中国 鮮明「習・王ライン」 指導部外、異例の起用
毎日新聞2018年3月17日 23時18分(最終更新 3月18日 00時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/030/085000c
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、習近平国家主席（６４）を全会一致で再選し、国家副主席に、習氏の盟友である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を賛成多数で選出した。昨年１０月の第１９回党大会で指導部を退いた王氏の副主席起用は極めて異例。習指導部２期目は「習・王ライン」が主導することが鮮明になった。
王氏は習指導部１期目に「反腐敗運動」で手腕を発揮し、習氏の権力掌握を支えた。副主席となれば事実上のナンバー２として、経済や外交で重要な役割を果たすとみられる。
「反対」１票 賛美一色
中国 岐山氏 危機対応で手腕発揮「消防隊長」の異名も
毎日新聞2018年3月17日 23時32分(最終更新 3月17日 23時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/030/088000c
【北京・河津啓介】１７日に中国の国家副主席に選ばれた王岐山氏（６９）は「消防隊長」の異名を持ち、危機管理能力や政策実行力の高さが評価されてきた。
地中ごみの鑑定文書、すべて削除 森友との協議内容も
「朝日新聞」2018年3月17日20時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5V3SL3JUTIL04J.html?ref=rss
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の２ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。
東京でサクラ開花、暖か３月で平年より９日早く
「読売新聞」2018年03月17日 18時23分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180317-OYT1T50046.html?from=ytop_ylist
気象庁は１７日、東京で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。
平年より９日早く、昨年より４日早かった。３月上旬以降の暖かさで一気に花芽の成長が進んだとみられ、今後１週間程度で満開となる見通しだ。
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査
時事通信2018/03/16-15:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600837&g=pol&m=rss
時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。
◇「信頼できない」急増
流出ネム290億円分を交換か 資金洗浄、半数を完了？
「共同通信」2018/3/18 00:29
https://this.kiji.is/347665245730276449?c=39546741839462401
仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、犯人側が匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、流出ネム全体の半数に当たる290億円分（流出当時のレートで計算）以上をビットコインなど他の仮想通貨に交換した疑いがあることが17日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。
震災関連自殺17年は26人 福島最多、未成年２人も
「河北新報」2018年03月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_73036.html
東日本大震災に関連した昨年１年間の自殺者は前年より４人増えた２６人だったことが１６日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。福島県が１２人で最も多く、岩手県が７人、宮城県が５人、神奈川県と新潟県が１人ずつだった。未成年も２人含まれており、若い世代への対策も急がれる。
朝鮮人の沖縄戦報告 動員後の差別究明 那覇で研究集会
「琉球新報」2018年3月18日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-684444.html
戦時下に朝鮮人が強制動員された状況について報告を聞く集会参加者ら＝１７日、沖縄大学同窓会館
戦時下に朝鮮人が強制動員された真相を究明する「第１１回強制動員真相究明全国研究集会・沖縄」（主催・強制動員真相究明ネットワーク、沖縄恨之碑の会）が１７日、那覇市国場の沖縄大学で開かれた。朝鮮人が沖縄戦などに動員され、強制労働をさせられたり慰安婦として従事させられたりした過酷な実態を県内外の研究者らが報告した。沖縄での開催は初めて。県内外から約１５０人が参加した。
沖縄恨之碑の会の沖本富貴子さんは、沖縄戦に動員された朝鮮人には（１）戦前から沖縄に在住（２）性奴隷として動員（３）労務動員（４）船舶乗組員（５）軍人・軍属として動員－の五つの形があったと指摘した。