兵の名称変更について、日本による植民地時代に由来するマイナスイメージをなくし、業務の性格を明確にするためだと説明している。



韓国　けさのニュース（１１月１２日）
聯合ニュース　2018/11/12 10:05
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/12/0800000000AJP20181112000900882.HTML

◇粒子状物質の濃度　全国的に高く

大気中の粒子状物質（ＰＭ）の濃度が高い状態が続いている。国立環境科学院の大気質統合予報センターは１２日、江原道西部と忠清道、光州市、全羅北道、大邱市、蔚山市、慶尚北道で粒子状物質が「悪い」（濃度が高い）と予想した。また、この日は朝晩と日中の気温差が１０度前後と大きい。

◇文大統領がＡＳＥＡＮ・ＡＰＥＣ会議へ　あす出発

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、１３日から１８日までシンガポールとパプアニューギニアを訪問する。青瓦台（大統領府）によると、文大統領は東南アジアなどとの協力を強化する韓国の「新南方政策」を説明してＡＳＥＡＮ各国との関係を引き上げる一方、朝鮮半島の平和体制構築に向け国際社会の支持を固める計画だ。

◇１５日の大学入試日の朝　ソウルで地下鉄・バス増便

ソウル市は１２日、全国で大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）が実施される１５日の朝に地下鉄、バス、タクシーの運行数を増やすと発表した。地下鉄の場合は通常、出勤時間帯に合わせ午前７～９時に運行本数を多くしているが、１５日はこの時間帯を午前６～１０時に拡大する。バスも午前６時から８時１０分まで、運行の間隔を最大限縮める。また、官民の車とオートバイ、計７９０台を試験会場近くの地下鉄駅やバス停留所に待機させ、受験生の求めがあれば会場まで無料で送る予定だ。

◇主要５グループのＣＥＯ平均年齢５８．１歳　年末に世代交代あるか

企業が年末の役員人事の時期を迎えようとしている。企業情報を提供するウェブサイト、ＣＥＯスコアなどによると、サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの５大グループは傘下企業に１２２人の代表取締役がおり、平均年齢は５８．１歳と集計された。ＬＧが６０．９歳、現代とロッテがそれぞれ５９．３歳、サムスンが５７．４歳、ＳＫが５５．８歳。６０代が４６人と全体の３７．７％を占め、このうち一部は年末の役員人事で後進に道を譲ると予想される。最高経営責任者（ＣＥＯ）を中心に「世代交代」が進むか、注目される。



韓国朝刊ヘッドライン（１１月１２日）
聯合ニュース　2018/11/12 08:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/12/0800000000AJP20181112000100882.HTML

＜朝鮮日報＞２０１９年はさらに恐ろしく　社員削減の嵐

＜東亜日報＞規制に抑えつけられ　金融関連企業で年に２万人の雇用喪失

＜中央日報＞成長率２．３％に低下も　新経済２トップ「危機ではない」

＜ハンギョレ＞国会予算決済特別委　夜ごと地方からの陳情…来年の予算案審査

＜京郷新聞＞「行政処復活」　秘密文書作成していた最高裁

＜毎日経済＞板橋テクノバレー襲った民主労総

＜韓国経済＞「民生」叫ぶも　「政策の修正ない」という第２次経済チーム



韓国の主な週間日程（１２日～１８日）
聯合ニュース　2018/11/12 05:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/11/0800000000AJP20181111000500882.HTML

◇１２日（月）

▲文在寅大統領、青瓦台（大統領府）首席秘書官・補佐官会議（１４：００）
▲統一部、定例会見（１０：３０）
▲国会議長、与野３党の院内代表会合
▲韓国銀行（中銀）総裁、国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議に出席（１０～１４日）

◇１３日（火）

▲首相主宰の閣議（０８：００）
▲外交部、定例会見（１４：３０）
▲統一部長官、訪米（～１７日）

◇１４日（水）

▲首相、科学技術関係長官会議（１０：００）
▲統一部、定例会見（１０：３０）

◇１５日（木）

▲大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）実施
▲首相、国政懸案点検調整会議（８：３０）
▲外交部、定例会見（１４：３０）

◇１６日（金）

▲首相、ルーマニア上院議長と会談（１０：００）
▲統一部、定例会見（１０：３０）

◇１７日（土）

▲特になし

◇１８日（日）

▲現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、金剛山観光開始２０周年の記念式のため訪朝



【社説】今が北朝鮮にみかんを贈る時か
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月12日11時04分
https://japanese.joins.com/article/012/247012.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

北朝鮮にみかん２００トンを贈るという政府の発表は首をかしげさせる。今がそうする時かという疑問のためだ。９月、平壌（ピョンヤン）南北首脳会談当時、北朝鮮がマツタケ２トンをプレゼントしたため、そのお返しというのは理解できる。

だが、すべてのことには時がある。昨今の韓半島（朝鮮半島）の周辺状況を見回すと、また再び冷え込む兆しが歴然だ。８日に開くことにしていた米朝高官級会談が突然延期された後、長い膠着状態が続いている。予定されていた会談で和解ムードがつくられるどころか、米トランプ政府は連日北朝鮮への圧力を強調している。



韓国、今年製造業の工場稼動率７２．８％…通貨危機以降２年連続で最低
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月12日10時18分
https://japanese.joins.com/article/007/247007.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

雇用悪化と投資不振など景気低迷が続いている中で、昨年に続き、今年も製造業の工場稼動率が通貨危機以降最低にとどまっていることが分かった。

産業の構造調整で生産施設の効率は高まったが、投資不振が続いたせいで生産が十分に増えなかったと分析される。

１１日、統計庁によると、今年１～９月製造業の平均稼動率は７２．８％で、同期間を基準として１９９８年（６６．８％）以降最も低い。これは昨年と同じ水準だ。


 

毎日新聞アンケ　外国人就労拡大「時期尚早」２割
毎日新聞2018年11月12日 21時03分(最終更新 11月13日 04時10分)
https://mainichi.jp/articles/20181113/k00/00m/040/112000c?fm=mnm

外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね５％以上の５０市区町村（政令市の行政区は１自治体としてカウント）を対象にアンケートを実施し、４８自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では２１自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。だが、賛成とした２７自治体の７割以上にあたる２０自治体は「（政府が開始を想定する）来年４月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。既に多くの外国人が暮らしている自治体から一定の注文が付いた形だ。

受け入れ方針については、政府が新設を目指す在留資格「特定技能１号」（通算５年まで、家族帯同不可）を念頭に質問。（１）賛成（２）賛成だが＜在留期間をもっと長くする・在留期間をもっと短くする・永住を認める・家族の帯同を認める・業種を問わずに受け入れる・来年４月は時期尚早で時間をかけてさらに議論する＞べきだ（＜＞内から選択して回答、複数可）（３）反対－－のいずれかを選んでもらい、その理由も尋ねた。



外国人労働者受け入れ拡大、きょう審議入り　野党猛反発
「朝日新聞」2018年11月13日05時11分
https://www.asahi.com/articles/ASLCD4JLLLCDUTFK00G.html?ref=rss

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が１３日の衆院本会議で審議入りする。政府は来年４月に新制度を導入する方針で、今国会での成立を目指す。だが、制度の根幹である受け入れ業種や人数について明らかにしていない。野党は強く反発し、人数などの提示がない場合は委員会質疑に応じない構えを見せている。



コンゴ民主共和国　エボラ出血熱の死者２００人超に
毎日新聞2018年11月12日 23時59分(最終更新 11月13日 00時24分)
https://mainichi.jp/articles/20181113/k00/00m/030/165000c?fm=mnm

【ヨハネスブルク小泉大士】コンゴ民主共和国の保健省は１１日、東部の北キブ州で今年８月に流行が宣言されたエボラ出血熱の死者は疑い例も含めて２０５人で、感染者は疑い例も含めると３２９人に達したと発表した。コンゴでエボラ熱が流行するのは１９７６年以来１０回目で、感染者は過去最多。カレンガ保健相は「最も深刻な事態だ」と懸念を示している。



中東　空飛ぶタクシー、時速１０００キロ鉄道、３Ｄプリンター建築…　未来都市・ドバイをルポ

毎日新聞　2018年11月12日
https://mainichi.jp/articles/20181112/mog/00m/030/013000c?fm=mnm

中東経済のハブ（中心地）として発展するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ。２０２０年には中東初の国際博覧会（万博）を開く予定で、それに向けた開発ラッシュが続く。空飛ぶタクシーやリニアモーターカーより速い鉄道、三次元（３Ｄ）プリンターを使った建築物－－。野心的な成長戦略のもとで、世界中のイノベーション（技術革新）を集める「未来都市」を歩いた。【ドバイで三沢耕平】

ドバイが誇る「世界一」「世界初」

ドバイ国際博覧会



日本医大病院　医師が結核発病のまま診察　１１人感染疑い
毎日新聞2018年11月12日 20時46分(最終更新 11月12日 20時46分)
https://mainichi.jp/articles/20181113/k00/00m/040/103000c?fm=mnm

日本医科大病院（東京都文京区）は１２日、耳鼻咽喉（いんこう）科の医師が結核を発病したまま診察を続け、この医師から患者ら１１人が感染した疑いがあると発表した。発病者はおらず、今後予防の治療をするという。



三越伊勢丹　再編を加速　札幌の１館閉鎖検討
毎日新聞2018年11月13日 07時00分(最終更新 11月13日 10時09分)
https://mainichi.jp/articles/20181113/k00/00m/020/174000c?inb=fa

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長は１２日、毎日新聞のインタビューに応じ、グループ内で店舗が重複する札幌地区について、百貨店２店舗５館を４館に減少させる意向を示した。店舗再編を加速し、効率化を進める。一方、同じく店舗が重複する福岡については、免税店の拡充など強化策を検討する。



大リーグ　エンゼルス大谷がア・リーグ新人王
毎日新聞2018年11月13日 08時55分(最終更新 11月13日 10時05分)
https://mainichi.jp/articles/20181113/k00/00e/050/198000c?inb=fa

米大リーグの新人王が１２日（日本時間１３日）に発表され、ア・リーグは投打の「二刀流」でプレーしたエンゼルスの大谷翔平が選ばれた。日本人選手の新人王は、１９９５年の野茂英雄投手（ドジャース）、００年の佐々木主浩投手（マリナーズ）、２００１年のイチロー外野手（マリナーズ）に次いで４人目。



スーチー氏の賞、団体が取り消し　ロヒンギャ問題などで
「朝日新聞」2018年11月13日10時07分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF2SXCLCFUHBI00Q.html?ref=rss

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問に授与した「良心の大使賞」を取り消すと発表した。少数派イスラム教徒ロヒンギャへの迫害や、ジャーナリストらの拘束など言論の自由の弾圧を許しているスーチー氏の「恥ずべき裏切り行為」を理由にしている。



辺野古移設阻止、突破口探る　沖縄・玉城知事が初訪米
「朝日新聞」2018年11月12日20時22分
https://www.asahi.com/articles/ASLCD53Y5LCDTIPE02B.html?ref=rss

沖縄県の玉城デニー知事が１１日から訪米している。自らのルーツの一つである米国で、政府当局者や世論に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴える。移設を進める日米両政府に対抗し、阻止のための突破口を探る考えだ。１６日に帰国する。



デニー知事が国連軍縮トップに面会「沖縄を緩衝地帯に」
「朝日新聞」2018年11月13日10時15分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF2R8TLCFTPOB001.html?ref=rss

訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は１２日、ニューヨークの国連で中満泉・国連事務次長と面会した。日本人女性として初めて国連の軍縮部門のトップに就いた中満氏に対し、玉城氏は、アジアの女性トップやファーストレディーによるサミット開催という自身の構想を披露した。



日経平均、一時７００円超下げる…米で大幅安
「読売新聞」2018年11月13日 10時35分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181113-OYT1T50016.html?from=ytop_main1

１３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅に下落している。下落幅は一時、前日終値に比べて、７００円を超えた。午前９時２０分現在、２万１５００円台で推移している。前日の米国株の大幅安を受けて、投資家心理が悪化している。



市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難
「読売新聞」2018年11月13日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181112-OYT1T50103.html?from=ytop_ylist

政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。

総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。



韓国女子大生ら摘発、架空ライブ「航空代補助」
「読売新聞」2018年11月13日 07時27分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181113-OYT1T50005.html?from=ytop_main4

韓国の「Ｋポップ」アイドルを巡り、日本の女子中高生らがツイッターなどのＳＮＳを通じ、グッズやコンサートチケット名目で金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいる。

チケット販売をかたった詐欺も起きており、今年３月には、韓国人女子大生ら３人がソウルの警察当局に詐欺容疑で摘発された。



ＢＴＳをユダヤ団体非難「公式に謝罪すべきだ」
「読売新聞」2018年11月13日 07時26分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181112-OYT1T50081.html?from=ytop_main5

米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）は１１日、韓国の人気ヒップホップグループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」を非難するコメントを発表した。発表によると、ＢＴＳはナチスを模した帽子をかぶったり、コンサートでナチスの旗に似た旗を振ったりしたという。ＳＷＣは「世界中の若い世代が偏見や不寛容を『格好いい』と思いかねず、歴史の教訓をぬぐい去る結果につながる。公式に謝罪すべきだ」と指摘した。



「文化報復」「政治的悪用」＝ＢＴＳ出演取り消しで韓国紙
「時事通信」2018/11/12-14:33
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200633&g=soc&m=rss

【ソウル時事】１２日付の韓国各紙は、音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の日本のテレビ番組への出演取り消しが相次いでいると報じた。東亜日報は社説で、最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に結び付け、「判決に対する政治的不満を文化報復という稚拙な方法で爆発させている」と主張。「日本には『指導国家』の資格はない」という見解を示した。



サウジ記者殺害「ボスに伝達を」　作戦完了で実行犯、皇太子指す？
「共同通信」2018/11/13 10:52
https://this.kiji.is/434894013880222817?c=39546741839462401

【ワシントン共同】サウジアラビア人記者殺害事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは12日、トルコから米中央情報局（CIA）に提供された事件に関する録音の中に、殺害に関与したサウジ当局者が上司に電話で作戦完了を「ボスに伝達して」と話していたと報じた。「ボス」の名前は言及されていないが、米側はムハンマド皇太子を指すと確信しているという。



「来年以降に景気後退公算大」経済専門家が指摘　仙台でフォーラム
「河北新報」2018年11月13日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181113_12044.html

地域経済の活性化策を探る「第１３回経済エグゼクティブフォーラム」（七十七銀行、富士通総研、富士通、河北新報社主催）が１２日、仙台市青葉区の勝山館であり、地元企業関係者ら約２００人が国内外の経済動向に理解を深めた。



「サンゴに優しい日焼け止め」が審査委員賞　生物多様性大賞2018
「沖縄タイムス」2018年11月13日 08:58
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/343968
 

タイで販売する「サンゴに優しい日焼け止め」の試作品を手にするジーエルイーの呉屋由希乃代表

自然保護などに貢献した全国各地の個人や団体をたたえる生物多様性アクション大賞２０１８（主催・国連生物多様性の１０年日本委員会）の審査結果が１２日までに発表され、沖縄県内から環境負荷の少ない商品の企画販売を手掛けるジーエルイー（那覇市、呉屋由希乃代表）の「サンゴに優しい日焼け止め」プロジェクトが審査委員賞を受けた。

呉屋代表は「受賞を機に、観光業に関わる方々が商品に興味を持ち、環境に目を向けるきっかけになればうれしい」と語った。



＜金口木舌＞夢をつなぐ挑戦
「琉球新報」2018年11月13日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833057.html

「盤石」とはどっしりと地についた大石のこと。これから転じて物事が安泰であることも指し示す。今回は盤石の試合運びだったと言えるだろう

▼スペインの地に響いた気合が会場の空気を一変させた。空手世界選手権で個人３連覇した喜友名諒選手の形である。金城新、上村拓也の両選手と挑んだ団体形も連覇を果たした

▼個人、団体とも決勝は開催地スペインと戦った。その地元ファンを沸かせたというからよほどの迫力だったはずだ。本物を見て心を揺り動かされたとき、敵味方に関係なく声援が上がる

▼切れのある形を打つことができるのは大地に根を張るような下半身の強さ、腰を入れることで得られる安定感だろう。粘りある動きであるムチミといった神髄を大切にしてきた沖縄空手の真骨頂だ。文字通り迫真の形で頂点に立った

▼東京五輪での活躍への期待がいや応なしに高まる。世界選手権で連覇した精神力で果たしてくれそうだが、沖縄からは温かく見守りたい。年齢を重ねる選手たちの形の風格がどのように変化するのかも見続けていたい

▼喜友名選手らが常に意識しているのは沖縄のこと、子どもたちのことだ。恩師の海外での活躍を見聞きし、あこがれが原動力となったからだろう。子どもたちに夢をつないでいくためのたゆまぬ努力はメダルよりも尊い。また深い感動を与えてくれるはずだ。


 

新日鐵住金、徴用被害弁護団を門前払い
東亜日報　November. 13, 2018 08:04,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1540042/1

徐永娥 sya@donga.com

先月、韓国最高裁で賠償判決が下された強制徴用訴訟の被害者側の弁護団が１２日、東京の新日鐵住金（旧新日本製鉄）の本社を訪れたが、事実上門前払いを受けた。

裁判の原告側（強制徴用被害者たち）の弁護人であるイム・ジェソンとキム・セウン弁護士は同日午前、韓日市民団体の活動家たちと一緒に、東京千代田区にある新日鐵住金本社を訪れた。弁護人などは、今回の「強制徴用訴訟の判決結果を受け入れて賠償すべきだ」という内容の要請書を持って、本社ビルに入ったが、会社側は、建物管理会社の従業員を送って、「韓日請求権協定に基づいて、この判決を受け入れることはできない。非常に残念だ」という立場を明らかにした。管理会社側は、要請については、受けておくとだけして、これを新日鐵住金側に渡すかどうかについては言及しなかった。



新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月13日07時02分
https://japanese.joins.com/article/037/247037.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」

先月、強制徴用の大法院（最高裁に相当）判決の被害者（原告）側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。原告側代理人と韓日市民団体活動家は１２日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。

彼らは「大法院の判決を尊重して（賠償協議を）迅速に履行してほしい」という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、要請書も手渡せないまま、３０分後に引き返さなければならなかった。新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」という立場を伝えた。



金融業界への天下り、文在寅政権下でさらに露骨化
東亜日報　November. 13, 2018 08:04,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1540044/1

李建赫 gun@donga.com

金融当局と政権の実力者が民間の金融機関の人事に口出しする「旧態官治」は、文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってからさらに露骨に進化している。金融会社の自律性と独立性を毀損することはもちろんであり、韓国金融業の競争力を引き下げる「積弊」だという批判が出ている。

今年３月にハナ金融グループの金正泰（キム・ジョンテ）会長が３回目の再任に成功するまでに続いた議論が代表的である。金融監督院は１月、ハナ金融会長指名委員会に対して会長選任の手続きを中止するよう要求した。続いて崔鍾球（チェジョング）金融委員長は、「干渉を受けてはならないと考えている金融関係者がいるなら、早めにその考え方を見直した方がいい」と語り、ハナ金融への圧迫を高めた。



ソウル都心で金正恩氏をたたえる集会、関係者を韓国検察に告発
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 10:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301667.html

キム・スンジェ記者

ソウル都心で「白頭称頌（しょう）委員会」の結成式を開き、「金正恩（キム・ジョンウン）」を連呼した親北左派団体のメンバーが、国家保安法違反の疑いなどで検察に告発された。保守系団体「太極旗革命国民運動本部」（国本）のメンバーおよそ150人は12日、ソウル市鍾路区の世宗文化会館前で記者会見を開いた。国本は会見で「今月7日に白頭称頌委員会結成式の参加者およそ70人が繰り広げた金正恩偶像崇拝式の讃楊（さんよう、称賛すること）集会は、国家保安法に違反（讃楊・鼓舞等）するもの」と主張した。記者会見を終えた後、国本は告発状を大検察庁（最高検察庁に相当）へ提出した。

国本は、白頭称頌委員会の国家保安法違反事項として▲北朝鮮で使用している花を振ったこと▲「金正恩」を連呼したこと▲白頭称頌を「白頭の血統（北朝鮮の金氏王朝）を褒めたたえる」意味で使っていること－を挙げた。



「北朝鮮、秘密基地でミサイル開発を継続」＝米紙
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301571.html

ノ・ソクチョ記者

北朝鮮が、国内各地にある計16カ所の秘密基地で最近まで弾道ミサイル計画を引き続き進めていた状況が米国の商業用衛星写真の分析で確認された。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が12日（現地時間）に報じた。今回の衛星写真分析は、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のシニアアドバイザー・韓国部長を務めるビクター・チャ氏が担当した。



北にミカン200トン空輸、波紋呼ぶ韓国政府の「返礼」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301668.html

ユン・ヒョンジュン記者

韓国政府が11－12日、空軍の輸送機を動員してミカン200トンを北朝鮮へ空輸したことを巡り、「北朝鮮をなだめるため」という分析が持ち上がっている。韓国大統領府（青瓦台）は「9月の平壌首脳会談のとき、北朝鮮がマツタケ2トンを贈ったことに対する感謝の意思表示」と説明したが、首脳会談が終わってから50日もたった今になって答礼品を送るのは、米朝高官級会談が延期されるなど対話の動きが鈍っていることと無関係ではない、と評されている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の年内訪韓を間接的に求める意味も込められた、という解釈もある。



【社説】宝くじの収益まで北朝鮮支援に振り向ける韓国政府
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301677.html

韓国与党・共に民主党所属の国会議員12人が12日、宝くじの収益の一部を南北協力基金に使えるようにする法改正案を提出した。宝くじの収益のうち他の基金に配分される割合は現在35％だが、これを40％とし、その一部を南北協力基金に使うのが目的だ。韓国政府は来年度の南北協力基金予算として1兆970億ウォン（約1100億円）を確保しているが、南北協力事業が今後拡大すれば足りなくなる恐れがあるため、宝くじの収益をこれに充てるということだ。今後法案が成立し宝くじ収益の配分割合が40％になれば、およそ800－900億ウォン（約80－90億円）を南北協力基金に使用できるという。また韓国統一部（省に相当）も副予算のうち南北協力基金に振り向ける転出金を今年の800億ウォン（約80億円）から来年は2000億ウォン（約200億円）に引き上げる予算案を提出した。ところが共に民主党の外交通商委員会幹事を務める李秀赫（イ・スヒョク）議員は「将来的に南北協力は活発化するのでもっと必要だ」と指摘し、さらに2000億ウォンを追加するよう求めた。国民の税金を数千億ウォン（数百億円）、数兆ウォン（数千億円）単位でまるではした金のように軽く取り扱っているのだ。



大隊規模の韓米海兵隊交換訓練、北が「軍事合意違反」と主張
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301565.html

チョン・ヒョンソク記者

北朝鮮は12日、韓米海兵隊連合訓練（韓国海兵隊交換プログラム・KMEP）を非難して「（9・19）南北軍事分野合意書に背く」と主張した。KMEPは、韓国国防部（省に相当）が今年6月に無期限延期を発表してから6カ月を経て再開された大隊レベルの訓練だ。米朝非核化交渉の局面を考慮して今なお実施が猶予されている乙支フリーダム・ガーディアン（UFG）演習などと比較すると、かなり規模が小さい。

にもかかわらず朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は12日、KMEP訓練について「朝鮮半島の全地域において実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係解消を確約した北南間の軍事分野合意書に背くもの」と主張した。



文在寅政権の経済政策に周辺からも疑問の声
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 09:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301234.html

イ・ジュンウ記者

韓国大統領府（青瓦台）の金秀顕（キム・スヒョン）政策室長と次期経済副首相に内定している洪楠基（ホン・ナムギ）氏はこれまでの経済政策路線を修正しないと表明しているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Jノミクス」の設計を助けた関係者は「このままでは駄目だ」と懸念の声を上げている。

韓国銀行の朴昇（パク・スン）元総裁は最近のインタビューで、「最低賃金の急速な引き上げが低所得層の雇用と所得に悪影響を与えた」と批判した。朴元総裁は文大統領のシンクタンクである「政策空間国民成長」で諮問委員長として活動した経済界の元老だ。朴元総裁は「最低賃金の引き上げペースは7％程度の継続的上昇が望ましい。零細自営業者の最低賃金には格差を設けるべきだ」と主張した。朴元総裁はまた、「経済政策は理念的原理主義であってはならない。リベラル政府の経済政策も市場にやさしいものであるべきだ」とも指摘した。



「韓国経済、ピークは昨年4－6月期」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301251.html

イ・ジュンウ記者

統計庁長が景気後退認める

韓国統計庁のカン・シンウク庁長＝写真＝は12日、記者懇談会を開き、昨年第2四半期（4－6月）ごろが景気のピークだったと推定されるとし、「早ければ来年上半期にも公式な判断を下す」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政権がまだ公式には景気後退局面入りを認めない状況で、景気サイクルのピークと底を公式に判定する統計庁トップによる発表だけに注目される。



「韓国の経済政策迷走」、日経が報道
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 09:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301228.html

李敬恩（イ・ギョンウン）記者



日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。



【社説】景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301256.html

景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9％追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の7－9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5％も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ。中小企業だけではない。LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ。



韓経：【社説】「いまが本当の危機」と認めしっかりとした処方出さねば＝韓国
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月13日10時41分
https://japanese.joins.com/article/059/247059.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews

文在寅（ムン・ジェイン）政権が経済チームを交替したが実体経済の下降は加速度がついているようだ。発表される経済指標ごとに目の前が暗くなる。１～９月の製造業工場稼動率７２．８％は通貨危機以降２０年で最低だ。２年にわたり設備１０個のうち３個が遊んでおり一時的な現象でもない。看板企業である１０大グループ上場系列会社も半導体を除くと７－９月期の営業利益が３．５％減った。半導体もピークに達したという。資産を売却して経営難を乗り越える企業も増加している。

雇用、投資、消費不振と自営業の没落は改めて取り上げるまでもない。街中に多く見られる空き店舗、仕事を探す人であふれる人材市場、過去最多の失業手当て受給者などがその証拠だ。「経済の根元が揺らいでいる」（金広斗国民経済諮問会議副議長）という懸念を誇張とは言えない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「それでも輸出は好調」と強弁するが、輸出もやはり世界経済の鈍化、国際原油価格の動揺、新興国不安など悪材が積もるばかりだ。国際格付け会社のムーディーズも韓国の経済成長率を今年２．５％に下方修正したのに続き、来年は２．３％とさらに落ちるという悲観的見通しを出した。



APEC：文大統領、習近平主席との会談の推進
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301122.html

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がシンガポールで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議とパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、5泊6日間の日程で13日に出国する。大統領府は12日、「文大統領はAPEC会議期間中、中国の習近平国家主席との首脳会談を推進している。また、ASEAN関連首脳会議ではマイク・ペンス米副大統領との面会を調整中だ」と明らかにした。今回、韓中首脳会談が実現すれば、昨年12月の北京会談以来、11カ月ぶりに両国首脳が会うことになる。成均館大学中国研究所の李熙玉（イ・ヒオク）所長は「北朝鮮の非核化局面で、今に至るまで韓中首脳会談が開けなかったのは正常でない。非核化と（朝鮮戦争）終戦宣言における中国の役割を考慮し、今回の機会を、中国との戦略的意思疎通を再開・強化する契機にしなければならない」と語った。



板門店宣言から２００日…南北合意の履行、どこまで進んだか
ハンギョレ新聞　2018-11-13 06:45 修正:2018-11-13 08:00
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32094.html

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

2018南北合意の中間点検

今日(12日)は4月27日に南北首脳が「板門店宣言」に署名してから200日となる日である。今年9月、両首脳は平壌で再会し、板門店宣言の合意内容をより具体化した「平壌共同宣言」を採択した。両宣言の合意内容はどれほど履行されたのだろうか。また、残っている課題はどのくらいだろうか。

板門店・平壌共同宣言の36%が履行完了…52%は協議中

「年内」明記した鉄道・道路の着工式、終戦宣言は実現可能だろうか？

南北の軍事的緊張緩和は予定通り進んでいる

朝鮮半島平和体制の構築の進展は「朝米交渉」にかかっている



韓国統一相　米国へ出発＝ポンペオ氏と会談か
聯合ニュース　2018/11/13 10:32
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/13/0900000000AJP20181113000200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は１３日午前、米国に向け出発した。４泊５日の日程。趙氏は仁川国際空港で記者団に対し、「非常に重要な時期に意味のある訪問」として、「（米国の）政府や議会、多くの専門家らと会い、朝鮮半島の非核化や平和定着について議論し、意見を交換する」と述べた。趙氏が面会する関係者の中にはポンペオ国務長官も含まれているようだ。



ＢＩＳの理事に韓国中銀総裁　加盟以来で初
聯合ニュース　2018/11/13 10:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/11/13/0500000000AJP20181113000800882.HTML

【ソウル聯合ニュース】国際決済銀行（ＢＩＳ）理事会が１１日（現地時間）にスイス・バーゼルの本部で開かれ、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が新任理事に選出された。韓国銀行が１３日、発表した。任期は２０１９年１月から３年間で再任可能。

１９９７年に韓国がＢＩＳに正式加盟して以来、理事を務めるのは初めて。韓国銀行の関係者は「議題の設定者として国際金融の懸案に直接声を上げられるようになった」と評価している。



在韓米軍の駐留費負担巡る協議　１３日から４日間＝妥結へ双方意欲
聯合ニュース　2018/11/13 14:09
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/13/0900000000AJP20181113001300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた第９回協議を、１３日（現地時間）に米ハワイ州ホノルルで始める。協議は１６日までの予定で、韓国外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。

これまでの協議は２日間または３日間だったが、今回は４日間としたことからも、協定文言の１１月中の合意に向けた双方の意欲がうかがえる。韓国外交部の当局者も先月、第８回協議を終え、「交渉はかなり進み、そろそろ大詰めに差し掛かるところ」と話していた。



韓国初の空中給油機到着　北朝鮮はかつて強く反発
聯合ニュース　2018/11/12 16:29
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2018/11/12/3000000000AJP20181112003100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍が初めて導入する空中給油機の１号機が１２日午後、釜山の金海空軍基地に到着した。

空軍関係者によると、空中給油機は１カ月間の検査後に実戦配備される予定。軍当局は引き渡された兵器などについて、規定されている品質要求水準を満たしているかどうかを調べる。韓国空軍の主力戦闘機Ｆ１５ＫやＫＦ１６を飛ばし、空中給油テストを行う。



日本国民６９％「韓国の強制徴用判決に納得できず」
中央日報日本語版　2018年11月13日14時16分
https://japanese.joins.com/article/074/247074.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

日本国民１０人の中でほぼ７人が日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決に対して「納得できない」という意見を持っているという世論調査結果が出た。

１３日、ＮＨＫによると、９日から３日間全国成人男女１２１５人を対象に電話世論調査を行った結果、韓国大法院の強制動員賠償判決をどう思うかとの質問に６９％が「納得できない」と答えた。「納得できる」と回答した人は２％に過ぎなかった。回答者の中で１９％は「どちらとも言えない」と答えた。



ユダヤ人団体、防弾少年団に「ナチ帽子・原爆Ｔシャツ謝罪を」
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月13日09時36分
https://japanese.joins.com/article/047/247047.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

ＳＷＣの声明文にリンクされた防弾少年団ＲＭの写真（写真＝Ｒｅｄｄｉｔキャプチャー）

米国ユダヤ人人権団体が防弾少年団（ＢＴＳ）に対して過去にナチス親衛隊（ＳＳ）の徽章が装飾された帽子をかぶっていたとし、遅まきながら謝罪を要求した。

米国ロサンゼルス（ＬＡ）に本部を置くサイモン・ウィーゼンタール・センター（Ｓｉｍｏｎ　Ｗｉｅｓｅｎｔｈａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ、ＳＷＣ）副所長のエーブラハム・クーパー氏は１１日（現地時間）、公式サイトに声明を掲載してこのように明かした。クーパー氏はジミンのＴシャツを「長崎原爆犠牲者をあざ笑うＴシャツ」と厳しく批判した後、「今回のこと（Ｔシャツ着用）はこのバンドが過去をあざ笑った最近の出来事にすぎない（ｊｕｓｔ　ｔｈｅ　ｌａｔｅｓｔ　ｉｎｃｉｄｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｂａｎｄ　ｍｏｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐａｓｔ）」と指摘した。



【噴水台】「未完成の先進国のわな」＝韓国
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月13日11時04分
https://japanese.joins.com/article/062/247062.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

キム・ドンホ／論説委員

生炊きのご飯は苦々しい記憶を残す。「しっかり蒸れるまで待てば良かった…」。遅まきの後悔は効果がない。文在寅（ムン・ジェイン）政府になり、逆戻りしている経済政策を見ると、ちょうどこの生抱きのご飯を食べているような印象を消すことができない。先進国でもないのに先進国顔負けの福祉政策を追求しながら経済が不安になっているためだ。

世界経済研究院の司空壹（サゴン・イル）理事長は韓国のこのような境遇を「未完成の先進国のわな」と命名した。この政府が成長よりも分配に重きを置いているということだ。来年の予算だけを見てもそうだ。

「パイを大きくすること」は後回しで、「パイの分け合い」だけを前面に出す。全体４７０兆ウォン（約４７兆円）のうち、福祉予算は３５％（１６２兆ウォン）に達する。国家の蔵を守る企画財政部は政権理念に合わせようとしているのか、「５年間の税収超過６０兆ウォンが予想される」と明らかにした。財布が分厚いから各種手当を増やす拡張的財政政策に対する心配はするなということだ。パイを分けることは国の基本的な役割であることは確かだ。市場経済によって発生した富の偏重を緩和して、落ちこぼれを保護する機能だ。このための再分配装置もある。利益を上げれば所得税・法人税を納め、消費をすれば付加価値税、財産を保有・処分すれば財産税・譲渡所得税を納める。相続・贈与にも最高税率５０％が賦課される。政府が何もしなくても税金がどんどん入ってくる。

問題は「牛」は誰が育てるのかという点だ。韓国経済は主力産業が活力を失い、第４次産業革命では中国にも首根っこを押さえられて急速に下降している。今年からは年平均２％台成長率が固定化している。その上、半導体を除けば輸出はマイナス成長率を記録している。牛小屋にいる牛を全部つかまえて食べてしまったら、もう食べる牛がない暗鬱な現実が目の前に近づこうとしているのだ。

すでに約束したパイの配分は元に戻すことは難しい。それでも「未完成の先進国のわな」に陥らないようにするにはペース調節でもするべきだ。最低賃金の引き上げ、労働時間短縮の現実化は基本だ。経済民主化という美名の下に、この政府に入って果てしなく続けている「企業バッシング（たたき）」も一緒に中断されるべきだ。

アルゼンチン・ベネズエラ・ギリシャなどは先進国を下手にまねて経済を亡ぼした。一度壊れると回復は難しい。反面、米国・日本・ドイツ・英国・フランスなどは絶え間ない革新で強大国の席を守っている。新たな産業構造に見合う労働改革と規制廃止がその原動力だ。２％台低成長の沼に落ちたのに「危機ではない」という洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相候補はもっと長くもっと広い見識で経済の責任を負わなければならないだろう。パイを大きくすることができなければ分けるパイもない。


 

安倍首相　シンガポールなどへ出発　露大統領と会談も
毎日新聞2018年11月14日 09時47分(最終更新 11月14日 09時47分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/010/235000c

安倍晋三首相は１４日午前、シンガポールなど３カ国を訪れるため、政府専用機で羽田空港を出発した。現地到着後の同日夜、ロシアのプーチン大統領と２３回目の首脳会談に臨む。平和条約締結に向け、北方領土交渉の加速を提案する見通しだ。１８日に帰国する。

首相は出発前の羽田空港で、日露首脳会談について「平和条約の問題を私とプーチン大統領の手で必ず解決をしていく。その強い思いの下、じっくり話し合い、交渉を前進させていく決意だ」と記者団に述べた。



中国　太平洋で存在感　習氏、８カ国と首脳会議
毎日新聞2018年11月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181114/ddm/002/030/054000c

【北京・河津啓介】中国の習近平国家主席は１５日からパプアニューギニアを公式訪問し、１７、１８日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。会議前には、中国と国交のある太平洋の島国８カ国との首脳会議を開催。トランプ米大統領がＡＰＥＣを欠席する中、習氏は自ら提唱する経済圏構想「一帯一路」での協力をアピールし、太平洋地域での存在感を誇示するとみられる。



英国　ＥＵ離脱協定案で合意　議会承認は不透明
毎日新聞2018年11月14日 10時13分(最終更新 11月14日 10時13分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/030/241000c

【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る交渉は１３日、離脱の条件を定めた協定案に事務レベルで合意した。英首相官邸が同日明らかにした。難航していた英領北アイルランドの国境管理問題で妥結した。交渉は最終局面を迎えたが、英国の与党内に対立が残り、閣内や協定の発効に必要な議会の承認を得られるかは不透明な情勢が続く。



米国　トランプ氏発言、セレブらが批判　山火事巡り
毎日新聞2018年11月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181114/ddm/007/030/091000c

【ロサンゼルス長野宏美】米西部カリフォルニア州の複数の場所で広がっている大規模な山火事で、州全体で確認された死者数が１２日、４４人になった。

このうち州北部パラダイスでは死者が４２人に上り、州内で起きた一つの山火事としては史上最悪の犠牲者だという。

山火事を巡ってはトランプ大統領が１１日、ツイッターで州の森林管理に問題があると非難。民主党が強い州へのけん制とみられるが、消防関係者やセレブらの反発を招いた。

全域に避難命令が出されたロサンゼルス近郊マリブの自宅から逃れた歌手のレディー・ガガさんは１２日、ツイッターで「大統領、少しはカリフォルニアの人たちに思いを寄せ、いたわりのある国だと模範を示しなさい」と批判した。俳優のレオナルド・ディカプリオさんもツイッターで「山火事が悪化している原因は気候変動と歴史的な干ばつだ。火事への対応を党派対立の問題にすべきではない」と反論した。



中央防災会議　南海トラフ前兆 Ｍ８級「半割れ」で要避難
毎日新聞2018年11月13日 19時19分(最終更新 11月14日 08時29分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/059000c

政府の中央防災会議の作業部会は１３日、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっていると判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する骨子をまとめた。大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込んだ。発生可能性が高い場合は政府が情報発信し、津波到達が早い地域に避難を呼び掛けるほか、震度６弱以上が想定される自治体などに防災計画を策定するよう求めた。

南海トラフ地震に関連する情報

駿河湾から日向灘まで続く南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震や地殻変動など大地震につながる恐れがある現象が観測された際、政府が国民に警戒を呼びかけるために出す情報。月ごとの「定例」と、平時に比べて危険性が高まったと判断した際に緊急で出す「臨時」の２種類がある。専門家でつくる評価検討会の議論に基づき、気象庁が発表する。政府はＭ８～９の巨大地震が３０年以内に起きる確率を７０～８０％程度としており、最悪で死者約３２万人、経済的被害は約２２０兆円に上ると想定している。

北九州市　非常勤労災、改正も「過去は適用せず」
毎日新聞2018年11月14日 07時15分(最終更新 11月14日 07時15分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/190000c?inb=fa

自治体職員の公務災害（労災）を巡り、非常勤職員やその遺族にも労災認定の請求権を認めるよう求めた総務省の通知を受け、北九州市が１０月に条例規則を改正しながら、改正前の労災は対象としないと決めたことが、市への取材で判明した。総務省の通知は、自殺した同市の元非常勤職員の遺族の訴えがきっかけだったが、遺族が請求できない状態は変わらず、市の対応を批判する。

非常勤職員の労災格差

国家公務員は常勤、非常勤に関わらず労災認定を請求できたが、地方自治体で働く非常勤職員については自治体によって対応が分かれていた。総務省の通知で請求権に関する格差は解消されたものの、常勤職員の労災認定は第三者機関が判断するのに対し、非常勤職員については自治体自身が判断をし公正さが問題視されるなど、依然として差は残っている。



ＧＤＰ　１．２％減、２四半期ぶりマイナス　７～９月期
毎日新聞2018年11月14日 08時56分(最終更新 11月14日 09時40分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/020/215000c?inb=fa

内閣府が１４日発表した２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％減、年率換算で１．２％減と２四半期ぶりにマイナスとなった。西日本豪雨や北海道での地震の影響などで、輸出や個人消費が低迷したのが要因。



アマゾン　「３本社」体制に　ＮＹ、ワシントン近郊も
毎日新聞2018年11月14日 09時00分(最終更新 11月14日 09時08分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/020/216000c?inb=fa

米インターネット通販大手アマゾン・コムは１３日、ニューヨーク市ロングアイランドシティーと、ワシントン近郊のバージニア州アーリントン郡に本社機能を持つ新拠点を建設すると発表した。現在の西部シアトルの本社と合わせ「３本社」体制にする。



大麻解禁、押し寄せるマネー　カナダの町で「ラッシュ」
「朝日新聞」2018年11月14日08時08分
https://www.asahi.com/articles/ASLB046MCLB0UHBI01Q.html?ref=rss

カナダで大麻ビジネスが花開きつつある。これまで医療用限定だったのが娯楽用も解禁されたためだ。酒やたばこに匹敵する大産業になる。そんな期待が投資マネーを呼び込む。「グリーンラッシュ」に沸く小さな町を訪ねた。（スミスフォールズ＝江渕崇）

「敗者」から「大麻の首都」に



韓国　ＢＴＳ事務所　被爆者とナチス被害者に謝罪表明
毎日新聞2018年11月13日 22時55分(最終更新 11月14日 05時23分)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/030/141000c

韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１３日、過去にＢＴＳメンバーが原爆のきのこ雲がプリントされたＴシャツを着たり、ナチスの記章を連想させるマークを用いた旗をパフォーマンスで使用したりしたことについて、被爆者やナチスドイツの行為による被害者の心を傷つけたとして謝罪を表明した。

桜田五輪相サポートへ職員増員　答弁不安「異例の対応」
「朝日新聞」2018年11月14日00時07分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF4S9HLCFUTFK00P.html?ref=rss

桜田義孝五輪相は１３日の閣議後会見で、自身をサポートする職員を増やしたと明らかにした。国会答弁に何度も詰まったり、間違えたりしたことへの対応とみられる。「野党の質問通告がなかったからだ」と主張したことについては、事実誤認を認めて謝罪した。

増員したのは鈴木俊一前五輪相の事務秘書官。１０月の閣僚交代で出身の文部科学省に帰任したばかりだった。桜田氏は「国会関係の業務が増加したからだ」と説明するが、政府内には「桜田氏の不安定答弁を受けた異例の対応」（内閣官房幹部）と指摘する声がある。



片山氏、収入記載漏れ４５０万円　収支報告書訂正またも
「朝日新聞」2018年11月14日00時29分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF7345LCFUTFK023.html?ref=rss

片山さつき地方創生相は１３日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正した。片山氏の事務所が明らかにした。

事務所によると、訂正は総計で、収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円。領収書の日付と異なる記載も訂正したという。



徴用工問題、検討された解決案　日韓の元外交官が語る
「朝日新聞」2018年11月14日05時05分
https://www.asahi.com/articles/ASLC94RCTLC9UPQJ00C.html?ref=rss

日本と韓国の政治指導者が和解の誓いを立てた共同宣言の発表から２０年。両国関係は飛躍的に発展した一方で、本懐だった「過去」は乗り越えられないまま今日に至る。当時、それぞれの外交当局の担当課長として宣言づくりにあたった佐々江賢一郎さんと朴晙雨（パクチュヌ）さんが語りあった。なんでこうなっちゃったの？



日銀の総資産、戦後初の「ＧＤＰ超え」　５５３兆円に
「朝日新聞」2018年11月13日20時57分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF51NLLCFULFA01J.html?ref=rss

大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産（ＧＤＰ）を上回った。１３日公表の１０日時点の総資産は５５３兆５９２２億円で、名目ＧＤＰの５５２兆８２０７億円（４～６月期、年換算）を超えた。日銀の総資産が同じ年のＧＤＰを超えるのは戦後初めて。



お歳暮の配送、大幅値上げ相次ぐ　運転手不足が深刻
「朝日新聞」2018年11月14日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF5F8LLCFULFA01W.html?ref=rss

お歳暮の配送料の値上げが相次いでいる。物流業界の人手不足が深刻で、運送費が上がっているためだ。クリスマスプレゼントやおせちの配送が重なる年末の宅配業者の負担を分散させようと、消費者に早めの配送を指定するよう呼びかける動きも出てきた。



大リーグ投手、原爆に関し不適切な動画　滞在先の広島で
「朝日新聞」2018年11月13日21時11分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF64GFLCFUTQP03R.html?ref=rss

日米野球の大リーグ選抜に参加しているヘクター・ベラスケス投手（２９）＝レッドソックス＝が滞在先の広島で、原爆に関する不適切な動画を作製したことが分かり、１３日、本人が謝罪した。

ベラスケス投手らによると、出身のメキシコにいる知人らに街について教えるため、広島の風景を撮影し、その動画の空の部分に「Ａｔｏｍｉｃ　ｂｏｍｂ（原爆）！」という文字とともに、爆弾のスタンプを貼り付けた。動画は投稿サイトのユーチューブにアップされた。ベラスケス投手は「伝え方を間違えた。皆さまを否定するつもりはない。やったことは申し訳ないと思います」と謝った。



妊婦受診に今春から追加料金　批判に厚労省「理解を」
「朝日新聞」2018年11月14日07時37分
https://www.asahi.com/articles/ASLCF54KFLCFUTFK00V.html?ref=rss

妊婦が医療機関を受診すると追加料金が必要になる仕組みが、４月から始まった。この「妊婦加算」に批判があることを受け、厚生労働省は「丁寧な診療」を行うためにかかる費用だとして理解を求めている。都道府県などに通知を出し、妊婦や家族らへの情報提供を進めるよう要請した。

妊婦健診を除く全ての診療について、妊婦は追加料金を払うこととされている。追加料金は受診時間帯によって異なり、自己負担が３割なら初診で２３０～６５０円、再診で１１０～５１０円。



パイロット確保、航空会社も政府も危機感
「読売新聞」2018年11月14日 09時11分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181114-OYT1T50029.html?from=ytop_top

国内航空各社が、パイロットの育成・確保の取り組みを加速させている。訪日外国人観光客の急増を背景に、国際便の就航が増えてパイロットが不足すると見込まれているためで、政府も危機感を強めている。自社育成や大学との提携など、官民を挙げた対策が進んでいる。



スマホ指示で無人走行…「駐車や迎車」実証実験
「読売新聞」2018年11月14日 09時17分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181114-OYT1T50028.html?from=ytop_main2

自動運転技術の研究開発などを手がける日本自動車研究所は１３日、複数の自動車が駐車場内を無人で走行し、駐車や迎車を行う実証実験を東京都内で実施した。経済産業省と国土交通省から受託した事業で、２０２１年度以降の実用化を目指す。



「職場放棄」に野党反発、下村氏が幹事辞退へ
「読売新聞」2018年11月14日 07時40分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50017.html?from=ytop_main5

自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１３日、内定していた衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を固めた。９日のテレビ番組で、審査会の開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことが強い反発を招いたことに配慮した。



大陸棚、中国の主張に対抗…海保が詳細調査
「読売新聞」2018年11月14日 08時53分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181114-OYT1T50025.html?from=ytop_ylist

海上保安庁が、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）まで自国の大陸棚が延びているとの中国の主張に対抗するため、ＥＥＺで詳細な地質調査を始めたことがわかった。中国はＥＥＺで無許可の海底調査を繰り返しており、日本の海洋権益を守るため、同庁は今後、新型船も投入して調査をさらに強化する。



高配当約束し１０億円集金、投資集団８人逮捕へ
「読売新聞」2018年11月14日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181114-OYT1T50007.html?from=ytop_ylist

元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は１４日にも、投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」の男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の９割は仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）で、現金と合わせて総額１０億円超を集めたが、昨年６月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。



外国人就労、広がる懸念＝野党一斉砲火、政府は不安解消に躍起
「時事通信」2018/11/13-20:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111301127&g=pol&m=rss



外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐる国会論戦が始まった。疑問点が多岐にわたり、懸念が広がる現状に、野党は一斉に追及の砲火を政府側に浴びせた。これに対し、来年４月の新制度導入を目指し、今国会成立を譲らない政府側は不安解消に躍起となった。

◇「ブラックボックス」

◇「移民解禁」なお疑問

◇技能実習にも批判



「打倒トランプ」本命探る＝米民主、大統領選候補者選びへ
「時事通信」2018/11/10-15:40
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111000437&g=use&m=rss


ジョー・バイデン前米副大統領＝１０月２０日、ラスベガス（ＡＦＰ時事）


ベト・オルーク氏＝６日、米テキサス州エルパソ（ＥＰＡ時事）


バーニー・サンダース米上院議員＝１０月２５日、ラスベガス（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米民主党では２０２０年大統領選に向けた候補者選びの動きが近く始まる。中間選挙ではトランプ大統領に対する若者や女性の怒りを受け、下院で過半数を奪還した。既に再選へ動き始める共和党のトランプ氏に対し、頭一つ抜き出た候補はおらず、情勢は混沌（こんとん）としている。

米CNNがトランプ氏提訴　記者入庁停止は言論の自由侵害
「共同通信」2018/11/14 06:58
https://this.kiji.is/435120050123408481?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米CNNテレビは13日、ホワイトハウスが同社記者の入庁許可証を取り上げたのは言論の自由の侵害に当たるなどとして、トランプ大統領らを相手取り、入庁許可の停止措置の即時撤回を求めて首都ワシントンの裁判所に提訴したと明らかにした。

トランプ氏が首席補佐官解任検討　人事刷新、政権の混乱浮き彫りに
「共同通信」2018/11/14 07:24
https://this.kiji.is/435116100104029281?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米主要メディアは13日、トランプ大統領がケリー大統領首席補佐官の解任を検討していると報じた。後任にペンス副大統領のニック・エアーズ首席補佐官が浮上している。ホワイトハウスの運営を取り仕切る首席補佐官は大統領の最側近。解任されれば首席補佐官の更迭は政権発足以来2度目となり、政権の混乱ぶりを浮き彫りにしそうだ。

＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札
「琉球新報」2018年11月14日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html

見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした

▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ

▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る

▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く

▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である

▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。

米シンクタンク「未公表の北朝鮮ミサイル基地を発見」
東亜日報　November. 14, 2018 08:50,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1541438/1

ワシントン＝キム・ジョンアン特派員　パク・ジョンフン特派員 jkim@donga.com ・ sunshade@donga.com

米シンクタンクの国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１１日に発表した報告書を通じて、北朝鮮のミサイル基地と特定された黄海北道黄州郡（ファンヘプクト・ファンジュグン）のサッカンモル基地以外に、平安南道（ピョンアンナムド）の慈江道（チャガンド）や両江道（ヤンガンド）など計１３ヵ所の基地が運用されていると明らかにした。

報告書を作成したジョセフ・バミューデス研究員は１２日（現地時間）、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「初期には非武装地帯（ＤＭＺ）の周囲にミサイル基地が作られたが、北朝鮮全域に広がっていった」と指摘した。特に「戦争時に簡単に破壊されないよう３つのミサイルベルトに基地を戦略的に分散・配置した」と強調した。



地下に隠したウラン濃縮施設、少なくとも１０ヵ所
東亜日報　November. 14, 2018 08:34,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1541374/1

尹相虎 ysh1005@donga.com

北朝鮮が秘密のミサイル基地（１３ヵ所以上）を運用してきたという米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書が発表され、北朝鮮の秘密ウラン濃縮施設に対する懸念も強まっている。

北朝鮮は、寧辺（ヨンビョン）核施設をはじめ平安北道（ピョンアンブクド）の博川（パクチョン）と泰川（テチョン）、天魔山（チョンマサン）付近で数百坪規模のウラン濃縮施設を運用していると推定される。両江道（ヤンガンド）ヨンジョ里や慈江道下甲（チャガンド・ハガプ）などのミサイル基地も、数百～２千余りの遠心分離機を備えた濃縮施設を稼動しているという疑惑を受けている。韓米情報当局は、特殊偵察機や偵察衛星などで証拠を収集してきた。しかし、ウラン濃縮施設は規模が小さく、ほとんど地下に設置されているため、特定が難しい。これまで実体が確認されたのは、北朝鮮が２０１０年に核専門家ヘッカー米スタンフォード大教授に公開した寧辺核施設の濃縮施設が唯一。



【社説】韓国大統領府の北朝鮮弁護は度が過ぎているのではないか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/14 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111401052.html

人工衛星の写真分析の結果、北朝鮮が少なくとも13カ所のミサイル基地でひそかにミサイル計画を継続している状況が確認された、と米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。分析作業を行ったシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、北朝鮮が米朝首脳会談や平壌南北首脳会談で東倉里ミサイルエンジン試験場の永久廃棄を約束し、それがミサイル計画の放棄であるかのように宣伝しているのは、巨大な欺瞞（ぎまん）行為だと指摘した。



［ニュース分析］ＮＹＴ「隠れた北朝鮮ミサイル基地」報道が誇張・歪曲である理由とは
ハンギョレ新聞　2018-11-14 06:22 修正:2018-11-14 07:49
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32102.html

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

根拠に挙げた衛星写真?…8カ月前に撮影、最近の写真なし
欺瞞戦術?…すべてのミサイル基地廃止を約束したことはない
隠された基地?…サッカンモルは2016年から知られた場所

米ニューヨーク・タイムズ紙が12日(現地時間)付で、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書を引用し、「北朝鮮が16個の隠された(hidden)基地から弾道ミサイルを開発している。北朝鮮が巨大な欺瞞戦術(great deception）を使っている」と報じ、波紋が広がっている。しかし軍事・安保専門家は同記事と報告書の主張にかなりの誇張と歪曲があると指摘する。

■「3月の衛星写真」の落とし穴

■北朝鮮は“すべての”ミサイル基地の廃棄を約束していない

■サッカンモルは「隠された」基地ではない



【社説】変わらない北朝鮮、「問題ない」という青瓦台
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月14日10時49分
https://japanese.joins.com/article/101/247101.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews

北朝鮮の非核化交渉が遅々と進まない中、北朝鮮の弾道ミサイル基地が電撃公開された。北朝鮮が米国に到達できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射場を解体し、これ以上発射しないと約束したが、韓国と日本を攻撃できるミサイル基地はそのまま運営しているということだ。昨日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は米シンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が公開した「申告されなかった北朝鮮：サッカンモル（Ｓａｋｋａｎｍｏｌ）ミサイル運用基地」というタイトルの報告書を引用し、このように報じた。ＮＹＴは「北朝鮮が大きな欺瞞（ｇｒｅａｔ　ｄｅｃｅｐｔｉｏｎ）を使っている」として「北朝鮮は主な（ミサイル）発射場の解体を提示したが、通常兵器および核弾頭の発射を強化できる他の基地１０カ所の改善作業を持続している」と指摘した。

ＣＳＩＳは民間衛星を通じて分析した、公開されていない北朝鮮のミサイル基地は２０カ所で、この中で少なくとも１３カ所を確認した。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長がＩＣＢＭの開発に関連した東倉里（トンチャンリ）ミサイルエンジン実験場と発射台の廃棄を公言したが、中・短距離ミサイル発射施設は健在で北朝鮮の核脅威を完全に除去するのは力不足ということだ。有事の際、北朝鮮は「スカッド」と「ノドン」など中・短距離ミサイルで韓米軍施設と都市まで攻撃することができる。北朝鮮はこのようなミサイルに核、または化学・生物学弾頭を装着でき、使用時は韓国が莫大な被害を受ける。北朝鮮が保有した１０００発程度のミサイルの中でほとんどが短中距離ミサイルだ。「万が一の事態」を仮定して備えるのが安保の基本だ。

ところが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の認識は真に当惑する。金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はＮＹＴの報道に対して「欺瞞というのは適切な表現ではない」とし、「北朝鮮がミサイル基地を廃棄すると約束したことがなく、該当基地を廃棄するのが義務条項であるいかなる協定を結んだこともない」と述べた。北朝鮮の公式立場が出る前に、先に北朝鮮の主張を代弁するかのような印象を与えている。北朝鮮の短中距離ミサイルが何の問題にならないということなのか、わが国民に全く脅威にならないということにも聞こえる。米国務省は「金委員長は（米朝首脳会談で）完全な非核化と弾道ミサイルプログラムの除去を含めて約束した」として金報道官の論評と反対に指摘した。

ＣＳＩＳが公開した北朝鮮のミサイル基地は韓米情報当局がすでに詳細に把握し、軍事的に備える計画まで持っている施設だ。それでもＣＳＩＳが改めてこれを公開した理由は、北朝鮮を見る米国世論が変わっているという意味かもしれない。非核化の約束を履行しない北朝鮮とそれを見守ってばかりいるトランプ行政府への警戒心が高まっているという傍証だ。さらに、ジョン・ボルトン米国家安保補佐官が「北朝鮮と２回目の首脳会談が準備されている」という昨日の発表は幸いだ。青瓦台は米朝首脳会談のためにも盲目的に北朝鮮の肩を持つのではなく、厳しい状況を認識して見解を客観的かつ冷静に調整する必要がある。



昌徳宮周辺の「公共韓屋コミュニティ住宅」の設計を公募
東亜日報　November. 14, 2018 08:34,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1541376/1

キム・イェユン記者 yeah@donga.com

ソウル市は、昌徳宮（チャンドクグン）の周辺に建設される「公共韓屋コミュニティ住宅」の設計公募の手続を開始すると、１３日明らかにした。

ソウル市は、韓屋とコミュニティ住宅を組み合わせた公共韓屋を新築して供給する計画だ。コミュニティ住宅は、寝室などのプライベート空間を除いたリビングルーム、キッチン、洗濯室などの公共スペースを入居者たちが一緒に使う住宅だ。



「粒子状物質ブロック」化粧品、半分は「効果なし」
東亜日報　November. 14, 2018 08:35,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1541367/1

金潤鍾 zozo@donga.com

「粒子状物質から大切な私の肌を守ります」

粒子状物質が深刻になり、このような広告をする粒子状物質遮断化粧品が人気を集めている。しかし、これらの製品の半分以上は、粒子状物質ブロック効果のないことが分かった。



【コラム】われわれ韓国人が手を差し出すべき日本人もいる
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/14 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111401121.html

金泰勲（キム・テフン）出版専門記者

日本の「嫌韓流」は中国の「限韓令」とは別　さまざまな声の中の一つ
防弾少年団ドーム公演は全席完売…そういう日本と未来を切り開くべき

男性アイドルグループ防弾少年団（BTS）のメンバーが着たキノコ雲のTシャツの写真を見て、多くの韓国人が痛快さを感じたようだ。関連ニュースに寄せられたコメントを見ると、「日本はもう1発食らうべきだ」「侵略者にそれくらいしてもいいじゃないか」「愛国心によるものなのに、何が問題なのか」と書かれていた。そうしたコメントを書き込んだ人々は、原子爆弾には「目」がないということを見落としている。

原爆は目、つまり照準が必要ない武器だ。1945年8月6日に米軍の爆撃機B-29が広島に落とした原爆は、約8000メートル降下して上空550メートルで爆発した。その1発の爆弾で広島市民16万人が死亡した。同月9日の長崎では7万人が死亡している。日本が太平洋戦争を起こし、アジアの国々にも深刻な被害を与えたのは事実だ。しかし、その国で生まれたからと言って、戦争とは無関係な人々まで無差別に殺してもいいわけはない。

広島で死んだ人々の中には高宗の孫・李ウ（ウ＝かねへんに禺、1912年－45年）もいた。朝鮮王族では唯一の犠牲者だ。李ウは強要により日本の将校となったが、広島に勤務せよとの命令を拒否し、除隊を要求して連れて行かれてから1カ月もたたないうちに被爆した。顔や胸にやけどを負った状態で発見され、一晩中うなり声を上げていたが、翌日遺言を残さずに息を引き取った。偶然ではあるが、ソウルで葬儀が行われた日に祖国の光復（日本による植民地支配からの解放＝日本の終戦）を迎えた。このような複雑な事情を抱えて死んだ人は1人や2人ではないだろう。広島と長崎で絶命した朝鮮人は約4万人で、2400人は被爆時の傷を抱えたまま生きている。防弾少年団のメンバーであるその若者は、こうした事情を知らずにあのTシャツを着たのだろう。そう信じたい。

韓日両国には、好ましくないことが起こるたびに「待ってました」とばかりに飛び付き、あらゆる嫌悪の言葉を吐き出して憎悪をあおる人々がいる。今回もそういう人々がご多分に漏れず登場した。強制徴用被害者（徴用工）の賠償判決が出た直後ということで、いっそう激しさを増している。「嫌韓」という表現だけでは気が済まないのか、「大嫌韓」「超嫌韓」と書かれたプラカードを掲げ、「韓国と断交せよ！」と叫ぶ。傷口に薬を塗るのではなく、つめで引っかき回してもっとひどくしてやろうと考える人々だ。そういう人々がいるのは日本だけではない。韓国でも待っていたかのように頭に血を上らせる人が相次いだ。メンバーが着ていたTシャツをこれ見よがしに完売させ、日本を刺激した。愛国心が「盲目的民族主義」という服を着れば、血統問題を持ち出して命を差別する。

11日にフランス・パリの凱旋門前で、第一次世界大戦終結100周年の記念式典が行われた。前日、ドイツが降伏した地を訪れたマクロン仏大統領とメルケル独首相は、全世界が見守る中、手を取り合ってハグをした。マクロン大統領は「民族主義と愛国を混同してはならない」と言った。同大統領は間違った民族主義を過去の悪霊だと規定、その悪霊が望むのは「互いに対する恐怖だ」と述べた。これは、歴史問題にとらわれている韓日両国にもそっくりそのまま当てはまる言葉だ。

日本は多様な声が存在する民主国家だ。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に端を発する中国の「限韓令」には、異なる声が割り込む余地がなかった。だが、「嫌韓流」は日本から上がっているさまざまな声の1つに過ぎない。その声にカッとなれば、両国関係の悪化を望む人々が仕掛けた「わな」にはまることになる。広島平和記念公園には韓国人原爆犠牲者慰霊碑が建っている。もともとは同公園の外にあった。その慰霊碑を公園の中に建てられないようにしたのも日本人だし、そうした人々と闘って慰霊碑を公園内に移し、共に追悼したのも日本人だ。防弾少年団はきのうの東京ドームを皮切りに、大阪・名古屋・福岡でドーム公演を行う。全席売り切れだそうだ。両国の不和を狙って1年前の動画を見つけ出し、邪魔しているのも日本人だが、防弾少年団のコンサートチケットを完売させて歓迎しているのも日本人だ。どちらの日本人に我々が手を差し出し、その手を取れば、歴史問題の痛みを乗り越えられ、未来への扉を開けるのかは明らかだろう。



「原爆Tシャツ」「ナチス帽」騒動、防弾少年団所属事務所が謝罪
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/14 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400731.html

ユン・スジョン記者

日本発売シングル「FAKE LOVE/Airplane pt.2」オリコン週間ランキング1位

反日騒動の渦中で、防弾少年団（BTS）のワールドツアーを追ったドキュメンタリー映画『Burn the Stage : the Movie』への関心が急速に高まっている。15日に公開されるこの映画は、今年3月から5月まで先行公開された動画共有サイト「ユーチューブ」の有料会員制サービス「ユーチューブ・プレミアム」の映像に未公開シーンを加え、編集した85分間の劇場版映画だ。メンバー、ジミンの「光復Tシャツ」（原爆Tシャツ）シーンが約2秒間出て問題になったのも、このユーチューブの映像だった。劇場版にもTシャツのシーンが含まれているかどうかは確認できていないが、前売り券を購入した観客数（13日現在）だけで13万7000人を超えた。



ＢＴＳ所属事務所が謝罪「被爆者を傷つける意図なかった」
朝鮮日報　2018/11/14 11:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111401347.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の男性グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）のメンバーが原爆投下によるきのこ雲をあしらったＴシャツを着用していたことが反日的な行為だとして波紋を呼んでいた問題で、所属事務所のビッグヒットエンターテインメント（以下ビッグヒット）は１３日、ＳＮＳ（交流サイト）に文章を掲載して謝罪を表明した。

ビッグヒットは「戦争および原爆などを支持せず、これに反対する」とした上で、被爆者を傷つける意図は一切なかったと謝罪した。この問題を巡っては、先ごろ日本のテレビ番組への出演が見送りになった。所属事務所が同問題で立場を明らかにするのは初めて。



防弾少年団のＴシャツは果たして愛国心の象徴なのか
ハンギョレ新聞　2018-11-13 06:48 修正:2018-11-13 07:16
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32095.html

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

メンバーが着用したTシャツめぐる議論が
「嫌韓」と「克日」を越えるべき理由
韓国人被爆者「原爆の写真は光復の象徴ではない」
原爆による光復というフレームに閉じ込められると
核兵器の非倫理性に鈍感になる恐れも

アイドルグループの防弾少年団(BTS)のメンバーが、原爆が爆発する写真が入ったTシャツを着ていたとの理由で、日本放送への出演が取り消されたことをめぐり、波紋が広がっている。日本国内の極右における「嫌韓」の感情と韓国内の一部の「克日」の感情がぶつかり合う中、原爆という人類の悲劇が「嫌韓」と「克日」の対決の素材になってはならないという声が高まっている。

■韓国人被爆者「原爆写真は光復の象徴ではない」

■韓国は原爆被害当事国、「光復フレーム」に閉じ込められてはならない

■核問題だけは「ナショナリズム」を超えるべき



強制徴用：北朝鮮高官が14日に来韓、賠償問題での南北共闘を議論
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2018/11/13 22:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111304142.html

イ・スルギ記者 , ユ・ビョンフン記者

北朝鮮の対韓国担当の高官7人が14日に来韓し、京畿道が主催する国際大会に出席するとともに、日本による植民地時代の強制徴用被害者の個人請求権問題に韓国と共同で対応するために話し合いを持つ予定であることが分かった。来韓するのは北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長、朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら7人で、14日から17日まで滞在する。



怖いものなしの民労総、韓国大検察庁の庁舎も占拠
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/14 10:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111401099.html

郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者 , オム・ボウン記者

文在寅（ムン・ジェイン）政権の親労働政策に力を得て急激に膨張している全国民主労働組合総連盟（民労総）が13日、韓国の最高捜査機関である大検察庁（大検。最高検に相当）の庁舎に入り込み、「現代・起亜自など大企業の違法派遣を処罰せよ」と要求して8時間にわたり立てこもった末、警察に摘発されて取り調べを受けている。大検は韓国の核心捜査機関で、外部勢力が大検の庁舎に立てこもるという事件はほとんど前例がない。

民労総はここ3カ月間、大検以外にもソウル雇用労働庁、大邱雇用労働庁長室、金泉市長室、韓国ジョブワールドなど7カ所で、長い場合は数十日にも及ぶ占拠・立てこもりを繰り広げ、そのうち3カ所では現在も立てこもりを続けている。官公庁のほかにも、与党「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表のオフィスも占拠している。



民主党のホン・ヨンピョ議員、民主労総に対する強い批判の理由は
ハンギョレ新聞　2018-11-14 10:20 修正:2018-11-14 11:54
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32106.html

キム・テギュ、パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大宇自動車の労働運動家出身
上級労組の硬直性を何度も指摘
今年も最低賃金などをめぐり摩擦
GM労組は地方区事務室を占拠
現政府の「労組圧迫」の気流も作用
弾力労働制拡大の推進をめぐる対立が爆発
労働界「公約の後退を隠そうとしている」と反発

労働運動出身のホン・ヨンピョ共に民主党院内代表が「強硬労働界」を批判する発言をし、労働界が反発している。与党院内代表の荒っぽい発言が、弾力労働制の拡大など敏感な労働懸案をめぐる社会的な議論に悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が党内でも上がっている。

ホン院内代表は12日、就任6カ月の記者懇談会で、「いま民主労総とは対話では何もできない。常に暴力的なやり方を使う」と民主労総を批判した。社会的大妥協機関である「経済社会労働委員会」への復帰を決めない民主労総と「どうやって対話するつもりか」という取材陣の質問に対する返答だった。彼はまた、自身の地方区(仁川富平乙)にある韓国GM自動車の労働組合についても「労組が以前、カハー・カゼム社長を監禁したが、米国でそんなことをしたらテロだ」と責めた。



韓経：【社説】労組が韓国経済の最大リスクになりつつある
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月14日12時32分
https://japanese.joins.com/article/107/247107.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

文在寅（ムン・ジェイン）政権と労働界の間で亀裂の兆しが大きくなっている。全国民主労働組合総連盟は先週末ソウルの光化門（クァンファムン）一帯で全国労働者大会を開き、政府の労働政策を批判した。政府と蜜月関係だった労働界が弾力労働制拡大推進を契機に「対政府闘争」に立ち上がる様相だ。韓国労働組合総連盟も強力阻止を宣言した。

文在寅政権は発足後、非正規職の正規職転換をはじめ労働界の要求をほぼそのまま聞き入れてきた。そのうちに雇用大乱と景気鈍化などの副作用が続出すると政策修正を模索している。労働界が反発しているのは「ここで押されてはならない」という戦略次元だろう。民主労総が２１日に総ストを、韓国労総は１７日に全国労働者大会を予告したところだ。



１０月の失業率３．５％に悪化　４０～５０代の失業増＝韓国
朝鮮日報　2018/11/14 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400971.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１４日発表した雇用動向によると、１０月の失業率は３．5％で、前年同月比０．３ポイント悪化した。１０月としては２００５年（３．６％）以来の高さとなった。若年層（１５～２９歳）の失業率は８．４％と、０．２ポイント改善した。

１０月の失業者数は９７万３０００人で、１年前に比べ７万９０００人増加した。



文大統領　きょうプーチン氏と会談
聯合ニュース　2018/11/14 09:22
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/14/0900000000AJP20181114000400882.HTML

【シンガポール聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、シンガポールを訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日夕（日本時間）、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。両首脳の会談は４回目で、６月以来となる。

会談では朝鮮半島の非核化などについて議論する見通しだ。ロシアは対北朝鮮制裁の緩和の必要性に言及してきたため、制裁問題が議題になるとみられる。



南北　１６日に航空分野実務協議＝航路開設など議論か
聯合ニュース　2018/11/14 12:13
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/11/14/0300000000AJP20181114001900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は１４日、航空分野の南北実務協議を１６日に北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所で開くと発表した。南北間航路の開設について議論するとの見方が出ている。

協議には韓国から国土交通部の孫明秀（ソン・ミョンス）航空政策室長ら５人、北朝鮮から民用航空総局の李泳宣（リ・ヨンソン）副総局長ら５人がそれぞれ出席する。

協議は北朝鮮側が提案したもようだ。



韓日海峡沿岸８自治体が釜山で会議　　超高齢社会に備え共同対応へ
聯合ニュース　2018/11/13 19:15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/13/0400000000AJP20181113004200882.HTML

【釜山聯合ニュース】韓国南岸と九州北部などの８自治体による「韓日海峡沿岸県市道交流知事会議」が１３日、釜山市内のホテルで開かれ、地域間の友好協力と発展のための共同声明が採択された。

２７回目を迎えた今年は「超高齢社会の対応施策」をテーマに発表と討論が行われた。

共同声明によると、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道と、日本の山口県、福岡県、佐賀県、長崎県の８自治体の首長は、超高齢社会がもたらす変化に備え、対応する必要性を認識し、来年から釜山市が提案した老人福祉現場専門家交流会の開催などを協議する実務会議を開くことにした。



韓国　けさのニュース（１１月１４日）
聨合ニュース　2018/11/14 10:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/14/0800000000AJP20181114000900882.HTML

◇トランプ氏　北のミサイル施設「十分に認識」

米トランプ大統領は１３日（現地時間）にツイッターで、北朝鮮が公開していないミサイル基地を特定したとする米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の発表と関連し「十分に認識している内容で、新しいものはない」と書き込んだ。米メディアが「北朝鮮がごまかしている」と報じたことについても「不正確だ。フェイクニュースだ」と反論し、これらミサイル施設の運用が北朝鮮の非核化の意思に反しないとの見解を示した。

◇韓ロ首脳きょう会談　非核化など議論

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会談のためシンガポールを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日夕（日本時間）、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う。両氏の会談は６月以来で、４回目。先ごろ朝米（米朝）高官協議が延期されるなど、朝鮮半島非核化のための朝米交渉の停滞が懸念される中、交渉を加速させるための方策が議論されるとみられる。

◇保育園・幼稚園周辺を禁煙に　法律改正案施行へ　

保健福祉部は、全国約５万カ所の保育園と幼稚園の周辺を全面禁煙区域に指定する内容の国民健康増進法施行規則改正案が１２月３１日から施行されると明らかにした。改正案は保育園と幼稚園の施設の境界線から１０メートル以内の区域を禁煙とし、喫煙が摘発された場合、１０万ウォン（約１万円）の過料が科される。

◇北朝鮮関係者きょう訪韓　国際大会参加へ

北朝鮮・朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長と朝鮮労働党統一戦線部の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長ら北朝鮮代表団７人が、１４日午後に韓国入りする。代表団は１５日にソウルに隣接する京畿道内の機関や施設を非公開で訪問し、１６日には京畿道と民間団体が同道高陽市で共催するアジア太平洋の平和繁栄に向けた国際大会に出席する。



韓国朝刊ヘッドライン（１１月１４日）
聯合ニュース　2018/11/14 08:02
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/14/0800000000AJP20181114000100882.HTML

＜朝鮮日報＞最高検にまで乗り込む…怖いもの知らずの民主労総

＜東亜日報＞果川の住宅価格が１２％上昇する時　巨済では１７％下落

＜中央日報＞未申告の北朝鮮ミサイル基地問題　全く異なる韓米の対応

＜ハンギョレ＞財閥総帥の支配力２倍に　「持ち株会社転換の逆説」

＜京郷新聞＞第一線の判事たち「司法介入にかかわった判事の弾劾を議論しよう」

＜毎日経済＞釜山・ノク山工業団地の設備　４０％ストップ

＜韓国経済＞李在明式の若者向け福祉　国民年金に「５０兆ウォン爆弾」



韓経：「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「ＳＯＳ」
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月14日10時36分
https://japanese.joins.com/article/100/247100.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

インドネシア政府は４月に「インドネシア産業４．０ロードマップ」を発表した。食品、自動車、電子、化学、繊維縫製の５つの重点産業とともにモノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命の核心分野を育成するという戦略だ。未来の青写真を描いたのはほかでもない日本の野村証券だ。またも「日本のテーブル」でインドネシアの未来が確定する刹那、反転が起きた。ジョコ大統領が韓国に「ＳＯＳ」を要請したのだ。産業地図の設計は日本に任せたが実行計画は韓国が引き受けてほしいと助けを求めた。

難攻不落のように見えたインドネシアに最近韓国企業の進出が増加している。ロッテケミカルは先月工場竣工に向けたすべての許可手続きを完了し７年にわたる宿願を達成した。現代自動車の年産２０万台規模の商用車工場建設も秒読みに入った。ジャカルタのコンサルティング企業は「鉱山を除いて何でも紹介してほしい」という韓国企業の注文に頭を痛めるほどだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が明らかにした新南方政策の「風」は「第２のベトナム」を探そうとする企業を人口世界４位の大国、インドネシアに吹き込んでいる。

◇韓国の圧縮成長モデルはＡＳＥＡＮの「羨望」

◇製造業基盤の構築望むインドネシア



韓経：「日本と中国牽制する存在になってほしい」…韓国に手招きするアセアン
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月14日09時33分
https://japanese.joins.com/article/093/247093.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

ラオスはカンボジアとともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の代表的な親中国だ。高速鉄道など各種インフラを中国の借款で作っている。そんなラオスが韓国に救援信号を送っている。高利の中国借款を韓国の有償援助資金である対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）に変えたいというものだ。

人口６億人、世界７位の経済圏であるＡＳＥＡＮが「脱中国」の代案として浮上している。折しもＡＳＥＡＮ各国は日本の長い間の牙城と中国の攻勢から抜け出すため韓国に「ラブコール」を送っている。



韓経：アジア太平洋１６カ国参加するＦＴＡ…ＲＣＥＰの年内妥結ならす
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月14日11時10分
https://japanese.joins.com/article/103/247103.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

アジア・太平洋１６カ国が参加する大型自由貿易協定（ＦＴＡ）で中国が主導している「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の年内妥結が事実上失敗に終わった。ＲＣＥＰは韓中日３カ国とオーストラリア、ニュージーランド、インドと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が域内の関税障壁撤廃を目標に議論中の貿易協定だ。

日本経済新聞などは１３日、「ＲＣＥＰ参加１６カ国がシンガポールで閣僚会議を開いたが妥結に至らなかった」と報道した。インドが先進国とは異なる待遇を受けるべきとして中国製工業製品と農産品に対する関税廃止に難色を示したことが直接的な理由だ。知的財産権保護と関連し中国と他の国との溝も大きかったという。


 

ＲＣＥＰ　「１９年の交渉妥結」を確認　首脳会議声明
毎日新聞2018年11月14日 21時01分(最終更新 11月14日 21時01分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/020/122000c?fm=mnm

【シンガポール赤間清広】日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会議が１４日、シンガポールで開かれ、２０１９年中の交渉妥結を目指す新たな目標を確認した。

１６カ国は今会合での実質妥結を目指したが、関税の撤廃・引き下げに慎重なインドが難色を示したため断念。首脳会議後に公表した共同声明もＲＣＥＰの現状について「交渉の最終段階に進んだ」との表現にとどめた。

ＲＣＥＰ交渉をめぐる主な日程



平井科技相　宛名のない領収書６１枚　選挙費の５割
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181115/k00/00m/040/192000c?fm=mnm

平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

「公職選挙法に抵触する」



日露首脳会談　５６年共同宣言が基礎　平和条約交渉を加速
毎日新聞2018年11月14日 23時42分(最終更新 11月15日 00時37分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/030/179000c?fm=mnm

【シンガポール小山由宇】安倍晋三首相は１４日夜（日本時間同）、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約交渉を加速することで合意した。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を本格化させる。首相が年明けに訪露し、プーチン氏と会談することも決めた。

ことば「日ソ共同宣言」

局面の大きな転換に成功



厚労省　消費税増税に合わせ薬価引き下げ
毎日新聞2018年11月14日 20時42分(最終更新 11月14日 21時14分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/040/115000c?fm=mnm

厚生労働省は来年１０月に、薬や医療材料などの公定価格である「薬価」を引き下げる方針を固めた。消費税率１０％への引き上げ時に、市場での実勢価格に合わせた改定も臨時に実施する。薬価の市場価格は低下しており、増税分を加えても全体としては値下げになりそうだ。



スカイマーク　機長の飲酒検査に手間取り遅延
毎日新聞2018年11月14日 20時56分(最終更新 11月14日 20時57分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/040/121000c?fm=mnm

スカイマークは１４日、同日午前８時４０分羽田発新千歳行きの便に乗務予定だった米国人男性機長（４９）が、乗務前の簡易アルコール検査で陽性反応が出た影響で、運航が２３分遅延したと発表した。同社の規定では、簡易検査で反応が出た場合、詳細検査を実施することになっているが、機長や周囲のスタッフが機器の取り扱いに不慣れで手間取ったため、機長を交代して出発したという。



日航　飲酒で１２便遅延　操縦士、１９件感知　昨年８月以降
毎日新聞2018年11月15日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181115/ddm/001/020/153000c?fm=mnm

日本航空が国内線パイロットのアルコール検査のため新型の感知器を導入した昨年８月以降、１９件で基準値オーバーを感知し、このうち１２便で交代の操縦士の手配に時間がかかるなどして運航が遅延していたことが同社への取材で明らかになった。酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして１０月末に英国警察に逮捕された副操縦士は旧型を使っていたが、反応は出なかった。日航は旧型で感知したケースを把握していないため、呼気をそらすなどして検査をすり抜ける不正が一部のパイロットで横行していた可能性もある。【花牟礼紀仁】



決算　大塚家具、赤字３０億円に　１～９月期　改善策欠く
毎日新聞2018年11月14日 21時20分(最終更新 11月14日 21時20分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/020/130000c?fm=mnm

経営再建中の大塚家具が１４日発表した２０１８年１～９月期決算は、最終（当期）損益が３０億円の赤字となった。１～９月期の赤字は４年連続。本業のもうけを示す営業損益も４８億円の赤字で、５年連続の赤字だった。抜本的な収益改善は見いだせておらず、３期連続の通期赤字は避けられない見通しとなった。



日本テレビ　イッテＱやらせ疑惑で不適切演出認める
毎日新聞2018年11月14日 21時03分(最終更新 11月14日 21時31分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/040/123000c?fm=mnm

バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」でやらせ疑惑が指摘されている問題で、日本テレビは１４日、「番組の意向でコーディネート会社が主催者に提案したり、実質的な主催者となってイベントとして開催したりしたケースがあった」と番組の一部に不適切な演出があったことを認めた。

事実なら期待、信頼損ねる



ＮＨＫ紅白　ＢＴＳ選ばれず　「総合的に判断」
毎日新聞2018年11月14日 19時17分(最終更新 11月14日 21時42分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/040/077000c?fm=mnm

ＮＨＫは１４日、平成最後となる第６９回紅白歌合戦の出場歌手計４３組（特別企画１組を含む）を発表した。新曲「Ｕ．Ｓ．Ａ．」が今年ヒットした男性グループ「ＤＡ　ＰＵＭＰ（ダ・パンプ）」が１６年ぶりに出場。同日の記者会見に出席したメンバーのＩＳＳＡさん（３９）は「精いっぱい、自分たちにできるパフォーマンスをしたい」と意気込みを語った。



ストロー　アルミ製人気　吸い口を手作業で研磨　新潟・燕
毎日新聞2018年11月14日 23時25分(最終更新 11月14日 23時25分)
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/040/177000c?inb=fa

欧米を中心にプラスチック製ストローの使用をやめる動きが出る中、新潟県燕市の金属加工会社「関川鋼販」のアルミ製ストローが販売を伸ばしている。繰り返し使える「マイ箸」ならぬ「マイストロー」として話題を呼び、販売数は２年前の４倍に。同社は「ストローが環境問題を考えるきっかけになればうれしい」としている。



米中貿易摩擦、北京の空に悪影響？　「黄色警報」発令も
「朝日新聞」2018年11月15日06時38分
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4R4GLCGUHBI01J.html?ref=rss

青く澄み渡ることが多かった北京市の空が、再び大気汚染で白くかすみ出した。隣接する河北省では１４日、視界不良で交通にも影響が出た。中国政府は昨年、工場の操業規制などを通して汚染対策に力を入れたが、今年は米中貿易摩擦の影響などで景気の先行きが懸念され、一転して規制を緩めているようだ。



幼児保育無償化、市長会が反発　地方への財政負担大きく
「朝日新聞」2018年11月15日05時05分
https://www.asahi.com/articles/ASLCG54QXLCGUTFK00V.html?ref=rss

来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、全国市長会は１４日、国が求める新たな費用負担に反対する方針を表明した。必要な基準を満たしていない認可外保育施設が無償化の対象となることにも危機感を強める。政府が昨年の衆院選の際、詳細を詰めずに無償化を打ち出したツケが表面化している。



立憲・近藤衆院議員、収支報告書を訂正　副代表を辞任
「朝日新聞」2018年11月15日00時13分
https://www.asahi.com/articles/ASLCG5W4YLCGOIPE01T.html?ref=rss

立憲民主党の近藤昭一衆院議員（愛知３区）がイベントの収支を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、近藤氏は１４日までに、２０１４～１６年分の報告書を訂正した。事務所などによると、収入の記載漏れが１２件で計１４５３万円。支出は２８件で計１５５４万円だった。



メガバンク３社、そろって増益　先行きは内外に不安
「朝日新聞」2018年11月15日05時57分
https://www.asahi.com/articles/ASLCG4JV0LCGULFA00V.html?ref=rss

３メガバンクグループの２０１８年９月中間決算が１４日、出そろった。融資先の業績が回復し、貸し倒れ引当金が必要なくなる「戻り益」が収益を支えたことで純利益は３社がそろって前年同期を上回った。ただ超低金利で収益環境は厳しく、先行き懸念も大きい。



宮司一族が代々指示か…金華山に大量ごみ投棄
「読売新聞」2018年11月15日 10時43分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181115-OYT1T50052.html?from=ytop_main8

宮城県石巻市の離島「金華山」に大量のごみを捨てたとして、金華山黄金山神社の宮司（６６）が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された事件で、ほかに逮捕された職員ら２人が「宮司の指示がなければ捨てない」と、宮司の指示があったとする供述をしていることが１４日、捜査関係者への取材でわかった。県警は宮司が長年にわたって投棄を指示していたとみて調べている。



徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ
「読売新聞」2018年11月14日 15時50分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50091.html?from=ytop_ylist

政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。

「Ｗｈａｔ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。



外国人材、介護６万人…政府が１４業種人数提示
「読売新聞」2018年11月14日 14時13分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181114-OYT1T50081.html?from=ytop_ylist

外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、政府は１４日昼の衆院法務委員会の理事懇談会で、１４業種別の外国人受け入れ規模を与野党に提示した。新制度を導入予定の２０１９年度から５年間での最大見込み数は、介護が６万人、外食は５万３０００人、建設で４万人、農業で３万６５００人などとした。



国家のイメージ損ねる…中国、アカウント摘発
「読売新聞」2018年11月13日 22時19分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181113-OYT1T50078.html?from=ytop_ylist

【北京＝比嘉清太】中国の政府機関「国家インターネット情報弁公室」は１２日、国家のイメージを損ねたり、デマを広げたりしたとして、個人が情報を発信するネット上のアカウント約９８００件を摘発したと発表した。中国では、メディアを称する個人が発信する記事や評論が世論への影響力を強めており、当局はネット統制を強化している。



不満募るトランプ氏、国土安全保障長官を更迭へ
「読売新聞」2018年11月13日 21時29分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181113-OYT1T50087.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝金子靖志】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、トランプ米大統領がキルステン・ニールセン国土安全保障長官を更迭する意向を周辺に伝えたと報じた。週内にも発表する可能性があるという。

報道によると、トランプ氏は国境管理など不法移民問題に関して、ニールセン氏の対応が手ぬるいとして不満を募らせていた。今週、メキシコ国境に面するテキサス州南部の米軍基地をニールセン氏と共に視察訪問する予定だったが、急きょキャンセルしたという。



安田さん解放「身代金払わず」＝カタールは交渉に不参加－外務報道官
「時事通信」2018/11/15-07:14
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111500186&g=soc&m=rss

取材に応じたカタールのロルワ外務報道官＝１４日、ドーハ

【ドーハ時事】シリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに先月解放されたジャーナリスト安田純平さん（４４）をめぐり、解決に尽力したカタールのロルワ外務報道官は１４日、「カタールは身代金を一切払っていない」と語った。首都ドーハで時事通信の取材に応じた。



英ＥＵ、離脱案に合意＝関税同盟残留で打開－臨時首脳会議で正式決定へ
「時事通信」2018/11/15-10:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111500179&g=int&m=rss

１４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官（ＥＰＡ時事）

【ロンドン、ブリュッセル時事】英政府は１４日、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で暫定合意に達したことを受けて開いた臨時閣議で離脱協定案を承認した。これを受け、ＥＵのバルニエ首席交渉官は英政府と協定案に合意したと発表した。最大の懸案だった英領北アイルランドの国境問題は、解決方法が見つかるまで英国全体が離脱後もＥＵの関税同盟に事実上残留する打開策で決着。決裂を回避した。



サイバー法案担当の桜田五輪相「パソコン使わず」＝衆院内閣委
「時事通信」2018/11/14-10:35
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111400444&g=pol&m=rss

衆院内閣委員会で答弁する桜田義孝五輪担当相（左）。右は片山さつき地方創生担当相＝１４日午前、国会内

桜田義孝五輪担当相は１４日午前の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使用していないことを明らかにした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。質疑した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことがない方がサイバー空間の対策をするのは信じられない」と指摘した。



韓国で大学入試、国挙げ支援　警察奔走、出勤も遅めに
「共同通信」2018/11/15 10:22
https://this.kiji.is/435609602102690913?c=39546741839462401

【ソウル共同】激しい受験戦争で知られる韓国で15日、日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験が実施された。試験会場前では、受験生の後輩らが集団で応援。早朝会場に向かう受験生に配慮して官公庁が出勤時間を遅らせたり、警察などが遅刻しそうな受験生を送り届けたりするなど、国全体で受験生を支援する恒例の風景が繰り広げられた。



米加州山火事、死者51人に　不明多くは高齢者
「共同通信」2018/11/15 10:31
https://this.kiji.is/435606281263875169?c=39546741839462401

【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州の山火事で、地元当局は14日、州全体の犠牲者が計51人になったと発表した。ロサンゼルス郊外の死者が3人となり、サンフランシスコ北方ビュート郡で48人の死者が確認されている。

「日本一暑い」やめます…　館林市の暑さ対策組織、アメダス移転で名称変更へ
「上毛新聞」2018/11/15
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/92648

「日本一暑いまち」、やめます―。全国有数の暑さで知られる群馬県館林市が、ついに「日本一」の看板を下ろす。今夏、地域気象観測システム（アメダス）の館林観測所が移転し、一度も全国１位の暑さを記録できなかった同市。ネット上などで盛り上がっていた「日本一」の称号を巡る論争に、自ら幕を引いた格好だ。



＜金口木舌＞覆面の裏側
「琉球新報」2018年11月15日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-834350.html

テレビのプロレス中継で覆面レスラーに熱中した。かつてはミル・マスカラスやザ・デストロイヤーが有名だった。アニメも影響してかタイガーマスクの人気は別格だった

▼正体不明で覆面芸術家と呼ばれるバンクシーは有名美術館への無許可展示や壁書きなどの活動でしばしば話題になる。絵画がオークションで高値で競り落とされ、その直後、内蔵のシュレッダーで細断、皆をあっと驚かせた

▼歴史にも随所に「覆面」が現れる。米国の対ソ封じ込め政策を米外交専門誌に投稿したのは「Ｘ」。後に米外交官のジョージ・ケナン氏と分かる。また小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記との歴史的会談の実現には、北朝鮮側から「ミスターＸ」が秘密交渉に当たった

▼最近だと「Ｑ」。「トランプ大統領は米国を操る悪の集団とひそかに戦っている」といった説をネット掲示板に投稿する。米中間選挙を前に支持が広がった。米誌タイムが選ぶネット上で最も影響力のある25人にも載った

▼さまざまな抗議行動で見かける英反逆者のガイ・フォークスの面。国際ハッカー集団「アノニマス」もトレードマークにする。米大統領選でもトランプ氏を批判しサイバー攻撃を仕掛けた

▼覆面レスラーは子どもに喜びを与えた。同じ匿名でも、「Ｑ」からは憎しみを、バンクシーからは愛を感じる。与えるなら、愛がいい。

北朝鮮、米朝首脳会談後も核活動　国情院が国会に報告
東亜日報　November. 15, 2018 08:05,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1542706/1

張寬錫 jks@donga.com ・ 孫孝珠 hjson@donga.com

国家情報院は、北朝鮮が黄海北道黄州郡（ファンヘブクド・ファンジュグン）のサッカンモルなどで少なくとも１３ヵ所のミサイル基地が特定されたという米シンクタンク国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の報告書と関連して、「北朝鮮で核・ミサイル活動が米朝首脳会談後も継続していると推定する」と明らかにした。北朝鮮が非核化交渉中も核・ミサイル活動を続けていたことを韓国情報当局が認め、注目される。



【社説】文大統領の大言壮語はどれもうそ、国民は何を信じればよいのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/15 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500858.html

韓国の情報機関・国家情報院は14日、国会情報委員会で「北朝鮮はノドンやスカッドなど短距離ミサイルの開発を今も続けており、これに核弾頭を小型化して搭載する技術開発も行っている」と報告した。さらに「北朝鮮における核ミサイル関連の技術開発は6月の米朝首脳会談後も続いているようだ」とも伝えた。北朝鮮は今この瞬間にも核とミサイルの研究開発を進めているということだ。米国の主要メディアも6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談直後から同じような警告を何度も行ってきた。ところが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月に平壌で行われた南北首脳会談直後、北朝鮮が核実験場やミサイル発射場を閉鎖したことに言及した際「将来の核能力を廃棄した」との見方を示した。しかし国家情報院がこの日行った報告の内容は、大統領のこの発言が北核の現実とは大きく懸け離れていることを明確にするものだった。

文大統領は先月「北朝鮮は西海（黄海）北方限界線（NLL）を認めた」と発言した。ところが北朝鮮が先日「西海の海上境界線を命懸けで守れ」という内容の緊急指示を海軍司令部に送っていた事実を北朝鮮専門メディアが13日に報じた。ここで言う海上境界線とは北朝鮮が韓国のNLLを否定し、NLLの南側に勝手に設定している境界線のことだ。文大統領の言葉通り北朝鮮がNLLを認めているのであれば、自分たちが決めた海上境界線を「命懸けで」守るよう指示することなどあり得ない。

文大統領は板門店での南北首脳会談直後、米国のトランプ大統領に「金正恩氏は1年以内に非核化を行う意思がある」と伝えたが、その後トランプ大統領は「文大統領が伝えた内容と北朝鮮の態度はなぜこれほど違うのか」と抗議の電話をかけてきた。過去に北朝鮮への宥和（ゆうわ）政策を行ってきた政権はどれも「北朝鮮」という言葉が出るだけで、違和感を覚えるほど非現実的な楽観論を並べ立てていた。例えば「北朝鮮は核開発を行う意思も能力もない」だとか「北朝鮮の核ミサイルは交渉用であり、われわれを狙ったものではない」といった具合だ。彼らは今もそのような言葉を正しいと考えているのだろうか。現実は北朝鮮の数十発の核兵器は明らかに韓国にとって大きな脅威となっているではないか。

大統領には数多くの使命があるが、その中で最優先すべきは安全保障だ。そのため大統領が国の安全保障に関して話す言葉には大きな重みがある。ところが文大統領が確信を持って語ってきた内容はどれも現実と食い違っていることが次々と明らかになりつつある。国民は何を信じればよいのだろうか。



「朴弾劾に賛成した裏切り者」　李喆雨知事と保守団体メンバーが衝突
東亜日報　November. 15, 2018 08:01,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1542712/1

亀尾＝パク・グァンイル記者 light1@donga.com

１４日、慶尚北道亀尾（キョンサンプクト・クミ）で開かれた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領誕生１０１年記念式で、李喆雨（イ・チョルウ）慶尚北道知事が保守団体のメンバーと衝突して「頭がおかしい」と言い、論議が起きている。

同日午前１０時５５分頃、慶尚北道亀尾市上毛洞（サンモドン）の朴正熙元大統領の生家の隣の崇慕園に李知事が姿を現わすと、保守団体のメンバーが「何しに来た」、「裏切り者がなぜ来た」と問い詰めた。巷間に流れる朴槿恵（パク・クンへ）前大統領の弾劾賛成議員リストに李知事が含まれていたことが理由だった。李知事は、「以前に話したが、また頭がおかしなことを言っている」と対立した。すると保守団体メンバーたちは、「誰が頭がおかしいんだ」、「道知事が頭がおかしいと言うとは」と反発した。



ペンス米副大統領は韓国パッシング、韓国は米日をパッシング
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/14 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/14/2018111400919.html

シンガポール＝鄭佑相（チョン・ウサン）記者

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席するため専用機でシンガポールに到着した。文大統領は14日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、またアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が行われるパプアニューギニアでは中国の習近平・国家主席と首脳会談を行う方向で調整している。文大統領はプーチン大統領との会談で、北朝鮮の非核化を促すための制裁緩和について意見を交わしたという。その後はオーストラリアのモリソン首相との首脳会談も予定されている。

しかし今回韓日首脳会談は行わないことになっている。また米国のペンス副大統領との会談も調整中だが実現するかは未知数だ。文大統領が今回の歴訪期間中に中国・ロシアと首脳会談を行い、米国のペンス副大統領と日本の安倍首相とは会談を行わなかった場合、対北朝鮮制裁を巡る米日対中ロの構図で、韓国が中ロの側に立ったという印象を与えかねないとの懸念もある。しかし韓国大統領府は「ペンス副大統領の面会に向けて調整している。何か特別な理由があるわけではなく、スケジュールの調整がつかないだけだ」とコメントし、意図的な米国パッシングではないことを強調した。



「ペンス米副大統領は韓国パッシング、韓国は米日をパッシング」記事への韓国読者コメント
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版　2018/11/15 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500957.html

■賛成順

キム・ハンジュ（sporc ****）さん

文在寅（ムン・ジェイン＝大統領）の外交は、大韓民国という国の格をおとしめた。

賛成315反対4

クァク・サンウン（gsw ****）さん

ペンス副大統領が文在寅に会わないことを示せば、主体（チュチェ）思想派政権が反逆集団であることを韓国国民に気付かせる効果がある。APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席する資格がないということを世界に示してくれれば、主体思想派政権は倒れる。歓迎すべき方法だ。決まり悪そうに夜中にこっそり帰ってくるだろう。

賛成276反対6

キム・ヨンギ（ykkim ****）さん

共産主義国は仲間で、民主主義国家は敵だと考える変な頭を持つ男だ。

賛成242反対4

チェ・スギル（qaz123 ****）さん

外交は誰でもできるものではない。友人も選んで付き合うものだ。中ソは友人じゃないだろうが！　まともな米日の友人たちはなぜそっぽを向くようになってしまったのか！　あなたは今、国を代表する地位にいるんだよ。

賛成209反対3

■反対順

チェ・ウンミ（cho ****）さん

おバカなペンスは相手にするな。平昌冬季五輪の時、金与正（キム・ヨジョン＝北朝鮮の金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長の実妹）に（妻以外とは2人きりにならないという）ペンス・ルールで視線も合わせなかった度量の狭い男に過ぎない。ジャパン・パッシングしたと先祖が親日だった勢力が反発しているが、ちょっと待ってみろ。冷却期間をおけば良くなるのではないか。

賛成8反対132

キム・ビョンギュ（travel ****）さん

韓国に力がなく、日本や米国に相手にされていないのが現実です…。大統領は一生懸命なさっていますが、前回フランス大統領に恥をかかされたのを見ると残念な気持ちしかありません…。でも、頑張ってベストを尽くしてください…。

賛成5反対75

文大統領「韓米同盟が北を対話に引き出した」　米副大統領と会談
聯合ニュース　2018/11/15 14:25
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/15/0900000000AJP20181115003100882.HTML

【シンガポール聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のため訪れているシンガポールで米国のペンス副大統領と会談した。文大統領は、北朝鮮を対話に引き出したのは「強力な韓米同盟の力」だったと評価しながら、「（朝鮮半島の）恒久的な平和を約束するため、南北関係と朝米（米朝）関係が共に発展していくべきだ」と述べた。

文大統領「韓米同盟が北を対話に引き出した」　米副大統領と会談
朝鮮日報　2018/11/15 14:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111501858.html

【シンガポール聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議のため訪れているシンガポールで米国のペンス副大統領と会談した。文大統領は、北朝鮮を対話に引き出したのは「強力な韓米同盟の力」だったと評価しながら、「（朝鮮半島の）恒久的な平和を約束するため、南北関係と朝米（米朝）関係が共に発展していくべきだ」と述べた。



【社説】経済の常識に沿ったトヨタ復活、逆行する韓国車の没落
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/15 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500981.html

10年前の世界的な金融基金当時、厳しい経営難を経験したトヨタ自動車は、今年4－9月期に創業以来最高の売上高と販売台数を記録した。営業利益は前年を15％上回り、営業利益率が8.6％まで上昇した。ハイブリッドカー、自動運転車、カーシェアリングなど次世代のビジネス分野でも先頭を走っている。2008年には5兆ウォン（約5000億円）の赤字を出し、大規模なリコール（回収・無償修理）という事態も起き、社長が米議会の聴聞会に呼び出されて涙を流すほど存亡の危機に追い込まれた。そのトヨタが10年後、完全な復活を遂げた。

トヨタが危機を経験した当時は、韓国車が絶好調で、有力ブランドへと急浮上していた時期だ。現代・起亜自動車はトヨタが締め出された市場を取り込み、販売台数を伸ばし、2014年に世界の「ビッグ5」入りを果たした。金融危機直前に2兆ウォンだった現代・起亜自の営業利益は12年に12兆ウォンに膨らみ、営業利益率は11.4％まで上昇した。トヨタにも追い付くほどの勢いだったが、韓国車の躍進は長続きせず、15年をピークに急な下り坂に転じた。現代自の今年7－9月期の営業利益率は1.2％で、トヨタの7分の1にも満たない。一時801万台まで増えた現代自の年間生産台数は750万台余りにまで落ち込んだ。10年間で両国の自動車産業の運命は完全に入れ替わった。

トヨタの復活は労使と政府の三者がそれぞれなすべきことを忠実にやった結果だ。経営陣は生産工程と組織を革新し、品質を向上させた。SUVが人気を集めるようになった米国市場のトレンドにも迅速に対応した。トヨタ労組は56年間にわたり、ストライキを行わない伝統を守り、4年間の自発的賃金凍結を宣言したこともあった。日本政府は円安誘導で日本車の価格競争力を高めた。安倍首相はセールス外交で海外市場の壁を突破した。特別な秘訣（ひけつ）はない。常識的に考えられる平凡な努力が積み重なり、競争力回復へとつながった。

韓国の自動車産業は逆の道を歩んだ。経営陣は技術と品質の革新、市場トレンドへの対応に失敗した。不動産購入に10兆ウォンを投じたこともあった。強硬な「貴族労組」は果てなき闘争という自害行為を続けている。頻繁に起きるストライキのせいで、最近5年間の生産損失だけで7兆ウォンを超えた。政府は巨大労組の既得権を減らし、労働市場を柔軟に改革する責務を果たさなかった。

韓国の自動車メーカー5社の昨年の平均賃金は9072万ウォンで、トヨタの8400万ウォンを上回る。売上高に占める人件費の割合は12％に達し、トヨタの2倍以上だ。それでも生産性は世界最低水準だ。高コスト、低効率の産業は生き残れない。それはちっとも難しくなく複雑でもない韓国車の危機の本質だ。



強制徴用判決で韓国進出企業への説明会　日本大使館
朝鮮日報　2018/11/15 14:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111501871.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、在韓国日本大使館は１５日、ソウル市内で韓国進出企業などが加入する「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」の法人会員を対象にした説明会を開いた。



【萬物相】東京ドームの防弾少年団
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/15 09:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500840.html

金基哲（キム・ギチョル）論説委員

2007年5月に歌手RAIN（ピ）が東京ドームのステージに立った。外は大雨だったが、中は観客約4万3000人でいっぱいだった。人気グループSMAPのメンバーや、有名サッカー選手の三浦知良ら、日本のスターたちが客席に座っていた。RAINは力強いダンスと歌で東京ドームを揺るがした。韓国人歌手として初の東京ドーム公演は成功した。

東京ドームはプロ野球・読売ジャイアンツの本拠地だ。世界的スターや日本のトップ歌手だけが立てる超大型公演会場としても利用されている。マイケル・ジャクソン、ビヨンセ、イーグルスがここに立った。日本の歌手もX JAPAN、SMAP、安室奈美恵くらいでないとここに立てない。何よりも5万5000の客席を埋めるだけの人気と観客動員力が不可欠だ。ドラマ『冬のソナタ』以降火がついた韓流ブームに乗って、東方神起、SUPER JUNIOR、BIGBANG、JYJ、KARA、少女時代、2PMも東京ドームのステージに立った。K-POPスターが相次いで登場していた時期だ。

防弾少年団（BTS）がおとといときのうの二日間連続で東京ドーム公演を行った。「原爆Tシャツ」騒動で日本のテレビ局が出演を見送り、嫌韓報道や右翼の批判が飛び交った渦中だった。だが、会場のムードは全く違っていた。二日間とも5万人を超える観客が集まり、「BTS愛してる」と叫んだ。防弾少年団の公式ファンクラブ「ARMY」（アーミー）の会員たちが主軸だった。来週の京セラドーム大阪3公演、来年1月のナゴヤドーム2公演、2月の福岡ヤフオク！ドーム2公演もすでに完売している。

日本で先週リリースされた防弾少年団のシングル『FAKE LOVE／Airplane pt.2』はオリコン週間シングルランキング1位に、女性アイドルグループTWICEはミニアルバム『YES or YES』で週間アルバムランキング1位になった。韓国の男女アイドルグループがそろって日本の音楽界を席巻したことになる。韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決により日本で韓国に対する批判ムードが高まっている中での出来事だ。K-POPの競争力は政治や歴史に足を引っ張られないほど強くなったのだろう。

今年は韓国が日本の大衆文化に対し門戸を開いてから20年目となる。「日本の文化に従属し、韓国の文化産業が枯死してしまう」という不安はかなり以前に消え去った。映画・ドラマ・大衆音楽・ゲーム・アニメなどの文化コンテンツの対日輸出は13億7605万ドル（約1564億円、2016年）で、日本から輸入される1億5099万ドル（約172億円）の10倍近い。文化は開放し、混ざると強くなる。K-POPの躍進がその代表的な例だ。K-POPは日本とアジアを越えて欧米でダンスと歌の「メジャーリーグ」の主役を見下ろすほど成長した。その先頭に防弾少年団がいる。



独島の北東で韓日の漁船衝突　韓国当局「船員１３人全員を救助」
朝鮮日報　2018/11/15 11:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111501469.html

【東海聯合ニュース】１５日午前９時半過ぎ、韓国・独島の北東約３３０キロ沖で韓国の民間漁船と日本の漁船が衝突した。この事故で韓国の４８トン級漁船が浸水したが、船員１３人は近くで操業していた民間漁船などにより全員救助されたという。



最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減＝韓国経済研
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/15 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html

李性勲（イ・ソンフン）記者

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が（時給）1万ウォン（約1000円）に引き上げられれば、最大で47万6000人の雇用減少が見込まれる」と予想した。



サムスンバイオの粉飾会計でイ・ジェヨン副会長への継承の正当性に打撃
ハンギョレ新聞　2018-11-15 05:44 修正:2018-11-15 07:09
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32113.html

ペク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

証券先物委員会「支配力変更の正当性を確保するため、会計基準を故意に違反」 　
代表解任勧告・課徴金80億ウォン…株式の取引中止・検察告発 　
コールオプションの公示遅れたのは「重い過失」…監査徹底しなかった会計法人も重懲戒

金融委員会傘下の証券先物委員会が、サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)の2015年の会計処理の変更は「故意の粉飾会計」だという結論を下した。証券先物委員会は、サムスンバイオ法人の検察告発と代表取締役の解任勧告、課徴金賦課などの制裁を議決した。サムスンバイオの株式取引は直ちに停止され、上場廃止の審査対象に含まれることになった。



フィリピン「韓国から来たコンテナに廃プラスチックがぎっしり」
ハンギョレ新聞　2018-11-15 10:13 修正:2018-11-15 10:25
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32117.html

チョン・ジョンフィ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

フィリピン関税当局が発見し調査中
輸出当事者は誰なのかわからず
「早く回収し、廃棄物の輸出を中止せよ」


プラスチックの過剰な使用の後、残ったごみは豊かな国から貧しい国へと絶えず流れ込む。写真は7月1日、ソウル市内のある大型スーパーマーケットで環境団体関係者が不要な包装材に反対するパフォーマンスをしている様子/聯合ニュース

韓国製の数千トンのプラスチックごみが輸入直前に港で見つかり、フィリピン社会が騒然としている。グリーンピースなど国際環境団体は、韓国がこれらのごみを迅速に回収し、ごみの輸出を中止するよう要求している。

14日、「フィリピンニュースエージェンシー(PNA)」などフィリピンの現地メディアによると、今年7月に韓国で船積みし、フィリピン南部のミサミスオリエンタル州のミンダナオ・コンテナターミナルに到着した貨物が、最近フィリピン関税当局の調査の結果、輸入が禁止された廃プラスチックであることが明らかになった。ベルデソコフィリピン産業という会社が輸入したとされる貨物は、当初、関税当局には空ペットボトル(PET)などを意味する「プラスチック合成かけら」と申告されたが、実際の内容物はリサイクルが不可能な各種廃プラスチックや木などが混ざった廃棄物であることがわかった。韓国から輸出した当事者が誰なのかはまだわかっていない。



文大統領の支持率５３．８％　７週連続下落
聯合ニュース　2018/11/15 11:43
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/15/0900000000AJP20181115001500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１５日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より１．６ポイント低い５３．８％だった。７週連続でじりじりと下がっている。不支持率は１．１ポイント上がり、３９．４％となった。



中国旅行会社、韓国団体観光商品販売を開始して突然取りやめ
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月15日13時20分
https://japanese.joins.com/article/154/247154.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|top_news

中国最大のオンライン旅行会社であるシートリップが１４日、韓国団体観光商品の販売を開始して突然該当商品を全部削除した。シートリップは中国内市場シェア５０％に達するオンライン旅行会社で、２０・３０代が主な顧客層だ。

シートリップはこの日午後、本社役員会議で中国人の韓国団体観光商品の販売を決めて団体観光商品をホームページに一斉に掲載した。

だが、便りが伝えられて夕方７時ごろ、シートリップはすべての韓国団体パッケージ商品をホームページから削除し、既存のように個人自由旅行商品だけを販売している。



韓経：韓国自動車業界「協力会社連鎖倒産の危機…金融支援・労働時間短縮改善が至急」
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月15日09時27分
https://japanese.joins.com/article/137/247137.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

自動車業界が輸出と内需不振で協力業者が連鎖倒産する危機に置かれているとして韓国政府の積極的な支援を要請した。当面の資金難を抜け出すための迅速な金融支援、労働時間短縮の副作用を減らす案を優先的に挙げた。韓国政府は業界の意見を積極的に反映し早急に支援対策をまとめることにした。



韓国、１０月失業率が１３年ぶりに最高
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月14日09時41分
https://japanese.joins.com/article/094/247094.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

１０月の就業者数が２７０９万人となり、昨年に比べて６万４０００人増加した。先月にも雇用状況が改善されず、就業者の増加幅は４カ月連続で１０万人を下回った。

１４日、統計庁が発表した「１０月雇用動向」によると、先月の就業者数は２７０９万人で１年前より６万４０００人増加した。


 

国際連携　廃プラ　対策主導狙う日本　国内滞留、深刻化
毎日新聞2018年11月15日 21時46分(最終更新 11月16日 03時19分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/040/129000c?fm=mnm

安倍首相、ＡＳＥＡＮ首脳会議で対策支援表明

【五十嵐和大、岡礼子、シンガポール武内彩】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が１５日にシンガポールで開かれ、安倍晋三首相が海洋プラスチックごみの対策支援を表明し、参加国が連携して取り組むことを確認した。だが、国内ではプラごみがあふれ、有効な手が打てていない。

「海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアチブ」の名称で、日本が海洋ごみのモニタリングや国別行動計画の策定を支援する。またプラごみを焼却して発電などに活用するノウハウなども伝える。



日露首脳会談　プーチン氏「２島の主権、今後の交渉対象」
毎日新聞2018年11月15日 23時28分(最終更新 11月16日 02時40分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/030/153000c?fm=mnm

シンガポールで記者会見、日本側をけん制

ロシアのプーチン大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。２島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、２島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形だ。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。



法務省　外国人の地方就労促進　インセンティブ検討
毎日新聞2018年11月15日 22時00分(最終更新 11月15日 22時48分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/010/133000c?fm=mnm

参院法務委員会は１５日、山下貴司法相の所信に対する質疑を行った。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、法務省は、政府として外国人労働者が地方で働く何らかのインセンティブ（動機付け）を必要に応じて設けることを検討する考えを明らかにした。



国会　衆院憲法審開催メド立たず　首相、側近起用が裏目に
毎日新聞2018年11月15日 21時36分(最終更新 11月15日 23時14分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/010/125000c?fm=mnm

「職場放棄」発言、下村氏謝罪も暗雲晴れず

自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１５日、国会の憲法審査会の早期開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判した自身の発言の謝罪・撤回に追い込まれた。しかし野党の反発は収まらず、衆院憲法審は開催のメドが立たない。安倍晋三首相は改憲本部長に下村氏、衆院憲法審の筆頭幹事に新藤義孝元総務相を充て、側近２人を「車の両輪」として議論を進める陣容を作ったが、裏目に出た形だ。【田中裕之、村尾哲】



免震データ改ざん　ＫＹＢで新たな不正判明
毎日新聞2018年11月15日 23時24分(最終更新 11月16日 01時57分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/040/151000c?fm=mnm

油圧機器メーカーＫＹＢは１５日、免震・制振装置の検査データ改ざんを巡り、既に判明している手法とは別の手法で改ざんが行われた疑いがあると発表した。これまで、不正やその疑いのある装置が使われている物件は９７４件と公表していたが、さらに増える可能性がある。



建設残土　首都圏発生、船で三重へ　六本木・米軍施設／大手町の超高層ビル　年間２６万トン「投棄」　条例なく「無法地帯」
毎日新聞2018年11月16日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/041/040/084000c?fm=mnm

首都圏を中心に発生した建設残土が、４００キロ近く離れた三重県に船で年間約２６万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。【飼手勇介】

首都圏から海上輸送される残土

高齢化の町、つけ込まれ



豚コレラ　遺伝子検査で陽性反応　９月に続き岐阜で
毎日新聞2018年11月16日 08時43分(最終更新 11月16日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00e/040/181000c?inb=fa

岐阜県は１６日、「岐阜市畜産センター公園」の豚１頭を遺伝子検査したところ、豚コレラの陽性反応が出たと発表した。県は施設内の豚計２３頭の殺処分を進めている。岐阜市の養豚場で９月、国内で１９９２年以来となる感染が確認されており、２例目。



ＥＵ離脱　メイ首相が強い決意　「最後までやり遂げる」
毎日新聞2018年11月16日 08時59分(最終更新 11月16日 11時03分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00e/030/184000c?inb=fa

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡り、メイ首相は１５日記者会見し、閣議で承認したＥＵ離脱合意案は「英国や全国民にとって正しい進路だ」と強調、実現に向け「最後までやり遂げる」と強い決意を表明した。



サウジ記者殺害　米が制裁措置　皇太子側近らの資産凍結
毎日新聞2018年11月16日 09時59分(最終更新 11月16日 10時29分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00e/030/200000c?inb=fa

【ワシントン高本耕太】米財務省は１５日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の計画・実行に関与したとして、サウジ政府高官ら１７人に対する制裁措置を発表した。ムハンマド皇太子の側近でサウジ王室顧問だったカハタニ氏やイスタンブール総領事が含まれている。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁じられる。



記者殺害、５人に死刑求刑へ…サウジ司法当局
「読売新聞」2018年11月16日 07時10分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181115-OYT1T50148.html?from=ytop_ylist

【カイロ＝倉茂由美子】トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、サウジの司法当局は１５日、１１人を殺人罪などで起訴し、そのうち５人に死刑を求刑する方針だと発表した。指示役との疑惑が広がるムハンマド皇太子については、改めて関与を否定した。



ホワイトハウス　大統領の入庁規制「誤り」　記者会が文書
毎日新聞2018年11月16日 10時17分(最終更新 11月16日 10時17分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00e/030/204000c?inb=fa

米ＣＮＮテレビが記者のホワイトハウス入庁許可証の回復を求めた訴訟で、ホワイトハウス記者会は１５日、大統領には記者の入庁を規制する権限があるとのトランプ大統領の主張は「誤りだ」とする文書を、ワシントンの連邦地裁に提出した。政権の主張を認めれば「危険な判例をつくることになる」と警告した。



国連委　北朝鮮の拉致や拷問を非難　無投票で決議案採択
毎日新聞2018年11月16日 10時25分(最終更新 11月16日 10時25分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00e/030/205000c?inb=fa

【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第３委員会（人権問題）は１５日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を全会一致として無投票で採択した。日本と欧州連合（ＥＵ）が提出した。同様の決議案は１４年連続。１２月の国連総会本会議で採択される見通し。



金正恩氏「先端戦術兵器」の実験視察　「画期的な転換」
「朝日新聞」2018年11月16日10時27分
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ2FRFLCJUHBI00C.html?ref=rss

北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日朝、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が新たに開発した先端戦術兵器の実験を視察したと伝えた。兵器の詳細や視察の日時は明らかにしていない。正恩氏による兵器実験の視察は、昨年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験以来。停滞する米朝協議を有利に進めたい思惑がありそうだ。



パワハラ防止策、企業に義務づけ　厚労省が法制化方針
「朝日新聞」2018年11月16日05時10分
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4RZPLCHULFA013.html?ref=rss

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。



富士ゼロックス、韓国工場閉鎖へ　１万人リストラの一環
「朝日新聞」2018年11月15日16時20分
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4WK7LCHULFA016.html?ref=rss

事務機器大手の富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を２０１９年３月末で閉鎖すると決めた。日本国内外で１万人を削減することを柱としたリストラ策の一環で、約１８０人の韓国工場の従業員の多くは解雇になる見通し。



トヨタ、常務役員廃止へ　若手登用意識し「幹部職」新設
「朝日新聞」2018年11月16日06時40分
https://www.asahi.com/articles/ASLCH4HPSLCHOIPE00P.html?ref=rss

トヨタ自動車は２０１９年１月、常務役員と常務理事（役員待遇）を廃止し、職能資格を部長らと同じにする方針だ。資格を新設する「幹部職」に統合。役員を減らして意思決定を効率化する一方、若手の登用に道筋をつけるねらいがある。

３３人いる常務役員がなくなると、単純計算で執行役員（計５５人）は約６割減ることになる。指揮系統をスリム化して、迅速な経営判断につなげる考えがある。



金密輸の事件数が過去最高、脱税額１５億円　手口も進化
「朝日新聞」2018年11月16日09時28分
https://www.asahi.com/articles/ASLCG53STLCGULFA01V.html?ref=rss

財務省が発表した今年６月までの１年間の金密輸事件は前年比１・５倍の７２０件、脱税額は同１・７倍の約１５億円と、ともに過去最高を更新した。同省は密輸対策に一定の効果があったとみているが、見つかった分をはるかに上回る量の金が「水際」での検査を逃れ、国内に入っているとみられる。



ライザップ、関連株急落…赤字見通しで不安拡大
「読売新聞」2018年11月16日 10時44分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181116-OYT1T50030.html?from=ytop_top

スポーツジムを展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループや傘下企業各社の株価が１５日、急落した。前日にライザップが赤字に転落するとの業績見通しが公表され、投資家に不安心理が広がった。同社は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた拡大路線を転換する方針を示したが、再建に向けた道筋は十分に描けていない。



東京医大、追加合格で狭き門…顔しかめる受験生
「読売新聞」2018年11月16日 08時57分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50008.html?from=ytop_main2

大学入試シーズンを前に、医学部の受験生に困惑が広がっている。不正入試問題を受け、追加合格を出す東京医科大（東京）で来年の一般入試の募集定員（７５人）が最大４０人減る可能性があるためだ。医学部の入試を調査している文部科学省は複数の不正を確認しながら大学名を公表しておらず、今後、他の大学で不正が発覚する可能性があることも混乱に拍車をかけている。

◆募集定員減



首相、韓国大統領と接触…「徴用工」判決後初
「読売新聞」2018年11月16日 07時18分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181115-OYT1T50149.html?from=ytop_ylist

【シンガポール＝池田慶太】安倍首相は１５日にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の会場で、韓国の文在寅大統領と２回にわたり接触した。韓国最高裁が１０月、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させて以降、両首脳の顔合わせは初めて。



日本海で日韓漁船が衝突＝竹島の北東３３０キロ、けが人なし
「時事通信」2018/11/15-12:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111500503&g=soc&m=rss

日本漁船と衝突した韓国漁船の乗組員２人（中央）＝１５日午前、能登半島北西沖合（第９管区海上保安部提供）



１５日午前９時４０分ごろ、能登半島沖の日本海で韓国と山形県の漁船が衝突した。海上保安庁によると、けが人の情報はないという。現場は島根県竹島（韓国名・独島）の北東約３３３キロ。両国の漁船操業が認められている海域で、同庁などが衝突の経緯や原因を調べている。



徴用工訴訟、解決は可能＝原告弁護士と面会－志位共産委員長
「時事通信」2018/11/12-16:37
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200816&g=soc&m=rss

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士（右）と面会する共産党の志位和夫委員長＝１２日午後、衆院議員会館

共産党の志位和夫委員長は１２日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士と衆院議員会館で面会し、問題解決に向けた協力要請を受けた。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定によって「解決済み」との立場だが、志位氏は日本の外務省が「個人の請求権は消滅していない」との見解を示したとする例を紹介。その上で、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と述べた。



「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視
「時事通信」2018/11/16-06:44
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111600213&g=pol&m=rss

【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。



「デ・レーケ堤」紹介したい　オランダ人写真家が大川訪問　２年後、日蘭で写真展企画 [福岡県]
「西日本新聞」2018年11月16日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/465948/

船上からデ・レーケ導流堤の撮影に臨むルック・クラマルさん

オランダ・アムステルダム市の写真家ルック・クラマルさん（６０）が１５日、明治期のお雇い技師ヨハニス・デ・レーケが築いた筑後川の治水施設「デ・レーケ導流堤」（若津港導流堤）を撮影するため、大川市を訪れた。２年後に日本とオランダで写真展を開く予定で「オランダの先人の土木遺産を多くの人に知ってほしい」と話した。

［知事訪米］距離置くアメリカ 壁厚く　初訪米は「半歩前進」　知事、当事者性を訴え
「琉球新報」2018年11月16日 11:25
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-835050.html

訪米要請行動の日程を終え、記者団の質問に答える玉城デニー知事＝１４日夜、米ワシントン市内

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えようと、米国務省、国防総省関係者との初面談に臨んだ玉城デニー知事。知事選の圧勝という沖縄の民意を追い風にしたスピード訪米で、「日本の国内問題」と新基地建設を巡る問題に距離を置こうとする米政府に対し、「米国は当事者だ」と直接訴えたが、「壁」は厚かった。


 

ペンス米副大統領、「北朝鮮、より多くの重要な措置を取らなければ」
東亜日報　November. 16, 2018 08:20,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1544091/1

韓相準 alwaysj@donga.com

ペンス米副大統領は１５日、「北朝鮮が今後より多くの重要な措置を取らなければならない」と述べた。米国の相応の措置のためには、北朝鮮が核施設査察の要求に前向きに臨まなければならないということを強調したのだ。

ペンス氏は同日、シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会い、「これまでの米政権では、約束をして制裁を解除し、経済支援を行うと約束が破られるという失敗が何十年も続けられてきた。われわれはもう、過ちを繰り返すつもりはない」と述べた。また、「最終的には完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を成し遂げなければならないので、努力を続ける。多くの発展があったが、今後すべきことは多く残っている」と強調した。文氏はこの席では、北朝鮮の非核化措置を誘導するための制裁緩和の必要性については言及しなかった。



文大統領「非核化に向けた積極的役割継続する」…ペンス副大統領「南北協議を尊重」
ハンギョレ新聞　2018-11-16 06:40 修正:2018-11-16 07:31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32124.html

シンガポール/キム・ボヒョプ記者、イ・ヨンイン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

シンガポールで30分ほど面会
文大統領「朝米会談によって非核化に大きな進展」
ペンス副大統領「北朝鮮と緊密に疎通してほしい」
対北朝鮮制裁を再び取り出した米国
「北朝鮮にだまされた過去の失敗繰り返さない」
「CVIDに向けまだやるべきことがたくさんある」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、マイク・ペンス米副大統領と会談し、2回目の朝米首脳会談を控えて交渉を行っている朝米と緊密に話し合いながら、非核化と朝米関係の進展のため積極的な役割を続けていくことにしたと、大統領府が明らかにした。

ASEAN関連首脳会議に出席するため、シンガポールを訪問中の文大統領は同日午前、サンテックの会議場でペンス副大統領と面会し、朝鮮半島情勢と2回目の朝米首脳会談の準備状況について35分間協議した。キム・ウィギョム大統領府報道官は定例会見で、「ペンス副大統領は文大統領に北側とさらに緊密に疎通し、対話してほしいと要請した」と伝えた。「（対話の）脈略から、朝米間にも対話が進展しており、その中で文大統領にも（北側との緊密な疎通を）要請したものと思われる」と述べた。2回目の朝米首脳会談が来年に先送りされ、今月8日に予定されていた実務接触が取り消されるなど、膠着状態に陥った朝米交渉に突破口を作るため、米国が文大統領に“仲裁”の役割を要請したものとみられる。



【社説】制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/16 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601101.html

米国のニューヨーク・タイムズ紙は14日付の「北朝鮮の核詐欺ゲーム（shell game）」と題された社説で「（北朝鮮の核開発は）事実上、何も変わっていない」と指摘した。「シェル・ゲーム（shell game）」とは複数の器のどこに玉が隠れているか参加者に当てさせるインチキ賭博のことだ。北朝鮮は豊渓里の核施設、東倉里のミサイル施設を閉鎖したと国際社会に宣伝し、その一方で別の隠された核施設で核関連物質やミサイルの開発を続けているが、その様子がまさに「シェル・ゲーム」だというのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。今回の米国中間選挙で下院の過半数を獲得した民主党は「トランプ大統領は金正恩氏にだまされている」「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを減らしている証拠が出るまではもっと厳しい制裁を加えるべきだ。金正恩氏との2回目の首脳会談にも応じてはならない」などと連日圧力を加えている。



政府と国会、大企業に「共生基金」拠出を要請
東亜日報　November. 16, 2018 08:17,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1544100/1

パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com

政府と国会が大企業１５社の関係者を呼んで、「農漁村共生協力基金」の拠出を求めた。国会が前面に出たが、関係省庁の長官が皆参加した席なので、事実上、政府が政界を前に立てて企業に基金拠出を強要したのではないかと指摘されている。

国会の農林畜産食品海洋水産委員会（農海水委）は１５日、「自由貿易協定（ＦＴＡ）の履行にともなう農漁村と民間企業の共生発展に向けた懇談会」を開いた。懇談会には、李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官や金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官、黄柱洪（ファン・ジュホン）農海水委委員長らが参加した。与党「共に民主党」の委員たちは、これに先立ち農海水委全体会議で野党「自由韓国党」が政府備蓄米５万トン放出の決定に抗議して予算案を議決しなかったため、懇談会に出席しなかった。財界からは、三星（サムソン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫグループ、ＬＧ電子など１５の大企業の社長クラスの人々が参加した。



中国発スモッグが押し寄せる、「外出時は必ずマスクを」
東亜日報　November. 16, 2018 08:18,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1544097/1

金喆仲 tnf@donga.com

中国を襲った最悪のスモッグが韓半島に流入し、１６日に全国各地でＰＭ１０（粒子状物質）が「悪い」レベルになると予想される。週末から気温が徐々に下がり、本格的な初冬に入る。

国立環境科学院は１５日、ソウルなど首都圏と江原道（カンウォンド）、忠清道（チュンチョンド）を含む全国１７の市・道のうち１２ヵ所でＰＭ２.５（微小粒子状物質）の濃度が１６日に「悪い」レベルになると予報した。ＰＭ２.５が「普通」以上の地域は、釜山（プサン）、全羅南道（チョンラナムド）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）（以上「普通」）、済州（チェジュ）（「良い」）の５ヵ所。



西欧の旧帝国主義諸国、謝罪するのは「国益に役立つとき」だけ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/16 11:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601258.html

金泰勲（キム・テフン）記者

徴用工賠償判決で急速に冷え込む韓日関係…旧植民地帝国はどうしたか

植民地時代の強制徴用被害者に対する韓国の裁判所の判決以降、韓日の対立が強まっている。韓国の裁判所の判決に対抗し、日本は1965年の請求権協定を根拠に「個人賠償はできない」という立場を固守している。アジア・アフリカを植民支配していた欧州諸国も、ほとんどは第2次大戦前に植民地・占領地で行ってきた人権侵害や収奪、強制労役などに対する謝罪・賠償要求に応じないか、あるいは消極的な対応を行ってきた。帝国主義の被害国に対する欧州主要国の具体的な謝罪と賠償の内容を調べてみた。

■ベルギー国王レオポルド、コンゴ人の手首を切る

■仏、アルジェリア独立を支援したフランス人にのみ謝罪

■伊・英は謝罪要求に応じる

■「法的賠償は終わった」と主張していたドイツ、状況不利で130万人に個人賠償



亀尾市が「セマウル」名称廃止方針を撤回、文大統領発言を忖度か
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/16 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601202.html

亀尾＝朴円秀（パク・ウォンス）記者

慶尚北道亀尾市が、「セマウル課」廃止方針を取り消し、部署の名称に「セマウル」の単語をそのまま付けることとした。

亀尾市は15日、「セマウル運動（朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領が提唱した地域開発運動）の基本精神や地域感情を考慮し、『セマウル課』の名称を存置することを内容とする組織改編案を市議会に上程することとした」と発表した。これに先立ち亀尾市は先月、セマウル課を「市民共同体課」に変更する組織改編案を立法予告した。当時、市の関係者は「セマウルという名称を巡って不必要な政治的論争が続いている。時代的変化に合ったブランドを探すべきとき」と語っていた。セマウル課廃止は、張世竜（チャン・セヨン）亀尾市長の公約でもあった。



今月中にも慰安婦財団の取り扱い発表　韓国女性相「政府の立場整理された」
朝鮮日報　2018/11/16 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111600752.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は１６日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、１１月を過ぎないようにしたい」と述べた。

陳氏は「女性家族部だけを考えれば（発表時期などを）決められるが、外交問題もあり、政府全体が絡んでいるため調整中」と説明した。



日本のサイバーセキュリティー担当相「パソコン使ったことない」荒唐発言
ハンギョレ新聞　2018-11-15 23:39 修正:2018-11-16 06:56
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32121.html

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

慰安婦妄言した桜田義孝氏
「従業員に指示するだけだった」
所管業務を尋ねれば「分からない」連発

「私は25歳の時から常に従業員や秘書に指示していたので自分でパソコン(のキーボード)を打ったことはない」

サイバーセキュリティーを管掌する日本の大臣が14日、パソコンを使ったことはないと“自白”した。主人公は桜田義孝五輪担当相(68)だ。桜田大臣は、日本政府のサイバーセキュリティー戦略本部副本部長も兼ねている。サイバーセキュリティー基本法の改正推進も彼の業務だ。彼は20代で桜田建設を創業し、現在当選7回の議員だ。



韓国統一相「本格的な南北協力は核問題解決後に可能」
聯合ニュース　2018/11/16 15:09
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/11/16/0900000000AJP20181116003100882.HTML

【ワシントン聯合ニュース】米国を訪問中の趙明均（チョ・ミョンギュン）韓国統一部長官は１５日（米東部時間）、朝鮮半島平和構築のための韓米協力策をテーマにワシントンで開かれた「朝鮮半島国際フォーラム」での基調演説で、「本格的な協力は北の核問題が明確に解決すれば可能だ」と述べ、南北交流と経済発展のためには核問題の解決が必要だとの立場を表明した。



韓国が贈ったミカン　青少年・労働者に配るよう指示＝金正恩氏
聯合ニュース　2018/11/16 09:41
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/11/16/0300000000AJP20181116000900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が贈ったミカンについて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が青少年や平壌市の労働者に分けるよう指示したと報じた。

文大統領は９月に平壌で開かれた南北首脳会談の際、金委員長がプレゼントしたマツタケ２トンの返礼として、済州島産のミカン２００トンを１１～１２日、軍輸送機に搭載し平壌に送った。



韓国　けさのニュース（１１月１６日）
聨合ニュース　2018/11/16 10:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/16/0800000000AJP20181116000800882.HTML

◇国連委の北朝鮮人権侵害非難決議採択　韓国も賛同

国連総会で人権問題を扱う第３委員会が１５日（米東部時間）に北朝鮮の人権侵害を非難する決議を議場の総意（コンセンサス）により無投票で採択したことに関し、韓国外交部は１６日（日本時間）、「わが政府は北の住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力していくという基本的立場からコンセンサスに加わった」と、記者団に説明した。決議案は、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の面会行事の再開と、離散家族問題を根本から解決するため人道的な協力を強化していくとした９月の南北首脳会談の合意事項をそれぞれ歓迎することを盛り込んだという。３月の平昌冬季パラリンピックに北朝鮮が初参加したことにも言及した。国連は北朝鮮の人権侵害を非難する決議を２００５年から毎年採択している。

◇正恩氏　新開発の先端戦術兵器実験を指導

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が「新しく開発した先端戦術兵器」の実験を指導したと、北朝鮮メディアが１６日、報じた。朝鮮中央放送は「長きにわたり研究・開発された先端戦術兵器はわが国家の領土を鉄壁に保衛し、人民軍隊の戦闘力を強化することに大きな意義がある」と伝えた。実験は成功したという。ただ、実験した兵器については具体的に言及しなかった。

◇文大統領がパプアニューギニア訪問　習近平氏と会談へ

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するためシンガポールを訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われるパプアニューギニアに移動する。同地で中国の習近平国家主席と会談し、朝鮮半島非核化について意見交換する計画だ。

◇ソウル市　タクシーに新サービス導入　

ソウル市はペット専用タクシー、女性専用タクシーなど新たなタクシーサービスの導入を推進する。「カープール」と呼ばれる自家用車の相乗りサービスがタクシー運転手の生存権を脅かすとして業界が猛反発する中、ソウル市はタクシー配車アプリなどを用いた高級タクシーの認可制は維持しながら、新たなサービスを許可することでタクシー産業に変化をもたらす方針だ。

◇今月中にも慰安婦財団の取り扱い発表　女性相「立場整理された」

陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は１６日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、１１月を過ぎないようにしたい」と述べた。財団は日本政府が１０億円を拠出し、韓国政府の主導で１６年７月に設立。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行った。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で、１０億円を韓国政府の予算で置き換え、財団の機能は事実上停止している。



韓国朝刊ヘッドライン（１１月１６日）
聯合ニュース　2018/11/16 08:06
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/16/0800000000AJP20181116000200882.HTML

＜朝鮮日報＞海上境界線と漢江河口上空にも飛行禁止区域設定　軍が推進

＜東亜日報＞「光州型雇用」が変質　労働界の強欲に頓挫の危機

＜中央日報＞臨津江・八堂に汚廃水　５年間で２万回の水質ねつ造

＜ハンギョレ＞金融監督当局　サムスンバイオロジクスの粉飾の主体は「サムスン物産」

＜京郷新聞＞司法　民主化運動による精神的被害への「国家賠償」認定

＜毎日経済＞国内ファンド　韓進の経営権を攻撃

＜韓国経済＞半導体の好況を除外すれば…上場企業の営業益１１．４％減



韓経：ガラガラのバンコク「韓流モール」…タイ各界リーダー９４％「韓流、１０年も続かない」

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2018年11月16日10時43分
https://japanese.joins.com/article/187/247187.html?servcode=300&sectcode=300

タイ・バンコクの「弘大（ホンデ）通り」と呼ばれているＲＣＡ（ロイヤル・シティ・アベニュー）の中心には別名「韓流モール」と言われているＳｈｏｗ　ＤＣの建物が立っている。ロッテ免税店をはじめ、ＰＳＹ（サイ）ら韓国有名芸能人が投資したレストランが軒を連ねている場所で、昨年４月オープンした。だが、ここを訪れるタイ人はほとんどいない。

時折、免税店ショッピングのための観光バスがやってくるが、ガラガラのショッピングモールを埋めるには力不足に見えた。免税店の中には韓国製化粧品さえない。すべてタイ製だ。免税店の入口に立っている実物大の韓国芸能人の立像が面目を失うほど観光客の足は遠のいている。ロッテがタイ政府だけを信じて昨年４月に免税店を開いたが、いざオープンしてみると空港免税品の引き渡し許可を今まで受けることができず、韓国製品を置くことさえできずにいたためだ。

◆危険な韓流ブーム

◆本格化した日本のけん制


 

寄稿　「なぜ危険な国へ行くのか？」　国境なき医師団日本
毎日新聞2018年11月16日 21時41分(最終更新 11月16日 21時56分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/030/143000c?fm=mnm

ジェレミー・ボダン事務局長

内戦が続くシリアに２０１５年６月、取材のため入国して武装勢力に拘束され、今年１０月、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さんを巡り、紛争地での取材活動に対するさまざまな意見が出ている。戦闘地域を含む世界各地で医療活動を続ける国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」日本のジェレミー・ボダン事務局長は毎日新聞への寄稿で、危険な場所だからこそ、現地の人々を支援し状況を世界に知らせる必要があると強調した。【和田浩明】



入管法改正案　調査データに集計ミス　審議入り見送り
毎日新聞2018年11月16日 21時12分(最終更新 11月16日 23時45分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/010/125000c?fm=mnm

外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。

失踪外国人実習生、月給「１０万円以下」半数超
「読売新聞」2018年11月17日 07時45分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181117-OYT1T50022.html?from=ytop_ylist

実習先から失踪した外国人技能実習生２８７０人のうち、７割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「１０万円以下」と回答した。失踪した実習生に対する同省の調査結果が明らかになるのは初めて。「国際貢献」を掲げながら「安価な労働力」に利用されていることが、失踪につながっている構図が浮かび上がった。
 

北方領土　安倍首相「対象は４島の帰属」従来と変わらず
毎日新聞2018年11月16日 19時05分(最終更新 11月16日 21時34分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

【ダーウィン小山由宇】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、オーストラリアのダーウィンで記者会見し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にロシアと平和条約交渉を進める際に「交渉の対象は４島の帰属の問題だ」と述べ、従来の政府方針は変わらないと説明した。「２島先行返還で交渉が進むのではないか」という質問に答えた。



日露首脳会談　北方領土を非軍事化　安倍首相が提案
毎日新聞2018年11月17日 02時00分(最終更新 11月17日 02時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/010/138000c?inb=fa

北方領土問題を巡る日露交渉で、安倍晋三首相が北方領土を非軍事化することをロシアのプーチン大統領に提案していたことが判明した。１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島が返還された場合、日米安全保障条約に基づく米軍基地や自衛隊の基地を置かないと伝えることで、ロシア側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがある。今後の交渉では、ロシアによる軍事化が進む択捉、国後両島の非軍事化も求める考えだ。ただ、米国が日本の方針に賛同するかは見通せない。ロシアが択捉、国後両島の非軍事化に同意する可能性も低く、交渉は難航しそうだ。



中国　「インド太平洋」構想けん制　島国８カ国と首脳会議
毎日新聞2018年11月16日 19時37分(最終更新 11月16日 20時57分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/030/078000c?fm=mnm

【北京・河津啓介】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１７日から開かれるパプアニューギニアで、中国の習近平国家主席と、中国と国交のある太平洋の島国８カ国による首脳会議が始まった。習氏が掲げる経済圏構想「一帯一路」による影響力の広がりを誇示し、日米豪を中心とする「自由で開かれたインド太平洋」構想をけん制した。



米国　山火事死者６６人に　安否不明６００人超
毎日新聞2018年11月16日 17時30分(最終更新 11月16日 19時43分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/030/010000c?fm=mnm

米西部カリフォルニア州の山火事で、地元当局は１５日、州全体の犠牲者が計６６人になったと発表した。サンフランシスコ北方ビュート郡で少なくとも６３人の死亡が確認された。ロサンゼルス郊外では３人が死亡した。



桜田・五輪担当相　海外も驚き　ＰＣ使わぬサイバー担当
毎日新聞2018年11月17日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181117/ddm/012/010/122000c?fm=mnm

政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長を務める桜田義孝五輪担当相（６８）が、仕事でパソコンを使うかと問われて否定したことが海外メディアの関心を呼んでいる。



ＦＲＢ　インフレ目標達成で金融政策の枠組み再検証へ
毎日新聞2018年11月17日 00時50分(最終更新 11月17日 00時50分)
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/195000c?inb=fa

【ワシントン中井正裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、現在の金融政策の枠組みを再検証すると発表した。物価上昇（インフレ）率２％の目標達成が迫り、２０１５年末以降の利上げ局面が来年にも終了する見通しとなるなか、新たな金融政策の指針が必要と判断した。



６６歳以上、全員働ける企業は１割だけ　雇用環境整わず
「朝日新聞」2018年11月16日19時10分
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ3QKGLCJULFA009.html?ref=rss

６６歳以上も働ける制度がある企業の割合は２７・６％で、希望者全員が働ける制度に限ると１０・６％だった。厚生労働省が１６日、調査結果を公表した。安倍政権は人手不足の緩和などを狙い、企業に雇用継続を求める年齢を今の６５歳から７０歳に引き上げることを検討中だが、希望する高齢者が働ける環境はまだ整っていない。



手紙の翌日配達、廃止の方針　日本郵便、人手不足を受け
「朝日新聞」2018年11月16日23時21分
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ455YLCJULFA00Q.html?ref=rss

日本郵便は１６日、手紙やはがきなど通常の郵便物について、差し出された翌日に配達するのを原則廃止する方針を明らかにした。業務量を減らして人手不足を和らげる狙いだ。土曜日の配達を取りやめ、平日だけとする考えも表明。総務省は、実現に必要な法改正の検討を始める。



原子力機構「知りたいなら出す」　書類不備に開き直り？
「朝日新聞」2018年11月16日20時24分
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ5SHZLCJULBJ00M.html?ref=rss

日本原子力研究開発機構の研究炉の運転再開に向けた審査で、原子力規制委員会が１６日、審査の前提となる申請書類に不足が多数あることを指摘したところ、機構の担当者が「知りたいならいくらでも出す」などと開き直りとも取れる発言をし、規制委側が「それはひどい」などととがめる場面があった。



ＣＮＮへの記者証取り消し、連邦地裁が撤回命令
「読売新聞」2018年11月17日 01時11分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181117-OYT1T50011.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビによると、ワシントンの連邦地裁は１６日、ホワイトハウスがＣＮＮ記者の取材記者証を取り消し、ＣＮＮが提訴した問題を巡り、ホワイトハウスに取り消しを撤回するよう命令を下した。「報道の自由を侵害された」とするＣＮＮ側の主張が認められた形だ。



大阪湾奥から大量の海水が南下、記録的な高潮に
「読売新聞」2018年11月15日 17時27分
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181115-OYT1T50089.html?from=ytop_ylist

９月に関西地方などを襲った台風２１号で、関西空港などがある大阪湾南部の沿岸で発生した記録的な高潮は、海水の移動で海面の高さ（潮位）が急に上下する「副振動」と呼ばれる現象によってもたらされたことを、気象庁気象研究所がコンピューターを使った解析で明らかにした。

同研究所の高野洋雄室長（海洋物理学）らは、台風の位置や風速などの気象データをもとに、９月３日朝から４８時間にわたる大阪湾の海水の動きをコンピューターで再現した。



慰安婦財団の解散、日本に伝達　韓国政府「近く正式決定」
「共同通信」2018/11/16 21:32
https://this.kiji.is/436142023629046881?c=39546741839462401

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。



イタリアへの制裁手続き開始か　欧州委、過剰債務で
「共同通信」2018/11/17 05:34
https://this.kiji.is/436263410977408097?c=39546741839462401

【ロンドン共同】欧州連合（EU）欧州委員会が、2019年予算案で巨額の財政赤字を計上する方針のイタリアに対し、制裁を科す手続きに入るよう勧告する方向であることが明らかになった。過剰債務の削減が進んでいないのを問題視しているもようだ。ロイター通信が16日報じた。



米紙、サウジ皇太子が記者殺害命令とCIA
「共同通信」2018/11/17 08:51
https://this.kiji.is/436312987658830945?c=39546741839462401

【ワシントン共同】サウジアラビア人記者殺害事件で、米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が殺害を命令したと米中央情報局（CIA）が結論付けたと報じた。



＜東日本大震災＞被災中小無利子貸し付けの返済本格化　宮城の水産加工業者苦境、猶予の延長訴え
「河北新報」2018年11月17日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181117_12014.html

東日本大震災後、グループ化補助金の交付を受けた中小企業のうち、自己負担分に無利子貸付制度を利用した事業者の資金返済が本年度以降本格化し、宮城県内の水産加工業界に不安が広がっている。当初描いた再建計画は、不漁による原料不足や価格高騰、販路の喪失で後退を余儀なくされている。業界は最長５年の返済猶予期間の延長など実情に沿った支援を訴える。（石巻総局・関根梢）

＜販路回復せず＞

＜設備が過大に＞

［グループ化補助金］東日本大震災を契機に創設された制度で、地震や津波などで被災した中小企業が施設や設備を復旧する資金をグループ単位で補助する。地域の復興に役立つことを条件に、国が事業費の２分の１、道や県が４分の１をそれぞれ上限として助成。残る４分の１は自己負担となる。被災企業はグループで復興事業計画を作成し、認定を受ける必要がある。


 

米ＣＩＡのアンドリュー・キム氏が極秘訪韓、米朝高官協議を調整
東亜日報　November. 17, 2018 08:26,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1545598/1

ワシントン＝パク・ジョンフン特派員　キム・ジョンアン特派員

ポンペオ米国務長官の片腕とされる米中央情報局（ＣＩＡ）コリアミッションセンター長のアンドリュー・キム氏が極秘裏に訪韓していることが確認された。１６日、複数の外交筋によると、キム氏は１４日に韓国に到着し、政府当局者や与野党議員に会って北朝鮮の非核化問題を議論した。特に、北朝鮮統一戦線部関係者と板門店（パンムンジョム）で会い、ポンペオ氏と金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長の高官協議の日程を調整しているという。ワシントンのある消息筋は、「ポンペオ氏のカウンターパートが李容浩（リ・ヨンホ）外相ではなく金英哲氏なので、北朝鮮外交ラインのニューヨーク・チャンネルではなく統一戦線部ラインと交渉するためにキム氏が訪韓したようだ」と伝えた。高官協議は１１月末の開催で調整しており、場所は今回も北朝鮮の国連代表部があるニューヨークになる可能性が高いという。年明けに予定された米朝首脳会談の日程も議論の対象だという。



【コラム】「文在寅政権は経済を実験した。失敗した」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/17 05:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601323.html

姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年5月21日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官と、張夏成（チャン・ハソン）大統領府政策室長の任命を自ら発表した。大統領は「働く場を作り、経済に活力を吹き込むことが新政権の最も重要な国政課題」だとして、人選の背景を説明した。「経済の司令塔である経済副首相は危機管理能力と果敢な推進力を高く買い、政策室長は経済不平等問題を長年研究してきた学者・実践運動家として財閥・大企業中心の経済パラダイムから抜け出し、人間中心・中小企業中心の経済産業政策や経済民主化、所得中心成長を共に主導する、最高の責任者と判断した」

大統領の人を見る目が間違っていたのだろうか。果敢な推進力と華麗な経歴が際立つ最高の適任者を選んだチームを編成したというのに、発足から1年半が過ぎて受け取った経済の成績表はまずいものだった。大統領が新政権の最も重要な国政課題に挙げた「働く場作り」の科目と「経済活力鼓舞」の科目は、完全な落第点だった。予報では、来年は一段と寒く、暗いという。トンネルの出口近くではなく、まだ入り口近くを歩き回っているのだ。



慰安婦合意：韓国政府、今月中に財団解散決定を発表
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/17 08:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/17/2018111700354.html

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を、韓国政府が今月中に発表することが16日、分かった。政府関係者が同日、「11月中に財団解散決定の発表があるだろう。解散の法的手続きが終わるまで6カ月－1年程度かかると見られる」と語った。女性家族部（省に相当）の陳善美（チン・ソンミ）長官はこの日、「財団解散に関する政府の見解は既にまとめられており、発表の時期を調整しているところだ」と述べた。



文大統領歴訪、実務を総括した外交部局長が重体
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/17 08:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/17/2018111700352.html

イ・ミンソク記者

16日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席に関する実務を統括していた外交部（省に相当）局長が、シンガポールの宿泊施設で倒れているのが発見された。文大統領は同日午前、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に、「私に随行してきたキム・ウンギョン外交部南アジア・太平洋局長が脳出血と見られる症状により部屋の中で倒れているのが発見され、現在意識がない。非常に遺憾だ」と投稿した。



河野外相「個人請求権は存在」告白…もつれた日本政府の論理
ハンギョレ新聞　2018-11-16 22:46 修正:2018-11-17 06:54
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32130.html

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「韓日協定で完全解決」主張したが
追及受けるや「請求権は存在する」告白
「しかし賠償判決は受け容れられない」詭弁
「国際常識に反する」という指摘が多い

河野太郎外相が、強制徴用被害者に個人請求権があると認めた。日本の閣僚が先月30日、韓国最高裁(大法院)の損害賠償請求事件の判決以後、個人請求権が存在すると発言したのは今回が初めてだ。

14日、穀田恵二・日本共産党議員が衆議院外務委員会で日本政府も個人請求権の存在を認めて来たのではないかと尋ねると、河野外相は「個人請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答えたことが、16日に一歩遅れて確認された。



【中央時評】韓国経済、社会主義化してもいいのか
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月16日14時55分
https://japanese.joins.com/article/208/247208.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

ナム・ユンホ／東京総局長

「これが続けば社会主義になるのではないですか」。２００９年４月９日、日本参議院財政金融委員会で大門実紀史議員が日本銀行（日銀）総裁に投じた言葉だ。第１次安倍政権のテコ入れ政策によって日銀が社債やＣＰ（企業手形）を過度に買い入れていると批判しながらだ。政府と中央銀行の介入が市場経済を萎縮させるという意味だった。大門はほかでもない、社会主義の建設を目指す日本共産党の所属だ。「今、社会主義をしようというのか」と共産党員が噛み付いたということで話題になった。

大門が韓国経済指標を見たらおそらく同じような言葉を言ったのではないかと思う。経済の財政依存度が急上昇したためだ。企画財政部によると、昨年の韓国政府の経済成長寄与度は０．８％ポイントだった。成長率が３．１％だったため、その４分の１以上を政府の腕力で埋めたという意味だ。今年はさらに高まる。成長率は低くなるが財政支出はさらに増やすことにしているためだ。

もちろん、不況時に財政を使うことはできる。だが限度を超すと問題だ。格別な効果も出せないのに国民のお金を減らしている。経済に対する誤診と誤処方が繰り返された結果だ。根本的な原因は市場に対する無知と不信、大企業に対する敵がい心ではないか。空気を素早く読むことに長けている官僚は熱心に調子を合わせている。


 

自衛官　採用年齢引き上げや定年延長も　人材確保厳しく
毎日新聞2018年11月17日 18時39分(最終更新 11月17日 22時52分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/040/040000c?fm=mnm

防衛省は自衛官の定年延長に向け最終調整に入った。少子化や景気回復により応募者が集まらなくなっているためで、１０月からは自衛官の採用年齢の上限を２６歳から３２歳に引き上げた。同省は対策として女性の活用や無人装備品の研究に力を入れているが、人材確保を巡る厳しい状況は続きそうだ。

女性採用１０％目標



街頭演説　麻生氏「人の税金で大学に」　東大卒市長批判
毎日新聞2018年11月17日 19時39分(最終更新 11月17日 20時35分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/010/059000c?fm=mnm

麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。



サウジ記者殺害　ＣＩＡ「皇太子指示」米政権採用は不透明
毎日新聞2018年11月17日 18時55分(最終更新 11月17日 18時55分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/030/046000c?fm=mnm

【ワシントン高本耕太】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件について、米中央情報局（ＣＩＡ）はサウジ政府の実質的な最高権力者、ムハンマド皇太子が殺害を指示したと結論づけた。ワシントン・ポスト紙（電子版）など複数の米メディアが１６日、報じた。ムハンマド氏率いるサウジとの関係維持を重視するトランプ米政権にとっては打撃となる内容で、ＣＩＡの結論が採用されるかは不透明だ。



中国　習主席が来年訪朝か　韓国大統領に意向伝える
毎日新聞2018年11月17日 21時48分(最終更新 11月17日 23時29分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/030/115000c?fm=mnm

【ソウル渋江千春】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が１７日、訪問先のパプアニューギニアで会談した。韓国大統領府（青瓦台）によると、習氏は文氏に「来年、（北朝鮮を）訪問する考えだ」と明らかにした。

習氏が訪朝に言及したのは、北朝鮮を自らの側に引きつけておくと同時に、３度の南北首脳会談などを通じて北朝鮮との対話を続ける文氏への配慮があったとみられる。



米大統領　中国の貿易慣行是正策を評価　さらなる譲歩要求
毎日新聞2018年11月17日 21時04分(最終更新 11月17日 21時12分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/030/091000c?fm=mnm

【ワシントン中井正裕】トランプ米大統領は１６日、中国が米中貿易戦争の収束に向けて不公正な貿易慣行の是正策を文書回答したことを明らかにし、「かなり完成されたリストだ」と評価した。ホワイトハウスで記者団に語った。１１月末にも予定される米中首脳会談の結果次第で新たな対中制裁の発動が「必要ないかもしれない」との考えを示した。しかし「現時点ではまだ受け入れられない」とも述べ、中国側のさらなる譲歩が必要だと強調した。



がん　治療と仕事、両立　２時間勤務、通院休暇…　厚労省研究班、就業規則を例示
毎日新聞2018年11月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181118/ddm/001/040/158000c?fm=mnm

がんになった労働者の３分の１が退職を余儀なくされるなか、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成した。何カ月休職すれば復職できるのかなど、研究や患者の経験を基に最適な働き方や会社の支援態勢を示している。働くがん患者の支えになりそうだ。【斎藤義彦】



大阪　ミナミで異臭騒ぎ　中国人観光客２人を搬送
毎日新聞2018年11月18日 01時10分(最終更新 11月18日 01時10分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/040/157000c?inb=fa

１７日午後１１時１５分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町５のホテルで「異臭がして、喉が痛い」と１１０番があった。現場は大阪の繁華街・ミナミで、救急車や消防車などが１０台以上駆け付け、一時騒然とした。



物材機構　インフラの腐食、ＡＩ分析で予測　点検効率化へ
毎日新聞2018年11月18日 07時00分(最終更新 11月18日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/040/144000c?inb=fa

鉄の腐食と気象データなどとの関係を人工知能（ＡＩ）で分析し、腐食量を推定する手法を、物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）などの研究チームが開発した。近年老朽化が問題となっている橋などインフラが腐食しやすい場所を特定し、効率的な点検につなげる狙いがある。



桜田五輪相、大分市と大阪市を間違う　就任初の地方視察
「朝日新聞」2018年11月17日20時47分
https://www.asahi.com/articles/ASLCK6GNFLCKULFA009.html?ref=rss

桜田義孝五輪相は１７日、就任後初の本格的な地方視察として大分市を訪問した。国会では自らの答弁などをめぐって野党からの追及が連日続くだけに、視察の感想を記者団に問われると「やっぱり東京にいるだけでなく、現場に来ると話が新鮮に感じる。東京が新鮮じゃないというわけではありませんが……」と語った。



日韓首脳、再び立ち話　握手せず「あいさつ程度」
「朝日新聞」2018年11月17日21時10分
https://www.asahi.com/articles/ASLCK4VDFLCKULFA004.html?ref=rss

安倍晋三首相は１７日、訪問先のパプアニューギニア（ＰＮＧ）で、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と短時間立ち話をした。日本側の説明によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会議の待合室での接触で、握手はせず「あいさつ程度」だったという。



防衛省狙う、巧妙な「罠メール」　年１００万件の攻撃
「朝日新聞」2018年11月17日21時48分
https://www.asahi.com/articles/ASLCK4RWJLCKULZU005.html?ref=rss

激しさを増すサイバー空間での攻防の中で、日本はどうするつもりか。政府は年内に策定する次期防衛大綱で「サイバーの能力強化」を掲げる見通しだ。防衛省はサイバー兵器を使った「実戦演習」も準備。自民党は「サイバー攻撃能力を保有すべきだ」と政府に提言するが、法的な課題が横たわる。



トランプ氏「簡単に答え書けた」…露疑惑に回答
「読売新聞」2018年11月18日 00時04分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181117-OYT1T50089.html?from=ytop_main4

【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１６日、２０１６年大統領選への不正介入を巡るロシアとの共謀疑惑に関し、モラー特別検察官による書面聴取への回答を書き終えたと明らかにした。弁護団による最終確認を経て、週明けの１９日以降にモラー氏に提出する意向だ。トランプ氏は「捜査は終わりつつあり、私に問題がないことは確かだ。共謀はなかった」と改めて自身の潔白を主張した。



トランプ氏と口論、ＣＮＮ記者に記者証返還へ
「読売新聞」2018年11月17日 19時24分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181117-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領と記者会見で口論となった米ＣＮＮ記者の取材記者証をホワイトハウスが取り消した問題で、ホワイトハウスのサンダース報道官は１６日、声明を出し、記者証を暫定的に返還する方針を示した。



仏の燃料税抗議デモ28万人に　1人死亡、230人負傷
「共同通信」2018/11/18 07:56
https://this.kiji.is/436658387138135137?c=39546741839462401

【パリ共同】フランス内務省は17日、国内2千カ所以上で行われ、1人が死亡した自動車燃料価格の高騰や政府の燃料課税引き上げに抗議するデモについて、参加者は約28万人に上り、負傷者は約230人となったと発表した。

デモ参加者は各地で道路を占拠するなどして交通を遮断、混乱が広がった。報道によると、死亡したのは南東部でデモに参加していた女性（63）。娘を病院へ連れて行こうと車を運転していた別の女性がデモに遭遇し、車をたたかれてパニックとなり、死亡女性を含むデモ隊に突っ込んだ。



国も推進 スマートメーター　発火１６件、東電公表せず
「東京新聞」2018年11月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111802000147.html

電気使用量をこまめに計測できる次世代型の電力量計として東京電力が各家庭などに設置している「スマートメーター」に不具合が見つかり、二〇一六年九月から一年間に、内部が燃える火災が十六件発生していることが分かった。東電は同型のメーターを同社管内に計二万四千台設置。現在取り換えを進めているが、同社として事故や不良品について公表していない。　（石井紀代美）

＜スマートメーター＞　電力使用量を月ごとに計測する従来のアナログ式に対し、３０分ごとに計測する。使用電力の「見える化」を目的に国が設置を推進している。東京電力は２０２０年度を目標にすべての利用者を対象に約２９００万台を設置する計画。計測データが電波で電力会社に送られるため、電磁波過敏症の患者が設置を拒む例もある。消費電力で個人の生活パターンが分かることから、プライバシー侵害を危惧する声もある。

「２０４２年　福井県消滅」　高校生が寸劇と討論
「中日新聞」　福井　2018年11月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181118/CK2018111802000043.html
 

消滅した福井県を憂う元知事（右）と秘書を演じる高校生たち＝福井市中央１の響のホールで

福井県が衰退して石川県に吸収される未来を描いた寸劇「２０４２年　福井県消滅」を高校生が演じるイベントが十七日、福井市中央一の響のホールであった。上演後には出演者と観客が討論し、福井県の問題点や将来像について活発に意見を出し合った。



台風27号（トラジー）発生　南シナ海を西に進む
「沖縄タイムス」2018年11月18日 08:58
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/346369

台風２７号の進路予想図（気象庁HPから）

気象庁によると１７日午後６時、南シナ海で熱帯低気圧が台風２７号（トラジー）になった。台風は１８日午前６時現在、南シナ海を時速約１０キロで西南西に進んでいる。中心の気圧は１００４ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートル。


 

国連「北朝鮮人権侵害の『最大の責任者』をＩＣＣに提訴」
東亜日報　November. 17, 2018 08:26,   
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1545600/1

イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com

北朝鮮の人権侵害を批判し、改善を求める内容を盛り込んだ北朝鮮人権決議案が１５日（現地時間）、国連第３委員会で採択された。韓国を含む６１ヵ国が共同提案した同決議案は、来月国連総会に上程され、処理される予定だ。

国連で人権分野を扱う第３委員会は同日、表決でなくコンセンサス（議場の総意）方式で決議案を採択した。中国やロシア、イラン、キューバなどの１２ヵ国は、人権問題の政治的利用に反対するという理由でコンセンサスに参加しなかったが、表決を要請した国家はなかった。



【コラム】葛藤と分裂の大韓民国
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/18 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601989.html

金大中（キム・デジュン）顧問

文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足すれば、デモくらいはなくなると思っていた。少なくとも減るのではないかと思っていた。これまでのデモの中心のほとんどが反保守、親左派団体だっただけに、彼らが立てたと誇る左派の「キャンドル政権」に反旗を翻す者など存在しないと思っていた。

ところがデモが行われなかった日は、1日たりとも存在しない。ソウル市光化門は、デモ隊に乗っ取られて久しい。先週末、光化門一帯には計22件のデモに3万－4万人の群衆が詰め掛けた。昨年1年間、ソウル市鍾路区一帯で行われたデモは2563件で、2016年よりも43％増えている。文在寅政権が発足してからは31％も増加しているという。

現在の大韓民国は、葛藤と分裂と反目の国となっている。デモの急激な増加は、葛藤の程度がより深刻になったことを意味している。われわれは、戦争、産業化、民主化という過程を通過しながら、なんとか今日の生活を手に入れた。今ではようやく生活らしい生活ができるようになったと言える。それでも、われわれの葛藤と反目と分裂は減ることもなく、ますます拡大して過激化し、今では顔も上げられないくらいになった。

文政権が発足したことで、葛藤の対象には聖域が消えた。所得主導の成長と最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮は、それが正しいか正しくないかはさておき、葛藤のレベルを超え、韓国社会の基盤を揺さぶっている。さらには憲法、教科書、司法、軍部、企業など、手を付けない分野がない。今では外交・安保問題の浮上は、日常茶飯事と化している。南北問題、韓米関係、国防は、韓国社会の葛藤の最前線を極大化した。

先日、最高裁判所が下した2件の判決は、同政権が葛藤の頂点に君臨していることを物語っている。帝国主義下の日本によって徴用された人々の補償に関する判決と、いわゆる「宗教的」な理由による兵役免除の判決は、韓国社会を根こそぎひっくり返している。「偽のニュース」規制も、新たな葛藤の火種となっている。

50年以上にわたって私は、韓国社会の多くの葛藤と分裂をこの目で見て経験し、取材してきた。しかし、このように社会のほとんど全ての価値感がまるで瓶をひっくり返したかのように変化するのは初めてだ。世の中がここまで急激に分裂するのを初めて目にした。過ちを正していくのが発展への道だ。しかし、ある団体の自称「改革者」という者たちがやって来て、何らの検証過程もなしに過去を「積弊」と規定。国の基本フレームを揺さぶりにかかるのが発展であるわけがない。過去暗黒の軍部独裁時代にも、批判に対する物理的な圧迫は存在していたものの、現在のように韓国社会がここまで二極化へと進んだのを感じたのは初めてのことだ。

米国のトランプ大統領は、米国を二つに割ってその一方に立ち、毎日もう一方を苦しめながら「喜んでいる」人だ。米国の知識人は、歴史上分裂と対立でここまで米国を二極化してしまった大統領を見た試しがない、と嘆いている。葛藤と対立が世界的に流行しているとでもいうのか。

大統領が多様性を容認せず、全ての国民を一列に並べる国は危険だ。しかし、極限の対立、葛藤と呪いは、多様性とは異なる。今韓国が経験している葛藤は、単純な意見の食い違いや正しいか正しくないかの問題や、支持するかしないかの次元とはわけが違う。この国の葛藤には相手を容認しない独善、経験のない無知と無能、過去に対する復讐（ふくしゅう）、そして権力への執着が複合的に絡み合っているようだ。

大統領の役目は、葛藤と対立を衝突に導くのではなく、互いに歩み寄らせて調整することにある。ところが現在の対立構造の一方に、大統領がまるで座長のようにあぐらをかいて座っている。大統領は「キャンドル」について話し、積弊清算を強調し、過去の「過ち」を修正するよう命令している。

文大統領は、自分の国政の優先順位が「平和」にあって、その平和のために北朝鮮を支援しようと言う。そのためには、何よりも韓国国民の賛同が必須で、韓国社会を団結と疎通へと導かなければならない。にもかかわらず、文大統領は北朝鮮に向けて全てを投入しながら、全ての場面で大韓民国の社会が二つに分裂しようとしているのをただただ傍観しているだけだ。北朝鮮を支援しようとすれば、韓国の経済力が豊かでなければならないが、韓国経済は国民の葛藤の中で支離滅裂と化している。自分の国政目標を自ら崩壊させているのだ。

ドゴールは「愛国者は自分の国民に対する愛を優先するのに対して、民族主義者は外国人に対する憎しみを先立たせる」と言った。文大統領とその支援者たちは愛国者なのか、それとも民族主義者なのか。大韓民国の国民に対する愛が重要なのか、それとも米国や日本に対する憎しみが先なのか。文大統領が民族主義者かどうかは分からないが、愛国者であることを願ってやまない。



【コラム】民主労総に発布された有効期間5年の「暴力免許」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/18 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601987.html

楊相勲（ヤン・サンフン）主筆

韓国国内には事実上、暴力行為が容認されている集団が存在する。12車線の道路を勝手に占拠し両側車線の通行を全て妨害したときも、住宅地の他人の家の前でデモを行ったときも、あるいは政府庁舎を占拠したときも、その後彼らが処罰を受けたというニュースは聞こえてこない。今の政府は一度処罰を受けた人間でもこの集団の関係者であれば次々と釈放し赦免する。法律に基づいてこの暴力集団を鎮圧してきた警察は、現政権が発足すると暴力警察などと批判されるようになった。誰もが暴力を振るえば刑務所行きだが、この集団だけは刑務所に行かなくてよいとなれば、それは政府から「暴力許可証」あるいは「暴力免許」を受けたということだ。世界で韓国にしかないこの暴力免許を持っているのは、誰もが知っているあの全国民主労働組合総連盟（民主労総）だ。民主労総に暴力を振るわれ、あるいは傍観する警察や機動隊の姿を見ると、この「暴力許可証」という言葉が決して誇張でないことを誰もが実感するだろう。

民主労総の暴力免許とはいかなるものか。そのことを示す出来事はほぼ毎日、全国で同時多発的に起こっている。特に最近毎日のように目につくのは、民主労総によるソウル、京畿、大邱、昌原などの地方労働庁占拠だ。とりわけ大邱では21日にわたり占拠状態が続いたが、警察も機動隊も制圧に乗り出さなかった。民主労総は占拠をやめる際「おまえたちに罪がないからやめるのではない」と逆に労働庁に言い放った。韓国GMの民主労総系列の労働組合は社長室を占拠し、社長を追い出しては「この部屋を組合の事務所にする」と宣言した。彼らは部屋の備品を破壊し、副社長を脅迫した。会社は警察に訴えたが、3カ月後には再び占拠された。捜査と処罰がしっかりと行われていれば、このような事態が繰り返されることはなかっただろう。これが暴力許可証でなければなんと言えばよいのか。一方で民主労総は採用不正や横領なども行っている。政府が暴力を許可した団体に対し、個人はどのようにして自分を守ればよいのか。韓国GMの社長は自分で警備員を雇ったという。

暴力免許は利権にもつながってくる。ある建設会社の関係者は「現場は民主労総に支配されている。民主労総の関係者を雇わなければ、まず出入り口の閉鎖から始まる。警察も検察も介入しない。やられるしかない。民主労総のクレーン運転手は現場の権力者だ。彼が作業をやめれば工事はストップするが、他の人間を使うことはできない。うちの会社は彼に賄賂を手渡して工事を行う。彼の1カ月の収入はおそらく社長よりも多いだろう」と語る。民主労総が20台以上の11トントラックを使い、慶尚南道梁山にあるソンウ・ハイテクで建設工事現場の出入り口を封鎖したのもその事例の一つだ。会社は6時間で音を上げ、民主労総の組合員を雇うという要求を受け入れた。

暴力免許と公権力は徐々に一体化しつつある。警察はソンウ・ハイテクを封鎖した民主労総を取り締まらず、逆に「対話を求めていたのにこれに応じなかった」として会社側を攻めた。公権力は労働組合の暴力に対しては傍観するばかりだが、組合が会社を告発すれば直ちに捜査に乗り出す。民主労総は大検察庁（最高検察庁に相当）に対しても特定の人物らに対する捜査を求めてデモを行った。名指しされた人物たちは今後おそらく無事ではいられないだろう。

2017年から今年4月までに民主労総の組合員は73万人から81万人に増え、現在は84万人以上と推定されている。増加のペースは韓国労働組合総連盟（韓国労総）の数倍だ。政府の指示で非正規職から正社員になると、その社員はほとんどが民主労総に新たに入るという。検察はサムスン労働組合結成妨害の容疑で会社を9回家宅捜索し、32人を起訴したが、この事実も社会への強いメッセージとなった。ポスコも同じような理由で告発された。サムスングループ労組とポスコ労組も最終的に民主労総の傘下に入るだろう。どこのグループに入れば有利かは誰でもすぐ分かるからだ。暴力免許はまさにその組織の力を示すものだ。

処罰を恐れる必要なく暴力を行使できる人間が自らの責任を果たし、節制して他人に譲歩することは考えられない。現代自動車労働組合も民主労総系列だが、この会社の従業員は世界の自動車メーカーで給与は最も高いが生産性は最も低い。これでは企業の経営そのものが成り立たない。民主労総の暴力免許は韓国経済全体をも危機的状況に追い込もうとしている。

つい先日、与党・共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は民主労総に対し「言葉が通じない。労働組合による建物の占拠は米国ではテロ行為だ」と発言した。また大統領府のイム・ジョンソク秘書室長は「民主労総と全教組（全国教職員労働組合）はもはや弱者ではない」と指摘した。民主労総に暴力免許を与えた側が民主労総を批判したことにはある意味新鮮さを感じる。しかし彼らがその言葉を実践に移し、民主労総の暴力を法律に基づいて処罰することはおそらくないだろう。

民主労総は今の与党にとっては一種の実行部隊のようなものだ。共に民主党が政権を失い野党となれば、民主労総は保守政権に対して常に揺さぶりをかける。狂牛病（牛海綿状脳症・BSE）問題などで都心をまひ状態にし、過激な暴力を行使したのはその典型的なケースだ。また朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾を求めるキャンドル集会も、その中心には民主労総と全教組の存在があった。いかなるデモや抗議行動にもそれを引っ張る核が存在する。この核を中心にデモが大きくなり拡散すれば「市民による蜂起」となる。韓国で最も大きく力が強いデモの核には常に民主労総の存在がある。そのため今の与党が彼らと決別することは考えられない。民主労総と現政権はおそらく個別の問題では時に意見が対立しギクシャクすることもあるだろう。しかしこのままでは民主労総の暴力免許は最低でも5年、あるいは10年以上は有効期間が続くはずだ。



【コラム】焦っているのは北朝鮮なのか、それとも米国なのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/18 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601985.html

ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）支局長

米国のトランプ大統領は今年9月、ニューヨークで行われた会見で「時間争いはしない。（非核化に）2年、3年かかっても問題ない」と述べた。中間選挙翌日の7日に行われた会見でも、トランプ大統領は北朝鮮の核問題について「制裁が維持されているので、急ぐことはない」と口にした。この日は「急ぐことはない」という言葉を7回口にした。「焦っているのは制裁の緩和に全力を上げる北朝鮮だ。米国は急がない」という宣言のようにも聞こえた。

6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談の前後には、北朝鮮の核問題を巡って「電撃的」「一括」「劇的」「急激な流れ」「ビッグディール」などの言葉がよく使われたが、最近これらはほとんど聞かれなくなった。トランプ大統領は「非核化」という目標と「制裁」という手段で長期戦を辞さない構えのようだ。そのため北朝鮮が核実験あるいはミサイル実験さえ行わないのであれば、今の状態が長期間続くことも考えられるだろう。



【コラム】韓国保守は「朴槿恵弾劾」をどう乗り越えるのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/18 05:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601974.html

金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹

太極旗・愛国勢力に迫られた選択

最大野党・自由韓国党の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長が「院内代表選挙がある年末まで『朴槿恵（パク・クネ）決着討論』はしない」と明らかにした。朴槿恵決着討論とは、「朴槿恵大統領弾劾は正しかったのかどうか」をあらためて確かめようというものだ。討論という言葉が使われてはいるが、合意点を見いだせる問題ではない。2016年12月9日の弾劾表決時の賛否構図通りに戻り、角を突き合わせるしかない。だから、金秉準委員長はそのままにして年を越そうとしているのだ。

「弾劾は正しかったのか」という論争に火がつけば、結局は「裏切り者の烙印（らくいん）押し」につながる。これは、自由韓国党の前身であるセヌリ党が16年4月の総選挙を前に、一度放送したドラマのストーリーと同じだ。その総選挙は、当時の野党が「文在寅（ムン・ジェイン）党」と「安哲秀（アン・チョルス）党」に分裂し、政権与党が絶対に負けるはずのない局面だった。300議席のうち180議席を占めるという見通しまであった。それなのに、当時の大統領府と親朴槿恵主流派は野党の代わりに自分の党内の裏切り者を主敵と見なして墓穴を掘った。弾劾の賛否をめぐる争いが拡大すれば、2020年の総選挙でも4年前と同じ審判が下る。その影響は総選挙大敗だけでは済まないだろう。



【コラム】進展する南北対話、失速する韓国の防衛産業
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2018/11/18 05:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601973.html

ユ・ヨンウォン軍事専門記者・論説委員

「韓国政府は変わることのない戦力増強と防衛産業育成を強調するが、まだ信用できない。未来はまるで霧の中で、地面から崩れる音が聞こえる」

これは、最近会った大手防衛関連企業のある役員が語った言葉だ。相次ぐ南北首脳会談に伴う対話ムードや9・19南北軍事合意などによる防衛産業界の不安感が表れている。今回の軍事合意に伴い、非武装地帯（DMZ）付近を監視する軍団・師団級以下の無人機事業などが真っ先に直撃弾を浴びることになった。

現政権の政策基調や南北関係とは別に最近明らかになった実績だけを見ても、韓国の防衛産業は翼をなくして墜落するようなありさまを示している。産業研究院（KIET）が今年8月に公開した分析結果を見ると、韓国防衛産業10大企業の昨年の売り上げは9兆3000億ウォン（現在のレートで約9400億円。以下同じ）で、2016年に比べ18％ほど減った。とりわけ輸出は1兆5000億ウォン（約1500億円）にとどまり、35％近く減少した。韓国の防衛生産において10大企業が占める比重は65％を超えている。これまで防衛産業の輸出を引っ張ってきた韓国航空宇宙産業（KAI）の輸出は、前年比でおよそ83％も急減した。



訪韓した北朝鮮高官「日本は朝鮮人の強制徴用について謝罪し賠償すべき」
ハンギョレ新聞　2018-11-17 02:38 修正:2018-11-17 20:07
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32131.html

パク・ギョンマン、ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

高陽で「アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」
鳩山元首相「北朝鮮と国交正常化が最優先課題」
強制動員犠牲者のための共同財団の設立など5項目に共同合意も

「アジア太平洋の平和・繁栄に向けた国際大会」に出席するために韓国を訪れたリ・ジョンヒョク朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は16日、「歴史を忘却した民族には決して未来がない。北と南が手を取り合って日本の罪悪を暴き、再び後代に不幸な歴史が繰り返されないよう努力していこう」と述べた。



シンガポール首相「米中どちらかを選ばなければならない日が来る可能性」
ハンギョレ新聞　2018-11-17 08:59 修正:2018-11-17 15:50
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32135.html

北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

リー首相「ASEANは大きくない...結束力の維持を」
一方に肩入れしないASEANの「ヘッジング戦略」の変化に悩みを示す
米、中に向け「南シナ海はどこか一つの国の所有ではない」
フィリピン「強い軍事行動は中国の反応を呼ぶ」

シンガポールのリー・シェンロン首相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国と中国のうちどちらかを選択しなければならない日が来る可能性があると述べた。両大国の衝突の可能性に備えなければならないアジア太平洋国家の立場を代弁したわけだ。

リー首相は15日、シンガポールで行われたASEAN首脳会議の閉幕記者会見で、「お互いに異なる側にいる二つの国と友達なら、あるときはどちらとも良い関係でいられるが、またあるときはどちらとも良い関係でいるのがおかしくもなりえる」と述べた。さらに「片方の味方にならないことが非常に望ましいが、ASEANが片方を選ばなければならない環境が訪れる可能性もある。そのような事態が早く来ないことを望む」と述べた。



２回目米朝首脳会談・正恩氏のソウル訪問が分水嶺　韓中首脳
聯合ニュース　2018.11.17 21:53
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181117000100882?section=politics/index

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席は１７日、パプアニューギニアで会談し、２回目の朝米（米朝）首脳会談の成功のため、緊密に協力することにした。韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が明らかにした。

金報道官によると、両首脳は２回目の朝米首脳会談や金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）のソウル訪問が朝鮮半島問題解決の重大な分水嶺になるとの認識で一致した。



【噴水台】大韓帝国直前の「ヘル朝鮮」
中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版　2018年11月17日14時06分
https://japanese.joins.com/article/227/247227.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

ムン・ソヨン コリア／中央デイリー文化部長

今年の文化界の話題の一つは大韓帝国だろう。関連遺跡が次々と整備され、ドラマ『ミスターサンシャイン』が大衆の関心を高め、最近は国立現代美術館の徳寿宮館で「大韓帝国の美術」展も始まった。これらが共通して見せているのは植民地以前から自発的な近代化の努力があったという点だ。それを明らかにして研究するのは非常に意味深い。

しかし同時にその試みがなぜ限界にぶつかったかを冷静に分析することも重要だ。近代国家建設の動きがあまりにも遅く始まり、朝鮮旧体制の問題が非常に深刻だった。これに関連し、西洋人が大韓帝国宣布３年前に直接見た「ヘル朝鮮」の風景は参考になる。オーストリアの旅行作家ヘッセ=ヴァルテッグが書いた『朝鮮、１８９４年夏』の一部を抜粋してみる。

「私がインドや中国、日本を旅行し、ある都市に到着すると、異邦人が到着したという話が稲妻のように広まり、私の家の前には奇異な物品を売ろうとする商人がさまざまな貴重品を広げた。ソウルではむしろ商人を呼んでほしいと頼まなければならなかったが、実際に商人が出したものは箱と帽子、たばこ パイプ、紙などの物品がすべてだった」。

「もし彼らが生計維持費よりも多くを稼げば官吏に奪われる。この官吏は朝鮮の没落とここに蔓延する悲惨さの最も大きな原因だ。官吏の貪欲は、利潤獲得と所有に対するすべての欲求と労働意志、そしてすべての産業を窒息させた」。

「朝鮮人はかつてさまざまな技術を保有し、隣国の国民よりはるかに進んでいた（中略）１２世紀にはすでに書籍印刷術を知っていた。これは欧州の印刷術の発明より１００年も早い（中略）しかし日本人が新しく習得した基盤の上で何かをさらに作り出し、多くの領域で産業を発展させたことで有名になった半面、朝鮮人は数百年間も同じところにとどまっている。外部の世界から徹底的に遮断されていて、官吏の抑圧と搾取、そして無能力な政府のため、存在していた産業はむしろ後退した」。

このような内容を読むほど、「朝鮮旧体制が日帝という外国勢力でなく内部の市民革命で転覆できていたなら」とため息が出る。そうなっていれば、朝鮮について民族主義の郷愁があふれるものでなく、より冷静な歴史が記述されたはずであり、それは今の韓国の行方にも役に立っていただろう。今の大韓帝国に対する関心がバランスの取れた考察になることを望む。



ソウル市で就業者減少続く…雇用悪化の中心地に
中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版　2018年11月17日11時48分
https://japanese.joins.com/article/224/247224.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

ソウル地域が「雇用大乱」の震源に浮上した。就業者が増加するどころか、この数カ月間は１０万人台の減少傾向が続いている。「人はソウルに送り、馬は済州（チェジュ）に行く」という言葉が色あせるほどだ。

統計庁が発表した１０月の雇用動向によると、全国の平均雇用率は６６．８％と、０．２％低下した。一方、ソウルの雇用率は０．７％落ちた６５．９％だった。７月から下落し、むしろその幅が拡大する様相だ。今年１０月の全国の１５歳以上の就業者増加幅は６万４０００人だった。保健・福祉や公共行政部門で１９万人増加し、マイナスになる事態は避けた。政府が資金を投じて統計上の就業者増加をかろうじて維持したということだ。財政投入が中断すればいつマイナスに転じるか分からない状況だ。

特にソウル市は深刻だ。先月の就業者数は１０万６０００人も減少した。今年２月（５万２０００人減）から９カ月連続で減少している。特に７月には１１万３０００人減と初めて１０万人台となり、その後４カ月連続で１０万人以上の減少となっている。財政を投入してもどうにもならない状態ということだ。



「ソウル交通公社労組と市長の面談後、正規職・昇進問題が一挙に妥結」
中央日報/中央日報日本語版　2018年11月17日12時24分
https://japanese.joins.com/article/225/247225.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

ソウル交通公社の労働組合が朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と面談した後、７級補と５級の昇進問題が一挙に妥結したという主張があった。労働組合の要求を受け入れなかったソウル交通公社の経営陣は、市長と労働組合代表が会った後に態度を変えて労使合意文の作成に入った。この過程で主要合意事案を理事会に報告するという規定とは違い、交通公社側は理事会に交渉過程と妥結内容を詳細に知らせなかった。