北朝鮮・核実験中止 中露韓、相次ぎ歓迎
毎日新聞2018年4月22日 09時00分(最終更新 4月22日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/030/121000c?inb=fa
【北京・河津啓介、モスクワ大前仁、ソウル渋江千春】北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を表明したことに、中国やロシア、韓国も相次いで歓迎の意向を示している。
北朝鮮 拘束の米国人３人解放へ…米紙報道
毎日新聞2018年4月22日 00時30分(最終更新 4月22日 00時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/030/113000c?inb=fa
トランプ氏は２０日、北朝鮮による核実験中止などの発表後まもなく、自身のツイッターに「大きな進展だ」と投稿した。
東芝メモリ 売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ
毎日新聞2018年4月22日 07時30分(最終更新 4月22日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/020/117000c?inb=fa
東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。
東芝 「稼ぎ頭」温存探る 銀行団に「中止」容認論
毎日新聞2018年4月22日 07時35分(最終更新 4月22日 07時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/020/118000c?inb=fa
経営再建中の東芝が条件付きながら半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却中止を検討している背景には、収益の柱として東芝メモリを温存したいとの思惑がある。財務状況の改善で売却の必要性は低下したものの、売却中止にもリスクが伴うのが現状だ。
化学兵器禁止機関の調査チーム、シリアの空爆現場に
「朝日新聞」2018年4月22日08時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q1DR0L4PUHBI03Z.html?ref=rss
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は２１日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を確認するため、調査チームが首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマに入ったと発表した。調査は当初、１６日からの予定だったが、治安悪化を理由に２度延期されていた。
「県を介すと遅く」災害支援、政令市に権限移譲
「読売新聞」2018年04月22日 09時12分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180422-OYT1T50004.html?from=ytop_main1
大規模災害時に都道府県が行っている仮設住宅の整備や支援物資の提供などの被災者支援で、政府は、政令市については都道府県から権限を移譲し、新たな実施主体とする方針を固めた。
災害救助法の改正案を５月中にも通常国会へ提出し、成立すれば来年４月から施行する。
◆災害救助法＝大規模災害時に都道府県が避難所や仮設住宅、支援物資の供与などの主体となり、国が支援することを定めた法律。１９４７年に施行された。都道府県が基金などから費用を支出し、うち５～９割を国庫から負担する。
「北政府、多数の殺人」…米国務省が人権報告書
「読売新聞」2018年04月21日 23時35分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180421-OYT1T50162.html?from=ytop_main4
【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は２０日、世界各国・地域の２０１７年の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。
報告書は、マレーシアの国際空港で同年２月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が神経剤ＶＸで殺害された事件に言及し「北朝鮮政府による恣意的で違法な殺人が多数、報告されている」と非難した。
与野党、対立先鋭化＝麻生氏、さらに苦境
「時事通信」2018/04/20-20:57
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000943&g=pol&m=rss
野党６党は２０日、財務事務次官のセクハラ疑惑の責任を負うべきだとして麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求め、衆参両院で審議を拒否した。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる方針。与党は主要野党抜きで審議を進めたが、学校法人「加計学園」問題で新事実が発覚した。辞任を拒否している麻生氏と同氏を擁護する政権は一段と苦境に陥っている。
＜大川小・争点を語る＞（下）結果回避 事前防災検討不足か
「河北新報」2018年04月22日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180422_13018.html
◎東大大学院法学政治学研究科 米村滋人教授
石巻市の大川小津波訴訟で、一審仙台地裁の審理は東日本大震災発生後に津波を予見できたかどうかが争点の中心だった。地裁判決は、津波襲来の約７分前に市の広報車が避難を呼び掛けた時点で具体的な危険を予見できたと判断。校舎近くの裏山に避難させなかった教員らに過失があるとして、児童らの死亡との因果関係を認定した。
全国に『復興』発信へ 福島でシンポ、風評払拭へ正しい知識を
「福島民友」2018年04月22日 08時55分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180422-263572.php
森林づくりについて意見を交わす（左から）沼田、早矢仕、牧元の各氏
南相馬市で６月１０日に開催される「第６９回全国植樹祭ふくしま２０１８」まであと５０日となった２１日、森林・林業活性化推進県議会議員連盟によるシンポジウムが福島市で開かれた。林業関係者らが全国植樹祭の意義などについて意見を交わした。
【千葉】「野田からチェルノブイリ法」 避難基準など示す条例化へ準備会
「東京新聞」2018年4月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201804/CK2018042202000119.html
講演後、会場からの質問に答える柳原敏夫さん＝野田市で
チェルノブイリ原発事故後、住民や原発労働者を被ばくから守るため避難基準を示すなど、旧ソ連で制定された「チェルノブイリ法」を、再稼働を目指す日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から八十キロほどの野田市で条例化しようと準備会が二十一日、市南部梅郷公民館で開かれた。
中電、鳥取県側に初説明 島根３号機、設備や安全対策
「日本海新聞」2018年4月21日
http://www.nnn.co.jp/news/180421/20180421072.html
島根原発３号機の安全性を強調した岩崎本部長（右）＝２０日、県庁
鳥取県と県議会、境港、米子両市は２０日、中国電力が早期稼働を目指す島根原発３号機（松江市鹿島町）の設備概要や安全対策について説明を受けた。３号機増設に当たり、半径３０キロ圏内の鳥取県側への正式な説明は初めて。県は両市と立ち上げた共同検証チームへの説明を要請し、中電は対応する姿勢を示した。一方、立地自治体と同等の内容へ改正を求める原子力安全協定の取り扱いについて、島根原子力本部の岩崎昭正本部長は「誠実に相談させてもらう」と述べるにとどめた。
＜金口木舌＞まだできること
「琉球新報」2018年4月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-705307.html
約２０年前に亡くなった祖父から生前、手記を見せてもらった。短い戦争体験だった。戦争の話を聞いた思い出は少ない。積極的に聞いた記憶もない
▼その手記を最近、久しぶりに目にした。祖父が故郷の国頭村奥の監視所で空や海を見張っていた経験が記されている。今年２月に発行された「奥むらの戦（いくさ）世（ゆー）の記録 やんばるの沖縄戦」に収録された
▼編者の一人で奥出身の宮城邦昌さん（７０）によると、１９９５年から話はあったが、完成までに２０年以上かかった。きっかけは「字誌・奥のあゆみ」（８６年）の戦争体験にあいまいな記述を見つけたからだ
▼２０１０年に沖縄大学の宮城能彦教授が加わり、本格的な調査が始まった。体験者は年々減り、困難な作業になった。親の戦争体験を語ったものもある。時間はかかったが邦昌さんは「どうしてもまとめたかった。生きていた心の記憶だから」と話す
▼奥は他地域に先駆けて共同売店ができた。宮城教授は「戦争体験談からも奥の共同意識の強さを感じた」とし、「知恵を出して助け合った人々のたくましさを感じてほしい」と話す
▼邦昌さんの耳に残るのは「戦後の復興の記憶も残すべきだ」という体験者の言葉だ。手記やメモはまだあるだろう。復興の記憶を持つ人も多い。戦中戦後を先人はどう生きたか。伝聞も含め、掘り起こしていく努力は沖縄に生きるわれわれの責務だ。