熊本地震 関連死、不認定３６５件 自治体間ばらつき
毎日新聞2018年4月12日 07時15分(最終更新 4月12日 07時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/040/159000c?inb=fa
熊本地震（２０１６年４月）の震災関連死の認定申請が３月末現在で熊本・大分両県で６５０件に上り、認定・不認定の審査が終わった５７７件中、６３％に当たる３６５件が不認定だったことが、毎日新聞の取材で分かった。１０件以上の審査を終えた自治体のうち、認定率の最高は熊本県阿蘇市の６０．６％で、最低は同県嘉島町の１４．３％と、自治体によってばらつきが出た。震災関連死を巡る認定申請や状況など全体像が分かったのは初めて。
熊本県内の主な市町村の震災関連死認定状況
申請 審査済み 認定 認定率（％）
熊本市 ３４０ ２８０ ７９ ２８．２
益城町 ４７ ４３ ２３ ５３．５
阿蘇市 ３３ ３３ ２０ ６０．６
宇城市 ２７ ２６ １２ ４６．２
御船町 ２６ ２６ ９ ３４．６
南阿蘇村 ２５ ２５ １４ ５６．０
※単位は申請、審査済みは「件」、認定は「人」
森友ごみ ７カ月遅く説明 財務省、発見の経緯改変
毎日新聞2018年4月12日 07時00分(最終更新 4月12日 08時56分)
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/040/155000c?inb=fa
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が２０１５年８月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は１６年３月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約８億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は１１日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。
「ごみ撤去費は不明」財務省が森友側に署名要求
「読売新聞」2018年04月12日 09時01分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180412-OYT1T50037.html?from=ytop_top
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は１１日の衆院予算委員会で、昨年２月、ごみ撤去にかかった費用について「はっきりしない」とする書面を作成し、学園側に署名を求めていたことを明らかにした。
太田氏は「署名を求めたのは行きすぎた、好ましくない対応だった」と陳謝した。
米国 ３月財政赤字１８％増 大型減税の影響続く
毎日新聞2018年4月12日 07時43分(最終更新 4月12日 07時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00e/020/170000c?inb=fa
米財務省は１１日、３月の財政収支の赤字額が前年同月比１８．４％増の２０８７億４３００万ドル（約２２兆３０００億円）と発表した。前月に引き続き、トランプ政権の大型減税の影響による所得税収入の減少で財政赤字が拡大した。
日中防衛当局 １年半ぶり協議 偶発的衝突防止
毎日新聞2018年4月11日 23時45分(最終更新 4月11日 23時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/010/142000c
自衛隊と中国軍の偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」に関する日中防衛当局間の第７回共同作業グループの協議が１１日、約１年半ぶりに北京で開かれた。早期の運用開始に向けた準備を加速することで一致した。日中両政府は、５月上旬に予定される安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、運用開始で正式合意する方針で、連絡手段など運用の詳細について詰めの協議を進める。【秋山信一】
じじい部隊 留守預かり６年目の春 福島・大熊
毎日新聞2018年4月12日 09時26分(最終更新 4月12日 09時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00e/040/177000c
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の大川原地区で、２０１３年４月から町民の留守を預かる形で駐在を続けてきた６０代男性６人の活動が６回目の春を迎えた。人呼んで「じじい部隊」。来春には同地区に町役場が再開し町民の帰還も始まる見込みで、６人の仕事はこの１年が最後。手入れをしてきた桜約５００本が咲き誇るなかで「みなに『おかえり』と言える環境を整えたい」と総仕上げを誓う。【乾達】
東海第二原発、審査打ち切りの可能性 書類４割未提出
「朝日新聞」「2018年4月12日00時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL4C5JTWL4CULBJ00M.html?ref=rss
日本原子力発電が再稼働と２０年間の運転延長をめざす東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転４０年を迎える今年１１月までに間に合わなくなる可能性があるという。
福島第一原発、廃炉に３年間で７千億円 経産省が承認
「朝日新聞」2018年4月12日00時26分
https://www.asahi.com/articles/ASL4C6F00L4CULBJ00T.html?ref=rss
経済産業省は１１日、東京電力福島第一原発の今年度から３年間にかかる廃炉費用を約７千億円とした東電の計画を承認し、公表した。廃炉・汚染水対策の具体的な費用が明らかになるのは初めて。
再エネを「主力電源」に、原発は維持 経産省会合が提言
「朝日新聞」2018年4月12日05時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL496WZYL49UTFK02H.html?ref=rss
２０５０年を見据えたエネルギー戦略を議論していた経済産業省の有識者会合「エネルギー情勢懇談会」が１０日、提言をまとめた。原子力発電は温室効果ガスの排出が少ないとの理由で維持する一方、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」として位置づけた。電源構成に占める比率などの数値は示さなかった。
割高な蓄電池、再生エネ普及に壁 にじむ原発維持
「朝日新聞」2018年4月12日05時17分
https://www.asahi.com/articles/ASL496HLYL49ULFA03B.html?iref=pc_extlink
２０５０年のエネルギー政策はどうあるべきか。経済産業省の有識者会合は、原子力発電の「依存度低減」と太陽光発電など再生可能エネルギーの「主力電源化」という二つの柱を打ち出した。ただ、再生エネの普及には技術革新という高いハードルがある。思うように進まないと、それを理由に原発が温存されかねない。
技術革新の課題
有識者会合の提言骨子
・（発電で二酸化炭素を出さない）脱炭素化に挑戦する
・再生可能エネルギーは、経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す
・原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢
・可能な限り原子力発電への依存度を低減
・脱炭素化が実現するまでの過渡期で、化石エネルギーはなお主力
・２０５０年に向けて複数のシナリオを持ち、事態の変化に応じて目標を設定し直す
１５．７ｍ前提の津波対策、元副社長が見送り指示 東電
「朝日新聞」2018年4月12日05時41分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B56K9L4BUTIL021.html?ref=rss
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁であった。事故前に津波対策を担った東電社員が出廷し、１５・７メートルの予想津波高を前提に対策を考えたが、当時は原子力・立地本部副本部長だった元副社長の武藤栄被告（６７）から見送りを指示されたと証言。その際に「力が抜けた」と振り返った。
解説 覆った社内手続き 上層部の判断焦点
トランプ氏、司法副長官の解任検討…ＣＮＮ報道
「読売新聞」2018年04月12日 08時18分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180412-OYT1T50026.html?from=ytop_ylist
【ワシントン＝黒見周平】米ＣＮＮテレビは１０日、トランプ米大統領がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していると報じた。
ローゼンスタイン氏は政権を巡るロシア疑惑を捜査中のロバート・モラー特別検察官の任命権者で、トランプ氏にはモラー氏をけん制する思惑がありそうだ。
「仁徳陵」は520メートル超 5世紀築造当初、現在以上の長さ
「共同通信」2018/4/12 05:254/12 05:26updated
https://this.kiji.is/356897704561312865?c=39546741839462401
国内最大の古墳で、宮内庁が仁徳天皇陵として管理する大山古墳（堺市、全長486メートル）の墳丘の全長が、5世紀の築造当初、少なくとも525メートルはあったことが12日、同庁への取材で分かった。宮内庁書陵部が水に覆われた周濠部分の地形を初めて測量し、判明した。
首相秘書官が夫人付職員に電話 森友問題、首相認める
「共同通信」2018/4/11 21:03
https://this.kiji.is/356771637057766497?c=39546741839462401
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。
野菜に似た毒草の誤食が多発 10年で500人、死亡7人
「共同通信」2018/4/11 17:07
https://this.kiji.is/356709336635966561?c=39546741839462401
消費者庁は11日、家庭菜園や野草採りなどで、イヌサフランやスイセンなどの毒草を誤って食べる事故が多発しているとして、注意を呼び掛けた。2016年までの過去10年で502人が食中毒になり、うち7人が死亡した。
減少量は全国５位 １６年度青森県内ごみ排出量
「デーリー東北」2018/04/12 09:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180412/201804110P204205.html
１人１日当たりのごみ排出量とリサイクル率
青森県内の家庭などから出されるごみ（一般廃棄物）について、２０１６年度の排出量は県民１人当たり１日１００４グラム（前年度比２２グラム減）と全国で６番目に多い一方、減少量で全国５位と減量化も進んでいることが１１日、県のまとめで分かった。排出量が全国平均の９２５グラムを上回るが、３年連続で毎年度２０グラム以上減った。県環境政策課は、省資源や地球温暖化防止の観点から「減少のペースは全国の倍以上。早く千グラムを切りたい」（澤田靖課長）とし、一層の減量化を呼び掛けている。
＜震災７年１カ月＞共助で避難 命拾う 視覚障害者吉田さんの体験紙芝居に 陸前高田でお披露目会
「河北新報」2018年04月12日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180412_33016.html
東日本大震災の発生時、近所の助けで難を逃れた全盲の吉田千寿子さん（８１）＝陸前高田市＝の体験談が紙芝居になって１１日、地元で披露された。市内の読書ボランティアが作り、学校や高齢者のお茶会で語り継いでいくという。
＜大崎市長選・市議選＞汚染廃処理に揺れる三本木 １５日投票
「河北新報」2018年04月12日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180412_11030.html
８日告示された大崎市長選と市議選（定数３０）では、東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の焼却処理の是非が争点の一つになっている。１５日の投票を前に、焼却処理を始めた場合に焼却灰の搬入先となる最終処分場がある同市三本木地区で有権者の反応を追った。
■ 拭えぬ健康不安
■ １６０トンを保管
＜石巻市＞応援職員の確保苦慮 不足３７人 沿岸１４市町で最多 派遣継続へ市長ら全国行脚
「河北新報」2018年04月12日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180412_11013.html
東日本大震災で被災した自治体の復興関連業務に携わる応援職員の確保に、石巻市が苦慮している。同市の不足人数は３７人（１日現在）で、応援職員を受け入れている沿岸１４市町で最多。復興事業は依然山積しており、亀山紘市長ら幹部による派遣元自治体への行脚や業務効率化の徹底など、対応に追われている。
楢葉町居住者、人口の４割に回復 ２月より539人増
「福島民友」2018年04月12日 09時58分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180412-260654.php
楢葉町に居住する人は３月３１日時点で１５３０世帯２９２９人となり、前月末時点より２５８世帯５３９人増えた。人口に占める割合（町内居住率）は４１.５７％で４割を超えた。
大飯原発４号５月９日にも再稼働 ６月上旬の営業運転目指す
「福井新聞」2018年4月12日 午前6時50分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/316598
関電大飯原発３、４号機＝２０１６年３月（福井新聞社ヘリから撮影）
関西電力は４月１１日、福井県おおい町の大飯原発４号機（加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）の原子炉に燃料１９３体の装荷を完了したと発表した。関電は同日、使用前検査の最終工程に向け原子炉本体の試験使用を求める申請書を原子力規制委員会に提出した。関係者によると、５月９日にも再稼働させる。
手間やコスト惜しむ？ 玄海３号機配管蒸気漏れ
「佐賀新聞」4月12日（木）9:58
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/204021
黒くさび、直径約１センチの穴が空いているのが確認された空気抜き管（九州電力提供）
九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）で発生した２次系配管からの蒸気漏れ。九電幹部が「目が届かなかった」と認めるように、７年以上の長期停止による設備への影響の精査は不十分で、通常の点検では異変の兆候を見抜けなかった。専門家からは「安全上重要な設備でない部分は、手間やコストを惜しんだのでは」との指摘がある。
■さび把握も問題視せず
■「大したことない」と軽視？
普天間返還合意２２年 宜野湾市民は何を思うのか
「琉球新報」2018年4月12日 10:22
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-699377.html
住宅地上空を飛行するＭＶ２２オスプレイ＝１１日午後４時ごろ、宜野湾市内
【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から２２年を迎えた沖縄県宜野湾市では、今も変わらず、米軍機が離着陸を繰り返す。そのたびに子どもたちの声や学校の鐘、ごみ収集車のアナウンスなど、生活の営みの音はかき消される。爆音に揺れる空を見上げる人は少ない。合意２２年となる市内を歩いた。市民からは失望と怒りの声が漏れた。