コロナ対策本部の実態「朝9時から翌日の朝9時までのシフトも」　厚労官僚座談会（下）
毎日新聞2020年10月18日 05時00分(最終更新 10月18日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/263000c

最近、休職・退職が相次ぐ厚生労働省の現役職員やOBが本音で語り合う、職場環境にまつわる座談会の2回目。組織が抱える「深い闇」とは。【聞き手・阿部亮介】



松尾貴史のちょっと違和感　大阪都構想の蒸し返し　市の廃止で市民は金と権限失う
毎日新聞　2020年10月18日 02時09分(最終更新 10月18日 02時13分)
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddv/010/070/002000c

日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。

大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。５年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。



高齢化時代の相続税対策　税理士は見た「税務調査」が故人の妻を追い詰めるとき　広田龍介・税理士
毎日新聞　2020年10月18日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201015/biz/00m/020/009000c

家族を亡くしたとき、その悲しみとともに直面しなければならないのが相続手続きだ。だが、その申告を済まし、かなりたった後に、税務署から連絡が入ることがある。税務調査だ。

相続税の税務調査は、相続財産に申告漏れがあったかどうかを調査するものだ。

税のプロである税務調査官は、事業で得る収入や、土地や株式の売却などによって、どのくらいの資産が形成されるかを統計的に把握している。

例えば、一口に資産家といっても、先祖代々の富豪と一代で財を成した資産家とでは、所有する財産の中身が違う。前者は不動産、後者は金融資産がメイン。簡単に言えば、地主と金持ちの違いだ。



特権を問う　地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識　日本総合研究所会長・寺島実郎さん
毎日新聞2020年10月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/041/010/091000c

首都圏などの空の一部が米軍管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん（７３）に聞いた。

自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。空域を自由に使えないことのリスクも大きい。民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。



米財政赤字最悪３３０兆円　コロナ対策で急増　２０年度
毎日新聞2020年10月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/012/020/054000c

米財務省が１６日発表した連邦政府の２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政赤字は、３兆１３１９億ドル（約３３０兆円）と前年度の３・２倍に急増し過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた大型経済対策の影響などで急増した。

これまで最大だったリーマン・ショック直後の０９年度（約１・４兆ドル）の２倍超に達した。年度末の連邦政府の債務残高（民間保有分）は前年度比２５％増の２１兆ドルに拡大。



NZ総選挙、与党・労働党が圧勝　コロナ対策で手腕、アーダン首相続投へ
毎日新聞2020年10月18日 08時14分(最終更新 10月18日 08時14分)
https://mainichi.jp/articles/20201018/k00/00m/030/005000c

ニュージーランドで17日、任期満了に伴う議会（一院制、基本定数120）総選挙が行われ、アーダン首相（40）が率いる中道左派の労働党が過半数の64議席を獲得、中道右派の最大野党国民党に圧勝した。新型コロナウイルス対策に手腕を発揮したアーダン氏は2期目続投が確実となった。

アーダン氏は「結果は強力で、労働党が次の3年も政府を主導する」と勝利宣言した。



タイ混乱、連日デモ　予算増、海外生活…　国王に不満
毎日新聞2020年10月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/007/030/061000c

反政府デモが続くタイの首都バンコクでは１７日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅を占拠し、混乱が広がった。デモ隊は軍を基盤とするプラユット政権の退陣に加え、従来タブーとされてきた王室への批判を展開し、改革も要求。背景には２０１６年に即位したワチラロンコン国王の行動に対する不満の高まりがある。

タイ政府は１５日に非常事態宣言を発令し、バンコクで５人以上の集会を禁じたが、若者らは１７日、運行が止まった地下鉄や高架鉄道の駅を占拠した。１６日夜も数千人がバンコクの商業地域に集まり、デモを強行。治安当局が参加者に放水し、１５人以上が負傷しており、使われた水には化学物質が含まれているとの情報もある。



上滑りした岸田氏の熱意　はしご外し、番記者は見ていた
朝日新聞　2020年10月18日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF34R1NBCUEHF005.html?iref=comtop_7_01

【朝日新聞ポッドキャスト】　番記者に聞く、岸田文雄氏「敗戦の弁」

安倍晋三前首相からの「禅譲」戦略を描いていたが、その安倍氏と麻生太郎副総理にはしごを外され、もろくも崩れ去った岸田文雄前政調会長。朝日新聞ポッドキャストで、敗戦の弁を語ってもらいました。

「面白みには欠けるが、きまじめで優しい」（岸田派議員）というイメージからの脱却を狙い、独自カラーの発信に力を入れているのは伝わりましたが、際どい質問になると受け答えが丁寧語になり、「官僚型答弁」になってしまう場面も。

他方、旧宏池会という源流を同じくする麻生派、谷垣グループとの合流に向けた発言をするなど、積極的な動きも見せています。次の首相になれるのか。収録の直前まで岸田番を務めていた、政治部の西村圭史が読み解きます。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。

・「はしご外し」の真相は

・総裁選中に反省の弁

・古賀誠氏を切ってでも勢力拡大？

・「ポスト安倍」という呪縛



ドングリなど凶作、高まるクマ出没のおそれ　被害も発生
朝日新聞　2020年10月18日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK7FLNN9ZUHNB00B.html?iref=comtop_7_02

群馬県内でドングリなどの堅果（けんか）類の実りを示す豊凶指数が今年は7段階の区分で下から3番目の「凶作」となり、餌を求めて人里にクマが出没する恐れが高まっている。例年は現れない場所にも出没する可能性があるとして、県が注意を呼びかけている。

みなかみ町藤原の旅館「宝川温泉　汪泉閣」で16日、露天風呂に入るため屋外通路を歩いていた宿泊客の男性がクマに襲われ、左腕や右太ももに軽傷を負った。クマはそばに自生していたクルミが目当てだったらしい。



GoToトラベル東京追加　10月に人出増えた観光地は
朝日新聞　2020年10月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK6SJHNBGULFA01X.html?iref=comtop_7_04

旅行代金を補助する観光支援策「Go　To　トラベル」が、10月から東京発着も対象となった。大手旅行サイトに予約が殺到し、割引額が一時減額される騒動も生んだ人気ぶり。東京以外では7月下旬に始まったが、人の動きはどのように変化しているのか。

携帯電話の位置情報によるKDDIのデータをもとに、東京も加わった10月最初の週末と、1カ月前の9月最初の週末を比べた。首都圏近郊は観光客が大きく増えた傾向がうかがえる。



バイデン氏の「暴露記事」に拡散制限　共和党は猛反発
朝日新聞　2020年10月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK730PNBKUHBI00X.html?iref=comtop_7_06

米大統領選を前に、米紙が報じた民主党のバイデン前副大統領の「暴露記事」が波紋を広げている。情報の入手経路などに問題があると指摘が出て、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは拡散を制限した。4年前の大統領選では真偽不明の情報がネット上で拡散し、選挙にも影響を与えたとされる教訓を踏まえた判断だったが、共和党側は「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」と猛反発。ツイッター社の幹部を、米議会の公聴会に召喚する構えだ。

ツイッター社、一部アカウント凍結



「見た目」が変わるアメリカ　25年後には白人が少数派
朝日新聞　2020年10月17日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBH3TYHNBGUHBI03K.html?iref=comtop_ThemeRightS_03

米大統領選を前に、米社会の「分極化」が指摘されている。これをもたらしている要素はいくつもあるが、特に大きいのは「見た目」の変化だ。建国以来続いてきた、「白人が主人公」という要素が、自明でなくなりつつあるのだ。

米国勢調査局によると、1960年には米国の人口に占める白人の割合は約89%だったが、2010年にはヒスパニックを除いた白人は約64%まで下がった。半世紀の間で実に25ポイント減少したことになる。



（記者解説）ムハンマドの風刺画　冒涜さえ自由、フランスの礎　パリ支局長・疋田多揚
朝日新聞　2020年9月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14629113.html?iref=comtop_ThemeLeftS_03

フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」が今月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載した。２０１５年１月にパリの同社編集部がイスラム過激派に襲撃され１２人が殺害された事件のきっかけとなった作品だ。イスラム教徒の反発をよそに、多くのフランス人は掲載を当然と受け止めている。



【独自】英のＴＰＰ参加、日本が協力…自由貿易の重要性アピール
読売新聞　2020/10/18 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201018-OYT1T50042/

日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った。ＴＰＰ担当の西村経済再生相が、２３日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝える。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国をＴＰＰに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。

英国は、ＥＵ離脱後、「世界に開かれた英国」を掲げ、アジア太平洋地域への足がかりとなるＴＰＰへの関心を高め、来年の早い時期に参加を申請する方針を明らかにしている。日本とは新しい通商協定で大筋合意し、近く署名式を行うなど関係を深めてきた。



東京五輪中に米朝協議あるかも…米大統領補佐官が期待感
読売新聞　2020/10/17 21:23
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50167/

【ワシントン＝横堀裕也】米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は１６日、米調査研究機関のイベントで「東京五輪の前後または期間中に北朝鮮と交渉を行う機会があるかもしれない」と述べ、米朝協議の再開に期待感を示した。

オブライエン氏は「北朝鮮は（来夏予定の）東京五輪への参加に興味を持っていると思う」とした。米大統領選でのトランプ大統領再選を前提に「北朝鮮側も他に選択肢がないと認識すれば、交渉の余地が出てくるだろう」とも語った。



シカが電車と接触、線路脇に３日間座り込む…ケガひどく安楽死の措置
読売新聞　2020/10/18 10:07
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201017-OYT1T50094/

埼玉県滑川町の東武東上線森林公園駅から東松山駅方向に約４００メートル離れた地点で１６日未明、東武鉄道や県などにより、電車に接触してけがをしたシカ１頭の捕獲作業が行われた。シカは１３日未明に電車と接触後、そのまま約３日にわたり線路脇に座り込んでいたが、けがの状態がひどく、安楽死の措置が取られた。



国立大弔意に抗議の声　学生が反対集会、学者も疑問視―中曽根元首相合同葬で
時事通信　2020年10月18日07時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700442&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、半旗を掲げた一橋大＝１７日午後、東京都国立市（一橋新聞提供）

１７日に行われた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬をめぐっては、文部科学省が全国の国立大などに弔意表明を求める通知を出した。各大学の対応は割れたが、要請に応じた大学ではこの日、抗議の集会を開く学生の姿もあった。専門家は「時代にそぐわず、要請は慣例では済まされない」と指摘する。

一橋大（東京都国立市）では、半旗が掲げられた建物の前に学生約２０人が集まり、「大学の自治や学問の自由が脅かされる」などと抗議の声を上げた。参加した法科大学院１年の金宣希さん（３２）は「死を悼むのは個人の思いで、強制は内心の自由に土足で入ることだ」と強調。「見送った大学もある中で、一橋大が従った理由も知りたい」と訴えた。合同葬の会場前でもプラカードを掲げ抗議する人の姿があった。



明暗分かれた非正規格差判決　個別判断も、にじむ経営配慮―最高裁
時事通信　2020年10月18日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700358&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


非正規格差訴訟の最高裁の判断

最高裁で１３日と１５日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる５件の訴訟の判決があった。退職金やボーナスを争った２件は、いずれも支給は認められず原告が敗訴。一方、扶養手当や有給休暇を求めた３件は、原告の全面勝訴になり、明暗が分かれた。

「希望も働く意欲も持てない。不公平感が募るばかり」。１３日午後、最高裁で判決言い渡し後に、原告の女性は声を絞り出した。



「ＧｏＴｏイート」開始２週間　負担懸念、参加に二の足―混乱各所で、店から苦言
時事通信　2020年10月17日13時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700174&g=eco


「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」参加店で飲食を楽しむ利用客ら＝１５日、東京都台東区

新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店に対する政府の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンが始まって２週間が過ぎた。だが、オンライン予約サイトの手数料など新たな負担が必要で、参加に二の足を踏む店も少なくない。制度運営に混乱もあり、登録店側も戸惑いを隠せない。

「手数料を考えると利益が出ない」とこぼすのは千葉県内の洋食店の男性経営者（３７）。利用を検討したグルメサイトは、キャンペーンの予約客１人当たり２００円の手数料を支払う仕組みで、「店の客単価は安く、割に合わない」という。手数料を引き下げた別のサイトは月決めの利用料が高くなり、踏み切れないでいる。



科学誌、再選「ノー」相次ぐ　コロナ対応見過ごせず―米大統領選
時事通信　2020年10月18日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700389&g=int

【ワシントン時事】来月の米大統領選を前に、米サイエンス、英ネイチャーなど世界で最も権威のある科学誌が相次いでトランプ大統領の再選不支持を打ち出した。これまで政治とは距離を置く傾向が強かったが、「科学軽視」と映る政権の新型コロナウイルス対応を看過できず、「ノー」の声を上げ始めた。

「リベラルか保守かの問題ではない。われわれの政治指導者は危険なほど無能だ」。医学界で最高水準の影響力を誇る米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）は今月８日、再選反対を明確にした。



未来都市「深セン」、もう一つの驚きの顔【洞察☆中国】
時事通信　2020年10月18日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600580&g=int


香港と深センを結ぶ「深セン・ベイブリッジ」。手前が香港、対岸が深セン【ＥＰＡ時事】

◆日中福祉プランニング代表・王　青◆

中国・深セン市は、「イノベーションの最先端都市」「アジアのシリコンバレー」「未来都市」などと呼ばれ、注目を浴びている。現在は人口１３４３万人で、北京、上海などに次ぐ大都会だ。また、住民の平均年齢は約３２歳で、とても若い街である。スタートアップも多く、若者にとって起業の天国として知られている。

一方で、深センには、上述のような先進的な「顔」とは別に、驚くべきもう一つの顔がある。それは「離婚率が断トツに高い」ということだ。深セン市民政部門の最新発表によると、２０２０年の第１四半期の離婚率は４８．５％（全国一）に達している。そして、これらの多くは「偽装離婚」だとみられている。



米首都で「反トランプ」デモ　最高裁判事への保守派指名に抗議
時事通信　2020年10月18日08時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101800167&g=int

【ワシントン時事】米首都ワシントンなどで１７日、連邦最高裁判事に保守派のバレット高裁判事を指名したトランプ大統領に抗議するデモが行われ、米メディアによると、女性を中心に数千人が参加した。大統領選の投票まで２０日を切る中、参加者は口々にトランプ氏の再選阻止を訴えた。

ワシントンの参加者らは、ホワイトハウス近くの広場から連邦最高裁を経て、首都中心部のナショナルモールまで行進。９月に死去したリベラル派のギンズバーグ最高裁判事への弔意を示すとともに「トランプを追い出せ」と気勢を上げた。



共和党議員がトランプ氏と距離　共倒れ回避、集票に影響も
共同通信　2020/10/17 16:56 (JST)
https://this.kiji.is/690102019679126625?c=39546741839462401

【ワシントン共同】約2週間後に迫った米大統領選を前に、苦戦する共和党のトランプ大統領と距離を置く同党議員が目立ち始めた。大統領選と同日実施の連邦議会選での共倒れ回避や、現政権後を見据えた動きとみられ、トランプ氏の威信低下を象徴。民主党候補バイデン前副大統領は共和党穏健派の取り込みに力を入れており、トランプ氏の各州での集票に影響が及ぶ恐れもある。



ナゴルノ停戦、改めて合意　アゼルバイジャンとアルメニア
共同通信　2020/10/18 09:28 (JST)10/18 09:39 (JST)updated
https://this.kiji.is/690354825532294241?c=39546741839462401

【モスクワ共同】係争地ナゴルノカラバフを巡り戦闘を続けるアゼルバイジャンとアルメニアは17日、ナゴルノカラバフと周辺で18日午前0時（日本時間同日午前5時）から軍事行動を停止することで改めて合意した。アルメニア国防省は18日未明の時点で戦闘は起きていないと説明している。

現地ではロシアの仲介で合意したと10日に発表された停戦が完全履行されず攻撃が続いていた。停戦監視活動は行われておらず、軍事行動が止まるかどうかは不透明だ。

小泉環境相「当然のこと」　尖閣諸島の環境調査で固有領土アピール
沖縄タイムス　2020年10月18日 09:50
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/649737


（資料写真）尖閣諸島

【東京】環境省が１２月にも実施する尖閣諸島に生息するアホウドリなど動植物の自然環境調査について、小泉進次郎環境相は１６日の記者会見で「尖閣に対するさまざまな状況を考えたとき、日本としても何もやらずにいるわけにはいかない。当然のことだと思う」と強調した。中国公船の領海侵入など尖閣周辺の緊張感が高まっていることを念頭に、日本固有の領土として調査の正当性をアピールした格好だ。
 

＜金口木舌＞「人柱」にさせぬ
琉球新報　2020年10月18日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209830.html

「柱」には、助数詞として「神・霊または高貴の人を数えるのに用いる語」（広辞苑）の意味がある。遺骨や位牌（いはい）を数える際にも使われる

▼共同通信の配信記事を除き、遺骨や戦争の死亡者の数を示す場合、本紙はなるべく「人（にん）」を用いる。戦争で命を奪われた人々には家族がいて暮らしがあった。神ではない

▼名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は設計変更を申請した。埋め立てに用いる土砂の採取場所を県内全域に広げ、本島南部の糸満市や八重瀬町も含む。75年前の沖縄戦で、南部に追い詰められた多くの県民が亡くなった

▼その地中から沖縄戦で亡くなった人とみられる遺骨がいまだ見つかる。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（66）は南部からの採取計画を死者や県民への「冒涜（ぼうとく）だ」と指摘し、採取を認めないよう求める意見書を県に提出した

▼今年も糸満市で沖縄戦の戦没者とみられる遺骨が見つかった。北海道と秋田県の遺族ら8人が9月、身元特定を求めて厚生労働省にDNA型鑑定を申請した。遺骨の帰りを待ち続けている人々は県内外にいる

▼「戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない」。具志堅さんは訴え、土を掘り、遺族に返そうと遺骨を探し続ける。「人柱」にしてはならぬ、と。

記者のこだわり　「妻子の遺影、なぜ持ち込めぬ」　池袋暴走、遺族が初公判で感じた疑問
毎日新聞2020年10月19日 07時00分(最終更新 10月19日 07時22分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/013000c

遺影を持った被害者参加は認められない――。2019年4月に11人が死傷した東京・池袋の暴走事故の公判で、被害者参加制度の利用を申請した遺族に、東京地裁がこうした判断を示した。妻と娘を亡くした松永拓也さん（34）は「遺影は2人の姿の代わり。一緒に参加できないのはおかしい」と、判断の見直しを求めている。遺影の持ち込みは、これまでも遺族が闘ってきた歴史がある。なぜ裁判所は慎重なのか。【島田信幸】



菅首相がベトナム首相と会談　他国トップと初対面会談　経済回復への協力確認
毎日新聞2020年10月19日 11時41分(最終更新 10月19日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/030/067000c

菅義偉首相は19日午前（日本時間同）、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイの首相府で会談した。菅首相は就任後、トランプ米大統領らと個別に電話協議をしてきたが、他国の首脳と対面で会談するのは初めて。

両首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復に向けた協力強化を確認。ビジネス関係者らの長期滞在の往来は既に再開しているが、短期滞在の往来再開も協議する。防衛装備品・技術移転協定締結についても話し合う。菅首相は法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力を呼びかける見通しだ。



メディア万華鏡　河井克行・案里夫妻に感じる「夫人が議員」となる違和感　山田道子・元サンデー毎日編集長
毎日新聞　2020年10月19日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201016/biz/00m/020/007000c

「もし夫婦でなければ、彼はあそこまでやったかなあ？」と結婚している友人らに聞くと、「やるわけがない」と切って捨てられた。2019年の参院選をめぐって、元法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が地元議長や首長らにカネをばらまき、公職選挙法の買収の罪に問われている件。

両被告のテレビニュースでよく流れるのが、初当選した案里被告がにこやかに、安倍晋三前首相の側近である克行被告とともに官邸に入ってくる映像だ。まさにパワーカップル。案里被告が当選した時、「こーゆー形で女性が国会議員になる手があったのか」と驚いた記憶がよみがえる。



米国の選択　２０２０年大統領選　カギ握る「郵便投票」　開票日混乱、現実味　勝者決まらず？負け認めず？
毎日新聞2020年10月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/007/030/134000c

１１月３日に迫る米大統領選は、選挙結果を巡って相当な混乱に陥るのではないかとの懸念が広がっている。新型コロナウイルスの影響で郵便投票が大幅に増え、開票作業に時間がかかるため、開票日深夜に勝者が決まらない可能性が高い。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が「郵便投票で不正が横行した」と主張し、負けても選挙結果を受け入れない恐れもある。



新型コロナ　欧州感染、第１波の３倍　仏、夜間外出禁止始まる
毎日新聞2020年10月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/001/040/087000c

欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州で直近１週間の新規感染者数は、３月の「第１波」の３倍近くに達した。１７日にはフランス、ドイツ、イタリアなどで１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新。フランスでは同日からパリを含む複数の都市圏で夜間の外出禁止措置が始まった。（７面に主な各国の感染者数一覧）

「クリスマスがどうなるかは、この先の数日、数週間で決まる。私たちの行動にかかっている」。新規感染者数が７８３０人となったドイツのメルケル首相は１７日、国内の流行が「非常に深刻な局面」にあるとした上で、国民に不要な外出を控えるよう訴えた。



クローズアップ　デジタル庁、権限焦点　縦割り打破に反発必至
毎日新聞2020年10月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/003/010/136000c

菅義偉政権が２０２１年の創設に向け検討を急ぐデジタル庁は、諸外国に比べ遅れてきた行政のデジタル化やオンラインによる診療・教育を強力に推進するのが主な目的だ。デジタル化の遅れは省庁の縦割りが背景にあり、デジタル庁にどこまで強い権限を持たせるかが焦点となる。一方、医療や教育の関係省庁や現場からは「オンラインでは十分な効果が見込めない」と反発する動きも出ている。



「第二次南北戦争」はらむ米国　株価が隠す不都合な真実
朝日新聞　2020年10月19日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ521QNBHUHBI002.html?iref=comtop_7_04

【朝日新聞ポッドキャスト】　米大統領選②アメリカ経済の行方

コロナ禍がアメリカ経済に深刻な打撃を与えています。4月に戦後最悪を記録した失業率は、回復しつつあるものの勢いは鈍化。企業の倒産や、大規模な人員削減も相次いでいます。ところが、株価は高値で推移。トランプ大統領は強気の姿勢を崩していません。

いったい何が起きているのか。大統領選の行方はアメリカ経済にどう影響するのか。アメリカ総局で経済を担当する青山直篤記者が読み解きます。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は次の通りです。

・トランプ政権が悪化させた「構造的な問題」

・コロナの衝撃、南北戦争や大恐慌に次ぐ「国難」の恐れ

・なぜ株価が下がらないのか、下げられないのか

・トランプ政権の通商政策は、サンダース氏に通じている



タイ反政府集会、2万人規模に拡大　強制排除が逆効果に
朝日新聞　2020年10月18日 23時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL77LGNBLUHBI00B.html?iref=comtop_International_03

タイでプラユット政権の退陣などを求める反政府集会が、政権側の集会禁止措置や放水による強制排除があったにもかかわらず、18日もバンコクなどで開かれた。政権側の出方によっては、衝突が起きる可能性もある。参加者は逮捕されたリーダーらの似顔絵を掲げ、「仲間を釈放しろ」などと声を上げた。

反政府集会は18日夕からバンコクの戦勝記念塔前など数カ所で始まり、参加者は合わせて2万人規模に膨らんだ。バンコクの会社員の男性（25）は「当局の強硬な対応で、眺めるだけだった人々もデモに参加するようになった。真の民主化が実現するまでデモに加わり続ける」と話した。



GoTo評価割れる　五輪は「来夏」4割　朝日世論調査
朝日新聞　2020年10月18日 22時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H7SNBLUZPS002.html?iref=comtop_Politics_01

17、18日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、新型コロナ対策として政府が打ち出す観光支援策「Go　To　トラベル」について尋ねると、「評価する」は47%で、「評価しない」は43%だった。40代以下は「評価する」が多く、70歳以上は「評価しない」が多いなど、世代で評価が割れた。

「Go　To　トラベル」を利用したいか聞くと、「したい」36%と「すでに利用した」15%を合わせた51%が、「したくない」46%をやや上回った。年代別では、30代以下は「したい」が多く、50代以上は「したくない」が多数だった。コロナの感染再拡大を「大いに心配している」層では、「利用したくない」52%が「利用したい」31%を上回った。



内閣支持率53%に下落　不支持は22%　朝日世論調査
朝日新聞　2020年10月18日 22時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html?iref=comtop_Politics_02

朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。

支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。



菅首相、ベトナム首相と会談…「自由で開かれたインド太平洋」で連携確認へ
読売新聞　2020/10/19 11:35
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201019-OYT1T50106/

【ハノイ＝藤原健作】菅首相は１９日午前、ベトナム・ハノイの首相府でグエン・スアン・フック首相と会談した。東シナ海や南シナ海などで進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する見通しだ。

菅首相にとっては就任後初の外遊で、外国首脳との対面での会談は初めて。



２０年度上半期の貿易収支、赤字１兆１１４８億円…自動車の輸出減目立つ
読売新聞　2020/10/19 12:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201019-OYT1T50077/

財務省が１９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は前年同期比１９・２％減の３０兆９１１４億円、輸入は１８・１％減の３２兆２６２億円といずれも大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が落ち込んだためだが、９月の輸出額は前年同月比４・９％減にとどまり、持ち直しを見せた。



東吉野の魅力　若者呼ぶ
読売新聞　2020/10/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/feature/CO044597/20201017-OYTAT50005/?=tile

県内への移住者が注目されている。活性化にもつながり、地域の期待も高い。林業の衰退で人口減少が進み、１７００人を下回った東吉野村では、ここ７年で９０人余りが移住してきた。中学生以下の子どもの半数は移住者が占める。何が起きているのか。（中井将一郎）

多彩な職種

交流拠点の整備

次々に広がる輪

＜ＭＥＭＯ＞

移住を後押しする制度が、総務省が進める「地域おこし協力隊」だ。過疎の市町村などが都市部から移住する若者ら隊員を募集し、１～３年間の任期中、観光ＰＲや特産品作り、農林業など地域振興に取り組んでもらい、定住につなげる。

２００９年度の創設当初は全国で８９人だったが、年々増えて１９年度は５３４９人。うち県内は１２４人に及び、吉野町が１３人で最も多く、宇陀市と川上村が１１人、東吉野村などが９人と続く。



公明の山口代表、一転大阪入り　都構想賛否拮抗で維新要請か
時事通信　2020年10月19日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101800332&g=pol

「大阪都構想」をめぐり街頭演説する公明党の山口那津男代表＝１８日午後、大阪市中央区

公明党の山口那津男代表は１８日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、現地で支持者に賛成を呼び掛けた。反対派の自民党府連に配慮し、これまでは地方組織レベルの運動にとどめていたが、一転して「てこ入れ」に乗り出した格好。賛否拮抗（きっこう）の観測が広がる中、日本維新の会が「ヘルプ」を求めたとの見方も出ている。



【点描・永田町】杉田水脈議員は政権の“お荷物”
時事通信　2020年10月18日19時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400296&g=pol


下村博文政調会長との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の杉田水脈衆院議員＝9月30日、東京・永田町の同党本部

自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員（当選２回・５３歳）だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。２０１２年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、（重大処分見送りは）今回が最後」（世耕弘成参院幹事長）と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」（自民幹部）が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。

◇前政権の「負の遺産」の一つ



【解説】異例の王政批判も…タイ民主派デモ、最新情勢と今後の見通し
時事通信　2020年10月16日16時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201016040703a&g=afp



【バンコクＡＦＰ＝時事】タイ全土でこの3か月間、学生たちが率いる民主派デモが激しさを増している。デモの参加者らは、批判不可能とされてきた王室の改革を求めて異例の声を上げている。（写真は資料写真）

１５日早朝、政府は非常事態宣言を発令し、４人以上の集会を禁じた。同日、主要な指導者らを含むデモの参加者２０人以上が逮捕された。

■デモ隊の要求は？

■なぜ今なのか？

■過去のデモとの違いは？

■次には何が？



手指消毒ジェルで中毒８７４件、子どもの事故急増　スペイン
時事通信　2020年10月16日10時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201016040701a&g=afp



【マドリードＡＦＰ＝時事】スペイン政府は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中で手指用消毒ジェルによる中毒事故で治療を受ける子どもが急増しているとして、保護者らに注意を呼び掛けた。（写真はスペイン・バルセロナの学校で、登校した児童の手指を消毒する教師）

法務省傘下の毒物・犯罪科学研究機関の発表によると手指消毒ジェルによる中毒事故は、昨年は１年間に９０件だったのが、今年は既に８７４件の報告があった。このうち３分の２は子どもが関与しており、特に２歳未満の事故が多発している。



「院長独裁」神戸の精神科病院　利益優先、患者退院させず
共同通信　2020/10/17 17:13 (JST)10/17 19:42 (JST)updated
https://this.kiji.is/690107380611040353?c=39546741839462401

看護師らによる入院患者への虐待事件があった神戸市の精神科病院「神出病院」で以前働いていた看護師が共同通信の取材に応じ、「患者への不適切な身体拘束や隔離を医師が容認していた」「院長の経営が独裁的で、病院の利益のためベッドを埋めておこうと、患者を退院させなかった」などと証言した。

認知症患者の受け入れが増え、現場に余裕がなくなったことが拘束や隔離、虐待を招いた一因と指摘。神戸市の定期的な実地指導の際には、拘束を解いたり看護師の人数を増やしたりして、指導を免れていたことも明らかにした。



47都道府県の「貯金」が３分の１に　コロナで取り崩し　行政サービス低下の恐れ＜本紙集計＞
東京新聞　2020年10月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62705



47都道府県が「貯金」として積み立てている財政調整基金（財調）の残高が本年度に入り、新型コロナウイルス感染症への緊急対応などで３分の１近くにまで減ったことが本紙の集計で分かった。取り崩しが続くと、教育や福祉といった生活密着の分野に十分な財源を充てられなくなる恐れもあり、自治体担当者には今後の財政運営を懸念する声が広がっている。（山口哲人）

◆１兆318億円がコロナ対策に

◆国の交付金活用しても…

財政調整基金

都道府県など地方自治体が年度間の財源調整を図るため、地方財政法に基づき、条例で設置している。不況による税収減で歳入が足りなくなったり、災害などの不測の事態で歳出が急増したりした場合に、積み立てた基金を取り崩す。

「絶対漏らすな」町長は言った　核のごみ処分場　応募し撤回、東洋町の教訓
毎日新聞2020年10月20日 07時30分(最終更新 10月20日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/164000c

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が今月、手続きの第1段階となる文献調査の受け入れを決めた。この調査はかつて高知県東洋町が応募、撤回した例がある。当時を知る人たちは今回の動きをどう見ているのか。



法案提出「霞が関の常識を超えたスピード」　自民、デジタル議論を本格化
毎日新聞2020年10月20日 07時00分(最終更新 10月20日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/010/233000c

自民党は19日、デジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）の初会合を党本部で開き、菅義偉首相が看板施策に掲げた「デジタル化」に向けた議論を本格化させた。「マイナンバー」などテーマ別に五つの小委員会を設置。政府が2021年を目指す「デジタル庁」設置に向けた中間提言を11月半ばにもまとめる。21年度当初予算案、税制改正のデジタル関連の審査も一元的に担う。

デジタル本部は関係部会長らを交えた政調の横断組織として発足。実務を仕切る座長には産業政策に詳しい甘利明税調会長（元経済再生担当相）が就いた。首相は目に見える成果を早急に出したい意向で、党側が応える形となった。



「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」
毎日新聞2020年10月19日 21時55分(最終更新 10月20日 02時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。



外出自粛、衰える子ども　つまずきや骨折…　「ロコモ」防ぐ五つのポイント
毎日新聞2020年10月20日 13時00分(最終更新 10月20日 13時12分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/138000c

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、子どもの体を支えたり動かしたりする運動器機能の衰えが懸念されている。子どもの「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」といい、体を動かさず、スマートフォンやゲームをしすぎることが要因とされる。けがなどを誘発し、放置すれば将来、骨折しやすくなり、寝たきりになる恐れもあるという。防ぐために知っておきたい五つのチェックポイントとは？



金融庁、東証に立ち入り検査へ　システム障害、業務改善命令など検討
毎日新聞2020年10月20日 11時44分(最終更新 10月20日 11時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/020/061000c

金融庁は20日、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する方針を固めた。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。

金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出し、東証は16日に原因と再発防止策をまとめた報告書を提出した。立ち入り検査では、システムの管理体制や障害の状況などを詳しく調べる。



＋２℃の世界　地域の挑戦　長良川に異変　鵜飼いに打撃
毎日新聞2020年10月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201020/ddm/013/040/011000c

＜くらしナビ・環境＞

地球温暖化による自然災害や、農林水産業、熱中症など健康面への悪影響が深刻化しているが、地域で表れだした被害を回避するための取り組みも進み始めている。今回取り上げるのは、岐阜県・長良川の「異変」に対する挑戦。川で何が起こっているのか。



学校との連絡もハンコレスに　国がデジタル化へ通知
朝日新聞　2020年10月20日 11時05分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN3J51NBMUTIL042.html?iref=comtop_7_01

学校からのお便りやアンケートなど保護者との連絡手段について、押印を省略してデジタル化を進めるよう、文部科学省は20日、全国の教育委員会や都道府県などに通知した。電子メールなどを使うことで保護者の負担減や学校の業務効率化をはかりたい考えだ。

文科省によると、現在、小中学校などでは保護者懇談会への参加申し込みやアレルギーの確認、進路調査など、様々な保護者との連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めている。通知では、「各学校や地域の実情を踏まえ可能なところから」と断った上で、連絡時は押印を省略することとし、書面の代わりにメールやアンケート専用フォームなどで行う検討を促す。



加藤長官「看過できない」 ロシアの五輪サイバー攻撃
朝日新聞　2020年10月20日 12時16分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN4113NBNUTFK006.html?iref=comtop_7_05

加藤勝信官房長官は20日の閣議後会見で、ロシアが東京五輪・パラリンピックの大会関係者などにサイバー攻撃を仕掛けていたとされる問題について、「民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない。関係組織が一丸となって、東京大会の成功に向け、サイバーセキュリティー対策をしっかりと推進していきたい」と述べた。



「着実に全体主義への階段上る」　学術会議前会長の危惧
朝日新聞　2020年10月20日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK4RCWNBFUCFI002.html?iref=comtop_7_07

山極寿一・日本学術会議前会長（科学季評）

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人が菅義偉首相から任命されず、その理由がはっきりしないことが問題となっている。学問の自由への国家権力の不当な介入と非難する意見があるが、私はそもそも民主主義の問題だと思う。

民主主義とは、どんな小さな意見も見逃さず、全体の調和と合意を図り、誰もが納得するような結論を導き出すことだ。初めから意見が一致していたら議論の必要はない。多様な考えや意見があるからこそ建設的議論が生まれ、新しい可能性が高まる。それが民主主義の原則で、結論を出すには時間がかかる。新型コロナウイルスへの対策でも、日本はなかなか方向が定まらず、ふらふらしているような印象を受けた。だが、それはなるべく多くの専門家の意見を反映しようとした民主主義の結果であったと私は評価している。



ビル群も名勝も、水墨画の世界に　近畿各地で濃霧
朝日新聞　2020年10月20日 13時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN46Y4NBNPTIL00F.html?iref=comtop_National_01

近畿地方は20日未明から朝方にかけ、霧に覆われた。大阪管区気象台によると、先週末に降った雨により空気が湿る中、よく晴れて放射冷却現象が起き、冷え込んだことが原因という。霧の影響により視界が100メートル以下になったなどとして、各地で濃霧注意報が出た。



大阪都構想　88年前の都構想と正反対　大阪市大・加茂利男名誉教授
朝日新聞　2020年10月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM4QJLNBBPLZU006.html?iref=comtop_Politics_03

《商都の基盤を築き、「大阪の父」と呼ばれた関一（はじめ）・大阪市長も、88年前に「大阪都」の実現を唱えたことがあります。今回の都構想とどう違うのでしょうか》

戦前の府県は知事を国が選ぶ地方団体で、大都市はその府県からの独立を求めて特別市制や都制を主張しました。東京市が周辺82町村との合併で1932年に「大東京」になったときも、都制の導入が取りざたされました。それまで東京より人口が多かった「大大阪」の市長だった関は、「当然大阪も」と、「大阪都制案」を市役所に作らせたのでしょう。

結局、旧内務省は東京の都制を先行させましたが、戦局が悪化した43年に発足した東京都は、国家の統制が極めて強い、中央集権体制の装置でした。

現在の「大阪都」構想は、大阪市を四つの特別区に分割し、大阪府という大きな「器」に吸収するものです。これは関が構想した「都」制案とは、名は同じでも方向が正反対です。



テレビ設置したら「ＮＨＫに届け出」義務化要望、総務相「かなり厳しい意見が…」
読売新聞　2020/10/20 12:03
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20201020-OYT1T50100/

武田総務相は２０日の閣議後記者会見で、ＮＨＫがテレビを家庭や職場に設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化することなどを要望していることについて、「かなり厳しい意見がＮＨＫに寄せられていることは承知している」と述べた。

ＮＨＫは１６日に開かれた総務省の有識者会議で、受信料徴収にかかるコストを削減するため、テレビ設置時にＮＨＫへの届け出を義務化することや、未契約者の氏名を照会できるようにする制度改正を総務省に要望していた。ただ、有識者からは慎重な意見が相次いでいた。



「黒い大きな塊が通り過ぎ…」「一瞬の出来事」ショッピングセンターにクマ侵入
読売新聞　2020/10/20 12:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50097/

石川県加賀市のＪＲ加賀温泉駅直近のショッピングセンターに１９日、クマが侵入し、猟友会や県警機動隊が出動する騒ぎとなった。クマは同日午後９時過ぎに駆除されるまで１３時間半にわたってとどまった。店は開店前で客はおらず、開店準備中だった従業員は避難し、けがはなかった。店は２０日、通常通り営業を再開した。

クマが入ったのは「アビオシティ加賀」。同市によると、店の荷物搬入口からクマが侵入するのが目撃され、１９日午前７時５０分頃、従業員が１１０番。店内では当時、従業員らが開店準備中だったが、指示に従い、避難した。



魅力度ランク最下位、県知事が調査会社に意見申し入れへ「抜き出し方に納得いかない」
読売新聞　2020/10/20 09:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50009/

民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）が実施する今年の都道府県「魅力度ランキング」で栃木県が初の最下位となったことを受け、福田知事は１９日、同社に直接出向き、意見を申し入れする意向を示した。

この日、宇都宮市で開かれた、県内の農業や商工関係者らが集う「いちご王国」プロモーション推進委員会のあいさつの中で明らかにした。



東京五輪関係者が標的、ロシアがサイバー攻撃…スポンサー企業も対象に
読売新聞　2020/10/20 11:26
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20201020-OYT1T50070/

【ロンドン＝広瀬誠、ワシントン＝横堀裕也】英政府は１９日、ロシアの情報機関が東京五輪・パラリンピックの大会関係者や関係団体に対してサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。２０１８年に韓国で行われた平昌冬季五輪・パラリンピックも攻撃対象となっていた。英政府と共に捜査していた米司法省は１９日、サイバー攻撃を実行していた露情報機関当局者６人を起訴したと発表した。

英政府の発表によると、サイバー攻撃を仕掛けていたのは露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）。東京大会を巡るサイバー攻撃の手口や被害の内容は明らかにしていないが、攻撃は今年３月に大会延期が決まる前に行われ、対象は物流サービスやスポンサー企業などにも及んでいた。



マスク拒否なら乗車ノー　タクシー会社申請「検討」―赤羽国交相
時事通信　2020年10月20日12時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000536&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、正当な理由なくマスク着用に応じない利用客の乗車をタクシー運転手が拒否できるよう、事業者から申請があったことを明らかにした。赤羽氏は新型コロナウイルスの感染対策を求めた上で、申請を認めるか「適切に検討し対応していく」と語った。



ＧｏＴｏ割引１０９９億円　９月末時点、２５１８万人利用―国交相
時事通信　2020年10月20日12時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000534&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を通じた宿泊旅行の割引額が９月末時点で少なくとも１０９９億円に上るとの速報値を発表した。利用者は延べ２５１８万人。１万５０００円未満の宿泊旅行が全体の約８割を占めており、赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広く利用していただいている」と述べた。



国勢調査回答率８０．９％　ネットと郵送、１９日時点―総務省
時事通信　2020年10月20日11時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000456&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

武田良太総務相は２０日の閣議後記者会見で、国勢調査のインターネットと郵送による回答率が、１９日時点で８０．９％に上ったと明らかにした。武田氏は「最後まで一人でも多くの方々に回答いただけるよう努力を重ねたい」と強調した。



コロナ権威のファウチ氏非難　「この男は大惨事」―トランプ米大統領
時事通信　2020年10月20日07時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000213&g=int


米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝９月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、政権に新型コロナウイルス対策を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長について、「この男は大惨事だ」と非難した。米メディアが伝えた。大統領選を２週間後に控えコロナ感染が再び拡大する中、感染症の「権威」への攻撃を強めた。

トランプ氏は同日参加した選挙イベントで「人々はコロナにうんざりしている。ファウチや間抜けどもの言うことに飽き飽きしている」と述べ、経済活動の再開に慎重なファウチ氏を批判。一方、「彼らの言うことを聞いていたら５０万人が死んでいた」と語り、自身のコロナ対応を正当化した。



中国外交官、フィジーで騒ぎ　台湾開催の宴会に侵入図る
時事通信　2020年10月19日19時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900974&g=int

【台北時事】台湾の駐フィジー出先機関が首都スバで開催していたパーティー会場に、招待されていない中国大使館の職員が侵入を試み、止めようとした台湾側の関係者ともみ合いになる騒ぎを起こしていたことが分かった。台湾外交部（外務省）が１９日、発表した。この騒動をめぐり、中台間で非難の応酬となっている。



聖地メッカ、７か月ぶり礼拝再開　巡礼の人数制限も緩和
時事通信　2020年10月20日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201020040716a&g=afp

【メッカＡＦＰ＝時事】サウジアラビア当局は18日、新型コロナウイルス感染者数の伸びが緩やかになったとして、イスラム教の聖地メッカの聖モスク内での礼拝を7か月ぶりに再開し、時期を問わずに行われる小巡礼「ウムラ」の人数制限を最大1万5000人に緩和した。（写真はサウジアラビアのイスラム教の聖地メッカにある聖モスク内で、礼拝を行う人々）



北朝鮮の司法制度下で人は「動物以下」、拷問まん延　人権団体報告
時事通信　2020年10月20日12時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201020040714a&g=afp



【ソウルＡＦＰ＝時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは19日、司法制度が不透明な北朝鮮では公判前勾留中の拷問や屈辱的扱い、自白の強要がまん延しており、人々は「動物以下」に扱われていると報告した。（写真は資料写真）

米国に拠点を置く同団体は、かつて収容施設にいた人や元政府関係者数十人に調査を実施。たびたび拷問が行われる収容施設の非人道的な状況を浮き彫りにした。



元農水次官側、無罪を主張　正当防衛「反射的に殺害」
共同通信　2020/10/20 12:24 (JST)10/20 13:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691123251713164385?c=39546741839462401

東京都練馬区の自宅で昨年6月、長男＝当時（44）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の判決を受けた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（77）の控訴審初公判が20日、東京高裁で開かれた。弁護側は「被害者に殺されると直感し、反射的に殺害した」と指摘し、正当防衛が成立するとして、無罪を主張した。



GoTo宿泊2518万人　割引額合計は1099億円
共同通信　2020/10/20 14:00 (JST)10/20 14:01 (JST)updated
https://this.kiji.is/691122349991052385?c=39546741839462401

赤羽一嘉国土交通相は20日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」を使った9月末までの宿泊者が延べ2518万人だったとの速報値を発表した。割引額は合計で1099億円。1人当たりの宿泊代金は平均1万2千円程度になる。赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広くご利用いただいている」との認識を示した。



GoToイート予約、558万人　9日間でポイント付与49億円分
共同通信　2020/10/20 13:52 (JST)
https://this.kiji.is/691127023495021665?c=39546741839462401

野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた飲食業界の支援策「Go　To　イート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。



アルゼンチン、感染100万人超　人口1億人以下の国で初
共同通信　2020/10/20 13:14 (JST)10/20 13:23 (JST)updated
https://this.kiji.is/691135701862319201?c=39546741839462401

【サンパウロ共同】南米アルゼンチンの保健省は19日、同国の新型コロナウイルス感染者が100万2662人に達したと発表した。死者は2万6716人。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、感染者は世界で5番目に多く、人口1億人以下の国で100万人を超えたのは初めて。

アルゼンチンは人口約4480万人。同国は3月から厳しい移動制限などの措置をとってきたが、規制緩和に伴って感染者増加のペースが上がり続けている。



ロシアの「マイクロ波」攻撃か？　キューバ駐在米外交官の聴覚障害
共同通信　2020/10/20 13:30 (JST)10/20 13:47 (JST)updated
https://this.kiji.is/691141748546258017?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題で、19日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ロシアの「マイクロ波」によるとみられる攻撃が原因と伝えた。キューバ駐在の44人と中国駐在の15人が、米医療機関で治療や検査を受けたとしている。　



10万尾のうち残ったのは2000尾…エビ伝染病初確認　拡大リスク低いが「防疫に万全期す」
琉球新報　2020年10月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1210587.html

急性肝膵臓壊死症にかかり、内臓が白色化して壊死したエビ（左）（東京海洋大の廣野育生教授提供）

県は19日、大宜味村のバナメイエビ養殖場で、甲殻類の伝染性疾病「急性肝膵臓（すいぞう）壊死（えし）症（ＡＨＰＮＤ）」によるエビの大量死が確認されたと発表した。ＡＨＰＮＤは持続的養殖生産確保法に基づき、まん延した場合に重大な損害を与える恐れのある特定疾病に指定されている。国内で発生が確認されたのは初めて。　

県は養殖業者に対し、まん延防止措置を実施するよう命令を発出した。養殖業者は19日、施設内に残るエビの処分、養殖水槽の消毒を実施した。養殖は８月に開始したばかりで、これまでに市場への出荷実績はないという。

同養殖場は８月９日にタイから養殖種苗（稚エビ）10万尾を輸入したが大半が死に、県が立ち入り検査を実施した10月８日時点で残っていたのはわずか約２千尾だった。

＜金口木舌＞K-POPと安室奈美恵さん
琉球新報　2020年10月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1210612.html

K-POPが世界を席巻していることに隔世の感を禁じ得ない。1990年代後半に韓国留学したが、当時は口パクのグループも多く、日本のアーティストの方がレベルが高いと感じた

▼韓国は財政危機から97年に国際通貨基金（IMF）の支援を受けた。「IMF危機」で世界の市場に打って出るという新自由主義的な経済改革が進んだ

▼米ビルボードのシングルチャートで1位を獲得した「BTS（防弾少年団）」や、アーティスト部門で1位になった「BLACKPINK」。高い歌唱力と表現力を兼ね備え、複数の言語を駆使するグループを売り出す戦略が奏功した

▼韓国ではかつて、日本の大衆文化は「国民感情を害する」と禁じられていた。ただ、日本文化への関心は高く、安室奈美恵さんは抜群の歌唱力とキレのあるダンスで特に支持されていた

▼K-POPグループ「TWICE」を手掛け、「日本から世界へ！」と沖縄を含め全国でオーディションを実施した「NiziU」のプロデューサー、J.Y.Parkさん。「一番好きなアーティストは安室奈美恵さん」と公言するなど、安室さんがK-POPに与えた影響は大きい

▼安室さんは引退して2年たっても「伝説」として国内外で語り継がれる。K-POPに夢中な沖縄の若い世代から将来、世界を目指す第二の安室さんが出てくる日が来るかもしれない。


 

「政府があらゆる記録を残すのは当然」　菅首相の新書から消えた言葉の重み
毎日新聞2020年10月21日 10時00分(最終更新 10月21日 11時10分)
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/010/342000c

菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」（文春新書）が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】



水説　三酔人借りもの問答＝古賀攻
毎日新聞2020年10月21日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201021/ddm/002/070/024000c

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞

中江兆民（ちょうみん）は架空の酔人を仕立てて明治中期の政談を表情豊かに描いた（「三酔人経綸（けいりん）問答」）。

この名著に寄りかかるのはおこがましい限りだが、らちのあかない日本学術会議問題に鑑み、着想を拝借したい。原本の紳士君、豪傑君、南海先生は抗議君、擁護君、広量先生とさせていただく。



「はじめの一歩」船田元　「イエス」だけで固めるなら学術会議の価値がなくなる　船田元・元経済企画庁長官
毎日新聞　2020年10月21日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201020/pol/00m/010/002000c

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。

審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。

任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。



仏テロ、風刺画に抗議の保護者が容疑者と接触か　教諭非難の動画を投稿
毎日新聞2020年10月21日 10時09分(最終更新 10月21日 10時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201021/k00/00m/030/039000c

フランス・パリ近郊の路上で中学教諭が殺害されたテロ事件で、教諭が授業中にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を扱ったことに抗議していた保護者の一人が事件数日前、容疑者の男（18）＝警官が射殺＝と連絡を取っていたことが分かった。地元メディアが報じた。この保護者は教諭が教えていた生徒の父親で、教諭を非難する動画をインターネット上に投稿していたという。容疑者の男がこれに反応して事件を起こした可能性もあり、捜査当局は20日までにこの父親を拘束した。

2人のやり取りの詳細は明らかになっていないが、携帯電話のメッセージ交換アプリで接触したという。父親はフェイスブック上で自身の携帯電話番号を公開していた。当局は既にこの父親のほか、教諭解任を呼びかけた別の動画を投稿したフランス在住のイスラム過激思想の運動家らも拘束した。



ニッポン金融ウラの裏　「忘年会自粛が広がったら!?」飲食店やタクシーの不安　浪川攻・金融ジャーナリスト
毎日新聞　2020年10月21日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201016/biz/00m/020/002000c

今年は忘年会シーズンが訪れるのか――。10月も中旬に差し掛かって、金融業界ではそんな話が交わされるようになっている。金融機関の融資先である飲食業やタクシー業界の事業意欲に直結しそうだからだ。

「我々の主要取引先でもある飲食業の経営者の気持ちをそぐことにならないといいのだが……」

東京都内のある信用金庫の職員は厳しい表情を浮かべながら、こう説明する。「飲食店は忘年会シーズンが稼ぎ時。もし、忘年会の自粛が広がると、これまで頑張ってきた気持ちが折れて廃業に向かう事業者が増えそうだ」



沖縄はいま　沖縄で埋もれた米軍の性暴力　編集局長の「申し訳なさ」
朝日新聞　2020年10月21日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN4CX0NBGUPQJ00H.html?iref=comtop_7_02

95年10月21日、沖縄で県民大会　あれから25年

対立や分断、混迷といった言葉ばかりで語られるようになってしまった感がある。沖縄をめぐる米軍基地の問題のことだ。しかし、沖縄で生まれ育ち、沖縄から見続けてきた女性ジャーナリストには、違った景色が見えているという。あれから25年。2大地元紙の一つ、沖縄タイムス編集局長の与那嶺一枝さん（55）に聞いた。



ニトリ、島忠の買収検討　TOB実施のDCMと争奪戦か
朝日新聞　2020年10月21日 10時25分
https://www.asahi.com/articles/ASNBP3C8NNBPULFA001.html?iref=comtop_Business_02

家具大手のニトリホールディングスは21日、ホームセンター業界7位の島忠の買収を検討していることを明らかにした。島忠をめぐっては、ホームセンター2位のDCMホールディングスが完全子会社化をめざして株式の公開買い付け（TOB）を実施中。ニトリも買収に乗り出せば、島忠の「争奪戦」となりそうだ。

島忠に対し、DCMは今月5日から11月16日まで、1株あたり4200円でTOBを進めている。島忠はDCMによるTOBに賛同する意向を表明しており、ニトリもTOBを決めた場合、島忠の対応が焦点になる。



自民分裂含みの千葉県知事選　森喜朗氏の了承で一本化？
朝日新聞　2020年10月20日 22時24分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN7DVTNBNUDCB014.html?iref=comtop_Politics_01

来春予定の千葉県知事選で、自民党県連の渡辺博道会長が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会長の森喜朗元首相と面会し、前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）へ立候補を要請することで了承を得たことが、県連幹部への取材で分かった。県連内には熊谷俊人・千葉市長（42）を支持する意見もあるが、調整ができ次第、鈴木氏へ正式要請する運びだ。

森氏は政界、スポーツ界に大きな影響力を持つ。森氏の意向もあって5年前に鈴木氏がスポーツ庁長官に就任した経緯もあり、森氏は鈴木氏にとって事実上の「後見人」だ。県連としては、鈴木氏擁立の環境整備として、森氏の了解を取ることが必須だった。



ロシアなぜ東京五輪攻撃？　専門家「当然対象になる」　編集委員・須藤龍也 モスクワ=石橋亮介
朝日新聞　2020年10月20日 21時36分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN6VX9NBNUTIL036.html?iref=comtop_Tech_science_02

ロシア軍の情報機関が東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの関係者や組織にサイバー攻撃を仕掛けていたと英外務省が発表した問題で、昨年夏、ロシアの存在をいち早く指摘したネットセキュリティーの専門家がいた。米クラウドストライク社のインテリジェンス担当上級副社長、アダム・マイヤーズ氏だ。

「ロシアが攻撃を加える可能性は高いと考えている。今から準備をすることで、安全かつ確実な五輪運営が可能になる」

昨年9月に来日したマイヤーズ氏は、日本の関係者を集めた会議でこう訴えた。

平昌五輪もロシア系ハッカーが攻撃



「川のワイン」を訪ねて　世界的な銘醸地に押し上げた川由来の小石と砂　(6) ボルドーのオー・メドック
朝日新聞　2020.10.20

https://www.asahi.com/and_travel/20201020/289120/?iref=comtop_And_08

川はどのようにワインに恩恵をもたらすのか？　その答えを求めてイタリア、スペイン、フランスのワイン産地を訪ねる旅。フランス・ボルドーからのレポート2回目です。
（文・写真：ワインジャーナリスト・浮田泰幸　トップ写真はシャトー・パルメイの熟成庫）

小石と砂の土壌が水はけの良さを生む

出来の良いブドウをより多く

進む有機農法への切り替え

ビオディナミによって栽培されたブドウ



デジタル庁のお手本は　日本抜き去った韓国から学ぶこと
朝日新聞　2020年10月21日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CWMNBFUHBI02N.html?iref=comtop_7_01

菅義偉政権は発足早々、「デジタル庁」の創設を掲げました。自治体間の情報管理や医療、教育など省庁間でのデジタル業務を集約化するのが狙いです。日本の行政のデジタル化は諸外国より「一周遅れ」との指摘もあるなか、日本の現状や参考にできる海外の事例について、2人の専門家に聞きました。

まずは、公共・金融分野のデジタル技術に詳しく、内閣官房でマイナンバー制度を支える情報システムの構築に携わる楠正憲さんのお話です。



地下40m超を掘削機通過…その後に予兆　調布道路陥没
朝日新聞　2020年10月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN6Q4YNBNUTIL00D.html?iref=comtop_7_03

日曜の昼下がり、東京都調布市の住宅街の道路にいきなり大穴が開いた。地下深くではトンネルの掘削工事が進められ、周辺住民は陥没の1カ月前から異変を訴えていた。未然に防ぐことはできなかったのか。

18日正午ごろ、男性（69）宅のインターホンが鳴った。「道路が陥没するかもしれないので気をつけてほしい」

そう注意を促したのは、東日本高速道路（NEXCO東日本）の工事関係者だった。外に出て見ると、道路を横切るように大きなくぼみがあり、ほどなく道路のアスファルトが「音もなく落ちていった」と男性は言う。



全国でクマ被害、今年は６０人負傷…ゴミ捨てや自転車の男性も襲われる
読売新聞　2020/10/21 11:43
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50126/

２１日午前６時頃、新潟県阿賀町小花地の住宅で、住人の７０歳代男性が玄関先でクマに襲われた。こめかみ付近や手などをひっかかれたが、命に別条はないという。県警津川署の発表によると、男性はゴミを捨てるため家を出たところ、襲われたという。

また、同日午前８時４０分頃には、約１０キロ離れた同県五泉市小面谷の県道で７０歳代男性がクマに襲われ、顔などにけがを負った。消防によると、男性は自転車に乗っていたとみられる。



米ファイザー、日本でワクチン臨床試験を開始…２０～８５歳の１６０人対象
読売新聞　2020/10/20 19:16
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201020-OYT1T50201/

米製薬大手ファイザーは２０日、日本で新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を始めたと発表した。試験は国内の複数の医療機関で行われ、２０～８５歳の１６０人を対象に２回ずつ接種し、安全性と効果を調べる。

同社のワクチンは、海外では既に臨床試験の最終段階に入っている。米国内でワクチン開発の先頭にいるとされ、米国では早ければ１１月後半にも緊急使用許可が申請される可能性がある。日本政府は同社と、来年上半期に１億２０００万回分の供給を受けることで合意している。



「西武園ゆうえんち」大規模な改修、６０年代の街並み再現へ…「懐かしさ」テーマ
読売新聞　2020/10/21 08:40
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201020-OYT1T50185/

西武鉄道は２０日、埼玉県所沢市のレジャー施設「西武園ゆうえんち」を１１月から休園すると発表した。開園７０周年の記念事業として大規模な改修工事を予定しており、２０２１年中に再開業する予定だ。

西武園ゆうえんちは１９５０年に開業した遊園地で、来場者数は減少傾向にあった。新型コロナウイルスの感染拡大で３月以降に臨時休園し、６月中旬以降からは変則的に営業していた。営業しながら改修工事を進める方針だったが、工事を効率的に進めるため、一時休園することにした。



衆参代表質問、２８～３０日　予算委、１１月２日から―与野党
時事通信　2020年10月21日11時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100546&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２１日、国会内で会談し、２６日召集の臨時国会での各党代表質問について、衆院は２８、２９両日、参院は２９、３０両日に実施することで一致した。会期を１２月５日までの４１日間とし、衆院予算委員会を１１月２日から開くことも申し合わせた。

２６日には菅義偉首相が就任後初の所信表明演説を行う。政府・与党が新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案などの成立を目指すのに対し、野党は首相による日本学術会議会員の任命拒否問題を取り上げ、徹底追及する方針だ。



デジタル化で８５００万人失業　対応職種で雇用創出も―シンクタンク
時事通信　2020年10月21日09時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100325&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ロンドン時事】スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は２１日公表した報告書「仕事の未来リポート２０２０」で、人工知能（ＡＩ）やロボットの導入などで労働のデジタル化が急速に進んでおり、２０２５年までに世界で８５００万人が失業するとの予測を示した。一方で、デジタル化に対応する職種で９７００万人分の新たな雇用が創出される可能性があるという。

新型コロナウイルスの世界的流行などを背景に、政府や企業でデジタル技術の活用が進む中、雇用や働き方には今後大きな変化がありそうだ。



ワクチン、年内に緊急許可も　米モデルナＣＥＯが見通し
時事通信　2020年10月21日08時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100303&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、１２月に米当局の緊急使用許可を得られる可能性があるとの見通しを明らかにした。

モデルナとともに、ワクチン開発で先頭集団を形成する米製薬大手ファイザーも１１月後半以降に緊急使用を申請する方針を表明しており、年内に米国でワクチンが実用化される可能性が出てきた。



長期滞在のタイ国王、独が問題視　「ここから国政執行やめて」
時事通信　2020年10月21日06時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100191&g=int


タイのワチラロンコン国王＝１０日、バンコク（ＡＦＰ時事）

【ベルリン時事】タイのワチラロンコン国王が長期滞在を繰り返しているドイツで、国王の行動を問題視する声が強まっている。ドイツのマース外相は「タイの国政をドイツから執り行うべきではない」と異例の苦言を呈し、国王はその直後、タイに帰国した。

国王は独南部バイエルン州のリゾート地に別荘を保有し、１年のうちかなりの期間、同地に滞在。新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）中も特別扱いで多数の女性を連れて高級ホテルに宿泊し、独メディアで「災害」などと批判を浴びた。息子の王子（１５）は、現地で学校に通っているという。



解散、菅首相に三つの選択肢　「年内」見送りの公算
時事通信　2020年10月21日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102001006&g=pol


２０２１年の政治日程と衆院解散

衆院議員の任期はあと１年。菅義偉首相がどのタイミングで解散・総選挙に踏み切るのか、与野党が目を凝らす。菅政権の発足当初、高支持率を背景に自民党内で期待があった年内解散は見送られる公算が大きくなった。首相の選択肢は来年１月召集の通常国会冒頭、２０２１年度予算成立後の３月末から７月の東京五輪開幕まで、９月のパラリンピック閉幕以降の３通りとなりそうだ。

「衆院解散は首相の一存だ。任期があと１年となればいよいよだ。われわれはいつでもそれに対処する心の準備はできている」。自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見でこう語った。



支持率下落「ご祝儀相場の終わり」　自民・二階幹事長
時事通信　2020年10月20日12時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000524&g=pol

自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が下落していることについて、政権運営に影響はないとの見方を示した。「（政権発足時は）ご祝儀相場というか、新鮮な気持ちで受け止める。だんだんと平常心に戻ってくる」と指摘し、現状は「特別のことではない」と述べた。



サウジ皇太子に賠償請求　殺害記者の婚約者―米
時事通信　2020年10月21日07時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100251&g=int

【ワシントン時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で、カショギ氏の婚約者らが２０日、サウジのムハンマド皇太子らが殺害に関与したとして、損害賠償を求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。



用水路に乳児、間もなく死亡　殺人容疑視野に捜査―岡山県警
時事通信　2020年10月21日10時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100397&g=soc

２０日午後９時ごろ、岡山市北区奥田本町の用水路で、乳児が浮かんでいるのを通行人の女性（２７）が発見し、知人を通じて１１０番した。乳児は市内の病院に搬送されたが、約３時間後に死亡が確認された。岡山県警岡山南署は司法解剖して死因を調べるとともに、殺人容疑も視野に捜査を進める。



月命日、遺族「真実明らかに」　女子医大医療事故6年8カ月
共同通信　2020/10/21 10:42 (JST)10/21 11:56 (JST)updated
https://this.kiji.is/691461854606443617?c=39546741839462401

2014年2月、東京女子医大病院で2歳男児が鎮静剤を大量投与された後に死亡した医療事故で、警視庁は21日、当時の麻酔科の医師6人を書類送検する。一人息子を亡くした父親は「病院側は誰一人奪った命に向き合わず絶望したこともあった」と言う。発生から6年8カ月、面影を胸に、何が起きたか伝えるために闘い続けている。



「供述を変えさせる」地検特捜に狙われる恐怖　証拠改ざん発覚から１０年、村木厚子さん
共同通信　2020/10/21 10:30 (JST)
https://this.kiji.is/690737672492188769?c=39546741839462401

検察の信頼を失墜させた大阪地検特捜部による証拠改ざんの発覚から今年で１０年が過ぎた。舞台となった文書偽造事件で特捜部がターゲットとしたのは、厚生労働省のキャリアで、無罪確定後に事務次官になった村木厚子さん（６４）。 無実を主張する村木さんに、検事は「あなたの供述を変えさせる」と言い放った。「村木氏の摘発が最低限の使命」という、ストーリーありきの間違った構図に沿って進められた捜査の恐怖。改ざんを受けて一部事件で義務付けられた取り調べの可視化について、村木さんに聞いた。（共同通信＝広山哲男）

村木さんは厚労省の雇用均等・児童家庭局長だった２００９年６月、障害者団体への郵便料一部免除制度を利用できるよう、実体のない団体に虚偽の証明書を交付したとして逮捕された。取り調べで村木さんは、部下に偽造を指示したという検察側のストーリー通りの供述を求められた。部下らはその構図に沿った調書にサインしていた。



米政府提訴、グーグルと全面対決　独禁法違反指摘に「欠陥」と反発
共同通信　2020/10/21 10:57 (JST)10/21 11:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691465125544952929?c=39546741839462401

【ワシントン、ニューヨーク共同】米司法省と11州は20日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米グーグルを提訴した。スマートフォンなどでグーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。これに対し、グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」（幹部）と猛反発し、全面対決の様相となった。

政府はグーグルの事業分割も視野に入れており、IT企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。

ANA、5300億円赤字　21年3月期、過去最大に
共同通信　2020/10/21 11:21 (JST)10/21 13:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691463992863212641?c=39546741839462401

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの2021年3月期の連結純損益見通しが5300億円前後の赤字となることが21日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に需要の大幅な回復は難しいと判断し、通期で過去最大の赤字を見込む。前期は276億円の黒字だった。

27日に公表する20年9月中間決算で業績予想として示す。巨額の赤字により自己資本が減少するため、一部が資本とみなされる劣後ローン4千億円を調達する計画も併せて発表する。

＜金口木舌＞国策歌手とヒットメーカー
琉球新報　2020年10月21日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1211162.html

県出身の歌手、南沙織さんのことを「国策歌手」と例えたのは、夫で菊池寛賞の受賞が決まった写真家の篠山紀信さんである。６年ほど前、那覇市で開かれた写真展のトークショーで語っていた

▼軍歌や戦時歌謡の歌い手を思わせる。篠山さんの説明はこうだ。「沖縄からすがすがしい少女がやってきた。沖縄はすてきだなというイメージをつくるための国策歌手ですから」

▼デビューは１９７１年、沖縄の施政権返還の前年であった。「国策」の例えは言い過ぎかもしれないが、南さんの清楚（せいそ）な姿と歌声は、沖縄がまとっていた重苦しい空気を幾分和らげたのかもしれない

▼沖縄の民放テレビ番組でアシスタントをしていたお姉さんが小さな島を飛び出して華やかな地で歌った。家にあった白黒テレビで南さんを見ていた少年も世替わりを感じた。デビュー曲は「17才」。作曲は先日亡くなった筒美京平さん

▼「魅せられて」など数多くのヒット曲と同様、「17才」のメロディーも一度聞いたら忘れられない。歌詞の意味は分からなかったけど、最後のリフレイン「私は今　生きている」が印象に残る

▼筒美さんは時代と伴走しながら、未来を奏でる作曲家だったのだろう。南さんのデビュー曲もそういう一曲に思える。50代になったおじさんは「私は今、生きている。いろいろあった沖縄も生きている」とつぶやいている。

特集ワイド　れいわ・山本氏、強気姿勢から現実路線に？　インディーズ魂のままで　結党１年余、リーダーの顔に
毎日新聞2020年10月22日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201022/dde/012/010/021000c

昨年７月の参院選で比例代表の「特定枠」で２議席を獲得し、一大ブームとなったれいわ新選組。党を立ち上げた山本太郎代表（４５）は落選したものの、全国遊説に注力し、最近は大阪市内で大阪都構想反対を訴えるゲリラ街頭演説に力を入れている。とはいえ、メディアへの露出は確実に減っている。結党から１年余の今、何を思うのか。



石破氏、派閥会長辞任を表明　党総裁選敗北で　「その責任は私にある」
毎日新聞2020年10月22日 13時41分(最終更新 10月22日 13時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/010/102000c

自民党の石破茂元幹事長は22日、自身が率いる石破派（水月会、19人）の臨時総会を国会内で開き、派閥会長を辞任すると表明した。9月の党総裁選で敗北した責任を取るためという。

石破氏は臨時総会後、記者団に「（総裁選で）結果を出せなかった。同志の皆さんに負担をかけた。その責任は私にある」と述べた。後任会長の話はしていないとした。石破派関係者は、派閥自体は維持することを目指し、石破氏も派閥に残る方針という。



菅首相「鉛」でいい　金メッキははげる　亀井静香・元建設相
毎日新聞　2020年10月22日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/004000c

安倍政権が長期政権になったのは、一つは小選挙区制度が理由だ。強力な政治家が出てきにくい制度だ。サラリーマンみたいな政治家ばかりで、首相に向かって「やめろ、俺にやらせろ」と言う政治家が出てこなくなった。

もう一つは安倍（晋三前首相）さんは安全運転ばかりで、本来なら取り組むべきことに取り組まなかった。大事なことというのは、地方再生だ。口では言っていたけれども、やらなかった。

今、地方は惨憺（さんたん）たる状態だ。すべて東京にカネもヒトも集まるような時代になってしまった。そういうなかで、政治家も地域の利益を代表するような、骨太い、土の匂いがする政治家が出てこなくなった。安倍さんも山口県選出だけれども、しかし3世だ。人柄はいいが、銀のさじで育ってきている。学校も東京だ。あらゆるものが東京に集まるようになった結果、地方に軸足を置いた政治家がいなくなった。

地方が弱くなったから、強い野党も生まれなくなった。昔は田舎に根を張った党があった。いまは、労組、大企業の組織労働者に軸足を置いた野党しかいなくなった。



キャリアセンター ここだけの話!?　コロナで「内定者数は大幅減」22年の採用どうなる？　都内・某共学大進路指導担当
毎日新聞　2020年10月22日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201021/biz/00m/020/007000c

日本経済新聞の朝刊（10月19日付）1面トップに「大卒内定者11％減」「コロナ・米中摩擦響く」という見出しの記事が載った。2021年3月卒業の現4年生について、主要企業927社を対象に調査を実施し、その内定状況をまとめたものだ。

それによると、主要企業が21年春に入社する学生に対して出した内定者数は、前年春に入社した数に比べて11.4％減った。新型コロナや米中摩擦などの影響は大きく、2ケタのマイナスはリーマン・ショックによる景気の落ち込み以来だという。



岩手・三陸鉄道、最終赤字4000万円の見通し　団体客利用、コロナで激減
毎日新聞2020年10月22日 11時47分(最終更新 10月22日 11時51分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/020/056000c

三陸鉄道は２１日、盛岡市内で取締役会を開き、２０２０年度の決算について、最終（当期）損益が約４０００万円の赤字になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響で修学旅行など団体客の利用が大きく落ち込んだことが響いた。

三鉄によると、経常損益は約６億１６００万円の赤字の見通し。県と沿線自治体からの補助金などにより、最終損失額は圧縮されるが、２年ぶりの赤字になるとしている。



米経済活動「大半で緩やかに回復」　FRB景況報告、外食産業に懸念も
毎日新聞2020年10月22日 10時33分(最終更新 10月22日 11時08分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/020/045000c

米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）を公表し、米国の経済活動は「全地区で上向き、回復ペースは大半で緩やかだ」と分析した。だが業種によりばらつきが大きく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため屋外席を中心に営業してきた外食産業からは、気温低下による売り上げ減少を懸念する声が出た。



教員殺害テロで７人を本格捜査　仏、共犯容疑
毎日新聞2020年10月22日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201022/dde/041/030/026000c

パリ近郊の中学教員殺害テロ事件で、フランス捜査当局は２１日、テロ殺人の共犯容疑などで７人を本格捜査することを決めたと発表した。中学校前で容疑者（１８）＝警官が射殺＝から金を受け取り、被害者を指し示したとされる１４～１５歳の生徒２人も含まれる。



日本海の好漁場に中国船急増　EEZなのに水産庁は…
朝日新聞　2020年10月20日 19時12分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN648PNB9UTIL03P.html?iref=comtop_Life_02

日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）周辺で中国船の違法操業が急増している。取り締まる水産庁は安全が確保できないとして、9月末から一部海域への日本漁船の入域を自粛するよう要請。日本海で操業する国内の漁業者からは「主権が及ぶ海域で日本漁船の方を締め出すのは本末転倒だ」と不満の声が上がっている。

大和堆は日本海中央部に位置する海底山脈。周辺海域はスルメイカやカニなどの資源の宝庫で、EEZに進入し操業する外国漁船が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突し、沈没した。

中国船の漁は北朝鮮船以上にダメージ



詐欺利用の電話番号、3336件を利用停止に　警察庁
朝日新聞　2020年10月22日 13時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ470QNBPUTIL05X.html?iref=comtop_7_03

オレオレ詐欺などの特殊詐欺を防ぐために、NTT各社など大手通信事業者が、詐欺に使われた固定電話番号の利用を警察の要請で停止する取り組みをしている。昨年9月末に始めてから利用停止は1年間で3336件に上った。詐欺で使われた番号を供給している業者11社に対し、一定期間、番号の新規購入をさせない措置も取られた。警察庁が22日発表した。

詐欺グループの手口では、再販業者などから固定電話番号を購入して悪用しているケースが目立っている。実際には海外や携帯電話から被害者の電話機にかけているのに、転送サービスを使って、固定電話番号から発信したように装うなどしている。



もう花粉情報？　「多い方」公表、「もっと早く」の声も
朝日新聞　2020年10月22日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ336JNBMUTIL00X.html?iref=comtop_7_01

暑さが一段落した9月末。大手の民間気象事業者が、そろって来年春の「花粉の飛散量予測」を発表した。秋の足音が聞こえ始めた時期に、なぜもう花粉なのか。

日本気象協会（東京）は先月30日、「2021年　春の花粉飛散予測（第1報）」を公表した。広い範囲で今春より多くなるが、平年よりは少なかった。地方別に前年比と平年比の予測値も出した。

同じ日、ウェザーニューズ（千葉）も「第一回花粉飛散傾向」を発表。こちらも飛散量が少なかった今年に比べれば全国的に多くなるが、平年よりは少ないとの予測だった。

予測、ゆらぐ「定説」



石破氏、派閥会長を辞任　「総裁選最下位」受けて表明
朝日新聞　2020年10月22日 13時27分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ3VPLNBQUTFK009.html?iref=comtop_7_02

自民党の石破茂元幹事長（63）が22日、自身が率いる石破派（水月会、19人）の会長を辞任した。9月に行われた党総裁選で最下位になったことの責任を取った形で、同日昼に開かれた臨時の派閥総会で表明した。

石破氏は総裁選に立候補し、菅義偉首相に敗れた。地方票は全体の3割を獲得したが、国会議員票が伸びず、2位の岸田文雄前政調会長にも差をつけられた。



コロナワクチン治験、参加者が死亡　接種は「偽薬」か
朝日新聞　2020年10月22日 11時07分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ3H1TNBPUHBI03C.html?iref=comtop_7_04

南米ブラジルの国家衛生監督庁（ANVISA）は21日、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカの新型コロナワクチンの治験参加者が死亡したと明らかにした。治験との因果関係などは説明していない。オックスフォード大とアストラゼネカ社は「治験継続に懸念はない」としている。

ANVISAは19日に報告を受けたという。守秘義務などを理由に、死亡した参加者について公表していない。現地報道によると、死亡したのはリオデジャネイロの男性医師（28）で、死因は新型コロナの合併症だという。接種したのはワクチンではなく、偽薬だったと伝えている。



米、台湾に武器１８億ドル分売却へ…中国けん制「国益に役立つ」
読売新聞　2020/10/22 14:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201022-OYT1T50169/

【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２１日、台湾に空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ―ＥＲ」１３５発など合計約１８億ドル（約１９００億円）相当の武器を売却することを決定し、議会に通告した。ＳＬＡＭ―ＥＲは台湾空軍が保有するＦ１６戦闘機に搭載し、中国本土を視野にした長距離の精密攻撃が可能だ。台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがある。

売却決定は、台湾の防衛に必要な武器の供与などを定めた米国内法の「台湾関係法」に基づく。今回の決定分には、自走式多連装ロケット砲「高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）」１１基も含まれている。



感染再び深刻化、伊北部で夜間外出禁止令「重荷だが絶対に欠かせない」
読売新聞　2020/10/22 14:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201022-OYT1T50167/

【ローマ＝笹子美奈子、ベルリン＝石崎伸生】今年３月に欧州で最初に新型コロナウイルスの感染爆発が起きたイタリア北部で、再び感染拡大が深刻化しており、北部ロンバルディア州は２１日、州令を出し、２２日から夜間の外出を禁止すると発表した。

州令などによると、１１月１３日まで、夜１１時から朝５時まで仕事や通院などを除く不要な外出を禁止する。大型商業施設は週末は休業とし、中学校も休校する。

首都ローマがある南部ラツィオ州と南部カンパニア州でも近く夜間外出禁止を始める。



成田にＰＣＲセンター、誰でも検査ＯＫ…陰性なら２時間後に証明書も
読売新聞　2020/10/22 12:42
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201022-OYT1T50171/

成田空港に来月２日、ビジネス客の渡航再開に向けて、ＰＣＲセンターが開設される。出国前に新型コロナウイルスに感染していないことを確認し、相手国に陰性証明書を提出することで、渡航を円滑に進める。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）と日本医科大学（東京都文京区）が２２日発表した。



塚田農場やデニーズ・ロイホも…客足戻らず、宅配・持ち帰り店強化
読売新聞　2020/10/22 07:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201022-OYT1T50031/?=tile

外食チェーンが、宅配や持ち帰りに特化した店舗を強化している。新型コロナウイルスの感染拡大で店内飲食が敬遠され、店への客足が戻らないためだ。食事をするスペースが不要で、店舗面積を圧縮できるなど、コスト削減にもつながるとみている。

居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスは２２日、横浜市内の焼き鳥店を改装し、宅配や持ち帰りの専門店「キッチンクラウド」をオープンする。ハンバーグやマーボー豆腐など、約１００種類の料理を作り、配達スタッフが注文した客に届ける。



ワクチン治験死亡、厚労省で対応　加藤官房長官
時事通信　2020年10月22日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200644&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカなどが開発中の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ブラジル国内での臨床試験（治験）で死亡者が出たことについて、「厚生労働省で企業から詳細な報告を求めている」と説明した。



オバマ氏、激戦州で応援演説　バイデン陣営引き締め―米大統領選
時事通信　2020年10月22日10時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200458&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


２１日、米ペンシルベニア州で、大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の応援演説をするオバマ前大統領（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】来月３日の米大統領選を控え、民主党のオバマ前大統領が２１日、バイデン前副大統領に対する初めての応援遊説を激戦州の東部ペンシルベニア州で行った。オバマ氏はバイデン氏優勢の世論調査に関し「われわれは満足してはならない。私は気に掛けない」と語り、最終盤の緩みに警戒を表明した。



ファミマ、非上場化を承認　臨時株主総会
時事通信　2020年10月22日13時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200183&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

伊藤忠商事のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けて非上場化の手続きを進めるファミリーマートは２２日、東京都港区の本社で臨時株主総会を開いた。上場を廃止するために必要な株式併合と定款変更を可決。今後、株式併合や少数株主の保有分買い取りなどを進め、１１月１２日付で上場廃止となる見通しだ。

伊藤忠は８月２４日にＴＯＢを終え、ファミマの発行済み株式の約６５．７％を保有している。



菅首相夫人に好感　アッキー路線継承せず―政府・与党
時事通信　2020年10月22日07時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100883&g=pol

女性博物館の視察を終え、ベトナムの女性団体関係者と記念写真に納まる菅真理子首相夫人（中央）＝１９日、ハノイ

菅義偉首相の初外遊に同行した真理子夫人への好感が政府・与党内に広がっている。安倍晋三前首相夫人の昭恵氏が奔放な言動でたびたび物議を醸してきただけに、その路線を継承しない姿勢に安堵（あんど）が広がっているようだ。

真理子氏はベトナム、インドネシアでそつなく夫人外交を展開。加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で「友好関係を深め、促進することにつながる大変有意義なものだった」と評価し、自民党幹部も「夫人の評判はいい」と太鼓判を押した。



民主、採決ボイコット表明　保守派の最高裁判事起用に反発―米上院委
時事通信　2020年10月22日10時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200475&g=int

【ワシントン時事】米野党民主党は２１日、連邦最高裁判事に保守派のバレット高裁判事を充てる人事案を採決する２２日の上院司法委員会の審議について、出席を拒否すると表明した。大統領選直前に、トランプ大統領が指名したバレット氏の最終承認を目指す共和党の強引な手法に反発した。

民主党のシューマー上院院内総務と司法委メンバーは米メディアへの声明で、バレット氏の人事案審議が「最初から偽りのプロセスだった」と糾弾。「委員会に出席することで、このプロセスにこれ以上の正当性を与えるつもりはない」と宣言した。



失敗続出の働き方改革、社員９５％がする愚行
共同通信　2020/10/22 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/688658514323686497?c=39546741839462401

新型コロナウイルスの世界的なまん延も相まって、働き方改革の重要性がさらに叫ばれる。ただ、企業が旗を振っても、８割近くの人は９カ月で元の働き方に戻っているのが実態だという。２０１７年１１月～２０年５月にかけて製造業や情報・通信サービス業など２５社１・８万人の働き方を調査した企業の越川慎司代表によると、短時間で成果を挙げる上位５％の社員には、シンプルな「働き方改革」を実践する共通点が多く見つかったそうだ。『ＡＩでわかった　トップ５％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）にまとめた、仕事が「できるやつ」の秘密と「できるやつ」になれぬ９５％の愚行とは。

■消えた電気を付け直す社員たち

■「よかれと思って」評価されぬ社員たちの妄想

■仕事の効率が高いのは「金曜日」

■「５％」の社員が恐れること

■上位５％が、ほかの社員の９・２倍の頻度でやること

■「内省タイム」導入で８％減ったもの

■「できるわけない」が間違いな理由

■「働きアリ」からの脱出、求められる力は



バンクシー絵画、10億円で落札　モネ作品題材、予想より大幅高値
共同通信　2020/10/22 11:11 (JST)10/22 11:27 (JST)updated
https://this.kiji.is/691831393544078433?c=39546741839462401

【ロンドン共同】素性不明の芸術家バンクシーが印象派の巨匠モネの風景画を題材にして描いた油絵がロンドンで21日、オークションにかけられ、競売大手サザビーズによると、755万1600ポンド（約10億3800万円）で落札された。

事前の予想落札額300万～500万ポンドを大きく上回る高値。英PA通信によると、落札されたバンクシーの絵画では2番目に高額という。



克行被告、証言拒否繰り返す　案里被告公判に証人出廷「必要なこと自分の裁判で」
中國新聞　2020/10/22
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=692249&comment_sub_id=0&category_id=1256

昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島３区＝が検察側の証人として出廷した。検察側の尋問の多くについて証言を拒否した一方で、案里被告と共謀して現金を渡したとされる５人のうち県議４人については「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。江田島市議については証言を拒んだ。

大規模買収事件の公判で克行被告の証人尋問は初めて。克行被告は尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。



中洲に戻らぬ“社用族”　名店や老舗も閉店…常連は「行けなくてごめん」
西日本新聞　2020/10/17 6:00 (2020/10/22 13:58 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655216/

歓楽街・中洲（福岡市博多区）の目抜き通りの交差点。その片隅で、ダークスーツに身を包んだ白髪の男性が行き交う人々をじっと見つめる。60代。高級クラブの幹部従業員。30代前半から店の“黒服”として働く。

店の仕事がないときはこの場に立ち、一度でも来店した企業人を見つければ深々とお辞儀する。20年以上続ける仕事の流儀だ。

交差点の風景は新型コロナウイルスによって一変。緊急事態宣言が出されると人通りは消えた。6月から中洲の多くの飲食店が再開。一部で感染者が発生した危機は乗り越え、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」で持ち直した感はある。それでも人出はコロナ前の半分以下だと感じる。

その中で目につくのは若い世代。男性の店を利用するような、接待や会合で歓楽街を訪れる背広姿の“社用族”が少ない。「コロナ前は20人以上にあいさつした。でも、今は1人いるかどうか…」

「ここに残る」新規開店も



＜金口木舌＞ピントを合わせる
琉球新報　2020年10月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1211733.html

スマホで何でも撮れる今からすると、ピントを合わせるといってもピンとこないかもしれない。入社当時は一眼レフカメラで、常に被写体との距離を目測してピントを合わせておくのだと先輩に習った

▼最初に触れた祖父のカメラはうまく扱えずピンボケでうまく撮れなかった。それが親戚のおじさんが仕入れてきたオートフォーカス（自動焦点）機能付きのカメラだと、きれいにピントが合ったので驚いた

▼そのカメラはミノルタα７０００という。それまでの流れを変えて一眼レフの本格的自動焦点を実現させたこのカメラの登場は、現在のデジタル一眼レフシステムにもつながっていく。その重要性が認められ本年度の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に選定された

▼カメラで写真を撮る時は、ファインダーをのぞいていない目も開けて撮っている。カメラで切り取っている光景には映っていない、外にあるものも同時に見ておきたいから

▼スポーツの取材現場では特に、ファインダーをのぞき込んだままだと周囲の状況が分からずシャッターチャンスを逃してしまいかねない

▼取材の現場はカメラだけでなく、記者会見の質問の仕方や内容でも「ピント」が大事だ。どんな質問をするのか、読者は見ている。ピントの外れた質問をしていないか、その姿勢から権力側との距離もおのずからさらけ出される。

三浦半島や横浜で相次ぐ異臭騒ぎ、発生源は？　深まる謎
毎日新聞2020年10月23日 06時00分(最終更新 10月23日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/040/251000c

神奈川県の三浦半島や横浜市で6月以降、原因不明の異臭騒ぎが相次いでいる。「ゴムが焼けたような臭い」や「ガスのような臭い」との通報が多く、発生源はいまだ分からないままだ。さまざまな可能性が指摘される中、県は成分分析の結果から自然由来の発生源ではないとする見方を強めている。



菅政権はどこに向かうのか　田中秀征・元経済企画庁長官
毎日新聞　2020年10月23日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/002000c

菅義偉首相は、国というバスを運転するには、極めて優れた運転手になり得る逸材と思ってきた。特に柵（しがらみ）を断ち切っても前に進むことができる突破力には稀有（けう）なものがある。

だが、今のところ、彼が運転し始めたバスには肝心の行き先が示されていない。このバスに乗って早1カ月、国民は、どこに連れて行かれるのかと次第に不安が募ってきている。



黒人の郵便投票　通知もなく却下？広がる不信　接戦州で何が
毎日新聞2020年10月22日 19時46分(最終更新 10月22日 19時59分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/030/217000c

11月3日の米大統領選を前に、共和、民主両党の攻防が続く南部ノースカロライナ州では、勝敗の鍵を握る黒人有権者の間で「郵便投票」への不信が広がっている。背景には何があるのか。現場を歩いた。【グリーンズボロ（米ノースカロライナ州中部）で鈴木一生】



金融庁、東証と日本取引所グループに立ち入り検査　システム障害で終日停止
毎日新聞2020年10月23日 10時12分(最終更新 10月23日 10時13分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/020/059000c

金融庁は23日午前、システム障害で1日に株式売買を終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループに対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を始めた。内部管理体制などについて検査し、業務改善命令などの行政処分を検討する。



独で1万人超感染、過去最多　半月で3倍「状況、極めて深刻」　新型コロナ
毎日新聞2020年10月23日 09時38分(最終更新 10月23日 09時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/030/038000c

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は22日、過去24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が1万1287人と過去最多になったと発表した。新規感染はこの2週間でほぼ3倍に増加。研究所のウィーラー所長は状況が全国規模で「極めて深刻になっている」と述べ、危機感を示した。

アメリカ大統領選2020　【速報中】トランプ氏VSバイデン氏　コロナ対策で火花
朝日新聞　2020年10月23日 10時22分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ6WC7NBQUHBI034.html?iref=comtop_7_01

アメリカ大統領選挙まであと10日余り。共和党のトランプ大統領（74）と民主党のバイデン前副大統領（77）による2回目のテレビ討論会が、22日夜（日本時間23日午前）に始まりました。9月に行われた初回の討論会はののしり合いが続く泥仕合に終わったことから、今回は冒頭部分で相手候補のマイクを切る異例の措置も導入され、静かな幕開けとなりました。投票前最後となる直接対決はどんな展開を迎えるのか――。タイムラインで詳報します。



国会議員だけに特権？　国会図書館、専用の喫煙室廃止へ
朝日新聞　2020年10月23日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ71QVNBFUTIL040.html?iref=comtop_7_06

東京・永田町にある国立国会図書館が、ホームページ上で敷地内の禁煙をうたいながら、国会議員専用の喫煙室を設置していることがわかった。今後は廃止する方針というが、専門家は「なぜ国会議員だけ特権を認めたのか。国民の理解は得られない」と指摘する。

同館には、国内で発行された出版物を一般の利用者が閲覧できるスペースがあるほか、国会議員が資料などを調べる議員閲覧室・研究室が6階に18室ある。うち4室では喫煙可能だったが、2018年に改正健康増進法が成立し、20年4月から館内は国会と同様に、原則禁煙となることが決まった。



デジタル競争力、世界2位　シンガポールの重点戦略とは
朝日新聞　2020年10月22日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM2VKFNBBUHBI00Z.html?iref=comtop_Tech_science_03

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、シンガポールで行政や経済活動のデジタル化が加速している。首相直轄の組織のもとで政府が旗を振る、その取り組みとは――。（シンガポール=西村宏治）

屋台でもQRコード

急速なデジタル化に批判も



いじめ過去最多、82%の学校で　生徒ら317人が自殺
朝日新聞　2020年10月22日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ4QQHNBNUTIL03B.html?iref=comtop_Edu_02

2019年度に全国の小中高校などでいじめを認知した学校は、全体の82・6%で過去最多となった。早期発見や報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」が施行された13年度と比べて30・8ポイント増えた。児童生徒の自殺は前年度に続き、300人を超えた。文部科学省が22日に全国調査の結果を発表した。

いじめの認知件数は61万2496件で過去最多。特に小学校が5年前と比べて約4倍に増えた。いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上った。認知したいじめのうち、いじめ行為がなくなり、心身の苦痛がなくなって解消したと学校が判断した割合は全体の83・2%だった。

相談窓口

    24時間こどもSOSダイヤル

    0120-0-78310

    こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）

    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm別ウインドウで開きます
   

いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）

    http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php



患者や家族に大きな希望…米ＦＤＡ、レムデシビルを正式承認
読売新聞　2020/10/23 10:50
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201023-OYT1T50133/

【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米国初の新型コロナウイルスの治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」を正式承認したと発表した。これまでは緊急時の使用に限られていたが、今後は入院患者などに投与できるようになるという。

レムデシビルを開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２２日の声明で「投与で回復を大幅に早め、患者や家族に大きな希望を与える」と強調した。



【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める
読売新聞　2020/10/23 07:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201023-OYT1T50101/

宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。



トランプ氏とバイデン氏のテレビ討論会始まる…最後の直接対決
読売新聞　2020/10/23 10:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201023-OYT1T50123/

【ナッシュビル（米テネシー州）＝海谷道隆】１１月の米大統領選に向けたトランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領のテレビ討論会が２２日、始まった。両候補者が直接向き合う最後の機会になる見通しで、９０分間にわたって新型コロナウイルス対策や安全保障など６テーマを議論する。



最高裁判事の人事案可決　野党ボイコット、対立先鋭化―米上院委
時事通信　2020年10月23日01時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201360&g=int


トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のバレット高裁判事＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米上院司法委員会は２２日、連邦最高裁判事にトランプ大統領が指名した保守派のバレット高裁判事（４８）を充てる人事案を採決し、共和党の委員１２人全員の賛成で可決した。野党民主党の委員１０人は、全員が採決をボイコットした。

トランプ氏はツイッターに「米国にとって記念すべき日だ」と投稿し、人事案可決を歓迎した。民主党は、１１月３日投票の大統領選で勝利した次の大統領が判事を選ぶべきだと主張。共和党の強引な手法に反発を強めており、大統領選を前に与野党対立がさらに先鋭化するのは必至だ。



「息子疑惑」米メディア二分　トランプ氏、バイデン氏追及に躍起―米大統領選
時事通信　2020年10月22日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200924&g=int


トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米大衆紙が報じた大統領選の民主党候補バイデン前副大統領と息子ハンター氏をめぐる疑惑で、大々的に報道する保守系ＦＯＸニュースと、ほとんど無視するリベラル系メディアの対応が割れている。トランプ大統領は来月３日の投票日に向けた２２日夜（日本時間２３日午前）のバイデン氏との最後の討論会でこの問題を攻め立てようと前のめりになっている。

２０１４年ごろウクライナ企業から月５万ドル（約５２０万円）の報酬を得ていたハンター氏と当時の副大統領バイデン氏をめぐっては、この企業に対する汚職捜査をやめるようウクライナに圧力をかけた疑いが指摘されている。１４日新たに報じられたのは、ハンター氏の仲介でバイデン氏が同企業幹部と面会していたことを示す「電子メール」。事実なら「息子のビジネスとは一切関わりがない」というバイデン氏の説明と矛盾する。



期日前・郵便投票、前回超える　投票率は１９０８年以降で最高か―米大統領選
時事通信　2020年10月23日07時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300290&g=int


郵便で送られた米大統領選の投票用紙を専用の箱に入れる係員＝１９日、フロリダ州ドラル（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米フロリダ大「エレクション・プロジェクト」によると、大統領選の期日前投票と郵便投票を済ませた有権者が２２日、合計で約４７７０万人に上った。投票１２日前の時点で、２０１６年の前回大統領選での最終的な合計約４７２０万人を早くも上回った。



コロナワクチン緊急使用承認申請へ　米ファイザーが１１月下旬、治験に参加してみた
共同通信　2020/10/23 06:00 (JST)
https://this.kiji.is/691586940903179361?c=39546741839462401

米ファイザー社は独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、１１月３週をめどに米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する予定を明らかにした。その後、ＦＤＡおよび、第三者外部専門委員会によるデータ審査を経て、可否が決まる。トランプ大統領が「大統領選までにワクチンができる可能性」を繰り返し示唆し、政権の圧力で「早期承認ありきの審査」が行われるのではないかとの懸念があったが、ＦＤＡもファイザー社も「有効性と安全性の厳格な審査に妥協はない」と強調している。緊急使用許可が下りた場合、医療関係者など初動要員が主な接種対象となる。承認が下り次第ワクチンを配布できるよう、各州は１１月１日までにワクチン配布センターを設置するよう求められている。だが、ワクチンの取り扱い方法など不確定要素が多く、各州とも頭を痛めている。（テキサス在住ジャーナリスト＝片瀬ケイ）

▽「科学のスピード」で走るワクチン開発

▽治験、筆者も参加してみた

▽ＣＤＣ、各州にワクチン配布センター準備を要求



政府、年末年始の休暇延長提言へ　帰省、初詣の人出分散
共同通信　2020/10/23 11:09 (JST)
https://this.kiji.is/692189144319100001?c=39546741839462401

政府が23日に開く新型コロナ感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。



案里被告側、元法相への証人尋問実施せず
共同通信　2020/10/23 10:42 (JST)10/23 10:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/692186754963555425?c=39546741839462401

公選法違反罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の弁護側は23日、東京地裁の公判で、夫で元法相の衆院議員克行被告（57）に対する証人尋問の必要はないとして、実施しなかった。

異臭、発生源は特定できず　環境科学センターで大気分析
神奈川新聞　2020年10月23日(金) 05:00
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html

神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は２２日、横須賀市内で１５日に採取した大気の分析結果（速報値）を発表した。１４日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。

県によると、１５日午後２時４０分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。県環境科学センター（平塚市）で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ１・３～３・５倍の濃度で検出。県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。

＜金口木舌＞子どもたちにかわって
琉球新報　2020年10月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1212229.html

母親を怒鳴りつけ、殴る父親。部屋の片隅で子どもたちが耳をふさぎ、うずくまる。漫画「虐待父がようやく死んだ」に面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の場面が登場する

▼作者のあらいぴろよさんは幼い頃から父による虐待、面前ＤＶにさらされてきた。自身が親になってからは「私は（親に）謝られたことなんかないのに」とわが子に嫉妬した。幼少期の体験に悩まされる姿が描かれる

▼県内の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比46・１％増の１６０７件。過去最多を更新した。面前ＤＶを含む心理的虐待が大幅に増えた

▼背景に04年の児童虐待防止法改正で面前ＤＶが心理的虐待に位置付けられたことや、警察からの通告が増えたことなどがあるという。ＤＶと虐待の関連は昨年１月、千葉県野田市の栗原心愛さんが死亡した虐待事件でも社会問題化した。今年４月に施行された改正児童虐待防止法は虐待とＤＶ双方の支援機関の連携強化を明記した

▼11月は児童虐待防止月間だ。虐待の相談経路は警察が大半を占めるが、隣近所や親類が果たす役割も大きい。当事者家族を孤立させず、社会で見守ることが重要だ

▼「虐待父がようやく死んだ」の後書きに、作者のあらいさんはこう書いている。「声をあげられない子どもたちに代わり、私たちが声をあげていきましょう」

「楽園」の光と影～タイのLGBT　仏教の教えと「お金」が「LGBTの楽園」を作った？
毎日新聞2020年10月24日 12時00分(最終更新 10月24日 12時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201024/k00/00m/030/018000c

首都バンコクからバスとスピードボートで約4時間。タイ中部のサメット島は「ゲイアイランド」と呼ばれ、世界各国のLGBT（性的少数者など）に人気のリゾート地だ。透明度の高いヒスイ色の海に、白砂のビーチが映える。「トゥブティムホテル」のオーナー、ウィティパさん（48）は言う。「週末は宿泊客の99％が同性カップルだったこともある。ここはとても自由で、性でお客さんを区別しません」。タイ政府職員のタナラットさん（51）は長年の常連客だ。土曜の昼にバンコクから同性の恋人や友人と訪れ、1泊して帰るのが定番だ。「安全で、自分の家のようにリラックスできるんだ」



学術会議　任命拒否の6人が初めて共に訴えた菅首相への「胸の内」
毎日新聞2020年10月24日 06時00分(最終更新 10月24日 11時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/331000c

菅義偉首相が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人のうち4人が23日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「明らかな違法行為で、菅首相は任命義務を果たすべきだ」などと抗議するとともに、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすことにつながると訴えた。参加しなかった2人も首相を批判するメッセージを寄せた。

6人が一緒に意見を表明するのは今回が初めて。岡田正則・早稲田大教授（行政法）と松宮孝明・立命館大法務研究科教授（刑法）が出席し、芦名定道・京都大教授（キリスト教学）と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法）はオンラインで参加。東大の宇野重規教授（政治）と加藤陽子教授（日本近代史）は所感を文書にまとめた。詳報は以下の通り。【科学環境部　信田真由美、岩崎歩、柳楽未来】



渦中の任命拒否４人会見　出席した海外メディアの関心や「切り口」は
毎日新聞2020年10月23日 20時26分(最終更新 10月23日 21時04分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/263000c

日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題で、6人のうち4人が参加して23日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開かれた記者会見。出席した海外メディアの記者たちに話を聞くと、発足したばかりの菅政権の強権的な性格を物語る問題ととらえ、関心を寄せている様子がうかがえた。

会場には国内メディアも含め約50人が詰めかけた。ロイター通信の記者は「菅義偉首相は就任後の早い段階で前例を破った。将来、どう権力を利用しようとしていると思うか」と質問した。任命を拒否された松宮孝明・立命館大教授は「全ての公務員を好き勝手に罷免、任命できるように突き進む危険がある。



新型コロナ感染で免疫はつくの?　国内外で再感染報告　ワクチン「慎重に」
毎日新聞2020年10月24日 07時30分(最終更新 10月24日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/048000c

新型コロナウイルスに一度感染した人が、しばらくして再び感染するケースが、国内外で相次いで報告されている。今月には沖縄県で女性2人の「再感染」が報告された。ひとたび感染すればウイルスを撃退する免疫がつくはずなのに、なぜ再感染が起こるのか。急ピッチで開発が進むワクチンにも一抹の不安がつきまとう。

「新型コロナに再感染した初めての事例を報告する」――。香港のチームは8月、米国感染症学会誌にこんな論文を掲載した。



新型コロナ　重症入院患者の死亡割合、大幅低下　「第２波」１０．１％
毎日新聞2020年10月24日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201024/dde/041/040/024000c

厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち入院後に死亡した人の割合が、春先に感染拡大した「第１波」と比べて６月以降の「第２波」では半分近くに下がっていたことを明らかにした。



韓流パラダイム　BTSアーミーの視点で見た　株式上場巡る激動の1週間　堀山明子・ソウル支局長
毎日新聞　2020年10月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201022/pol/00m/010/018000c

ジェットコースターのように市場の期待と失望が急速にアップダウンした。韓国男性7人の音楽グループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、韓国取引所に株式を上場した。初日は一時、ストップ高まで相場が過熱したが、その後は値下がりを続け、1週間後にはピーク時のほぼ半値になった。



海外特派員リポート　トランプVSバイデン「SNS」めぐる摩擦と規制論議　中井正裕・北米総局特派員（ワシントン）
毎日新聞　2020年10月24日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201022/biz/00m/020/010000c

11月3日の米大統領選が迫る中、米タブロイド紙が報じた民主党候補・バイデン前副大統領に関する「疑惑」報道が議論を呼んでいる。同記事の拡散を制限したネット交流サイト（SNS）大手とトランプ陣営の摩擦が強まっているからだ。

公正な選挙を実現するためにSNS上で問題のある投稿をどの程度まで規制すべきか――という論点は、2016年大統領選に続き、今回の大統領選でも大きな問題となっている。

「ツイッターとフェイスブックは民主党の手先だ」。トランプ氏は10月15日、米FOXビジネスのテレビ番組で、SNSがトランプ陣営の公式アカウントを一時制限したことに不満を爆発させた。



知事の「直談判」、栃木県民は冷ややか　魅力度最下位
朝日新聞　2020年10月24日 11時54分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR7G16NBRUUHB00K.html?iref=comtop_7_04

栃木県が最下位となった「魅力度ランキング」をめぐり、東京都内の民間調査会社に乗り込んで抗議した福田富一知事。その行動に対し、県に124件の意見が寄せられたことが23日、わかった。「県民として恥ずかしい」など否定的な声が多かった。



アメリカ大統領選2020　第6回　もうミッキーに入れるしか…トランプに落胆、揺れる思い
朝日新聞　2020年10月24日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR3HVGNB5UHBI034.html?iref=comtop_7_01

前回の米大統領選ではトランプを熱心に支持した人もいれば、迷った末に投票した人もいた。あれから4年。かつてトランプに1票を投じた人に聞いてみた。今年も彼を支持するのですか？　トランプ支持者の声から現代アメリカの姿に迫る連載の6回目。

オハイオ州トランブル郡の飲食業ステファニー（46）にとって、最大の懸念は娘（20）の医療費だ。腎臓に難病を抱え、薬代などに月4500ドル（約47万円）かかる。保険で全額カバーされてきたが、医療費の支出削減を説く政治家は少なくなく、常に不安を抱えている。



東証が取引再開ルール見直しへ　障害時の発信強化も
朝日新聞　2020年10月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR6KRNNBRULFA017.html?iref=comtop_Business_03

1日にシステム障害を起こした東京証券取引所に、金融庁が23日、立ち入り検査に入った。売買が終日停止したことを重くみており、結果を踏まえて業務改善命令を出す考えだ。東証は「再発防止策検討協議会」の初会合をこの日開き、障害時に売買を早く再開できるようにルールの見直し作業などを始めた。

売買が終日停止した主な原因は、機器故障時のバックアップが機能しなかったこと。5年前から設定ミスがあった。麻生太郎金融担当相は23日の会見で「バックアップが動かなかったことの実態を把握する必要がある」と指摘。金融庁はシステムの点検状況などを検査で調べるとみられる。



「駅前クラスター」の風評に苦しむ…ママため息「街を歩く人いない」
読売新聞　2020/10/24 12:21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201024-OYT1T50121/

福島県郡山市での新型コロナウイルス感染拡大の温床になったと指摘されるＪＲ郡山駅前の繁華街で客足が途絶え、飲食店関係者から悲鳴が上がっている。ホストクラブなど４店でクラスター（感染集団）の発生が確認され、市は「夜の街」など駅前を対象にした無料ＰＣＲ検査を実施しているが、改善の道筋はまだ見えない。（佐野泰彦）

家賃支払いも厳しく



大半が焼却の「プラごみ」、事業者にもリサイクル義務
読売新聞　2020/10/24 08:47
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50211/

企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材など様々なプラスチックごみ（プラごみ）について、政府は大量に排出する事業者にリサイクルを義務付ける方針を決めた。事業者のプラごみは現在、大半が焼却されているが、分別してリサイクルすることで、低迷するリサイクル率を向上させる狙いがある。（社会部　安田信介）

大量排出の事業者対象



能登沖に中国漁船急増　北朝鮮公船も、日本は操業自粛
時事通信　2020年10月24日07時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301072&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


大和堆周辺で中国漁船に放水する水産庁の漁業取締船（同庁提供）

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石川県・能登半島沖の大和堆（やまとたい）周辺で、違法にスルメイカ漁をしているとされる中国漁船が急増している。目的不明の北朝鮮公船も来航。日本の漁業者は大和堆の西方で操業できない状態で、漁業者は「なぜ主権海域で自粛しなくてはいけないのか」（兵庫県内の漁協関係者）と憤っている。



英米２社、ワクチン治験再開へ　副作用疑いで中断―新型コロナ
時事通信　2020年10月24日08時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400290&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】英製薬大手アストラゼネカは２３日、一部で中断していた新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）について、全世界で再開すると発表した。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も同日、治験の再開に向けて準備していると表明。英米の大手２社の開発態勢が正常化することで、早期のワクチン誕生への期待が改めて高まりそうだ。

アストラゼネカの治験は、参加者に副作用が疑われる症状が表れたため、９月以降、日本を含む各国で一時ストップしていた。米国では最後まで中断していたが、米当局も２３日、安全性が確認されたとして再開を認めた。報道によれば、米当局は治験参加者２人に起きた神経系の症状について、ワクチンが原因ではないと判断した。



インフル予防接種後に死亡相次ぐ　韓国でワクチンに不安
時事通信　2020年10月23日18時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301058&g=int

【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。

疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。



月給７年ぶり据え置きへ　国家公務員、２８日にも勧告―人事院
時事通信　2020年10月23日14時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300621&g=pol

人事院が行う２０２０年の国家公務員給与改定勧告で、月給が据え置かれる見通しであることが２３日、分かった。人事院が民間と公務員の４月分月給を調査したところ、格差が小幅であるとの結果が出る見込みとなったため。国会と内閣への勧告は２８日にも行う方向で調整している。

人事院は毎年、民間と公務員の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。近年の好調な企業業績による民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は６年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今回据え置きとなれば、１３年以来７年ぶりとなる。



毒グモのタランチュラ、家に戻る　茨城・日立市の飼い主に
共同通信　2020/10/24 00:14 (JST)
https://this.kiji.is/692325039250736225?c=39546741839462401

茨城県警日立署は23日、日立市内で22日に拾得物として捕獲された毒グモのタランチュラが、飼い主に引き渡されたと発表した。市内に住む男性（56）がペットとして飼っていたが逃げ出していた。捕獲されたことを報道で知ったこの男性が、署に名乗り出たという。



大阪都構想「黒字」試算のフシギ　何がどう変わる？争点は？
共同通信　2020/10/24 08:30 (JST)
https://this.kiji.is/691876388949148769?c=39546741839462401

大阪市をなくして４特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を市民に問う住民投票が１１月１日に迫る。可決された場合、何がどう変わるのか。争点は。いちから解説する。（共同通信＝山本大樹）

▽政令市廃止は史上初

大阪都構想は全国で初めて政令指定都市を廃止する試みだ。住民投票で可決されれば、ごみ処理から都市開発まで、大阪市が担ってきた多種多様な業務は新設する特別区と、大阪府に引き継がれることになる。

都構想の制度案によると、市から４特別区に移行するのは２０２５年１月１日。それぞれの名称は、現在の２４行政区の名前を生かし「淀川」「北」「中央」「天王寺」となる。

行政区は市の内部部局に過ぎないが、各特別区は市町村と同様の独立した自治体だ。保育、生活保護、ごみ処理など住民に身近なサービスを受け持ち、小中学校を指導・監督する教育委員会も個別に設置される。

中核市と同規模の権限があり、保健所、児童相談所の運営やパスポートの交付なども独自に行う。介護保険は特別区間の調整が必要になるため、新設する一部事務組合が担う。

▽４大駅は各区に分散

▽市のままなら「赤字」

▽「都合のいい」数字

▽「区外」で働く区職員



「うそがばれて口論に」　熊大研究員殺害で地検、容疑者を起訴
熊本日日新聞　2020/10/24 08:00 (JST)
https://this.kiji.is/692508122490602593?c=39546741839462401

熊本大の女性研究員（３５）＝熊本市中央区本荘４丁目＝が殺害された事件で、県警捜査本部は２３日、殺人と死体遺棄の疑いで逮捕された無職熊谷和洋容疑者（６７）＝同区本荘３丁目＝が、「うそがばれて女性と口論になり、黙らせるためにひもで首を絞めた」という趣旨の供述をしていることを明らかにした。

熊谷容疑者は、女性に、自ら寄付するマスクのデザインの手伝いを持ち掛けて接近したという。



＜金口木舌＞身近に潜むわな
琉球新報　2020年10月24日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1212982.html

海外旅行で外国人から薬物を渡されたら、友人や恋人から勧められたら…。薬物乱用で人生が転落した経験がある薬物依存回復施設「沖縄ダルク」の佐藤和哉氏が高校生に問い掛けた

▼佐藤氏は昨年、那覇市内の高校で開かれた薬物防止講話で登壇した。いかに薬物が身近に潜んでいるかを強調。「思いもしない角度からやってくる。ノーと言える勇気を持って」と訴えた

▼大麻の密売や所持で摘発される若者の増加が著しい。今年上半期に大麻の密売や所持で摘発されたのは２２６１人で過去最多。全体の約70％を20代以下が占めている。薬物汚染が低年齢化する背景に会員制交流サイトを介したやりとりがある

▼昨年６月には高校生を含む未成年10人が摘発されるなどここ数年、県内でも若年層の事案が増えている。薬物依存に関しては自己責任が問われがちだ。「依存症という病気として捉え、治療する環境を整える必要がある」と精神科医の香山リカさんは言う

▼数年前、高校生の頃に覚醒剤を使用した経験のある男性を取材した。父親から好成績を収めることを強いられ、重圧から逃れようと薬物を使用した

▼依存の背景に目を向けたい。治療と支えてくれる仲間の存在が回復につながる。薬物は心の隙間に忍び寄る。友達との語り合い、趣味に没頭する時間。複数の「お守り」を持ちわなをはねつけたい。


 

核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域に　「核なき世界」へ一歩
毎日新聞2020年10月25日 05時50分(最終更新 10月25日 07時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/030/003000c

史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。



時代の風　菅政権１カ月　民主主義の本質は議論＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
毎日新聞2020年10月25日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201025/ddm/002/070/086000c

菅政権が発足して１カ月余り。新聞の「首相動静」欄に、ぎっしりと文字が詰まるようになった。新首相は広範に話を聞き、得失を冷ややかに計算して決断するという点で、存分にすごみを発揮している。

政府の「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で、「トラベル」の対象を東京に拡大しての継続しかり。「イベント」で横浜スタジアムの席を段階的に満席まで埋める社会実験しかり。どちらも「新型コロナウイルスの感染拡大は、大筋で『密集×飲酒×大声での会話×換気の不全』が重なったところでしか起きていない」と見切った上での政治判断だろう。筆者は結論には賛同するが、その判断経緯を説明しないのはいかがなものか。「議論すれば反対が増えて実行できなくなる」という開き直りなのか、単に説明が苦手なのか。



高齢化時代の相続税対策　持て余し「築50年マンション」節税で意外な活用法　広田龍介・税理士
毎日新聞　2020年10月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201022/biz/00m/020/017000c

高度成長期の1960～70年代、大都市圏では急速に開発が進み、商業ビルやマンションの建設ラッシュが起きた。約半世紀が過ぎた今、それらのビルやマンションは老朽化し、建て替えやリフォームが迫られている。

資金力のあるオーナーなら建て替えることもできるだろうが、そうでない場合は売却やリフォームのいずれかを選ぶ。だが、リフォームとなると入居者やテナントの一時立ち退きに時間や費用がかかる。そのため、多くのオーナーは売却の方向で検討する。



台風18号が発生　日本に直接影響ない見通し
毎日新聞2020年10月25日 08時21分(最終更新 10月25日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/008000c

25日午前3時、フィリピンの東の海上で熱帯低気圧が台風18号に変わった。気象庁によると、中心気圧は千ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。風速15メートル以上の強風域を伴いながらインドシナ半島に向かっており、日本に直接の影響はない見通し。（共同）



松尾貴史のちょっと違和感　中曽根元首相の葬儀に巨額の税金　時代錯誤、ずらーっと「儀仗兵」
毎日新聞　2020年10月25日 02時25分(最終更新 10月25日 03時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/ddv/010/070/002000c

中曽根康弘元首相の葬儀が行われた。内閣と自民党の合同葬という、公私混同の一大セレモニーに１億円近い税金が投入され、多くの反対の声が上がる中、強行された。政権を取っているからといって、一政党と内閣が合同でイベントを行うという違和感と、そこに巨額の公金が流用されるという事態に、国民はただ見せつけられるだけというあしき前例が残されてしまった。



二重苦の中国「世界の工場」異変　ファーウェイも内向き
朝日新聞　2020年10月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS66NDNBQULFA03T.html?iref=comtop_7_01

1978年に始まった中国の改革開放政策が、コロナ禍と米中対立という二つの重圧の下で大きな曲がり角を迎えようとしている。

中国広東省東莞（トンコワン）市には、大小14万の製造業の会社が集まる。改革開放の先頭に立ち、「世界の工場」としての中国の発展を支えてきた街の一つだ。

22日、郊外の工業地域に本社を置く旅行用キャリーケースメーカー「莎米特箱包有限公司」の工場には止まったままの大型機械が並び、注文を受けながら出荷できずにいる海外向けの商品がフロアの片隅に集められていた。

「もはや『世界の工場』ではいられない」



第一生命、3年前も89歳元社員を調査　不審な取引情報
朝日新聞　2020年10月25日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS624RNBQULFA017.html?iref=comtop_7_03

元社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は3年前に社員の不審な取引の情報を得て調べていたことがわかった。事実確認できず調査を終えたが、その後も被害が複数発生した。金融庁は調査やその後の対応について報告を求めており、内部管理体制が適切だったか問われそうだ。

第一生命によると、元社員の女性は山口県内で保険を半世紀以上売ってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正にだましとった疑いがある。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけたという。



妊婦はコロナで重症化の可能性　妊娠28週以降は要注意
朝日新聞　2020年10月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR5VLLNBJULBJ01Q.html?iref=comtop_7_04

妊娠中は感染症にかかると重症化しやすいことが多い上、薬を飲むのも気を使う。妊婦が新型コロナウイルスに感染すると、どのような影響が出るのか。

「妊娠後期の妊婦は重症化しやすく、感染予防に特に気を配る必要がある」

開業医らでつくる日本産婦人科医会は9月、新型コロナに感染した妊婦の症状を調査し、こう提言した。



3次補正「10兆円必要」「GoTo継続」 自民幹部ら
朝日新聞　2020年10月24日 20時54分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS6V6LNBSUTFK002.html?iref=comtop_Politics_02

新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、自民党の林幹雄幹事長代理は24日、札幌市内で講演し、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と語った。

林氏は観光支援策「Go　To　トラベル」事業の継続が必要と強調。仕事がなくても雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」の継続を盛り込むことも必要だと訴えた。



米軍駐留費、非公式協議の背景は　韓国での失敗が教訓？
朝日新聞　2020年10月24日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ4W7LNBJULZU00G.html?iref=comtop_International_03

来年3月で期限切れを迎える米軍駐留経費負担（HNS）の更新に向け、日米が15日から事前協議を始めたと、朝日新聞など複数のメディアが匿名のソースを根拠に報じた。年末の予算編成まで時間がないのに、なぜ正式ではない「事前協議」として報じられたのか。その背景を探って見えてくるのは、先行する米韓協議から得られた苦い教訓のようだ。

「無理は同盟傷つけるだけ」



【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…２２年度までに３５００人削減
読売新聞　2020/10/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。



かつて光り輝いた検察、国民の信頼を取り戻せるか
読売新聞　2020/10/25 08:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201019-OYT1T50153/

検察に今、厳しい目が向けられている。政治介入の疑いを招いた事態や、強引な捜査手法への不信がくすぶる。検察には公益代表として不正を暴き、社会正義を実現する役割が期待されるが、強大な検察権の執行は国民の信頼に支えられている。信頼を取り戻すためには、どう対処すべきか。光と影が交錯する７３年の歴史をヒントに考えた。（編集委員　平石冬樹）

発端は定年延長問題

１９５４年の造船疑獄、法相が指揮権発動

巨悪は眠らせない

国民とのズレ



激戦フロリダで「地殻変動」　カギ握るヒスパニックと高齢者―米大統領選
時事通信　2020年10月25日08時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400390&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


フロリダ州の米大統領選得票率

トランプ米大統領が４年前、大接戦の末に制した南部フロリダ州で「地殻変動」が進行している。キューバ系移民の右傾化が強まる一方、民主党支持者が多いプエルトリコからの移住者が急増。定年後に移住してきた高齢者には「トランプ離れ」が目立ち始めた。

大統領選の主要激戦州のうち、フロリダ州は最多の選挙人（２９人）を抱える。１９２４年以来、同州で負けて大統領になった共和党候補は皆無。政治評論家らも「フロリダを落とした時点でトランプ氏再選の目は消える」と口をそろえており、トランプ氏は崖っぷちの戦いを強いられている。

◇熱烈な支持者

◇後手のバイデン陣営

◇悪夢の再来も



瀬戸内海「きれい過ぎ」是正　水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省
時事通信　2020年10月25日08時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400413&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


瀬戸内法改正の新制度

瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」（同省幹部）状況を是正、漁業への影響を防ぐ。

来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。



ＡＮＡ、小型機も削減　採算改善へ機種絞り込み
時事通信　2020年10月25日08時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400525&g=eco

ＡＮＡホールディングスが、運航する機体について、長距離国際線に使う大型機に加え、小型機も削減する方針を固めたことが２４日、明らかになった。維持費がかさむ長期間利用している機体が対象で、運航機種を絞り込み、採算を改善する狙い。新型コロナウイルスの影響で海外路線の需要が低迷しており、国内事業を中心に収益確保に努める。



「バイデン氏優勢」でも株高　追加経済対策に期待―米市場
時事通信　2020年10月25日08時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400430&g=int


ＮＹダウ平均の推移

【ニューヨーク時事】米大統領選が目前に迫ってきた。格差是正を訴え、増税を主張する民主党候補バイデン前副大統領の優勢が伝わるが、米株価は予想に反して堅調に推移している。背景には、野党民主党が訴える大規模な追加経済対策への期待があり、「トランプ大統領勝利なら株高」との市場の見方が変わりつつある。

２３日のダウ工業株３０種平均の終値は２万８３３５．５７ドルとなった。今春、巨額の経済対策や金融緩和を支えに上昇に転じた株価は、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準をほぼ回復しており、１０月も上昇基調を維持。安全資産とされる米国債は売られ、長期金利は０．８％台まで上がった。



イタリアの感染者50万超す　最悪ペース、死者151人
共同通信　2020/10/25 07:43 (JST)10/25 08:38 (JST)updated
https://this.kiji.is/692866485921383521?c=39546741839462401

【ローマ共同】イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの感染者が前日から1万9644人増え累計50万人を超えたと発表した。1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新し、最悪ペースで増加している。新たな死者は151人で累計約3万7千人に上った。



今年の出生数84万人台へ　過去最少を更新、政府見通し
共同通信　2020/10/24 22:42 (JST)
https://this.kiji.is/692711083914380385?c=39546741839462401

2020年に生まれる子どもの数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しであることが24日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府が「86万ショック」と表現した昨年の出生数約86万5千人から、さらに2万人程度減少し、5年連続で過去最少を更新することになる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。



「緊急資金」申請２万８０００件　コロナで道内リーマン時の２３５倍　長引く不況支援継続課題

北海道新聞　10/25 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474354/

生計の維持が困難な世帯に国が最大２０万円を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請が道内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対象を拡大したため、受け付けを始めた３月下旬からの申請は約２万８千件に上り、リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年度の２３５倍に達した。新型コロナの影響が長引き、貸し付けを受けても生活再建が見通せない人が多く、専門家は「一時的な資金面だけでなく、長期的な支援が不可欠だ」と訴えている。

「無利子でも結局は借金だ。このまま店の赤字が続けば、借金を繰り返すことになりかねない」。札幌・ススキノで居酒屋を営む野田幸雄さん（４０）はため息をつく。売り上げは例年に比べ４～６割の減少が続く。４人いたアルバイトをゼロにしたが、赤字経営は解消されない。７月に借りた緊急小口資金の２０万円は生活費で消えてしまった。

■深刻な３次産業

■自助努力限界に



＜金口木舌＞ムヒカ元大統領のメッセージ
琉球新報　2020年10月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1213320.html

「世界一貧しい大統領」と称される南米ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ上院議員（85）が20日、年齢や持病を理由に政界引退を表明した。「政治家の仕事は多くの人と話すこと」としていたが新型コロナウイルスの影響で、それができなくなったことも要因になった

▼２０１０～15年の大統領時代、報酬の大半を寄付し、自らは農場で質素に過ごす暮らしぶりで発言も注目された。大統領退任後の翌16年、来日した

▼日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定した時期である。ムヒカ氏は「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と取材に答えた

▼いま世界は米大統領選に視線を注ぐ。結果は米軍基地が集中する沖縄への影響も見込まれるが、前回選挙と同じく政策的な論争よりもトランプ、バイデン両陣営による相手候補への人格攻撃が色濃くなっている

▼同日投開票のユタ州知事選の話題も注目を集める。共和、民主の両候補が動画にそろって出演し平和的な討論と選挙戦を呼び掛けた。分断が深刻化する国を憂い、両候補は手を握った

▼ムヒカ氏も引退演説で若者にメッセージを送った。「人生で成功することは（人を）負かすことではない。倒れるたびに起き上がるということだ」。手を振り払う世界か、差し伸べる世界か。道を決めるのは有権者たちである。


 

トランプ氏「オバマ政権では金正恩氏が会談拒否」、バイデン氏「核開発レベルの引き下げ合意が会談の条件」
東亜日報　October. 24, 2020 09:10,   
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201024/2220581/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E3%81%AF%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%80%8D%E3%80%81%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%A0%B8%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%80%8D

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員 lightee@donga.com ・ jarrett@donga.com

トランプ米大統領と民主党大統領選候補のバイデン前副大統領が２２日（現地時間）に行われた最後のテレビ討論会で、北朝鮮政策をめぐって激突した。両者は第１回討論会とは違って、割り込みや不規則発言なく落ち着いたムードの中、新型コロナウイルスへの対応や、外交政策、人種などの６つのテーマについて激論を繰り広げた。

●トランプ氏、「正恩氏とは良い関係」vs バイデン氏「正恩氏は悪党」

●トランプ氏の「模範生」モードで落ち着いた政策討論



王毅・中国外相が来月訪日か、実現なら訪韓の可能性も
東亜日報　October. 24, 2020 09:11
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201024/2220577/1/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%9D%A5%E6%9C%88%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%80%81%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AA%E3%82%89%E8%A8%AA%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82

韓基? record@donga.com

１１月の訪日を推進している中国の王毅外相が、韓国も訪れて習近平国家主席の訪韓を議論する可能性があるという。

日本の共同通信は２２日、王氏の来日に向けて調整に入ったとし、１１月を軸に検討を本格化していると伝えた。王氏は今月中旬に日本を訪れ、韓国も訪問するとして政府と調整していたが、訪日が先送りになり、訪韓も延期になった。このため、来月の訪日の際、韓国も訪れるという観測が流れている。外交部当局者は、「（王氏の訪韓は）まだ確定しておらず、訪日と訪韓が必ずしも関連するわけではない」としながらも、「韓中の高位級交流について意思疎通している」と話した。



【萬物相】コロナ離婚が急増
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/24 18:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380147.html

キム・グァンイル論説委員

米国の統計だが、夫婦は1日に2時間30分ほど一緒に時間を過ごしているという。コロナ禍以降は「夫婦が家にいる時間」が大幅に増え、それに伴って離婚まで増えたという報道が相次いでいる。仲が良くなったという国もあるようだが、ほとんどのケースは離婚が多いようだ。離婚専門法律事務所が発表したデータによると、米国の富裕層の間では離婚申請が34％増えており、こうした傾向は英国（41％）、イタリア（30％）でも見受けられるという。こうした数字を見ると、急増という単語も使えそうだ。

ある英国の弁護士は「コロナが、あるカップルには人生を見直す目覚まし時計の役割を果たした」と言った。自家隔離や移動制限を経験した後、「今後は共通の関心事さえなければ、残りの人生を誰とも一緒に過ごさない」という自覚が芽生えたともいう。米国の有名ポップスターのケリー・クラークソン、ファッションデザイナーのメアリー・ケイト・オルセン、アイルランドのボーイズバンドのシェーン・リンチがそれぞれコロナ以降、パートナーと離別した。



【コラム】監査妨害した文在寅政権が企業に監査改革を要求する
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/25 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380155.html

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長

大統領の夢のために経済性を操作し、証拠を破棄した
今の大韓民国で法令遵守認識がこのようにマヒしている組織は文在寅政権だけだ

監査院の月城原子力発電所1号機（慶尚北道慶州）の早期閉鎖に対する監査発表には折衝の痕跡が見られる。経済性評価の不当性は認めたが、早期閉鎖そのものに対する判断は保留した。政策を強行し、監査を妨害した官僚の懲戒処分は要求したが、政策を生み出した青瓦台を直接狙ってはいなかった。監査院は385日間にわたり「初めて見る深刻な抵抗」を経験した。巨大与党の攻撃を受けた。限界を完全に超えることはできなかったが、さまざまな面で意義があった。

今の大韓民国は、検察が「電話番号は渡したが、電話しろとは指示していない」として不起訴にする国だ。大法院は「ウソはついたが、虚偽事実公表には該当しない」として無罪を言い渡す。権力者の事件があるたびにファクトと結果が食い違う。崔在亨（チェ・ジェヒョン）氏ではなく、（大法院長の）金命洙（キム・ミョンス）氏や（法務部長官の）秋美愛（チュ・ミエ）氏が監査院長だったら、「操作はしたが、不当ではなかった」という発表が出ていたかもしれない。監査院は決定過程の不当性をはっきりと明らかにし、青瓦台の責任を知らせる「行間」を残した。司法府・立法府・検察が大統領の番犬に成り下がっている状況で、憲法機関の役割をした。監査の存在価値を証明した。

監査院は、企業の監査のように政権が腐敗しないよう「塩」の役割をする組織だ。常にそうであるように、この問題でも文在寅（ムン・ジェイン）政権は自分よりも他人に数百倍厳格だった。「公正な経済」という旗印の下、筆頭株主が握る監査人事権をほかの株主に移す法案を作った。筆頭株主の専横を防ぐというのがその名目だ。

【コラム】ユニクロ・日本車不買効果？　中国では過去最高の業績
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/25 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380156.html

崔元碩（チェ・ウォンソク）国際経済専門記者

韓日の歴史問題で両国関係は依然として最悪の局面を脱することができずにいます。韓国で表れる代表的な反日の動きとして、日本車とユニクロの不買運動を挙げることができると思います。実際にトヨタ（レクサスを含む）、ホンダ、日産（インフィニティを含む）という日本車3社の韓国市場における1－9月の累計販売台数は1万4528台で、前年同期を49.3％下回りました。撤退を予告した日産は既に販売を事実上中断した状態です。

今年9月に限って見ると、レクサス701台、トヨタ511台、ホンダ244台、インフィニティ2台、日産0台で日本車全体の販売台数は1458台でした。不買運動がもっと激しかった昨年9月に比べ32％増えたといってもこの程度です。

不買運動前に韓国のファッション業界首位だったユニクロもかなりの被害を受けました。野心たっぷりに導入したサブブランドGUが8月で韓国から撤退しました。ユニクロも過去1年間で閉店が相次ぎ、昨年8月末に187カ所あった店舗は先月時点で164カ所に減りました。

■トヨタ、9月に中国で25％販売増、月次ベースで過去最高

■トヨタ、中国での販売台数は現代自の4倍…トヨタ、ホンダ、日産、9月に中国だけで49万台販売

■ユニクロの中国国内店舗数、日本を上回る

■不買運動もよいが、韓国が実益を得られるか自問する必要も

【寄稿】反日・従北の民族主義が大韓民国を脅かす
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/25 05:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380152.html

ユン・ピョンジュン教授

作家の趙廷来氏が親日派問題を再び提起、文政権の反日民族主義を援護
感性的民族主義は愚民家の術策にすぎず、反日・従北は共和制の敵
反日・従北を超え、克日・克北で市民民族主義をリードすべき

光復（日本の植民地時代からの解放）75周年が過ぎた今も、反日民族主義は続いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「官制民族主義」により韓日関係は崖っぷちに立たされた。市民社会は、日本帝国主義の残滓（ざんし）清算を掲げて中学、高校の校歌を変更したのに続き、幼稚園という名称を幼児学校に変えようという動きが盛んだ。政権支持率の絶対兵器である官制民族主義は、民心に根差した反日感情と爆発的な相乗作用を呼び起こしている。反日民族主義を批判すれば、土着の倭寇というレッテルが貼られ、やがて生き埋めにされる。



福島第一原発の汚染水放出…韓日関係悪化の「新たな雷管」
ハンギョレ新聞　2020-10-24 03:21 修正:2020-10-24 07:39
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38108.html

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本、11月以降に決定延期も
「海への放出」方針は変わらず

国会科放委「中止求む」決議
韓国で不買運動などに火がつく可能性

日本は、27日と予想されていた福島第一原発の汚染水の海洋放出の決定時期を、国内外の反発世論を考慮し、来月以降に延期した。韓国は、周辺の海洋に広範な影響を及ぼす恐れのある重大事案であることから、日本に対し「慎重な対応」を求めているが、自国の状況を前面に押し出す日本は近く決断を下すとみられ、ただでさえ悪化している韓日関係に相当な悪影響を及ぼすと予想される。

梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、福島第一原発の汚染水海洋放出問題について「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。日本のメディアは今回の延期について、地元漁民などの反対世論が思ったより強いということを理由に挙げた。しかし梶山経産相は「適切なタイミングで(政府が)責任を持って結論を出したい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。菅義偉首相はこれに先立つ21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べている。



［記者手帳］来週ＷＴＯ事務局長選の手続き終了…韓国政府、ユ候補者の支援に総力
ハンギョレ新聞　2020-10-24 06:00 修正:2020-10-24 09:02
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38111.html

チョ・ゲワン産業部記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

早ければ28日、WTO事務局長を選出

世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選の出手続きがほぼ終わりに近づき、最終ラウンドの勝者の発表が迫っている。164の加盟国との最終的な協議手続きは、WTOの一般理事会（スイス・ジュネーブ）で27日に終了する。ユ・ミョンヒ通商交渉本部長（53）とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官（66・元世界銀行副総裁）のうち、誰が事務局長に選ばれるかは、早ければ28日にも発表される。遅くとも11月7日までには確定する見込みだ。

どちらかが圧倒的な支持を受けたなら、直ちに次期事務局長に指名される。その著しい差を根拠に他の候補を支持した国まで再び説得し、コンセンサス（満場一致）で選ぶ。支持率がほぼ同じで接戦の場合は、もう少し時間がかかる可能性もある。すなわち、欧州連合や米国、中国など通商大国が水面下で追加協議を行うものと予想される。予備選出者を出したとしても、貿易大国のなかで選出者が気に入らないとして激しく反対する国があれば、表決を取ることになる。しかし、WTO（1995年発足）で表決を取った事例は、前身のGATT（関税および貿易に関する一般協定、1947年創設）体制まで含め、約70年間一度もなかった。強大国といえども、このような伝統を壊してまで反対するのは難しい。



サムスントップの差し戻し審　今週再開＝韓国
聯合ニュース　2020.10.25 09:44
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201025000100882?section=society-culture/index

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審が２６日にソウル高裁で再開される。

差し戻し審は、事件を捜査した朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームのソウル高裁裁判長に対する「忌避」申し立てにより１月の公判を最後に中断されていたが、申し立てが棄却されたため同じ判事が裁判長を務める。



北朝鮮、文大統領に「反日だと騒いでいたのに日本に祝電送るのか」
中央日報/中央日報日本語版　2020.10.25 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/271538

日本の菅義偉首相に就任を祝う書簡を送った韓国政府に対し、北朝鮮が２４日、「『関係改善』を請託しひざまずくことがまさに民族反逆で親日売国」と非難した。

北朝鮮はこの日宣伝メディア「わが民族同士」に、「民心をないがしろにすることが反逆で売国」という記事を載せ、「人が二枚舌を使いながらつじつまの合わない行動をすれば自らを醜くさせる。最近の南朝鮮（韓国）当局の行動がこれをよく語っている」と主張した。

その上で「少し前まで『克日』だ『反日』だと騒いでいた時はそれでも自尊というものが一抹ではあるがあるようだった。ところが最近、新たに出現した日本当局に『祝賀書信』を送る、日本企業関係者の入国制限措置を緩和すると言って『関係改善』を請託する姿はあまりにも違う状況だ」とした。



韓国国会副議長「韓国の原発汚染水評価を拒絶すれば、日本産水産物の輸入を全面中止すべき」
中央日報日本語版　2020.10.21 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/271411

日本政府が２７日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。

２０日、韓国国会の金相姫（キム・サンヒ）副議長（科学技術情報放送通信委員会）が食品医薬品安全処から提出してもらった資料によると、最近５年間１０万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では６１９８億ウォンに達することが明らかになった。

金相姫副議長はこれについて「福島汚染水の海洋放流は日本海流付近の放射能核種による汚染を招きかねない」とし、「現在、福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。



韓国疾病管理庁「インフル予防接種と死亡の関連性確認できず…接種継続」
中央日報/中央日報日本語版　2020.10.25 11:01
https://japanese.joins.com/JArticle/271543

疾病管理庁がインフルエンザワクチン接種と死亡報告との直接的関連は確認されなかったとし、予防接種を中断しないと明らかにした。

疾病管理庁は２３日、「予防接種被害調査班会議を開催し、死亡報告事例２６件（重症事例死亡１件含む）に対し審議した結果、ワクチン接種との直接的関連性は確認されなかった。予防接種を中断する状況ではないと判断した」と明らかにした。


 

前回世論調査に比べ反対比率が急増　都構想の行方、最終盤までもつれそう
毎日新聞2020年10月25日 19時54分(最終更新 10月25日 20時35分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/119000c

「大阪都構想」について毎日新聞が23～25日に実施した世論調査は、9月の前回調査に比べて反対の比率が急増し、僅かながら賛成を上回った。住民投票の投開票日を1週間後に控え、大阪市を廃止し特別区に再編する制度の賛否が市民の間で真っ二つに割れていることが浮き彫りになり、最終盤までもつれそうだ。

支持政党別では、維新支持層の85・5％が賛成。自民支持層は50・2％が反対、42・9％が賛成で、前回調査同様、反対が賛成を上回ったが、差は4・1ポイントから7・3ポイントへと開いた。2019年4月の統一地方選を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は52・7％が反対し、賛成は19・5％にとどまった。一方「分からない・無回答」としたのは27・8％と主要政党では突出して多く、支持者の「迷い」が読み取れる。前回調査では公明支持層は57・4％が反対し、賛成は26・0％だった。共産支持層は9割以上、立憲民主支持層は8割以上が反対。全体の3分の1を占める無党派層は47・5％が反対で、賛成の32・7％を上回った。

また、都構想実現へ維新の先頭に立つ松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事の支持者のうち、それぞれ7割近くと6割が賛成だった。15年の前回住民投票での賛否別では、前回賛成した人の8割近くが賛成、反対した人の8割近くが反対とした。

年代で賛否、大きく分かれる

「一喜一憂しても」「詭弁、強調したい」各党



新時代の課題　５中全会／下　迫る人口減少時代　出生率統計を過小評価、対策後手
毎日新聞2020年10月26日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201026/ddm/007/030/113000c

「人口は経済・社会発展の基礎だ。全人民が調査に協力を」。２１日付中国共産党機関紙「人民日報」は、１１月１日から始まる中国版国勢調査の重要性を訴えた。１０年に１度、全世帯を対象に調査し、国家運営を支える基礎データとなる。

共産党は２０１５年１０月の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）で、３０年以上続けた「一人っ子政策」の撤廃を決め、１６年１月から２人目までの出産を容認。それから初の調査で、少子高齢化の実態が注目されている。ただ、中国の人口統計は出生関連の数値を巡って論争が絶えない。統計の結果と政府の発表値が大きく食い違っているからだ。



人生１００年時代のライフ＆マネー　老後2000万円報告書「意外に知らない」続編の中身　渡辺精一・経済プレミア編集部
毎日新聞　2020年10月26日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201021/biz/00m/020/004000c

金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した報告書が「老後2000万円」問題として大反響を呼んだのは記憶に新しい。今夏、その「続編」となる報告書が公表された。メディアがほとんど取り上げず、話題にならなかったが、高齢化社会での「お金との向き合い方」を考える重要な指摘は多い。改めてポイントを確認したい。

まず、昨年の「老後2000万円」報告書の中身をみよう。作成したのは金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）。「高齢社会における資産形成・管理」という副題のついた報告書のポイントは3点からなる。

まず（1）公的年金は老後生活を支える大きな柱だが、現状、高齢夫婦は貯蓄を月平均約5万円取り崩しており、「人生100年」時代となると約2000万円不足する計算となる。そのため（2）個人型確定拠出年金（イデコ）などを活用して現役時代から長期的視野で資産形成を行うことが大切だ。そこで（3）金融機関は「顧客本位」ビジネスで適切にそれを支援する役目がある。

重要なのは（2）（3）だった。だが、その前提となる（1）の「2000万円」ばかりがクローズアップされ、重要な指摘がほとんど伝わらなかった。報告書は政治問題化し、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否したため、事実上撤回された。



菅首相「政策の方向性や運営の決意述べたい」　臨時国会で所信表明演説へ
毎日新聞2020年10月26日 10時37分(最終更新 10月26日 10時39分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/043000c

菅義偉首相は26日午前、臨時国会召集を前に「初めての所信表明演説では、国民のために働く内閣として、今後取り組んでいくべき政策の大きな方向性や政権運営に対しての決意を申し上げたい」と述べた。



学術会議任命拒否は民主主義の危機　古賀伸明・前連合会長
毎日新聞　2020年10月26日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/006000c

彼自身もこれだけ大きな騒ぎになるとは思わなかったのではないだろうか。新しくスタートした内閣が高支持率だったため、少し甘く見すぎたのではあるまいか。

今月1日、菅義偉首相は日本学術会議の新会員（105人）のうち、同会議が推薦した候補者6人を任命拒否したことが明らかになった。いずれも人文・社会科学系の科学者である。

2012年に誕生した第2次安倍政権は、人事を通じて霞が関をコントロールし、官僚の萎縮のみならず忖度（そんたく）をはびこらせ倫理感をも崩壊させた。安倍政権の権力の源泉の大きな要素は人事を掌握することだった。この具体的指揮を執ってきたのが当時官房長官の菅首相である。今回の件も、人事権を握ることによって異論を排除するという手法の延長線上にあると言っても過言ではない。



クマに死んだふりは有効か　8回襲われた専門家の教え
朝日新聞　2020年10月26日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT76GDNBRUTIL01Y.html?iref=comtop_7_01

全国でクマが人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。今月中旬には石川県のショッピングセンターに現れ、射殺された。もしもクマに遭遇したらどうすればいいのか。目を離さずに静かに後ろへ下がるなどの方法が報道されているが、よく言われる「死んだふり」は効果があるのだろうか――。専門家に聞いてみた。

日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（72）は、これまでに3千頭のクマに遭遇し、8回襲われた経験がある。「熊が人を襲うとき」（つり人社）という著書もある。

「ばったり出くわしたら、地面に伏せて首をガードし、1撃目を食らわないのが大事」。クマが攻撃してくるときは、抱きついてきて鼻にかみつき、窒息させることもあるため、立ったままでいると重篤化し、死亡することも多いという。そのため、米田さんは「死んだふりは効果がある」と話す。



菅首相、危うい自身の「神格化」　つけこむ人事と権力欲
朝日新聞　2020年10月26日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR625BNBRUEHF004.html?iref=comtop_7_02

【朝日新聞ポッドキャスト】　学術会議問題と菅流三原則

「菅人事」が注目を集めています。日本学術会議が推薦した学者6人を任命せず、説明はうやむや。首相補佐官に記者を登用し、自ら立ち上げた「成長戦略会議」には竹中平蔵氏や三浦瑠麗氏を起用しました。首相に助言をする内閣官房参与にも、非常勤の6人を新たに選んでいます。

菅義偉首相の狙いは。人事から浮かび上がる菅首相の人物像とは。秋山訓子編集委員に解説してもらいました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。

・口説き文句は「権力の中枢だぞ」

・マイウェイならぬスガウェイの三原則

・横浜市議時代、「人事の魔力」に味を占めた？

・意見が正反対の2人を同席させ、議論みて「すごく面白そうな顔」



東京でインフル激減、2517人→2人　RS、手足口も
朝日新聞　2020年10月26日 10時08分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT6W1NNBNUTIL02D.html?iref=comtop_7_05

東京都内で８月末以降に報告されたインフルエンザの患者数が今月１８日時点で２人にとどまり、昨年同時期の２５１７人から激減している。都の担当者は、新型コロナウイルス対策が浸透した結果とみるが、「油断は禁物」との指摘もある。



コロナうつの先に…若い女性の自殺「不安が止まらない」
朝日新聞　2020年10月26日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR4G61NBNULBJ008.html?iref=comtop_AcsRank_05

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は大きく変わった。「コロナうつ」という言葉も生まれ、こころの不調を訴える人が増えている。特に若い女性への影響は、自殺者が増えるなど深刻だ。何が起きているのか。

ガールズバーが閉店し……

著名人の自殺の影響も



JAL、7～9月赤字850億円の見通し　国内線が復調
朝日新聞　2020年10月25日 18時58分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT5WKNNBTULFA005.html?iref=comtop_Business_01

日本航空の2020年7～9月期決算（国際会計基準）で、本業のもうけを示す営業損益が850億円規模の赤字見通しとなることが25日、わかった。新型コロナウイルスの影響で、国際線を中心にした需要の落ち込みが大きく影響したため。ただ、国内線の利用者が回復しつつあり、4～6月期の営業損失1310億円に比べて赤字幅は縮小しそうだ。



米大統領首席補佐官「コロナのパンデミック制御しない」…バイデン氏ら「責任放棄」と批判
読売新聞　2020/10/26 10:23
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201026-OYT1T50074/

【ワシントン＝船越翔】米国のマーク・メドウズ大統領首席補佐官は２５日、米ＣＮＮのインタビューで、新型コロナウイルスについて、「我々はパンデミック（大流行）を制御しない」と語った。米国では２３日に新規感染者数が過去最多を更新しており、野党・民主党は、トランプ政権が感染防止の責務を放棄している、と批判を強めている。

メドウズ氏は発言の理由について、新型コロナは「インフルエンザと同じような伝染性がある」と述べ、一定程度の感染拡大は避けられないとの認識を示した。その上で「ワクチンなどの適切な緩和策を確保することが必要だ」と強調した。



サービス格差、拭えぬ懸念　障害者「生活に直結」―推進派は財源強調・大阪都構想
時事通信　2020年10月26日07時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102500294&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


「大阪都構想」に反対する障害者ら＝２１日、大阪市

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」に、市内の障害者らが反対の声を強めている。制度案では将来的な福祉サービスについて詳細な言及がなく、「サービスの切り下げは生活や命に直結する」と危機感を訴える。



ＷＴＯ事務局長選、態度示さず　加藤官房長官
時事通信　2020年10月26日10時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600365&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙で日本が推す候補について問われ、「外交上の理由から明らかにしない」として明言を避けた。その上で望ましい事務局長像について「主要国間の利害を調整する能力、多角的貿易体制の維持・強化に積極的に貢献する能力といった資質を満たしている方」との見解を示した。ＷＴＯ次期事務局長の選考はナイジェリアと韓国のいずれも女性の候補２人に絞られている。



笑いの消えた韓国～日本人も笑えない「最長寿コメディー番組の没落」～【崔さんの眼】
時事通信　2020年10月25日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200649&g=int


朴槿恵前大統領の最側近と言われた崔順実氏（2017年5月撮影）【ＥＰＡ時事】

◆ジャーナリスト・崔　碩栄◆

今年６月、韓国の最長寿お笑い番組が２０年余りの歴史に幕を閉じた。

番組のタイトルは「ギャグコンサート」という。１９９９年から毎週金曜日に、公営放送ＫＢＳテレビで放送され、お茶の間を沸かせてきた韓国の代表的なコメディー番組だ。

２０年余りの間、「ギャグコンサート」は数多くのお笑い界のスターを輩出し、ここから生まれた流行語も数知れないほどだ。

◆風刺が人気

◆文政権には沈黙

◆笑いを利用した政治活動



家畜盗難、ベトナム人らが関与か　群馬・太田在住の19人
共同通信　2020/10/26 10:45 (JST)10/26 11:44 (JST)updated
https://this.kiji.is/693274688726631521?c=39546741839462401

今年夏から秋にかけて群馬県などで家畜が相次いで盗まれた事件で、同県太田市に住むベトナム人ら19人が関与した疑いがあることが26日、群馬県警への取材で分かった。

県警は入管難民法違反などの容疑でこのうち2人を逮捕、太田市内の住宅を家宅捜索した。家畜を盗んだ疑いでも調べる。



＜金口木舌＞「恩返し」の絆
琉球新報　2020年10月26日 00:20
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1213933.html

猛毒を持つことから恐れられるハブ。咬傷（こうしょう）被害は２０１９年は55件にとどまったが、復帰前は年間４００件以上の被害が発生していた

▼忌み嫌われるハブだが、大宜味村など北部には「ハブの恩返し」という民話が残っている。海岸近くのアダンの木々が燃える中、海水をくみに来た女性がハブを助ける

▼ハブは後日、お礼にと女性の赤ちゃんのお守りをして泣きやませ、ハブにかまれないおまじないを教える。ハブの首元が細くくびれているのは、赤ちゃんに首根っこを握られたからだという

▼21日付の本紙の投稿欄に掲載された稲福隆さん＝大宜味村＝の「楓空（ふうあ）ちゃんへの寄付」。高額な手術費用が必要だった金城楓空さん（10）の父親は同村出身。「食事代を減らしても寄付する」。楓空さんの祖父に世話になったという集落の人らからの寄付が次々と寄せられた

▼小児がんでは希少な「腹膜悪性中皮腫」にかかった楓空さんの手術が22日、無事終わった。東京都の国立国際医療研究センターで腫瘍のある臓器などを切除する「完全減量切除」と、腹腔内に抗がん剤を循環させる「術中腹腔内温熱化学療法」が施された

▼小さな体で長時間の手術を乗り切った楓空さん。療養生活が始まっているが、つらくて泣きたいときもあるはず。そういうときは、楓空さんの笑顔のために紡がれた「恩返し」の絆を思い出してほしい。


 

米最高裁判事にバレット氏承認　上院、共和党の賛成多数で可決　保守派の比重増す
毎日新聞2020年10月27日 09時21分(最終更新 10月27日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/030/028000c

米上院（定数100）は26日の本会議で、連邦最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を充てる人事案を賛成52、反対48の賛成多数で可決した。バレット氏は同日夜、ホワイトハウスでの宣誓式に臨み、就任した。

53人の与党・共和党議員のうち、大統領選前の承認に反対していたコリンズ議員のみが反対票を投じた。47人の野党・民主党系は全員が反対した。ニューヨーク・タイムズ紙によると最高裁判事承認の採決で野党から一人も賛成に回らなかったのは151年ぶり。米政界の分断ぶりを改めて浮き彫りにした。



「財研」記者日記　（1）財務省の花形ポスト「主計官」　喜怒哀楽に富む意外な素顔
毎日新聞2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/020/333000c

「落としどころは見えてきましたか？」

「そんなの全然。今の時点で見えているわけないでしょう。まだ日が高い」

10月中旬、東京・霞が関の財務省。日が暮れて人影の減った薄暗い廊下で帰路に就く幹部を直撃すると、幹部は速足で歩きながらまくしたてた。口ぶりとは裏腹に、頭の中では年末に向けた予算攻防のシナリオを完璧に描いているはず――。そんなことを思いながら、後ろ姿を見送った。

霞が関は今、年末に決定される2021年度予算案の編成に向けて慌ただしさを増している。中心となるのが、国の財政を預かる財務省だ。中でも、どんな政策にどれだけの予算をつけるかは「主計局」が一手に担う。国の懐事情に目を配りながら、必要な政策を見極め、私たちの税金を配分する主計局の仕事は「財務官僚の醍醐味（だいごみ）」（幹部）と言われる。



支持率急落！　解散できない菅政権　誤答弁怖い？　前門の学術会議　蜜月どこまで　後門の麻生派
毎日新聞　2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201026/org/00m/010/002000d

猛暑の夏場は「解散風」が吹いていた。10月25日は大安の日曜日で「解散・総選挙の投開票日か」とも言われた。だが、解散風はぱったりとやんだ。それどころか、自民党内から漏れ伝わってくる。菅義偉首相は「解散権を行使できない」のだと。どういうことか。



NY株大幅続落、650ドル安　感染者急増で9月3日以来の下落幅
毎日新聞2020年10月27日 08時21分(最終更新 10月27日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/020/010000c

週明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末比650・19ドル安の2万7685・38ドルで取引を終えた。下落幅は9月3日以来の大きさ。米国や欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることが懸念され、売りが強まった。

米国の追加経済対策を巡るトランプ政権と民主党の協議難航も投資家心理を悪化させた。ダウ平均の下げ幅は960ドルを超える場面もあった。



東京地裁、河井案里議員の保釈認める　保釈金1200万円納付　検察側は抗告
毎日新聞2020年10月27日 11時43分(最終更新 10月27日 11時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/070000c

2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた参院議員、河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。案里議員側の保釈請求は4度にわたり退けられてきたが、審理が進み、証拠隠滅の恐れが低くなったと判断されたとみられる。保釈保証金は1200万円で即日納付された。検察側は決定を不服として抗告した。

案里議員と、夫で衆院議員の克行被告（57）＝公選法違反で公判中＝は、6月18日に東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所での勾留が続いている。案里議員から現金を受け取ったとされる地方議員や陣営関係者の証人尋問は10月16日までに終わり、案里議員の弁護人が同日、5回目となる保釈請求をしていた。



定例会見は無難にこなす加藤官房長官　与党や政府内調整の「番頭役」は手探り
毎日新聞2020年10月27日 11時00分(最終更新 10月27日 11時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/130000c

菅内閣が発足して1カ月余りが過ぎた。その中で歴代最長の在任期間を誇った菅義偉首相の後任として注目を集めているのが、加藤勝信官房長官だ。何かと前任の菅氏と比較される宿命を背負った加藤氏のいまは――。

加藤氏が菅氏から官房長官就任を打診されたのは、組閣前日の9月15日夜だった。東京都内のホテルで菅氏から「官房長官をやってほしい」と要請され、「私でよければ」と快諾した。なぜ加藤氏を起用したのか。菅氏はその理由について周囲に「総合力だ」と説明する。



小池与党と自民党の暗闘:都議選は始まっている！　罰則付きコロナ条例が物議
毎日新聞　2020年10月27日 05時00分(最終更新 10月27日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201026/org/00m/010/001000d

各地で徐々に人出が戻りつつある。ただ、５カ月遅れで10月に行われた東京・浅草神社の三社祭は密を避けるため、みこしはトラックで巡行した。そんな首都で罰則付きのコロナ関連条例が提案されようとしている。だが、背後に見えるのは政党や為政者の暗闘だ。

ＧｏＴｏキャンペーンの利用者が２５００万人以上などと、政府は新型コロナウイルスと経済活動の両立をやたら強調している。だが、現実を侮ってはいないか。東京都の新たな感染者は高止まりが続いている。



アリババ金融会社、IPOで3.6兆円調達　史上最高額
朝日新聞　2020年10月27日 9時55分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW34FPNBWULFA003.html?iref=comtop_Business_01

中国のIT大手アリババ傘下の中核金融会社アント・グループが予定している新規株式公開（IPO）での調達額が、計約345億ドル（約3・6兆円）となる見通しになった。11月5日に上場する見込み。2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコによる294億ドルを上回り、史上最高となる。

アント・グループが27日までに公開した資料で判明した。上海、香港の両証券取引所に上場し、1株当たりの売り出し価格は上海で68・8元、香港では80香港ドルで、いずれも約1080円となる。売り出し価格を元にした時価総額は32兆円を超える。



牛刀？持つSNSの画像、肉の伝票　ベトナム人に転売か
朝日新聞　2020年10月27日 10時03分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW33GBNBVUHNB018.html?iref=comtop_7_06

北関東で6月から相次いだ家畜や果物の大量窃盗事件が26日、動いた。群馬県太田市西部の田園地帯にある貸家2棟を事件の関係先とみて、同県警の捜査員や東京出入国在留管理局の職員ら約180人が出入国管理法違反などの容疑で家宅捜索した。県警はSNSの画像解析や貸家に出入りする男女の行動から、同法違反容疑で逮捕した13人の一部が窃盗事件に関与したとみている。

26日朝、太田市新田上中町に建つ平屋建ての建物に捜査員らが入った。県警は室内にいた19人のうち、自称カラオケ店経営（39）と元技能実習生（35）の男2人を含む20～39歳のベトナム人の男女13人を出入国管理法違反（11人が不法残留、2人が旅券不携帯）の疑いで逮捕した。11人は容疑を認め、2人が否認しているという。13人のうち10人が技能実習生として2016年以降に来日していた。

■群馬県内の家畜・果物盗難の主な被害



大阪都構想は賛否伯仲　市民対象に調査、反対やや増える
朝日新聞　2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV755NNBVPTIL00B.html?iref=comtop_Politics_03

朝日新聞社と朝日放送テレビは24、25の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想について聞くと反対41%、賛成39%だった。前回の9月調査では賛成42%が反対37%を上回っていたが、今回は反対がやや増えて賛否が伯仲した。

調査は大阪市民を対象に行い、974人から有効回答を得た。回答率は56%。前回2015年の住民投票を前に行った3回の世論調査では、同趣旨の質問への回答はいずれも反対多数の傾向だったが、今年9月26、27の両日調査では賛成が多かった。今回は賛否が拮抗（きっこう）している。



河井案里被告の保釈、地裁が認める決定　証人尋問が終了
朝日新聞　2020年10月27日 10時19分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR44VTNB8UTIL00X.html?iref=comtop_7_02

昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われて公判中の参院議員・河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は1200万円で、即日納付された。23日の公判で証人尋問が基本的に終了したことから、地裁は口裏合わせを働きかける証拠隠滅の恐れはなくなったと判断したとみられる。

東京地検は、この決定を不服として抗告した。これらが退けられれば、6月の逮捕以来、約4カ月ぶりに保釈される。



（社説）初の所信表明　国民の胸に響いたか
朝日新聞　2020年10月27日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14672939.html?iref=comtop_Opinion_03

人目を引くキャッチフレーズは避け、実務重視で各論を積み上げていく。それが菅首相の流儀なのだろうが、就任後初めての所信表明演説としては、肩すかしと言うほかない。

菅政権発足から４０日。ようやくきのう臨時国会が召集された。首相は演説の冒頭で新型コロナ対策と経済の両立を訴え、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするという、安倍前政権までは打ち出せなかった新たな目標も掲げた。

しかし、大半は前政権からの継承と、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用、携帯電話料金の引き下げなど、首相が自民党総裁選時から訴えてきた諸施策の説明に費やされた。

内政・外交全般にわたり、ひととおりの言及はあるものの、全体を貫く理念や社会像の提示は十分とはいえない。



大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
読売新聞　2020/10/27 11:18
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/

「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要

２市は否定



「ガス臭い」「ゴムが焼けるような臭い」横須賀や横浜でまた通報相次ぐ
読売新聞　2020/10/27 08:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201026-OYT1T50334/

異臭騒ぎが続く神奈川県横須賀市で２６日、「ガス臭い」「ゴムが焼けるような臭いがする」との通報が相次いだ。午前１１時頃～正午頃に市消防局に計２７件、横須賀署に計２件、田浦署に１件が寄せられた。市消防局が現場で空気を採取して原因を調査している。横浜市消防局にも近い時間帯、金沢区で異臭を訴える通報が１件あった。



「鬼滅」人気あやかる各社、節約志向強まり「わらにもすがる思い」
読売新聞　2020/10/27 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50127/

大ヒット中のアニメ「鬼滅の刃」の人気にあやかろうと、コンビニエンスストアや食品メーカーが関連商品を相次いで販売している。売り上げは好調で、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の押し上げに期待がかかる。



トランプ氏に南部州死守の重圧　落とせば「即決着」の見方―米大統領選まで１週間
時事通信　2020年10月27日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600633&g=int


米大統領選の主な激戦州

【ワシントン時事】来月３日の米大統領選まで２７日で残り１週間。郵便投票の「不正」を訴え、開票作業の長期化を見越して法廷闘争を示唆する共和党のトランプ大統領にとって、フロリダなど地盤の南部州を死守する重圧が強まってきた。これらの州では結果が当日に判明する可能性があり、トランプ氏が相次いで落とせば、「混乱」なく民主党のバイデン前副大統領の勝利が決まりかねないためだ。

郵便投票は新型コロナウイルスの感染拡大で利用が急増。開票作業では、署名確認や開封など集計の「下処理」に時間がかかり、勝者判明の遅れが懸念されている。

だが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、南部のフロリダ、ノースカロライナ、アリゾナの３激戦州は、集計の下処理を投票日前に行うことが法律で認められている。当日、投票用紙を機械にかけるだけで済んだ場合、「結果判明はそう遅くならない」（同紙）とみられている。



米、台湾に地対艦ミサイル売却へ　最大１００基、総額２５００億円
時事通信　2020年10月27日07時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700247&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】米政府は２６日、地上発射型の対艦ミサイルシステムの台湾への売却を承認し、議会に通知した。最大１００基で、売却総額は２３億７０００万ドル（約２５００億円）と推定される。



正月休みの分散協力を　閣僚懇で西村再生相―新型コロナ感染防止で
時事通信　2020年10月27日11時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700506&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

西村康稔経済再生担当相は２７日の閣僚懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇取得の分散化に協力するよう全閣僚に呼び掛けた。帰省や旅行に伴い人出が集中することを避けるのが目的で、具体的には今年の年末から成人の日の来年１月１１日までの間、柔軟に休みを取れるようにするもの。有識者による新型コロナ対策分科会の提言を踏まえた。



韓国への言及冷淡に？　菅首相演説「未来志向」消える
時事通信　2020年10月26日18時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600956&g=pol


衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相＝２６日午後、国会

菅義偉首相の２６日の所信表明演説は、徴用工問題をめぐり韓国に善処を求める一方、安倍晋三前首相が期待を表明した「未来志向の関係」構築に言及しないなど、全体として同国に冷淡な印象となった。関係改善に向けた措置を取らない韓国政府への不満を反映したとみられる。

安倍氏は今年１月の施政方針演説で韓国を「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けたが、菅氏は「極めて重要な隣国」に短縮。「健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と表明した。



未成年自殺率、最悪を更新　４０歳以上、最多原因は「健康」―政府白書
時事通信　2020年10月27日09時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700308&g=soc

自殺率の推移

政府は２７日の閣議で、２０２０年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１９年は全体で１６．０と１０年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以降最も低かった。ただ、年代別で２０歳未満だけは自殺者数が前年より増え、自殺率も前年比０．３ポイント増の３．１で最悪を更新し、若年層の自殺が依然深刻な実態が明らかになった。

    【悩みを抱えている方の相談窓口】

    ▽よりそいホットライン
    　０１２０（２７９）３３８＝２４時間対応
    ▽いのちの電話
    　０１２０（７８３）５５６＝午後４時～午後９時
    　０５７０（７８３）５５６＝午前１０時～午後１０時
    ▽ 厚生労働省 相談先一覧
    ▽ いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧）



日本、韓国候補支持せず　ＷＴＯ事務局長選、対日批判影響か
時事通信　2020年10月26日15時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600365&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に関し、日本政府はナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持する方針を固めた。対抗馬で韓国の兪明希氏が、同国政府の通商交渉本部長として半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきたことを踏まえた判断とみられる。日本政府関係者が２６日、明らかにした。

オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相などを歴任し、世界銀行の専務理事も務めた。「兪氏より格上」（日本政府関係者）とされるが、中国の大規模な経済支援を受けるナイジェリア出身のため、中国の意向に影響を受ける可能性も指摘されている。



大阪の自民党が反対する理由　都構想インタビュー②市議団の北野妙子幹事長
共同通信　2020/10/27 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691099338332750945?c=39546741839462401

２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）で、地元の自民党は反対を訴えている。都構想の何が問題なのか、市議団の北野妙子幹事長に聞いた。（聞き手　共同通信＝石原知佳、大野雅仁）

―都構想に対する自民党のスタンスを教えてください。

私たちは反対の立場です。大阪市には現在、政令指定都市だからこそ持てる財源や国との直接交渉権があります。なぜこれらを手放し、府の内部団体のような存在になろうとするのでしょうか。大阪維新の会など賛成派が目指すのは、府による市の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にほかなりません。

―２０１５年に続き、２度目の住民投票ですが。

市民は前回の住民投票で否決し、既に民意を示しています。わずか５年後、しかも新型コロナウイルス禍の今、賭けのような大手術への賛否を問う必要はありません。感染拡大防止のため、住民説明会の回数は前回より大幅に減り、制度案の周知も十分とは言えません。



学校に冬休みの分散・延長求めず　文科相「教委などが適切に判断」
共同通信　2020/10/27 12:02 (JST)10/27 12:22 (JST)updated
https://this.kiji.is/693650034635523169?c=39546741839462401

萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の年末年始休暇の分散化を巡り、学校に対して冬休みの延長や分散を一律で求めない考えを示した。「教育委員会などが適切に判断すべきだ」と述べた。



沖縄県の観光客81％減97万人　2020年度上半期、最大の落ち込み
琉球新報　2020年10月27日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1214610.html



沖縄県文化観光スポーツ部は26日、2020年度上半期（4～9月）の入域観光客数が前年比81.8％（437万5500人）減の97万3100人だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で19年上半期の534万8600人から大幅に減少し、100万人に届かなかった。上半期として減少数、減少率ともに過去最大の落ち込みで、復帰後初めて海外からの入域客がゼロとなった。

県が同日発表した9月の入域観光客数は前年同月比71.9％減の22万7600人だった。

本年度は4、5月に国と県が緊急事態宣言を発令し、人の往来が大きく制限された。7月は回復を見せたものの、8月に再び県独自の緊急事態宣言があり、沖縄観光のピークである夏場の需要を直撃した。例年は8月だけで100万人前後が訪れるが、今年の8月は同80.1％減の20万2800人にとどまった。

＜金口木舌＞QはQでも何のQ？
琉球新報　2020年10月27日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1214519.html

ウルトラマンシリーズの前身で、１９６６年に放送された特撮テレビ番組「ウルトラＱ」は怪奇ものもあった。特撮映像に加え、おどろおどろしい音楽も印象に残る

▼ウルトラマン世代からすると、象徴的な正義の味方がおらず、逆に怪獣たちにも愛嬌（あいきょう）も感じさせた。おなかにお金をためるカネゴンに、トンネル工事で発見された古代怪獣ゴメスなど

▼今また別の「Ｑ」が話題だ。匿名を意味するアノニマスを付けた「Ｑアノン」は、11月３日の米大統領選で、トランプ氏を「悪と闘う救世主」とたたえ、極右陰謀論を信じる支持者たちだ

▼２年前の米中間選挙について書いた本欄でも、Ｑの存在に触れた。以前と違うのは、ネット上でもさまざまなフェイクニュース（偽情報）を流しているとして、フェイスブックなどＳＮＳが関連アカウントの削除に乗り出している

▼前回の大統領選以降、偽情報を検証するファクトチェックに光が当たっている。日本でも本紙のほか毎日新聞なども看板を掲げて推進している。それでも思い込んだ人に改めて考え直してもらうのはなかなか容易ではない

▼世論調査では民主党のバイデン氏が優勢と伝えられる。ただ前回は大方の調査と結果が異なった。今回は郵便投票が多く混乱も予想される。おどろおどろしい中傷でなく、民主主義のクオリティー（Ｑｕａｌｉｔｙ）が問われている。

持続化給付金詐取容疑、全国で55人逮捕　SNSで若者勧誘も　返還相談2000件超
毎日新聞2020年10月28日 05時00分(最終更新 10月28日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/390000c

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した個人事業主らを支援する国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は27日、愛知県一宮市、無職、山本武彦被告（45）＝詐欺罪で起訴＝ら4人を詐欺容疑で逮捕した。給付金の不正受給を巡っては全国で55人が21日までに逮捕され、発覚を恐れた返還申請の相談も激増している。経済産業省は加算金などのペナルティーを免除する対応を導入し、返還を促し始めた。

捜査関係者によると、山本容疑者らは、新型コロナで収入が減ったとする虚偽の確定申告書などを作成して不正受給した疑いがもたれている。



#排除する政治～学術会議問題を考える　「徹底した対話で信頼醸成を」　礪波亜希・筑波大准教授
毎日新聞2020年10月28日 06時00分(最終更新 10月28日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/010/202000c

菅義偉首相による日本学術会議の新会員候補任命拒否問題は、「政治と学術」の関係に対する世間の注目を集めている。海外メディアからは首相の姿勢に批判的な報道も出ているが、日本の現状は国際的な文脈ではどう見えるのか。オランダやデンマークに研究者として長期の滞在経験がある国際政治学者の礪波（となみ）亜希筑波大准教授（46）に聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

――今回の問題をどう見ますか。

◆政府と学術界や一般人の間の「対話」の不足を感じます。菅首相は日本学術会議の新会員候補任命拒否の理由について、「総合的、俯瞰（ふかん）的な判断」といった説明に終始しており、十分とは言えません。

新聞などの首相動静を見ても、会っているのはほとんど男性です。対話の仕方が間違っているのではないでしょうか。「エスタブリッシュメント（既得権益層）」のおじさん、おじいさんたちばかりでなく、若者や女性などさまざまな人たちの声を聞くべきだと思います。それも「パンケーキ好き」といったソフトイメージを売り込むのではなく、相手の話に耳を傾け、自らの方針、政策を丁寧に説明すべきでしょう。仕事が忙しかったり、政治に興味が薄かったりする人が少なくない日本だけに、政治指導者のそうした取り組みは重要だと思います。

私は2016年までコペンハーゲン大の研究員や准教授としてデンマークに約5年間暮らしましたが、思ったのは、民主主義は手間がかかるということです。若者でも高齢者でも、とにかくさまざまな問題について、タブーなく、議論をします。日本人の私であっても見解を聞かれることもありました。意見を表明すると「わからない」と批判され、正直、疲れることもありました（笑い）。要は、「対話」という民主主義の基本を大切にしているということだと思います。

社会の問題について不安に思っている人がいるならば、どこまで政策に反映できるのかはわからないけれども、とにかく話を聞こうという姿勢があります。大学でも外国人教員の声を聞く機会が月1回程度は設けられており、当時の上司もよく「ダイアローグ（対話）」の重要性を強調していました。



こども宅食「見えない貧困」に届ける　木村弥生・衆院議員
毎日新聞　2020年10月28日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201027/pol/00m/010/003000c

8月に設立された「こども宅食推進議連」の幹事長を務めている。こども宅食とは自宅に定期的に食品を届けることで関係を築きながら見守っていく取り組みだ。

ポイントは、サンタクロースのように食べ物を届けてそれで終わりではないということだ。食品を届けることはあくまで一つの「ツール」、きっかけだ。

地域の子どもに食事を提供する子ども食堂は一定の役割を果たしているが、支援を受けていることを周囲に知られることに抵抗があるために行くことをためらう層もいる。宅食ならば、直接自宅に届くので周囲に知られることがないため、より多くの家庭とつながることができる。

さらに定期的に食品を届けることで信頼関係を築くことができる。日本の貧困は「貧困」といっても周囲から見えにくく、気づかれにくい。行政に助けを求められない、あるいは助けを求めたけれども十分に対応してもらえず、行政に頼ろうとしなくなった家庭も多い。宅食はそうした家庭とつながるきっかけになる。



西村担当相の正月休み延長要請が自民に波紋　「解散戦略に影響」
毎日新聞2020年10月27日 20時33分(最終更新 10月27日 20時33分)
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/010/274000c

新型コロナウイルスの感染防止のため西村康稔経済再生担当相が正月休みの延長や分散取得を要請したことを巡って、「衆院の解散戦略に影響を及ぼしかねない」と自民党内に波紋が広がっている。解散時期は、来年1月召集の通常国会冒頭も選択肢の一つとされるが、1月11日まで休みを延ばすと難しくなるとの見方があるためだ。二階俊博幹事長は「休暇は解散とは関係ない」と火消しに回っている。



歴史的建造物「再建費用補助を」　昨年の台風で被災、長野で支援団体が要望
毎日新聞2020年10月28日 09時31分(最終更新 10月28日 09時31分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/018000c

昨年の台風１９号で千曲川が氾濫した長野市長沼地区が、歴史的建造物の保存か解体かの難しい選択を迫られている。金銭的余裕がなく公費解体で取り壊す住民がいる一方、被災地の支援団体は行政が再建費用を補助するよう市に要望書を提出、保存に動いている。【島袋太輔】

１０月２日、住民らでつくる「長沼の歴史的景観・建造物を守る会」などが長野市役所を訪れた。天利一歩会長（５０）＝同市赤沼＝は「歴史的価値があると認められる被災建造物で一定の基準を満たす場合、修理費の半額から３分の２を公的に費用補助する」ことを求め要望書を渡した。



マイクロソフト、最終利益は過去最高の1兆4500億円　7～9月期
毎日新聞2020年10月28日 09時16分(最終更新 10月28日 09時16分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/020/017000c

米マイクロソフト（MS）が27日発表した2020年7～9月期決算は、最終（当期）利益が前年同期比30％増の138億9300万ドル（約1兆4500億円）と、四半期ベースで過去最高を更新した。売上高は12％増の371億5400万ドル。ネットワークを通じて情報を処理するクラウドサービス事業がけん引した。



大量湧水「可能性低い」　JR東海が見解　リニア静岡工区、大井川直下の掘削で
毎日新聞2020年10月28日 09時09分(最終更新 10月28日 09時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/020/012000c

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第６回有識者会議が２７日、東京都千代田区の国交省で開かれた。ＪＲ東海は大井川直下の掘削工事について「大量湧水（ゆうすい）の可能性は低い」と主張する資料を示した。一方、地質が急激に変化する可能性も指摘。掘削する方向の地質を調べるためにボーリングを実施して、慎重に掘り進めるとしている。【山田英之】



アメリカ大統領選2020　取材の感じ、まるで4年前　本当にトランプ氏再選ない？
朝日新聞　2020年10月28日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW2Q69NBRUEHF005.html?iref=comtop_7_01

【朝日新聞ポッドキャスト】　米大統領選⑥トランプ氏の支持者たち

劣勢が伝えられるトランプ米大統領ですが、4年前の選挙でも、おおかたの予想をひっくり返して勝っています。言っていることは時にめちゃくちゃだけど、理屈を超えた人気がある。その実態を現地に住んで直接取材してきた金成隆一記者に、トランプ氏支持者の今を語ってもらいました。本当に再選は、ないんでしょうか。

朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は次の通りです。

・取材の感触と世論調査が一致しない

・4年でトランプ氏支持に回った人も

・22日の討論会、バイデン氏に驚いた



官邸、学術会議の14年選考にも関心　杉田氏が説明要求
朝日新聞　2020年10月28日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW7L26NBWUTIL03K.html?iref=comtop_7_02

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議側が2014年の交代会員の推薦候補105人を決めた後の同年夏に、首相官邸から選考過程の説明を求められ、最終段階で候補から外れた人も含む117人の名簿を示していたことがわかった。複数の会議元幹部が証言した。第2次安倍政権発足の約1年半後には、官邸が会員の選考に関心を寄せていたことになる。

日本学術会議法は、会員は会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。

14年の交代人事では、会議が7月中旬の臨時総会で推薦候補105人を決定。会議元幹部によると、この決定以前は、官邸に選考の進め方は説明したが、名簿の提示はしていない。

しかし、複数の会議元幹部によると、臨時総会の数日後、当時の大西隆会長（東大名誉教授）と内閣府の会議事務局職員が、推薦決定を伝えるために官邸で杉田和博官房副長官と面会した際、どう選んだのかについて説明を求められた。大西氏はその際、推薦候補の105人に加え、最終段階まで候補に残った12人を含む117人の名簿を見せたという。

官邸「事実関係分からない」



大戸屋、変えるべきは変える　買収側についた創業者長男
朝日新聞　2020年10月28日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW4VMLNBRULFA020.html?iref=comtop_Business_02

定食チェーンの大戸屋ホールディングスの実質的な創業者の長男である三森智仁氏（31）が、朝日新聞のインタビューに応じた。創業者が亡くなった後の2016年、現経営陣と対立して退社し、11月4日の臨時株主総会で取締役に復帰する見通し。



調布市道路陥没事故、ボーリング調査始まる　原因究明へ
朝日新聞　2020年10月28日 8時06分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW6VT7NBWUTIL03P.html?iref=comtop_National_01

東京都調布市の市道が陥没した事故で、外環道のトンネル工事をしていた東日本高速道路（NEXCO東日本）が27日、現地でボーリング調査を始めた。原因を究明するため、地盤などを調べる予定で12月中旬まで続ける。

陥没は20日、同市東つつじケ丘2丁目の市道で起きた。長さ約5メートル、幅約3メートル、深さ約5メートルの穴が開いた。



女性の枕を嗅ぐと草むらに…警察犬わずか10分の救出劇
朝日新聞　2020年10月23日 10時26分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ6W87NB8UHNB00Q.html?iref=comtop_ThemeRightS_01

群馬県警の警察犬、ハルダ・フォン・レーベン号が、前橋市で行方不明になった女性（84）を短時間で発見し、救命に一役買った。ハルダ号は、指導役の刑事部鑑識課警察犬係の中村紀夫警部補（53）とともに8日、千代延晃平本部長から表彰された。

9月21日午前7時40分ごろ、女性が自宅にいないことに気付いた夫（84）が前橋東署に通報。ハルダ号と中村警部補は出動の要請を受け、同8時半ごろに捜索へ加わった。

ハルダ号は女性の枕カバーの匂いを嗅ぐと、家の周りを一周し、敷地北側のブロック塀に反応。塀沿いには鉄パイプが散乱し足の踏み場もなかったが、躊躇（ちゅうちょ）なく進んでいった。

40センチほどの草が生い茂る草むらに出た。目の前には人に踏まれてできたような跡が続いていた。ハルダ号に足跡の匂いを嗅がせて中村警部補が後を追う。40メートルほど先。仰向けに倒れている女性の姿があった。現場に到着後、わずか10分での救出劇。女性は救急搬送されたが、命に別条はなかったという。



【独自】ＪＲ東海、中間期１０００億円の営業赤字見通し…新幹線輸送量８割減響く
読売新聞　2020/10/28 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201028-OYT1T50053/

ＪＲ東海が２８日に発表する２０２０年９月中間決算（単独）で、本業のもうけを示す営業利益が１０００億円前後の赤字（前年同期は３９００億円の黒字）となる見通しとなった。

中間期で営業赤字となるのは、単独決算の開示を始めた１９９３年度以降で初めて。



ＧｏＴｏ「トラベル」、来年１月末の期限延長へ
読売新聞　2020/10/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201028-OYT1T50074/

政府・与党は２７日、来年１月末に期限を迎える観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要をなお下支えする必要があると判断した。具体的な延長幅などを今後詰める。



ＡＮＡが２０年ぶりに月給減、ノジマや成城石井に４００人以上出向
読売新聞　2020/10/27 23:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50240/

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２７日、２０２１年３月期連結決算の最終利益が過去最悪となる５１００億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減しており、業績が大幅に悪化すると見込んだ。併せて発表した人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図る。

通期の売上高は前期比６２・５％減の７４００億円と予想した。

人件費については、ＡＮＡの一般社員の月給を２０年ぶりに減らすほか、冬のボーナス支給も見送る。家電量販店大手のノジマや、高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに４００人以上を出向させる。



ベトナム語で「群馬のボス」、解体された豚や果実の写真をＳＮＳに投稿
読売新聞　2020/10/27 22:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201027-OYT1T50257/

北関東で家畜や果実の盗難被害が相次いだ事件で、関与が疑われる群馬県太田市のベトナム人グループの自称カラオケ店経営の男（３９）が、解体された豚や大量の果実の写真をＳＮＳに投稿していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は盗難事件との関連を調べている。

捜査関係者によると、この男は市内の宅配センターから発送された肉や果実の伝票に名前があった２人のうちの１人。男のＳＮＳのアカウントはベトナム語で「群馬のボス」と称しており、仲間を募集する投稿もしていた。グループが暮らす住宅へのベトナム人の出入りは、８月中旬は１０人程度だったが、県警が捜索した今月２６日は倍近くに増えていた。



年明け解散にハードル？　政府の正月休暇要請
時事通信　2020年10月28日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102701118&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政府が年末年始の休暇を来年１月１１日まで柔軟に取れるようにしてほしいと企業などに呼び掛けたことで、年明けの衆院解散が遠のいたと見る向きもある。新型コロナウイルス対策のため国民に休みを要請しておきながら、通常国会を早期に召集し、冒頭解散に持ち込むのは国民の理解を得られないとの理屈だ。

「趣旨が伝わっていないので、説明にまいりました」。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は２７日、自民党の二階俊博幹事長を党本部に訪ね、政府が求めたのは「連休」ではなく「分散休暇」だと指摘。解散などの政治日程を縛ることにはならないと釈明した。



トランプ氏が「戦争扇動」　ナイル川ダムで反発―エチオピア
時事通信　2020年10月28日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700699&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


ナイル川で建設中の「大エチオピア・ルネサンスダム」＝７月２０日、エチオピア西部グバ（ＡＦＰ時事）

【カイロ時事】ナイル川上流でエチオピアが建設中の「大エチオピア・ルネサンスダム」をめぐり、ダムに反対するエジプトに肩入れしたトランプ米大統領の発言が物議を醸している。米国はエジプトとエチオピアの協議を仲介し中立性が求められる立場だが、トランプ氏は「エジプトはダムを爆破するだろう」と主張。トランプ氏の偏った外交姿勢が、当事国の対立をあおる形となっている。



激戦ラストベルト、薄れる熱狂　コロナ対策に失望広がる―米大統領選
時事通信　2020年10月28日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700826&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


白人非大卒層のトランプ支持率が低下

１１月３日の米大統領選まで１週間を切った。激戦州の一つに数えられるミシガン州は、トランプ大統領が４年前、製造業の復活を願う労働者から熱狂的な支持を集めた中西部「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）に位置する。米国第一を貫くトランプ氏の経済手腕に望みをつなぐ声が根強い一方、出口の見えない貿易戦争や新型コロナウイルス対応のつまずきに失望も広がる。

◇関税・コロナ「二重苦」

◇「反中国」に期待

◇「隠れトランプ」民主党警戒



河井案里被告が保釈　逮捕から４カ月ぶり―マスク取り一礼・参院選大型買収
時事通信　2020年10月27日21時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700371&g=soc


保釈され、東京拘置所を出る河井案里被告（中央）＝２７日午後、東京都葛飾区

昨夏参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた参院議員、河井案里被告（４７）について、東京地裁は２７日、保釈を認める決定をした。保釈保証金１２００万円は即日納付され、被告は同日夜、東京拘置所から保釈された。

案里被告の身柄拘束が解かれたのは、夫で衆院議員の元法相克行被告（５７）と共に６月１８日に逮捕されて以来、約４カ月ぶり。検察側は決定を不服として抗告したが、東京高裁は棄却した。



米コロナ経済対策、「大統領選前」を断念　トランプ氏
時事通信　2020年10月28日08時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800321&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、「大統領選後に最高の対策を実現させる」と述べた。１１月３日の選挙前の成立を事実上断念したもので、投票日直前に成立させて有権者に指導力をアピールするもくろみが外れた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「国民は経済対策で支援を受けられるべきだ」と強調。野党民主党のペロシ下院議長との協議を選挙後も継続し、実現を目指すと説明した。



病院職員、感染しても勤務継続　コロナ第２波到来のベルギー
時事通信　2020年10月27日12時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201027040744a&g=afp



【リエージュＡＦＰ＝時事】ベルギー東部リエージュの病院職員たちは現在、欧州を見舞っている新型コロナウイルス流行の第2波との厳しい闘いを強いられており、中には検査で陽性反応が出ても勤務を続ける人々もいる。（写真はベルギー・リエージュ大学病院センターで、新型コロナウイルス感染症患者を収容する集中治療室＜ICU＞で働く医療従事者）

人口１１５０万人の小国であるベルギーは、第１波に続き第２波でも大きな被害を受けており、これまでに１万８００人余りが死亡、３２万人以上の感染が確認された。リエージュを含む南部ワロン地域と首都ブリュッセルは現在、欧州での流行第２波の中心地となっている。



米東部、警官発砲で黒人死亡　抗議暴徒化も、放火や略奪
共同通信　2020/10/28 10:17 (JST)
https://this.kiji.is/693984602365183073?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】米大統領選の激戦州、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで26日、黒人男性が警官に射殺された。様子を捉えた動画がインターネット上で拡散、現場周辺では警官の対応に抗議するデモが起き、一部が暴徒化した。米メディアが27日伝えた。

男性はウォルター・ウォレス・ジュニアさん（27）。地元警察は、ナイフを所持していた男性に手放すよう警告したにもかかわらず、近づいてきたため発砲したと説明している。搬送先の病院で死亡が確認された。



コロナ免疫「急速に減退」　英調査、数カ月で喪失も
共同通信　2020/10/28 06:42 (JST)10/28 10:36 (JST)updated
https://this.kiji.is/693932631386096737?c=39546741839462401

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。

調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6％から抗体を検出したが、9月には4.4％だった。



カムチャツカで生物が大量死　藻類から毒素発生か
共同通信　2020/10/28 10:16 (JST)10/28 10:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/693991270479119457?c=39546741839462401

【ペトロパブロフスクカムチャツキー共同】ロシア極東カムチャツカ半島南部の海岸で9月下旬、大量のウニやタコ、ヒトデなどの海洋生物の死骸が打ち上げられ、ロシア科学アカデミーなどは28日までに、藻類からの毒素発生やこれに伴う酸欠が理由との見方を示した。

海岸では9月下旬に海水が緑っぽく変色し、サーファーらが目の痛みを訴えた。環境保護活動家らはミサイル燃料が流出したなどと推測、原因を探る報道が続いていた。



米製薬大手、コロナ薬治験を中止　入院患者に有効性低く
共同通信　2020/10/28 09:11 (JST)10/28 09:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/693975983770059873?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米製薬大手イーライリリーは27日までに、開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬を入院患者に投与する臨床試験（治験）を中止したと発表した。独立した立場のデータ評価組織が「入院患者の回復を助ける可能性は低い」と勧告したことが理由。



「市」には戻れない、よく考えて　都構想インタビュー③前鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授
共同通信　2020/10/28 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691480791275570273?c=39546741839462401

２０２５年に大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に行われる。前回２０１５年は僅差で否決。大阪維新の会による２度目の挑戦を、地方自治の専門家はどう見るのか。旧自治省を経て鳥取県知事、総務相などを歴任した片山善博・早稲田大大学院教授に聞いた。（聞き手　共同通信＝八島研悟）

―大都市制度の観点から見ると、大阪都構想はどう位置付けられますか。

２０１６年のリオデジャネイロ五輪閉会式を思い出してみると、リオ市長から五輪旗を受け取ったのは東京都の小池百合子知事でした。国が開催地になるサッカーＷ杯と異なり、五輪は都市で開かれる「都市の祭典」です。ところが、主な会場となる東京２３区はそれぞれ別の自治体。区全体を統括するトップがいない東京のような例は、実は世界的には珍しいです。大阪市を廃止して特別区を設置する大阪都構想の住民投票は、この珍しいケースに加わるかを問うものといえます。

＜金口木舌＞感謝状の誓い
琉球新報　2020年10月28日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1215161.html

今年８月の長崎市平和祈念式典で印象的な場面があった。田上富久市長が平和宣言で、つらい体験を語ってきた被爆者に敬意と感謝を込めて「拍手を送りましょう」と会場の参加者に呼び掛けたのである

▼拍手は約10秒ほど続いた後、田上市長は「この拍手を送るという、わずか10秒ほどの行為によっても平和の輪は広がります」と続けた。感謝の拍手は平和の輪を広げるための行為でもあった

▼拍手が被爆者の苦悩を和らげるものであってほしい。問われるべきは核兵器禁止条約への参加を拒んできた政府である。10秒の拍手に応える術はあるか。来年１月の核兵器禁止条約発効が決まった

▼沖縄戦の語り部１１８人に県が感謝状を贈った。語り部の活動を通じて「沖縄戦の実相と歴史的教訓を次世代に継承し、恒久平和の構築に尽力した」ことが贈呈の理由である。ここでは感謝状を贈る県や県民の姿勢が問われる

▼体験を語るまでに長い年月を要した語り部がいる。心の痛みに耐えマイクを握る語り部がいる。今なお語れない体験者がいる。それぞれの体験の重さに、私たちは真摯（しんし）に向き合いたい

▼核兵器禁止条約への参加を被爆者が願うように、戦争につながる全てを否定することが沖縄戦体験者の願いである。願いに応えるのが平和行政を担う県、そして県民の役目であろう。感謝状はその誓いでもあると考えたい。

議場ではなく「劇場」にいるかと…　新人総理番が見た「代表質問」
毎日新聞2020年10月29日 07時05分(最終更新 10月29日 12時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/338000c

菅義偉首相の就任後初の所信表明演説に対する代表質問が、28日の衆院本会議で始まった。1日に秋田支局から政治部に異動し、若手記者が務める「首相番」になったばかりの私にとって、初めて生で見る国会論戦。首相は何を語り、議論はどう進むのか。期待を込めながら実際に現場に入ると、テレビ中継やニュースからは伝わらない独特の雰囲気があった。



トランプ氏は「国家にとって有害」　NYタイムズ匿名寄稿　元高官名乗り出る
毎日新聞2020年10月29日 09時54分(最終更新 10月29日 12時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/030/032000c

トランプ米大統領批判の寄稿の著者は私です――。国土安全保障省の元高官が28日、ニューヨーク・タイムズ紙に2018年9月、匿名の政府高官としてトランプ氏を「国家にとって有害」と痛烈に批判する寄稿をしたのは自分だと名乗り出た。



特集ワイド　学術会議問題??井筒監督　若者よ、立ち上がれ　キナ臭いよな　権力むき出しの暴力
毎日新聞2020年10月29日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201029/dde/012/010/033000c

温厚そうな「令和おじさん」が突如、強権的な「素顔」を国民にさらした。科学者の代表機関「日本学術会議」の新会員候補６人に対する任命拒否問題である。なぜ除外したのか。菅義偉首相からの説明はまだない。この人は、この事態をどう見ているのか。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる映画監督の井筒和幸さん（６７）にご意見、伺った。

「何やらキナ臭いよな」。インタビュー序盤、井筒さんはメガネの奥の眼光鋭く、こう断じた。「キナ臭いってのはさ、何がどうなるやらよう分からんって意味でしょう。すぐ我々映画屋に負荷がかかるとかいう話ではないと思うし、直ちに表現の自由を奪うかは別次元の問題だしね。それでも、なんかキナ臭いって感じてしまうんだなあ」



日銀、大規模な金融緩和策を維持　金融政策決定会合
毎日新聞2020年10月29日 12時33分(最終更新 10月29日 12時34分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/020/074000c

日銀は29日に開いた金融政策決定会合で、長短期の金利操作や上場投資信託（ETF）の購入による大規模な金融緩和策を維持すると決めた。新型コロナウイルス対策として実施している企業の資金繰り支援策については、2021年3月末としている期限の延長を今回は見送った。



李明博元大統領　上告棄却で懲役17年の実刑確定　巨額収賄　韓国最高裁
毎日新聞2020年10月29日 11時56分(最終更新 10月29日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/030/064000c

韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告（78）の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした2審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却した。実刑が確定した。

李被告は保釈されており、判決公判には出廷しなかった。近く収監される。



大阪都構想、にぎわう期日前投票所「自分の1票が大事」
朝日新聞　2020年10月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX7JVZNBXPTIL01V.html?iref=comtop_Politics_03

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、来月1日に迫る。期日前投票は前回2015年に比べ利用者が増加。27日までに有権者の12%が投票するなど、新型コロナウイルス禍の中でも、前回を上回る勢いだ。

「これまでは当日に行けない選挙は投票をあきらめてきたが、今回は賛成と反対が半々と聞き、自分の1票が大事だと思った」。阿倍野区役所内に設けられた期日前投票所。28日に投票した女性会社員（40）は、理由をこう語る。中央区役所内の期日前投票所でもこの日は有権者がひっきりなし。女性会社員（42）は「大阪の未来を決める大事な住民投票。参加しておかないといけないと思って」。この投票所では、行列ができる時間帯もあった。

前回同時期よりも5万人多く利用



フランス、禁じ手の再ロックダウン　「対応失敗」の声　
朝日新聞　2020年10月29日 12時18分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY3Q96NBYUHBI00J.html?iref=comtop_7_05

新型コロナウイルスが猛威を振るうフランスが、再びロックダウン（外出禁止）を導入することになった。経済を傷め、市民の自由を奪うロックダウンはマクロン大統領にとって、最後の手段のはずだった。どうして「禁じ手」に頼ることになったのか。

マクロン氏は8月末、ロックダウンについて「もっともやぼで、単純すぎるやり方だ。（ペストが蔓延（まんえん）した）中世からすでにやってきた」などとして否定。「外出禁止を避けるために、あらゆることをする」と述べていた。



アメリカ大統領選2020　最大のマイノリティー　ヒスパニック票を引き裂く「壁」
朝日新聞　2020年10月29日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX4RGMNBQUHBI03M.html?iref=comtop_International_03

分極社会

「メキシコとの国境に壁を築く」と訴え、トランプ米大統領が当選してから4年。そのトランプ氏が再選を目指す11月3日の米大統領選では、ヒスパニック（スペイン語圏出身）の有権者の存在感が、かつてないほど高まっている。（テキサス州エルパソ=藤原学思、サンパウロ=岡田玄）

高さ9・1メートルの国境の壁の合間を、ミキサー車が次々と抜けていく。口元を覆った作業員2人が、運ばれたコンクリートで壁の下部をふさぐ。新型コロナウイルスの感染者が増える中でも、建設は止まらない。

メキシコとの国境沿いに位置する米テキサス州エルパソでは、トランプ大統領が建設を約束した「壁」がこれまでにないほど、頑強になっている。

「おじいちゃんが知ったら、口をきいてくれないかも」



ローソンに幸楽苑や塚田農場の味　苦境外食35社と協力
朝日新聞　2020年10月28日 19時55分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX6J6ZNBXULFA02B.html?iref=comtop_Life_02

ローソンは28日、ラーメンチェーン「幸楽苑」や居酒屋「塚田農場」など全国の外食企業35社とコラボした商品を順次発売すると発表した。コロナ禍で外食業界は打撃を受けている。ローソンで各社の味を再現し、互いの集客につなげたい考えだ。

コラボするのは「串カツ田中」など各地でチェーン展開する企業のほか、東京・日本橋の老舗洋食店「たいめいけん」や佐賀県の「井手ちゃんぽん」など、北海道から沖縄までの企業が名を連ねる。幸楽苑の「中華そば」の味を再現したからあげクンや、たいめいけん監修のハヤシライスドリアといったコラボ商品を投入する。



苦境が続く関西エアポート、頼みの綱は貨物便と国内線
朝日新聞　2020年10月29日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY054HNBWPLFA009.html?iref=comtop_Business_02

関西空港など3空港を運営する関西エアポートが、貨物便と国内線頼みの経営になりつつある。コロナ禍でインバウンド（訪日外国人）の入国再開が見通せないなか、運航を続けている貨物便は安定収入につながるためだ。国内線も設備を拡充し、政府の観光支援策を追い風にした旅客需要の取り込みに力を入れる。

28日午前5時の関西空港。独ルフトハンザカーゴの貨物便の新型機「ボーイング777F」がほぼ満杯の荷物を積んでフランクフルトに向けて飛び立った。積載量は従来比25%増の最大約100トン。半導体製造装置などの大型の荷物を入れられるように、貨物スペースのドアの高さを従来機より約50センチ高く改良した。燃費性能が向上したことで中継地での給油が必要なくなり、欧州直行で運航時間が短縮できるという。



小学校グラウンドに「クマが入っていった」…近くの高校敷地内にも、猟友会が駆除
読売新聞　2020/10/29 12:21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201029-OYT1T50134/

２９日午前６時半頃、石川県小松市西軽海町の市立東陵小学校のグラウンドに「クマが入っていった」と、付近住民から１１０番があった。西に約２００メートル離れた県立小松商業高校の敷地内でも目撃情報が寄せられ、小松署や市、猟友会が捜索。同９時頃、猟友会が駆除した。けが人はなかった。



外国人が駐車場でバーベキュー、近隣住民「まさか部屋で肉を解体していたとは」
読売新聞　2020/10/29 11:58
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201029-OYT1T50105/

群馬県を含む北関東で相次いだ家畜の窃盗事件で、新たなベトナム人グループの関与が浮上した。無許可で豚を解体したとして、太田市の技能実習生の２２～３２歳の男４人が、と畜場法違反容疑で逮捕された。県警はＳＮＳへの投稿などから、入管難民法違反容疑で２６日に逮捕した同市の別のグループ１３人とも関係があるとみて調べている。

発表によると、４人は７月頃、同居する太田市由良町のアパートで、知事の許可を得ていないのに、食肉にする目的で豚１頭を解体した疑い。４人のうち一部は調べに対し「自宅で解体した」と容疑を認めている。と畜場法違反の適用は県内で初めて。

◆と畜場法

牛や豚などの家畜を対象に、都道府県知事か、保健所を設置している市長の許可を得た「と畜場」以外で処理や解体をすることを禁じた法律。と畜場ごとに食品衛生管理者の設置を義務づけるなど、検査や管理方法を定めている。と畜場以外で家畜の処理や解体をした場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられる。



千葉知事選、鈴木大地氏の擁立困難に…森元首相が反対
読売新聞　2020/10/28 21:55
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20201028-OYT1T50280/

来年春の千葉県知事選を巡り、森喜朗・元首相が２８日、自民党県連の幹部に対し、鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）の擁立に反対する考えを伝えたことが、関係者への取材で分かった。政界とスポーツ界の双方に影響力を持つ森氏が反対したことで、鈴木氏の擁立は困難になった。

関係者によると、森氏は、自民党県連会長の渡辺博道・衆院議員らと東京都内で会い、鈴木氏の擁立に反対する考えを述べたという。



菅首相、任命拒否「私が判断」　学術会議、組織改革を主張―参院代表質問
時事通信　2020年10月29日12時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900196&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


参院本会議で立憲民主党の福山哲郎幹事長の代表質問に対して答弁する菅義偉首相＝２９日午前、国会内

菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２９日午前、参院本会議でも始まった。首相は日本学術会議の会員候補６人の任命拒否について、民間出身者や若手研究者の推薦が少ないことを指摘した上で、「多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と明言した。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。



三菱重工にも「公示送達」　資産売却へ手続き進む―韓国
時事通信　2020年10月29日11時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900638&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、大田地裁が差し押さえた同社の韓国内資産の売却に向け、「審問書」などの「公示送達」の手続きを取っていたことが２９日分かった。原告側は三菱重工の商標権や特許権を差し押さえており、地裁は１１月１０日以降に売却命令を出すことが可能となる。



大塚家具社長が引責辞任　久美子氏、業績不振で―１２月１日付
時事通信　2020年10月28日18時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800646&g=eco


株主総会終了後、取材に応じる大塚家具の大塚久美子社長＝２０１９年３月３１日、東京都江東区

経営再建中の大塚家具は２８日、大塚久美子社長（５２）が退任すると発表した。１２月１日付。長引く業績不振の責任を明確化するため、社長自ら辞任を申し出た。親会社の家電量販店大手ヤマダホールディングス社長で、大塚家具会長の三嶋恒夫氏（６１）が社長職を兼務する。

大塚家具の業績は、純損益が２０２０年４月期まで４期連続の赤字となり、同日開示した２１年４月期予想でも２８億９０００万円の赤字を見込むなど不振が続く。ただ、今期は前期に比べ大幅な改善が見られており、久美子社長本人から「黒字化について道筋が付きつつある今のタイミングで、過去の業績について責任を明確にしたい」との申し出があり、取締役会で受理された。



米、事務局長選出を阻止　ＷＴＯ、トップ不在長期化も
時事通信　2020年10月29日08時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900241&g=int


世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長の有力候補となっているナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相＝７月撮影、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の空席となっている事務局長をめぐり、米国は２８日、多数の支持を確保したナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出に反対すると表明した。ＷＴＯの決定は全会一致が原則のため、米国が早期の選出を阻止した形だ。米国が反対し続けた場合にはトップ不在が長期化する可能性がある。



一家崩壊のＳＯＳ、行政の反応鈍く　【下】３歳児を死なせた８人家族に起きたこと
共同通信　2020/10/29 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/693396279967548513?c=39546741839462401

大阪市平野区の混沌とした家庭の中で、知的障害がある２３歳だった姉に３歳男児が腹を踏みつけられて死亡した事件。「このままでは一家は崩壊する」。関わりがあった福祉関係者や弁護士がＳＯＳを出していたにもかかわらず、行政の動きは鈍く、悲劇は起こるべくして起きた。（共同通信＝真下周、斉藤彩）

▽見守り支援の提案に「前例ない」

▽事件後に対応一転

▽父親「今更言い訳も」

▽「普通は昼ご飯食べるの？」

【独自】有害物質の血中濃度が府中は２倍、国分寺は1.5倍　昨年、浄水所で指針値超え
東京新聞　2020年10月29日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64942


東京都の調査で２０１９年まで指針値を超える有機フッ素化合物が検出されていた国分寺市の東恋ケ窪浄水所＝２８日、国分寺市で

水道水の汚染が指摘された東京都府中市と国分寺市の住民を対象にＮＰＯ法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の血中濃度の平均値が府中市で全国平均の２倍超、国分寺市で１・５倍だったことが分かった。両市の浄水所では２０１９年まで指針値を上回る有害化学物質が検出されていた。ＮＰＯは国と都に幅広く住民の健康調査を実施するよう提言する方針だ。（竹谷直子）

◆水道水の汚染源は米軍基地の可能性も



＜金口木舌＞沖縄の私小説
琉球新報　2020年10月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1215879.html

大城立裕さんから時折、メールをいただいた。エッセーである。しばらくすると本人から電話があった。「ちょっと書いてみたよ。載せてくれないかな」

▼１５年ほど前の思い出だ。８０代でパソコンを使いこなす進取の気性に驚いた。「うちなーぐちを打てるワープロがあればいいな」と話していたのを思い出す。小説、戯曲、評論と多方面で沖縄を表現し続けた大城さんが亡くなった

▼「沖縄の私小説を書いてきた」と語っていた。描かれた沖縄は矛盾を抱え、引き裂かれて一つの像を結ばない。敗戦の挫折と米統治のうっ屈がそうさせたのだろう。芥川賞受賞作「カクテル・パーティー」もその一つ

▼逆風を受けたこともある。海洋博に関わった１９７０年代半ばである。海洋博を問題視する勢力から批判を浴びた。多忙で作品数も減った。後年、「私は泥沼にはまった」と振り返った

▼今年５月に出た最後の作品「焼け跡の高校教師」で野嵩高校（現普天間高校）の教壇に立った自身の体験を描いた。敗戦後の開放感にあふれ、読んでいて心が和む。晴れやかな「沖縄の私小説」であった

▼膨大な蔵書は「大城立裕文庫」として県立図書館に収めたが、一部は首里の自宅に残した。「全部持って行くと妻がさみしがるんだよ」と話した時の笑顔が忘れがたい。沖縄の命運を見つめた人は、家族を優しく見つめる人でもあった。


 

金言　天才にも解けない？＝小倉孝保
毎日新聞2020年10月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/002/070/022000c

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞

第二次大戦直後に設立された国際連合が最初に総会を開いたのは１９４６年１月１０日、ロンドンのメソジスト・セントラル・ホールだった。ニューヨークではなかったんですね。

総会では常設本部をニューヨークに置くことや国際連盟の廃止が決まる。さらに総会が取り組んだのが核兵器廃絶だった。初めて採択された記念すべき第１号決議は原子力委員会を設置して、「核兵器を含むすべての大量破壊兵器を各国の軍備から廃絶すること」を求めている。

決議を提案したのは米国、ソ連、英国、フランス、中国、カナダの６カ国。当時、唯一の核保有国だった米国でさえ核廃絶を求めていたのだ。広島、長崎に原爆を投下し、その威力を知った米国は、他国に所有させないことを最優先課題とした。



有権者に最終決定権　２度目の住民投票で問う「民意」　大阪の未来は　都構想
毎日新聞2020年10月30日 11時30分(最終更新 10月30日 11時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/145000c

11月1日の投開票で賛否が明らかになる「大阪都構想」。投票率に関係なく、賛成票が反対票を上回った場合は地方自治史上、初めて政令市の廃止が決まる。2015年に続く2度目の住民投票で、有権者が託す1票はまちの未来を決める重い「民意」となる。

住民投票は憲法や法令、各都道府県の条例でそれぞれに手続きが定められている。条例に基づく住民投票は法的拘束力がなく、結果に従うかどうかは行政が判断する。今回、都道府県並みの権限を持つ大阪市を廃止し、特別区に再編することへの賛否を問う住民投票は、議員立法で12年に成立した「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づくものだ。地方自治法による首長の解職請求（リコール）などと同じく、結果に必ず従わなければならない。

「賛否両派の主張、複数情報基にチェックを」



大阪市財政局、試算撤回　４分割コスト増　市長、厳重注意で　大阪市財政局長、記者会見一問一答
毎日新聞2020年10月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201030/ddm/041/010/140000c

大阪市財政局の東山潔局長が２９日夕、市役所で緊急の記者会見を開いた。報道陣との主なやりとりは次の通り。

財政局長　大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料について、本日、市長に考え方を説明し、市長から厳重な注意を受けた。「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造（ねつぞう）だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ」と。



学術会議問題の核心　菅政権が目指す恐るべき「反知性主義的統制」　最注目の政治学者が特別寄稿　白井聡
毎日新聞　2020年10月30日 05時00分(最終更新 10月30日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201027/org/00m/010/002000d

菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。

「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。



「誤解に基づいた意見も」　学術会議・梶田会長「正確なデータに基づく議論」訴え　会見詳報
毎日新聞2020年10月30日 10時30分(最終更新 10月30日 10時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/040/034000c

日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。「今期の運営や活動の著しい制約になっている」として6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。

学術会議を巡っては、菅首相が会員構成について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と指摘。自民党も会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて問題視しており、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。同席した副会長や第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各部長らが、会員選考の流れや活動状況を説明した。詳報は以下の通り。【科学環境部　岩崎歩、柳楽未来、池田知広】



首相、杉田氏発言巡り「政治家は自ら襟を正すべきだ」
毎日新聞2020年10月29日 21時38分(最終更新 10月30日 01時58分)
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/010/279000c

菅義偉首相は29日、参院本会議の代表質問で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が性暴力被害者の相談事業を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題について見解を問われ、「政治家は発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるように自ら襟を正すべきだと考える」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。



企業の内部留保、8年連続増　増税やコロナで景気に不透明感、投資抑制
毎日新聞2020年10月30日 10時41分(最終更新 10月30日 10時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/020/050000c

財務省が30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2・6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。



アメリカ大統領選2020　トランプは俺たちを裏切った　白人ナショナリストの憤慨
朝日新聞　2020年10月30日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY4T1CNBWUHBI00Y.html?iref=comtop_7_02

連載「トランプ王国　あれから4年」

前回のアメリカ大統領選ではトランプを熱心に支持した人もいれば、迷った末に投票した人もいた。あれから4年。かつてトランプに1票を投じた人に聞いてみた。今年も彼を支持するのですか？　トランプ支持者の声から現代アメリカの姿に迫る連載の7回目。

4年前のアメリカ大統領選でトランプを熱心に支持した白人ナショナリストたちはどうしているだろう。電話をかけると、やっと1人につながった。

「伝統主義労働者党（Traditionalist　Worker　Party）」の幹部マット・パロット（37）。

差別団体を監視する「南部貧困法律センター」はこの団体について、「ネオナチのグループで単一人種（racially　pure）の国家やコミュニティーを提唱し、国際社会の諸問題をユダヤ人のせいにしている」と説明する。米メディアは、「白人ナショナリスト」のほか「極右」や「白人至上主義」などと形容する。2018年に内紛や幹部逮捕を経て解散した、と報じられている。



鈴木大地氏、出馬断念に何が　森元首相「向いていない」
朝日新聞　2020年10月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ02PZNBYUDCB01K.html?iref=comtop_7_03

ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）が、来春予定の千葉県知事選への立候補を断念すると、自民党県連幹部へ伝えた。鈴木氏は25日、県連幹部に「意欲はあります」と伝えたばかり。一転して断念を伝えた28日まで、何があったのか。



新規感染、2カ月ぶり800人超　岡山で集団感染が発生
朝日新聞　2020年10月30日 0時02分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY7VXTNBYUTIL023.html?iref=comtop_Apital_02

新型コロナウイルスの国内の感染者は29日午後9時現在で、新たに809人が確認された。8月29日以来、2カ月ぶりに800人を超えた。亡くなった人は10人だった。

東京都では221人の感染が確認された。都内で200人以上を確認するのは、24日（203人）以来5日ぶり。



精神疾患で自殺、発症後「２９日以下」が５１％…過労死白書
読売新聞　2020/10/30 11:26
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50119/

政府は３０日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２０年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回の白書では、１５～１６年度の２年間に精神疾患で自殺したとして労災認定された事案（計１６７件）を初めて分析。職種別では、看護師やエンジニアなど「専門・技術職」が最も多く、４０・１％を占めた。



【独自】制度の「盲点」つかれた…「ＧｏＴｏ」宿泊無断キャンセル、クーポン狙いか
読売新聞　2020/10/30 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50088/

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で今月から配布が始まった「地域共通クーポン」を巡り、各地で宿泊の無断キャンセルが相次いでいることがわかった。買い物などに使える電子クーポンを不正に取得する目的とみられ、観光庁は被害の実態を調査し、対策を講じる方針だ。

■大打撃



ファミマ端末に申込者殺到、用紙不足でＧｏＴｏ食事券の発券できず
読売新聞　2020/10/30 10:47
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201030-OYT1T50028/

政府の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」で、埼玉県内の登録店で使えるプレミアム付き食事券が一部、発券できなくなっている。食事券はファミリーマートの店舗内にある端末「Ｆａｍｉポート」で発券するが、２３日に発券が始まって以来、店舗に申込者が殺到し、印字用紙が不足したのが原因だという。

食事券は１万円で１万２５００円分の食事に利用できる。２３日に先行申し込み分の発券が始まり、２５日からはネット予約による一般申し込み分の発券も始まっていた。



大阪都構想、住民サービスどうなる？…ファクトチェック
読売新聞　2020/10/29 06:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20201029-OYO1T50021/?=tile

「住民サービス　グ～ンとＵＰ」

「間違いなく住民サービスは下がります」

「大阪都構想」が実現した場合、大阪市を廃止して新たに誕生する四つの特別区の住民サービスについて、賛成派は「上がる」、反対派は「下がる」と、１８０度違う主張を展開している。来月１日に迫る住民投票の投開票に向けた舌戦も最終盤を迎え、強調の度合いは増している。両派の主張を検証する。



本田氏、菅首相ブレーンを批判　安倍政権で内閣官房参与
時事通信　2020年10月29日20時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901329&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は２９日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。



観光目的以外は除外　ＧｏＴｏ、来月６日から―赤羽国交相
時事通信　2020年10月30日11時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000537&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は３０日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で観光を主な目的としない旅行商品は支援の対象外にすると明らかにした。通常の宿泊料金を大きく超えるサービスが付いたものも除外。ビジネス出張の手配を目的としている予約サイトも適用外とする。１１月６日以降の販売分から外す。

赤羽国交相は「社会通念上の観点を含めて問題があるものは支援対象としない」と述べた。



求人１．０３倍、９カ月連続悪化　１倍割れ目前―失業率は横ばい
時事通信　2020年10月30日11時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000344&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


完全失業率と有効求人倍率

厚生労働省が３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント低下の１．０３倍だった。新型コロナウイルス感染症の影響から９カ月連続で下落し、２０１３年１２月以来６年９カ月ぶりの低水準。一部の業種で求人数が持ち直し、低下ペースは前月（０．０４ポイント）より鈍化したが、１倍割れが目前に迫っている。



氷の消失、地球気温０．４度上昇の原因に　研究
時事通信　2020年10月29日16時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201029040758a&g=afp



【パリＡＦＰ＝時事】地球の凍結した領域から大量の氷が消失することで、地球の気温がさらに0．4度上昇する可能性があるとする研究論文が27日、発表された。温暖化が「悪循環」に陥る危険性を浮き彫りにする研究結果だ。（写真は資料写真）

北極域の夏季の海氷面積は、１９７０年代末から１０年に１０％以上の割合で減少しており、山岳氷河からは過去１００年の間に年間約２５００億トンの氷が消失している。

■氷が消失するとなぜ気温が上昇？



大阪のおばちゃんに聞いてみた　都構想インタビュー⑤ご当地アイドル「オバチャーン」の舟井栄子さん
共同通信　2020/10/30 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/691483400329757793?c=39546741839462401

２０２５年に大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１１月１日に行われるが、投票権があるのは大阪市民だけ。ほかの大阪府民はどう思っているのか。「大阪のおばちゃん」を代表して、ご当地アイドルグループ「オバチャーン」のセンターを務める舟井栄子さんに語ってもらった。（聞き手　共同通信＝岩田朋宏）

―新型コロナウイルス禍の中ですが、最近の大阪はどうですか。

観光名所・通天閣のある新世界を歩くと、今は人が少なくてがらがら。老舗ふぐ料理店「づぼらや」は新型コロナの影響もあって店を畳み、シンボルやったふぐの大きなちょうちんもなくなりました。殺風景やなと思います。やっぱり寂しい。外国人観光客も見かけんし、大阪の勢いは落ちてますわ。私たちのグループの活動も自粛、自粛で全然よ。



日航、500人が外部出向　ヤマトや官公庁に最長2年
共同通信　2020/10/30 10:48 (JST)10/30 12:12 (JST)updated
https://this.kiji.is/694723596701484129?c=39546741839462401

日本航空から外部企業に一時的に出向や派遣している社員数が、グループ全体で1日当たり約500人に上ることが30日、分かった。期間は1日から最長2年まで。宅配便大手のヤマトホールディングスや官公庁、教育機関など10以上の企業や団体に送り出している。



リニア工事差し止め求め提訴　静岡の住民ら「自然に影響」
共同通信　2020/10/30 11:29 (JST)10/30 11:33 (JST)updated
https://this.kiji.is/694732287905268833?c=39546741839462401

リニア中央新幹線工事を巡り、静岡県内の住民らが30日、JR東海に対し県内区間（10.7キロ）の工事差し止めを求め、静岡地裁に提訴した。

訴訟の原告団は18日に結成され、工事が大井川や南アルプスの自然に影響を及ぼす恐れがあると主張。原告団には県内の茶農家や自治体議員ら約100人が参加し、資金支援をするサポーターも100人以上が集まっているという。



難関トンネル着工でつまずき　工事進むリニア中央新幹線
共同通信　2020/10/30 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/689648456180122721?c=39546741839462401

【汐留鉄道倶楽部】ＪＲ東海のリニア中央新幹線（品川―名古屋間、２８６キロ）の工事が進んでいる。全線の８６％がトンネルなので、２０１４年暮れの着工から６年たった今でも、山梨実験線（そのまま本番でも利用する）の地上区間以外に目立つ構築物はないが、グーグルマップなどで最新の航空写真を点検すると、トンネル工事の資材搬入口であり完成後は非常口となる巨大な丸い穴が、ルート上に転々と出現していることが確認できる。



鈴木大地前長官、知事選出馬断念　地元「どうして」「残念」　自民県連、候補者選び振り出し
東京新聞　千葉　2020年10月30日 06時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65189?rct=chiba

来春予定の県知事選に自民党県連が擁立を検討していた鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）＝習志野市出身＝の出馬断念が伝えられた二十九日、県内政界関係者や鈴木さんの地元からは「どうして」「残念だ」といった声が聞かれた。県連による候補者選びは振り出しに戻り、今後も難航が予想される。（中谷秀樹）

離党４カ月、河井夫妻今も支部長　自民本部動かず　「後任の人選妨害」広島県連反発も
中國新聞　2020/10/29
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=694669&comment_sub_id=0&category_id=1256

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝と妻の案里被告（４７）＝参院広島＝の二つの自民党支部が、離党から４カ月たった今も存続し、両被告が支部長にとどまっている。党広島県連は「離党者の党支部は速やかな解散が普通」と主張するが、決定権を持つ党本部は「検察の捜査で収支を確定できない」として動く気配がない。

▽書類押収理由に

▽新たな不協和音

＜クリック＞政党支部　政党が政治活動のために各都道府県などに置く拠点。代表には国会議員や地方議員、各種選挙の立候補予定者が就いているケースが多い。設立や解散の届け出は各都道府県選管が受け付ける。国会議員が代表の場合は支出の公開基準が他の政治団体と比べて厳しく、１円以上の全ての支出で領収書などを保存し、情報公開請求で原則公開する必要がある。１万円を超える場合は各選管への報告義務も負う。

＜金口木舌＞地域で支える
琉球新報　2020年10月30日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1216490.html

「引きこもり対策室がある市役所は少なく、当事者は取り付く島がない。全国に受け皿をつくらなければ、命に関わる」。障がい者の就労をテーマに北谷町で開かれたシンポジウムで岡山県総社市の片岡聡一市長が指摘した

▼総社市は窓口を設け、当事者や家族の相談を受けている。片岡市長は「当事者は働く以前に生きていくことに悩んでいる。悪いのは彼らが引きこもらざるを得ない社会をつくった政治だ」と強調した

▼引きこもりは不登校や「就職氷河期世代」が安定した職業に就けなかったことがきっかけになることも多い。長期化と高年齢化が進み、親が80代、本人が50代で生活に困窮する「8050問題」の対策も急務だ

▼県内で行政や専門家が連携し、当事者や家族が集まる「地域家族会」の設立を支援する事業が始まった。複数の家族会が活動しているが孤立した家族も多いとみられる。那覇市で開かれた会合で当事者は「信頼できる友人に根気よく支援してもらって今がある」とつながりの大切さを語った

▼内閣府によると、当事者は40～64歳で61万人、15～39歳で54万人と推計する。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で支援を届けづらくなっているという

▼困難を抱える人は身近にいる。行政の支援に加え、私たちが支え合うことで誰もが生きづらさを感じない社会をつくることができるはずだ。

米紙「ＢＴＳに喧嘩を売った中国、勝てない相手を選んだ」
東亜日報　October. 29, 2020 08:15
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201029/2225561/1/%E7%B1%B3%E7%B4%99%E3%80%8C%EF%BC%A2%EF%BC%B4%EF%BC%B3%E3%81%AB%E5%96%A7%E5%98%A9%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E7%9B%B8%E6%89%8B%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%8D

チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com

「韓国Ｋポップの巨人に喧嘩を売った中国が敗れた。勝てない相手を選んだ」

ヴァン・フリート賞の受賞感想で韓国戦争について言及したという理由で、防弾少年弾（ＢＴＳ）に、中国のネットユーザーと国営メディアが一斉に難癖をつけたことを巡って、２７日（現地時間）、米紙ワシントンポストが下した評価だ。

同紙は、中国当局がＢＴＳを攻撃した理由は、中国内でＫポップの影響力が大きくなることを中国当局が恐れているからだと診断した。ＢＴＳが全世界で最も厚いファン層を持つグローバルアイドルという事実を見落としたとして、「ＢＴＳ叩き」は、中国国内でも成功することは困難だと批判した。「アーミー」と呼ばれるＢＴＳファンのうち、少なくとも数百万人が中国人と推定されるという理由からだ。



トランプ氏の底力…フロリダとジョージア州で巻き返す
東亜日報　October. 29, 2020 08:19,   
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201029/2225567/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%BA%95%E5%8A%9B-%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%80%E3%81%A8%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B7%9E%E3%81%A7%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BF%94%E3%81%99

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

米大統領選の最大激戦州とされるフロリダ州の世論調査の平均支持率で、トランプ大統領が民主党大統領選候補のバイデン前副大統領を初めてリードした。トランプ氏が激戦州で底力を発揮し、５日先に迫った大統領選構図が揺らいでいる。

２７日（現地時間）、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（ＲＣＰ）が各種世論調査の支持率を総合した結果によると、フロリダ州でトランプ氏の平均支持率は４８.２％で、バイデン氏（４７.８％）より０.４ポイント高かった。誤差範囲内の僅差だが、選挙戦が本格化した８月以降、トランプ氏がリードしたのは初めて。フロリダ州には激戦州の中で最も多い選挙人２９人が割り当てられている。伝統的に共和党優勢地域だが、最近バイデン氏が善戦したジョージア州でも、トランプ氏が同日基準４７.２％の支持率でバイデン氏（４６.８％）を抜いた。トランプ氏が最近、ジョージア州で猛烈な遊説活動を展開したことによる効果が現れたものとみられる。



【萬物相】「司法介入」100回目の公判
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 14:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080034.html

李明振（イ・ミョンジン）論説委員

第2次世界大戦の戦勝国がドイツ・ニュルンベルクの法務省庁舎に裁判所を設け、戦犯22人を法廷に立たせた。有名なニュルンベルク裁判だ。事件の歴史的重みがあるだけに裁判の規模も大きかった。1945年11月から10カ月余りの間に403回の公判が行われ、重要な証拠だけで42冊に及んだ。ユダヤ人虐殺の責任を扱った第2次裁判まで3年以上続いた。世紀の裁判とも言えるものだ。

ユーゴの内戦問題も1993年に旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が設置されて以降、裁判が続いた。9年余りの裁判で終身刑を言い渡された元セルビア人勢力指導者、カラジッチ氏の事件は一審の証人だけで586人、法廷に提出された証拠は1万1500件を超えた。韓国から派遣された権五坤（クォン・オゴン）裁判長が判決文の要旨を読み上げるのに1時間半かかった。別の指導者、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領は裁判途中に獄死した。

韓国版世紀の裁判と言われる「司法介入」事件は100回目の公判が開かれた。昨年2月から週2回、深夜までマラソン裁判を開いたが、尋問を終えた証人はまだ54人にすぎない。当初計画した200人余りの証人を減らしたとしても、いつ裁判が終わるのかは予想できないという。刑事裁判を受けることは裸でいばらの上に投げ捨てられることに例えられる。被告は肺がん手術、失明の危機まで経験した。被告が裁判中に体力の限界を訴え、裁判長が「申し訳ない」と謝罪する場面もあった。被疑事実47件、訴状300ページ、事件記録は17万5000ページ（875キログラム）に達する検察の手当たり次第の起訴が生んだ結果だ。裁判ではなく拷問だ。

その上、裁判をなぜやるのかも理解できない。被告の主な容疑は職権を乱用し、行政処の判事に報告書を書けと指示したというものだ。指示の証拠も明確ではないし、たとえ指示したとしても、業務上の指示や報告がなぜ罪になるのか。大法院に報告を行ったという罪で起訴された判事6人は相次いで無罪を言い渡された。彼らが無罪であれば、指示した側も無罪に違いない。無罪が明らかな強引な裁判で公判を100回開き、これからもさらに開くのだという。

こんなとんでもない事態は「疑惑を究明しろ」という大統領の一言で始まった。大法院長はその指示を受け、「捜査に協力する」と検察を呼び寄せた。検事50人余りが総動員され、5カ月にわたりしらみつぶしに捜査した。「判事ブラックリスト」「裁判取引」が立証できないと捜査を拡大した。強引な捜査で裁判官を追い出した後、そのポストには「裁判はすなわち政治だ」と信じる判事が座っている。裁判所を政治で覆い被せた責任を問う日は必ず来るだろう。



【社説】李明博元大統領再び収監、文在寅政権に同じ物差しを当てると…
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080018.html

韓国大法院は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の事件で上告を棄却し、懲役17年を言い渡した二審判決が確定した。李元大統領は直ちに収監される。李元大統領に対する捜査は当初、国家情報院のコメント操作指示に焦点が合わせられた。そこで立件に至らず、国家情報院の特殊活動費に捜査が移行。さらに、ダスの実質的所有者論争、大統領選資金までさかのぼった。李元大統領の監獄行きを先に決めておいて、容疑が浮上するまで追及した。

朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領は懲役22年の刑を言い渡されている状況だ。李元大統領よりも1年前に逮捕された朴前大統領の収監期間は1300日を目前にしている。前職大統領のうち最長だった盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の768日の倍近い。李元大統領は来年80歳、朴前大統領は再来年で70歳になる。17年、22年の刑は獄中で生涯を終えろというものだ。

梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長時代の大法院を狙った裁判は先週で公判が100回を超えた。なぜ罪になるのか、なぜ裁判をやるのかも分からない裁判だ。職権乱用罪で起訴された判事6人に相次いで無罪判決が出たにもかかわらず、裁判が続いている。ギネスブックに登録されるのではないかという言葉まで聞かれる。この容疑がだめならあの容疑というやり方で6つの容疑で追及された金寛鎮（キム・グァンジン）元国家安保室長は先週、サイバー司令部のコメント指示事件の二審で懲役2年4月を言い渡された。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時に始まった前政権狩りは3年を超えた。前政権と同じ物差しを現政権に当てれば、そんな結果が出るのか知りたがっている国民は少なくないはずだ。



【コラム】詐欺師たちのスローガン「検察改革」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080032.html

パク・ククヒ記者

ライム資産運用の影の資金提供者、キム・ボンヒョン氏の携帯メールにはしばしば青瓦台が登場する。キム氏は昨年5月26日、知人との携帯メールに「自分は経費を惜しむ人間だったか。金融う監督院であれ（青瓦台の）民情室（民情首席秘書官室）であれ身内だ」と書いた。6月5日には「民情首席秘書官、政務首席秘書官のラインに乗っている」とも書いた。6月28日には「ライムを自分が買収するが、BH（青瓦台）から専門家チームが下りてくる」との記述がある。

詐欺師は権力者と親交があると口にするというが、この携帯メールはキム氏が知人と交わした日常会話だという点で意味が異なる。虚勢かもしれないが、検察がキム氏を締め上げてもいない時期のことなので単純に虚勢だと決め付けることはできない。「なりふり構わずロビー活動をする」キム氏の行状をそのまま反映している。金融監督院出身の青瓦台行政官は収賄罪で懲役4年の判決を受けた。「民情室は身内」「民情・政務首席のラインに乗っている」という発言が普通に聞こえないのはそのためだ。



検事60人余り、秋美愛法相の暴走に集団反発
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/30 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080019.html

チョ・ベッコン記者 , リュ・ジェミン記者

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官とチョ・グク前法務部長官が29日、末端の検事を向けて投稿したフェイスブックの文章に全国の検事の怒りが爆発した。

秋長官は同日、「秋長官が人事権、指揮権、監察権を乱発している」と批判した李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事を名指しし、「上等です。そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と投稿した。秋長官の投稿はチョ・グク前長官が「秋美愛長官を公開批判した済州地検の李煥羽検事とはどんな人物」と題する李検事に否定的な記事のリンクを投稿してから42分後のことだった。



［ニュース分析］李明博元大統領、懲役１７年確定…「ダース」１３年の疑惑に終止符
ハンギョレ新聞　2020-10-30 05:30 修正:2020-10-30 10:04
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38165.html

チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

李明博元大統領を“断罪”するまでの長い道のり

2007年の予備選挙で浮き彫りになった「ダース疑惑」
検察「第三者のもの」、李元大統領の所有を示唆したにかかわらず
大統領選挙2週間前に「明確な証拠はない」と発表
李元大統領の当選後、特検も「嫌疑なし」で捜査終結

文在寅政権発足後、再び告発され
検察、全面的な家宅捜査と事情聴取で
「ダースは李大統領のもの」という側近の供述引き出す

29日に行われた李明博(イ・ミョンバク)元大統領の賄賂や横領の疑いを有罪と認めた韓国最高裁（大法院）の判決は、多くの不正疑惑にもかかわらず、最高統治者の強大な権力と検察の手抜き捜査で刑事処罰を免れてきた権力者をついに断罪したという点で、意味がある。李元大統領は検察と特別検察官（特検）による三度の捜査を通じて、免罪符を得て権力と名誉を維持したが、不正を最後まで覆い隠すことはできなかった。ダース（DAS）の実際のオーナーをめぐる疑惑から始まった“積弊捜査”は、そこから派生した賄賂事件まで暴き出し、懲役17年という重刑につながった。

■最高裁「ダースの実際のオーナーは李明博」

■二度にわたる検察の取り調べと特検、そしてようやく実現した断罪



ＷＴＯ世論固まるが米国は韓国候補支持…韓国は苦しい立場
ハンギョレ新聞　2020-10-30 05:39 修正:2020-10-30 07:09
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38168.html

チョン・ウィギル先任記者、チョ・ゲワン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国、オコンジョイウェアラ候補のWTO事務局長選出を阻止
ユ・ミョンヒ候補を支持し、「ＷＴＯを改革せよ」　「米国だけオコンジョイウェアラ候補に反対」…米国の反対に加盟国が反発
9日の会議で再議論…合意に至らなければ投票の可能性も

米国が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で多数の国家の支持を得ているナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相に公に反対し、韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長を支持すると明らかにした。しかし、WTOを無力化させた責任の当事国とみなされてきた米国の反対に対し、欧州など主要加盟国が強く反発し、中間に挟まれた韓国は苦しい立場に置かれた。



韓国　けさのニュース（１０月３０日）
聯合ニュース　2020.10.30 10:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030000700882?section=society-culture/index

◇あすハロウィーン　新型コロナ感染拡大を警戒

新型コロナウイルスの集団感染が各地で相次ぎ、１日当たりの新規感染者数が１００人を超える日が３日続いている。２８日は１０３人、２９日は１２５人、この日は１１４人だった。感染した場合、重症化するリスクの高い人たちが多い療養型病院、療養施設、リハビリ病院だけでなく、小規模の集まりやサウナ、学校といった日常生活の場でも感染が確認されている。３１日のハロウィーンに合わせて盛り場に出かける若者も多いとみられ、防疫当局は感染拡大への警戒を強めている。

◇インフルエンザ　治療薬の安全性にも関心

インフルエンザの流行期を前に、接種後の死亡が相次いでいる予防用ワクチンに加え、治療薬の安全性に対しても関心が高まっている。代表的な治療薬「タミフル」は、治療効果が認められている一方で、服用後の精神・神経症状、飛び降りなどの異常行動の報告事例もある。ただ医療界は、タミフルが異常行動を誘発するとは断定できず、インフルエンザに感染した場合はタミフルの服用が望ましいとする。

◇５Ｇ対応の新型ｉＰｈｏｎｅ　発売開始

第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」が３０日、韓国で発売された。韓国の５Ｇ対応端末はサムスン電子が主導しているが、ｉＰｈｏｎｅ１２の参入で勢力図がどう変化するか、注目が集まる。ｉＰｈｏｎｅ１２を取り扱う携帯キャリア３社はこの日の発売イベントを皮切りに、顧客獲得に向けたキャンペーンを展開する。ただ、例年の新型端末の発売とは異なり、イベントは新型コロナウイルス感染防止策として非対面、あるいは小規模で実施される見通しだ。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１０月３０日）
聯合ニュース　2020.10.30 08:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030000200882?section=society-culture/index

＜朝鮮日報＞検事６０人以上　法相の暴走に集団反発

＜東亜日報＞世界の１日当たりコロナ感染者　過去最大の５０万人に＝恐怖の米欧封鎖令

＜中央日報＞ライム資産運用への投資　１億１０００万ドルが海外に流出

＜ハンギョレ＞配達件数で評価される人の値段　情け容赦ない「プラットホーム歩合労働」

＜京郷新聞＞市民の半数「文政権の不動産政策失敗で住宅価格上昇」

＜毎日経済＞住宅賃貸取引の闇市場拡大　過度な不動産規制で

＜韓国経済＞パンデミック第２波…世界経済に二番底の恐怖



米国「ＷＴＯ事務局長に兪明希候補支持」　欧州「今さらなぜ」
中央日報日本語版　10/30(金) 8:09配信
https://japanese.joins.com/JArticle/271750

世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の多数がナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を次期事務局長として支持する中、米国が公開的に反対を表明した。ライバルの韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支持すると述べながらだ。

米国は２８日（現地時間）に開かれたＷＴＯ加盟国大使級会議でこうした意思を明らかにした。ＷＴＯ事務局長選は、加盟国に選好度を調査し、支持が少ない候補が自ら退く形で進行する。海外メディアによると、欧州連合（ＥＵ）とアフリカおよび中南米の国々が一斉にオコンジョイウェアラ候補を支持した。通常の流れなら兪候補が辞退してオコンジョイウェアラ候補が単独候補となり、一般理事会の表決で選出されるのが正常だ。

しかし米国が反対したことで、次期ＷＴＯトップの選出の行方が予想できなくなった。ＷＴＯ事務局長はコンセンサス（全会一致）で選出されるからだ。



韓国サラリーマン１人あたりの平均借金４２４５万ウォン
中央日報/中央日報日本語版　2020.10.30 07:58
https://japanese.joins.com/JArticle/271751

昨年、韓国の賃金勤労者１人あたりの平均貸出額が４０００万ウォン（約３７０万円）を超えた。関連統計を作成し始めた２０１７年以降、初めてのことだ。韓国統計庁は２９日に発表した「２０１９雇用行政統計賃金勤労者負債」で、昨年の賃金勤労者個人の平均貸出金額は４２４５万ウォンで、２０１８年と比較して７．１％上昇したと明らかにした。

貸出種類別にみると、前年と比較して昨年は住宅外担保貸出（１５．４％）の上昇幅が大きかった。信用貸出（１１．０％）も２桁増加を示したが、住宅担保貸出（－０．１％）はむしろ減少した。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入ってから、住宅担保貸出規制が強化された影響と解釈することができる。貸出機関別に見ると、銀行（９．８％）とノンバンク（２．４％）はともに２０１８年と比較して増えた。


 

首相「差し控える」連発　初の代表質問、議論かみ合わず　ヤジに自ら「静かに」
毎日新聞2020年10月30日 20時15分(最終更新 10月30日 20時15分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/265000c

菅義偉首相が初の国会論戦に臨んだ各党の代表質問は30日、衆参両院で計3日間の日程を終えた。野党は日本学術会議の任命拒否問題を繰り返し追及したが、首相は「お答えを差し控える」と連発。「鉄壁」を見せつけたが、原稿の言い間違いやヤジに不慣れな側面も見え隠れした。丁々発止のやり取りの衆参の予算委員会での答弁を不安視する声も与党内に出始めた。



経済記者「一線リポート」　「蜜月・経産省にサヨナラ」菅政権の政策プロセス一変　工藤昭久・毎日新聞経済部記者
毎日新聞　2020年10月31日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201028/biz/00m/020/028000c

菅義偉政権の発足から約1カ月半。安倍晋三前政権の「アベノミクス」の継承を掲げてきた菅氏だが、独自色も見えてきた。規制改革やデジタル化の推進などを打ち出す一方、政策決定プロセスで表面化してきたのは安倍政権と異なる「脱経産省内閣」だ。

「未来投資会議を廃止し、成長戦略会議を新設する」。西村康稔経済再生担当相は10月9日の記者会見で淡々と発表した。未来投資会議は安倍政権下で「アベノミクス」を遂行する上で重要な役割を果たした。同会議は経済産業省が主導し、議長は首相だった。しかし、後継組織の成長戦略会議の議長は官房長官になった。格下げは明らかだ。



日韓「最悪」のにらみ合い　元徴用工賠償命令から2年　事態打開の兆しなく
毎日新聞2020年10月30日 21時33分(最終更新 10月30日 21時34分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/030/305000c

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決が出て30日で丸2年となった。日韓関係は、韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題、日本による半導体材料の対韓輸出規制などを経て国交正常化以降で最悪の時期に入り、事態打開の兆しはない。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で「非常に厳しい状況にある関係をこのまま放置してはならない。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べた。元徴用工問題を念頭に韓国側に先に譲歩するよう求めた。一方、韓国では訴訟の原告支援団体が30日、ソウル市の日本大使館前で記者会見を開き、「判決通り賠償を履行せよ」と訴えた。



新型ミサイルを誇示した北朝鮮の未完の課題　坂井隆・北朝鮮問題研究家
毎日新聞　2020年10月31日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201029/pol/00m/010/004000c

北朝鮮は10月10日、朝鮮労働党創建75周年記念の閲兵式を実施し、各種の新型兵器などを登場させた。しかし、閲兵式での金正恩党委員長の演説は、軍備充実とは対照的な経済分野の不振を改めて印象付けるものでもあった。

閲兵式で最大の脚光を浴びたのは、潜水艦発射型と地上発射型の新型大陸間弾道弾だった。これが金委員長が昨年末に「遠からず保有」を予告した「新たな戦略武器」であったことはいうまでない。

ただし、これらの兵器を率いていたのが国防科学院長、党軍需工業部副部長と目される人物であったことは、それらがいまだに開発段階にあることを示しているとも考えられる。



三菱ジェット凍結発表　重工、３０００人規模削減方針
毎日新聞2020年10月31日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/001/020/102000c

三菱重工業は３０日、国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発費を大幅に削減し、事業を凍結すると発表した。開発費は２０２１年度からの３年間で２００億円程度とし、２０年度までの３年間の約３７００億円から大幅に圧縮する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空会社の需要が見込めないため。初号機の納入は２４年度以降にずれ込む見通しで、再開のめどは立っていない。



アメリカ大統領選2020　「警官に殺された」それはニュースではなく身近なリアル
朝日新聞　2020年10月31日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY4WM6NBSUHBI00S.html?iref=comtop_7_01

連載「2つのアメリカ　見えない境界のある街から」

かつてないほど分断が進むアメリカは、どこへ向かうのか。大統領選挙の激戦州ペンシルベニア州の街ヨークで、「二つのアメリカ」の境界線上にある場所を見つけた。この地に住みながら、アメリカ社会の今を伝えるルポの6回目。（敬称略）



分散休暇と言われても…　年末年始は企業・自治体任せか
朝日新聞　2020年10月31日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ7KNWNBZULFA02T.html?iref=comtop_7_03

コロナ禍のもとで迎える初の年末年始は、みんなで分かれて長く休みましょう。政府はこう呼びかけるが、判断は企業や自治体に任されている。「対応は難しい」というところもめだち、休みたくても休めない人への対策も必要だ。

西村大臣、要請しつつも目安は示さず

分散休暇、業種で大きな差　「歓迎」「なじまない」



外国船監視に大型無人機　「富士山頂から地上わかる」
朝日新聞　2020年10月31日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ77GLNBVUTIL03B.html?iref=comtop_7_05

海上保安庁は、導入を検討している大型無人機の飛行試験を報道陣に公開した。尖閣諸島周辺をはじめ外国船の活動が活発化するなか、無人機が太平洋側などを広範囲に警戒監視することで、現状の人員や機材をそうした警備に集中させるようにする狙いがある。

29日午前、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地。ブォーンと大きな音を立てながら米ジェネラル・アトミクス社のプロペラ機「シーガーディアン」の機体後部につけられたプロペラが回り始めた。全長11・7メートル、幅24メートルだが、機体や両翼は細長く、数字ほど大きくは感じなかった。操縦席はない。地上にあるコックピットからパイロットが衛星を介して無線で操縦できるが、離着陸も含めてほぼすべて自動操縦だという。滑走路まで自走し、勢いよく飛び立っていった。

無人機で広い太平洋カバー、その他を尖閣に集中



「菅さん、しどろもどろ」任命拒否された学者が見た国会
朝日新聞　2020年10月30日 21時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBZ6TC9NBZUTFK00G.html?iref=comtop_7_07

菅義偉首相にとって初の代表質問が30日の参院本会議で終わった。議論が白熱したのは、首相が日本学術会議が推薦した6人の会員候補を任命拒否した問題だ。6人のうちの1人である岡田正則・早稲田大学教授が傍聴した。



無償になった給食費、都構想でどうなる？ 水道料金は？
朝日新聞　2020年10月27日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBV5KB3NBNPTIL00K.html?iref=comtop_ThemeRightS_03

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が11月1日にあります。「大阪都構想って何？」を徹底的におさらいしていきます。

⑩特別区再編によって保育所はどうなる？

Q:大阪市が廃止され、四つの特別区に再編されたら保育所はどうなる？

A:今は大阪市内のどの認可保育施設にも通うことができるが、特別区の設置後、自分が住んでいる区と別の特別区にある施設に通えるかどうかは決まっていない。

⑪無償化された大阪市の給食費は？



米のコロナ感染者９００万人超える…ハロウィーンの「密」回避呼びかけ
読売新聞　2020/10/31 10:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201031-OYT1T50029/

【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が３０日（日本時間３１日）、９００万人を超えた。死者数は約２３万人に上る。２９日には新規感染者数が過去最多の約８万８０００人を記録しており、依然として収束の見通しは立っていない。

米国内の感染者数は、今月１６日に８００万人を超えてから、２週間で約１００万人増えた。９月中旬以降、感染者の増加ペースが加速している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、全米５０州のうち４２州で新規感染者数が増加傾向にある。



【独自】家畜盗事件、コロナで失業して集団生活か…関与疑いのベトナム人
読売新聞　2020/10/31 07:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201031-OYT1T50029/

北関東で相次いだ家畜や果実の窃盗事件で、関与が疑われるベトナム人グループ（入管難民法違反容疑で逮捕）のメンバーは熊本、島根、岐阜、静岡など各地から集まっていたことが捜査関係者への取材でわかった。一部は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事がなくなった」と供述しているという。

不法残留などの疑いで群馬県警に逮捕されたのは２０～３９歳の男女１３人で、大半は技能実習生だった。一部は日本に渡航する際、ブローカーに仲介料６０万～１００万円を支払い、この金を返すために不法滞在を続けていたという。「渡航制限で帰国できなかった」と説明している容疑者もいるという。県警は、コロナ禍で仕事がなくなったことなどで生活に困り、ＳＮＳを介して集団生活のグループが形成されたとみており、窃盗事件との関連を調べている。



竹鶴政孝、幻の江別蒸溜所計画?理想のウイスキー、夢の続き（上）
読売新聞　2020.10.29
https://food.yomiuri.co.jp/column/%e7%ab%b9%e9%b6%b4%e6%94%bf%e5%ad%9d%e3%80%81%e5%b9%bb%e3%81%ae%e6%b1%9f%e5%88%a5%e8%92%b8%e6%ba%9c%e6%89%80%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%9c%e7%90%86%e6%83%b3%e3%81%ae%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%82%ad/?=tile

たとえ外に出られなくても、おいしいお酒を楽しみたい。心と体に染み入る幸福の一杯。お酒を愛する人々の物語をお届けします。

大学ノートの途中から

スコットランドでウイスキー造りを学んだ竹鶴政孝（１８９４～１９７９年）は１９２３年、寿屋（現・サントリー）で鳥井信治郎社長の下、大阪・山崎で蒸留所の建設に着手、翌年に蒸留所が操業し、日本ウイスキーの歴史が幕を開けた。竹鶴は３４年には寿屋を退社して北海道・余市に大日本果汁（現・ニッカウヰスキー）を創業し、「日本ウイスキーの父」と、ともに評される鳥井とは別の道を歩み始めた。実はその７年前、寿屋時代の竹鶴は、余市と同じ北海道の札幌市の東隣にある江別市内に蒸留所の建設計画を温めていたが、このことは案外知られていない。

竹鶴が大学ノートに記した計画

山崎の原酒に危機感？

「これがスコッチウイスキーになるものやら」

候補地は江別駅の南側？

熱心な誘致もあり独立後は余市へ



エーゲ海でＭ７・０地震、トルコとギリシャで２６人死亡１８０人不明…アパートやオフィス倒壊
読売新聞　2020/10/31 10:25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201031-OYT1T50077/

【カイロ＝上地洋実】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ西部のエーゲ海で３０日午後２時５０分（日本時間３０日午後８時５０分）頃、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。震源はギリシャ領サモス島から北北東約１５キロ・メートルの地点で、震源の深さは２１キロ・メートルと推定される。トルコ当局などによると、トルコとギリシャで少なくとも２６人が死亡したほか、１８０人が行方不明となっており、さらに死傷者が増える可能性がある。



都構想、１日住民投票　大阪市の存廃、再び問う
時事通信　2020年10月31日07時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000892&g=pol


大阪都構想住民投票

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票が、１日に行われる。投票率にかかわらず賛成が１票でも反対を上回れば、２０２５年１月１日に新制度に移行し、政令市が１９５６年の制度創設以来初めて廃止される。賛否同数、もしくは反対票が上回れば市の存続が決まる。

住民投票は大都市地域特別区設置法に基づき行われ、結果には法的拘束力が伴う。即日開票され、深夜までに結果が判明する見込み。１０月１２日の告示日時点で、市内の１８歳以上の有権者約２２３万７０００人が対象となる。市選挙管理委員会によると、２９日までに期日前投票をした有権者は全体の１４％程度に当たる３２万７２７２人。



菅首相資産、安倍氏の約６割　「非世襲」では高水準
時事通信　2020年10月31日07時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001063&g=pol

３０日に公表された菅義偉首相の資産は計６２７７万円だった。同時に公開された安倍晋三前首相の辞任時の１億２２６万円の約６割。一方、菅直人、野田佳彦両氏の首相就任時の資産は大きく上回った。国会議員秘書、横浜市議を務めた経歴から「たたき上げ」を売りにする菅首相だが、歴代の「非世襲」の中では高水準と言えそうだ。

菅首相の資産は、不動産が横浜市内の自宅マンション１件で１８５０万円、金融資産４４２７万円。安倍氏が山口県下関市の自宅など土地・建物で計７５９８万円、定期預金２４７８万円を有するのに対し、不動産の割合が低い。



イスラム世界で怒り拡大　仏「冒涜の自由」が波紋
時事通信　2020年10月31日07時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001138&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


２８日、アンカラで演説するトルコのエルドアン大統領（ＡＦＰ時事）

【エルサレム時事】イスラム世界では、各国政府がフランスで相次ぐテロ事件を強く非難している。しかし、フランスがイスラム教の預言者ムハンマドを冒涜（ぼうとく）する風刺画などを「われわれの自由」（マクロン大統領）として容認することへの怒りは根強い。フランスによる過去の「イスラム教徒大量殺害」をやり玉に挙げる言説も目立ちはじめ、波紋は拡大の一途だ。



重症患者の治験停止　トランプ氏服用のコロナ薬―米社
時事通信　2020年10月31日08時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100278&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業リジェネロン・ファーマシューティカルズは３０日、開発中の新型コロナウイルスの抗体薬について、安全性への懸念を理由に重症入院患者を対象とした臨床試験（治験）を停止すると発表した。独立監視委員会の勧告に基づく措置。未承認の同薬をめぐっては、新型コロナに感染したトランプ米大統領が投与を受けた。



農家救済、補正予算要求へ　最大１０００億円、要件変更で混乱―農水省
時事通信　2020年10月30日07時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901185&g=eco

農林水産省は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた農家への交付金の支給要件を厳格化して混乱が広がった問題で、要件変更により多額の自己負担が生じる農家を救済する方針を固めた。次期通常国会に提出が見込まれる第３次補正予算案に必要経費を計上する考え。現在受け付け中の２次公募分の財源も払底しており、必要額は最大１０００億円規模に膨らむ可能性がある。



トルコ沖地震、死者22人に　ギリシャの島も被害
共同通信　2020/10/31 09:56 (JST)10/31 10:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/695005199379727457?c=39546741839462401

【イスタンブール、ローマ共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で30日に起きた地震で、トルコ当局は31日、西部イズミル周辺で建物の倒壊などにより20人が死亡、780人以上が負傷したと発表した。ギリシャ側では東部サモス島で2人が死亡した。倒壊現場で取り残された人がいるとみられ、救助活動が続いた。



菅首相「旧帝国大所属が45％」　任命拒否、矛盾に言及せず
共同通信　2020/10/30 20:09 (JST)
https://this.kiji.is/694853756894774369?c=39546741839462401

菅義偉首相は30日午後、参院本会議の代表質問で、日本学術会議会員の所属大学別データを示し、会員構成に偏りがあると改めて主張した。東大や京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と強調した一方、民間企業などの所属や若手は3％にすぎないと紹介。任命を拒否した6人には他に会員のいない大学の教授も含まれるが、多様性重視で判断したとする説明との矛盾についてはこの日も答えなかった。



「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう…　学術会議の任命拒否に600団体超が声明
東京新聞　2020年10月31日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65395

１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。

「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。

◆文学会や野鳥の会、映画界、宗教法人からも

◆相次ぐ声明に梶田会長「心強い」

学術会議の構成、最多の東大２割未満　首相「偏り」繰り返すも地方が半数超
東京新聞　2020年10月30日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65133



菅義偉首相は２９日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の２割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。（中根政人）

◆首相「民間、若手少なく 大学にも偏り」

◆女性比率少ないのに１人を拒否

◆「首相が勝手に基準つくり任命拒否」

＜金口木舌＞首里城正殿は「漆の工芸品」
琉球新報　2020年10月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1217260.html

彩色復元された第二尚氏第十四代国王、尚穆王（しょうぼくおう）の「御後絵（おごえ）」が県立芸大で開催中の鎌倉芳太郎と首里城をテーマにした展示会で初公開されている。中央に鎮座した国王を家臣が取り囲む構図、極彩色の絵は圧倒的な存在感を放つ

▼今年完成したため、首里城火災による焼失を免れた。御後絵は歴代国王が亡くなった際に描かれ、第二尚家の菩提（ぼだい）寺・円覚寺に保管されていた。沖縄戦で焼失した

▼御後絵は琉球王国時代の絵師の高い技術を伝える美術工芸品のひとつ。戦前に鎌倉が撮影した御後絵のモノクロ写真が見つかり、戦後に復元が始まった。歴代国王の御後絵のうち彩色復元されたのは3件

▼1992年に復元された首里城には御後絵など美術工芸品や尚家資料など1510点が収蔵されていた。管理・運営する「沖縄美ら島財団」が長年、収集してきた

▼黒漆に螺鈿を施した東道盆（とぅんだーぶん）、精緻な図案の紅型。美術工芸品は絵師らが所属する王府内の奉行所を中心に制作され、交易によって独自の様式が生み出された。首里城正殿を「漆の工芸品」と称する人もいる。城全体に工芸技術の粋が集められている

▼昨年の火災で391点が焼失し、少なくとも194点は修繕が必要だ。修復・復元は再建の課題のひとつ。修復・復元過程を通して伝統工芸の担い手を育成できたらと願う。文化力のすごみは沖縄の自信につながる。

ミス、コピペ続々…予算の無駄削減やる気ない政府　「行政レビュー」誤記　民の監視も阻害
毎日新聞2020年10月31日 21時51分(最終更新 11月1日 10時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201031/k00/00m/040/254000c

国の全ての事業に計上された予算を納税者に分かりやすく見せようと始まった行政事業レビュー。だが、大量の記入ミスからは予算の可視化に消極的な官僚たちの思惑が透けて見える。公開データを2次利用する市民レベルの取り組みが進むものの、「民」による予算チェックを「官」が邪魔する格好になっている。【袴田貴行、高橋祐貴】



伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」?　「書類送検」報道を考える
毎日新聞2020年11月1日 07時00分(最終更新 11月1日 08時28分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/003000c

元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】



週刊エコノミスト Onlineから　バイデン氏勝利なら円高？「来年後半１００円割れ」も
毎日新聞　2020年11月1日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201027/biz/00m/070/004000d

ドルの全体的な動きを示す名目実効レート（貿易量で加重平均）は、3月半ばごろをピークにその後は下落トレンドをたどっている。ドルのピークは米株価のボトムのタイミングと一致している。

3月半ば以降の約7カ月間、米S＆P500株価指数は50％以上上昇し、ドルの名目実効レートは8％程度下落した。この間の主要通貨のパフォーマンスをみると、ドル独歩安であり、次に弱いのが円だ。つまり、株価上昇、いわゆるリスクオンの環境下で円も弱かったが、ドルの方が弱かったため、ドル・円は1ドル＝111円台から104円台まで円高が進んだ。



週刊エコノミスト Onlineから　ＥＵと中国「蜜月の終わり」首脳会談で“溝”浮き彫り
毎日新聞　2020年11月1日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201027/biz/00m/070/006000d

９月14日に開催された欧州連合（ＥＵ）と中国の首脳会談は異例の内容となった。新型コロナウイルス対策でビデオ通話形式で実施された会談には、中国からは習近平国家主席、ＥＵ側はミシェルＥＵ大統領、ドイツのメルケル首相が出席。ＥＵ側が中国に対してこれまでにはない否定的な発言を繰り返すと、習主席は終了後の会見の参加を見送り共同声明もなく終了した。



静岡県「ゼロリスク工事ありえない」事前予測不可能前提の工事求める　リニア中央新幹線
毎日新聞2020年11月1日 10時45分(最終更新 11月1日 10時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/020/021000c

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の問題を取材していると、「ゼロリスク」という言葉をよく聞く。一般的に、危険や危険に遭う可能性がないことを指す。ＪＲ東海は「工事に伴って大井川中下流域の水資源の利用に影響を及ぼさないようにする」と主張してきた。しかし、静岡県はゼロリスクに否定的で、ＪＲ東海に対して、工事によるリスクゼロが不可能なことを前提とし、環境への影響を回避・低減するように求めている。【山田英之】

県はリスクをゼロにできない理由として、南アルプスで行う工事の難しさを挙げる。南アルプスは地質構造が複雑で、大量の地下水を含む可能性のある断層破砕帯がある。トンネルは地表から最大で１４００メートル下を通り、過去に例のない水圧を受ける。県は掘削時に地下水が一気に噴出して減少する恐れもあるとみている。



日銀若手記者が直撃　コロナ対策で借金増加、いいの？／番外編　現代貨幣理論、どう考える？　インフレの恐れ、当局者ら批判
毎日新聞2020年11月1日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201101/ddm/012/020/061000c

「新型コロナウイルスの経済対策は借金度外視でいいの？」をテーマに、日銀幹部やエコノミストに疑問をぶつけた連載記事「日銀若手記者が直撃」を掲載したところ、多くの反響があった。話題になった現代貨幣理論（ＭＭＴ）などに関して意見をいただいたので、改めて取材してみた。

政府が支出を増やし、借金を重ねている現状を懸念した連載に対し、「一定の条件下では国は財政破綻しない」とするＭＭＴを支持する読者から「ＭＭＴに触れないなんて、何をやっているんだ」という批判が複数寄せられた。４月に日銀担当になる前から注目度が高いと感じ、連載でも言及はしたものの、読者の関心に応えなかったことは素直に反省したい。



アメリカ大統領選2020　バイデンはさておき…トランプか反トランプかという選択
朝日新聞　2020年11月1日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY5G9PNBXUHBI01T.html?iref=comtop_7_01

連載「2つのアメリカ　見えない境界のある街から」

かつてないほど分断が進むアメリカは、どこへ向かうのか。大統領選挙の激戦州ペンシルベニア州の街ヨークで、「二つのアメリカ」の境界線上にある場所を見つけた。この地に住みながら、アメリカ社会の今を伝えるルポの7回目。（敬称略）

大統領選挙の投開票日が迫り、週末はあちこちで選挙関連のイベントが開かれる。トランプ支持者、バイデン支持者それぞれの活動ぶりは対照的だ。

秋元議員「絶対金で転ぶ」と買収指示？　検察の主張判明
朝日新聞　2020年11月1日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB06QWHNB0UTIL00F.html?iref=comtop_7_02

「金をぶつけてほしい」との指示、うそによる資金調達、そして証拠隠滅――。収賄罪で起訴されて保釈中だった衆院議員・秋元司被告（49）が贈賄側に虚偽の証言を迫ったとされる事件で、東京地検が公判で主張予定の内容が明らかになった。秋元議員は証人買収への関与を否定しているが、地検は実行役の協力者らの供述などから、秋元議員が主導したとみている。

秋元議員は、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を舞台にした汚職事件で2月までに起訴された。収賄罪を否認したが、贈賄側とされる中国企業の元顧問2人は現金提供を認めていた。この元顧問2人に対し、計3500万円の報酬を示して裁判で虚偽証言をするよう依頼したというのが証人買収事件だ。

買収拒否した元顧問「事実覆らない」



大阪都構想　争点、議論かみ合わぬまま…　大阪都構想、きょう投開票
朝日新聞　2020年11月1日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB07J0YNBYPTIL01K.html?iref=comtop_7_04

大阪市をなくして四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日、投開票される。争点に関する賛成派・反対派の議論がかみあわないまま、この日を迎えた。果たして、市民の審判は。

関心が高い住民サービスについて、賛成派の大阪維新の会や公明党は「地域の実情に応じたきめ細かな対応が実現できる」と主張している。特別区が誕生すれば、選挙で選ばれた区長と区議会が独自に予算編成や条例制定ができるようになるためだ。高齢者が地下鉄やバスを安く利用できる「敬老パス」やこども医療費助成、中学生対象の塾代助成など市独自のサービスも維持できると説明する。

大阪都構想

2020年11月1日、大阪都構想の2度目の住民投票。橋下徹大阪府知事（当時）が提唱してから約10年。大阪市を二分してきた議論に、市民が再び結論を出します。



案里被告を保釈　裁判長の異例の念押し…背景にあの事件
朝日新聞　2020年10月27日 21時53分
https://www.asahi.com/articles/ASNBW73TRNBWUTIL027.html?iref=comtop_AcsRank_03

昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われて公判中の参院議員・河井案里被告（47）について、東京地裁は27日、保釈を認める決定を出した。東京地検は決定を不服として抗告したが、東京高裁はこれを棄却。案里議員は保釈保証金1200万円を即日納付し、6月の逮捕から132日目となる同日夜、東京拘置所から保釈された。

裁判長が異例の念押し



高級シェフは「サイゼでバイト」した　逆境を生き残る術
朝日新聞　2020年10月31日 17時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY6DLFNBHUPQJ00F.html?iref=comtop_Life_01

街角のあちこちで、飲食店が姿を消しつつある。新型コロナウイルス関連の倒産で最も多い業種は飲食。ひとり飯で、会食で。身近な食を支えている店の価値はどこにあるのだろう。

イタリアンシェフ・村山太一さん

僕は、かつてイタリアの三つ星レストランで副料理長をしていました。いまは、東京・目黒のイタリアンレストランのオーナーシェフです。客席は18人分。国内のイタリアンとしては、最も高い価格帯の店だと思います。

5月の店の売り上げは、コロナの打撃で前年同月比48%まで落ち込みました。でも、最近は客足はだいたい戻り、経常利益率も単月で前年を超えました。ひとえに、経営の徹底した合理化を進めてきた成果だと自負しています。



【独自】夏からどれくらい感染拡大したか…一般住民１万人超に抗体検査へ
読売新聞　2020/11/01 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201101-OYT1T50009/

厚生労働省は、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる２回目の抗体検査を、１２月にも実施する方針を固めた。

６月に東京都、大阪府、宮城県で実施した初回調査に続くもので、今回は３都府県を含む複数の地域で、１万人超に実施したい考えだ。この夏からの流行で、感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指す。



寒さが関連？北海道全土で非常に危険な状態…新規感染者、２日連続で最多更新
読売新聞　2020/11/01 09:27
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201101-OYT1T50058/

北海道内では３１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８１人確認され、１日当たりの新規感染者数の最多を２日連続で更新した。３６人の感染経路がわかっていない。札幌市の新規感染者は最多の５４人となり、感染して治療を受けていた７０歳代の男性の死亡もわかった。道によると、若年層だけではなく、幅広い年代での感染が確認されている。

札幌市保健所によると、感染者にはクラスター（感染集団）が発生していたバーの利用客１人、商社の社員４人、結婚披露宴の会食の出席者１人が含まれている。新たにクラスターが認定されたススキノの接待を伴う飲食店の従業員２人も入っており、同店の感染者は計５人となっている。これ以外にも同様の飲食店の関係者の感染が判明し、感染者は計３４２人となった。

「大阪都構想」住民投票、投票率は６・１７％…１０時現在
読売新聞　2020/11/01 10:27
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201101-OYT1T50069/

大阪市を廃止し、四つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１日午前７時から、同市内で投票が行われている。午前１０時現在の投票率は６・１７％（２０１５年の前回の同時間は７・８８％）。

都構想は東京都と２３特別区の関係をモデルに、都市開発など広域的な権限を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う都市再編策。都構想の制度案では、人口約２７０万人の大阪市を廃止して、約６０万～７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に分割する。



トランプ氏、一部激戦州で猛追　バイデン氏、逃げ切り図る―米大統領選
時事通信　2020年11月01日07時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100412&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


米両候補の支持率

【ワシントン時事】１１月３日の米大統領選投開票日に向け、共和党のトランプ大統領（７４）と民主党のバイデン前副大統領（７７）の戦いは最終盤を迎えた。バイデン氏は４年前にトランプ氏が勝利した約１０の州で優勢か互角の展開。一方、トランプ氏もこのうちフロリダなど南部を中心に激戦州で猛追を仕掛けている。

トランプ氏は３０日、中西部を遊説し「バイデンは貧困と不幸、不況をもたらすが、私は雇用を届ける」と支持を訴えた。



菅首相、試される答弁力　学術会議問題めぐり火花―２日から衆院予算委
時事通信　2020年11月01日07時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100373&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

国会は２日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。

予算委は衆院で２、４日、参院で５、６日に開かれる。丁々発止の議論が期待できるため、野党は「紙を読むだけの手法は通用しない」として、論客を繰り出し首相を揺さぶりたい考えだ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら党首クラスは４日に質問する。



仏東部リヨンで聖職者が撃たれ重傷、容疑者逃走
時事通信　2020年11月01日07時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110100187&g=int

１０月３１日、フランス東部リヨンの聖職者が撃たれる事件のあったギリシャ正教会近くで、警戒する兵士と警官（ＡＦＰ時事）

【パリ時事】フランス東部リヨンのギリシャ正教会で１０月３１日、ギリシャ人聖職者（５２）が何者かに撃たれて重傷を負った。仏メディアによれば、容疑者の男は現場から逃走。検察は複数人の身柄を拘束し、事情を聴いている。



「地方銀行が多過ぎる」って本当なのか【怒れるガバナンス】
時事通信　2020年11月01日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000467&g=eco


菅義偉首相【時事通信社】

◆作家・江上　剛◆

菅内閣は、大胆に規制改革を進めると標榜（ひょうぼう）している。

それは、あたかも「アベノミクス」の「３本の矢」のうち、目立った成果を挙げられなかった「成長戦略」の矢をもう一度、放とうとするかのようだ。

その中で、菅義偉首相が、地方銀行が多過ぎると言い出した。

すわ！　地銀の再編だ。低迷していた地銀の株価が上昇するなど、菅首相の発言は、少なからず市場に影響を与えた。

本当に地銀は多いのだろうか。

◆平成は銀行苦難の時代

ここで、銀行の数の推移を見てみよう。平成元（１９８９）年は、都市銀行１３、地方銀行６４、第二地銀６８、信託銀行１６、長期信用銀行３、信用金庫４５４、信用組合４１５、労働金庫４７、合計１０８０行だった。

それが３０年後の令和元（２０１９）年には、都銀５、地銀６４、第二地銀３８、信託銀１４、長信銀ゼロ、信金２５５、信組１４５、労金１３、連合会など４で合計５５３行になっている（預金保険機構のデータ）。

平成元年は、バブルのピークだった。その後は、不良債権の増大による銀行の破綻などもあり、銀行の整理統合が進んだ。

平成の３０年間は、まさに銀行苦難の時代だったと言えるだろう。

その結果、都銀は１３行が５行（りそな銀行と埼玉りそな銀行は実質１行なので４行と言える）まで減少してしまった。三井銀行と住友銀行は、財閥という歴史を乗り越えて合併した。

長信銀は、ゼロになった。日本興業銀行は、みずほ銀行になり、日本長期信用銀行は新生銀行、日本債券信用銀行は、あおぞら銀行になった。興銀を除けば、それぞれ破綻を経ての現在の姿だ。

第二地銀、信金、信組なども大きく減少した。

◆地銀だけ６４行のまま

◆首相発言の真意は

◆金融庁がやったこと

◆規制緩和も進めた

◆独禁法に特例

◆もろ刃の剣

◆金融機能強化法も改正

◆根本的課題



生き残りへ本業縮小　需要消失、迫られる改革―日航・ＡＮＡ
時事通信　2020年10月31日07時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001321&g=eco


日本航空とＡＮＡの事業比較

日本航空とＡＮＡホールディングスは生き残りを懸けて航空事業をいったん縮小し、事業構造の抜本改革を断行する。新型コロナウイルス感染拡大で国際線を中心に需要が消失し、固定費の負担が重くのしかかっている。人件費などコスト削減を進めるとともに、資本増強を含めた財務基盤の強化を検討。非航空事業で収益を確保しつつ国内路線網や雇用の維持を目指すが、予断を許さない。

「事業構造の見直しを通して、痛んだ財務体質を再構築する」。日航の菊山英樹専務は３０日の決算発表記者会見で、こう強調した。



「大阪都構想」住民投票始まる　出足は前回下回る
共同通信　2020/11/1 11:22 (JST)
https://this.kiji.is/695423350358688865?c=39546741839462401

政令指定都市の大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日午前7時から、市内365カ所の投票所で始まった。午後8時に終了し、即日開票される。市選挙管理委員会によると、午前11時集計の投票率は11.16％で、前回同時刻を2.99ポイント下回っている。

住民投票は僅差で否決された2015年以来2度目で、今回も賛否は拮抗しているとみられる。約130年続く大阪市の存廃を巡り、市民の判断が注目される。



尖閣周辺の中国船、年間最多並ぶ　計282日
共同通信　2020/11/1 11:08 (JST)11/1 11:25 (JST)updated
https://this.kiji.is/695454915142976609?c=39546741839462401

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船が接続水域で確認されるのは56日連続で、昨年の年間最多計282日に並んだ。



トルコ沖地震、死者41人に　被害は一部に集中、地盤影響か
共同通信　2020/11/1 05:45 (JST)11/1 05:57 (JST)updated
https://this.kiji.is/695372245952185441?c=39546741839462401

【イズミル共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で起きた地震で、トルコ当局は10月31日、国内の死者は39人、負傷者は880人以上となったと発表した。死者はギリシャ側の2人と合わせて計41人。トルコの地震専門家は地元メディアに、一部地域に被害が集中したのは、軟らかい地盤が影響したと指摘した。

トルコ西部イズミル県では九つの倒壊建物で救助活動が続いた。余震や自宅の倒壊を恐れ、多くの住民がテントや車内で夜を明かしている。建物倒壊は同県バイラクルに集中した。震源地から離れていたが、地震専門家は、現場周辺は埋め立て地で地盤が軟らかいため、被害が拡大したと説明した。

熊谷市長、森田知事「対象外」　県知事選　自民県連が方針示す
東京新聞　千葉　2020年10月31日 07時34分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65472?rct=chiba

鈴木氏不出馬の経緯を説明した自民県連会長の渡辺博道衆院議員（左から３人目）＝東京都千代田区の自民党本部で

自民党県連は三十日、県選出の国会議員団会議を東京都千代田区の党本部で開いた。来春予定の千葉県知事選で擁立を検討していた鈴木大地・前スポーツ庁長官（５３）が出馬を断念した経緯を報告。出馬の意向を固めている千葉市の熊谷俊人市長（４２）の擁立や、四選への態度を明らかにしていない森田健作知事（７０）への出馬要請については否定的な意見が出た。

＜金口木舌＞デーブ・ロバーツ監督
琉球新報　2020年11月1日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1217751.html

4年前の第6回世界のウチナーンチュ大会での式典会場が沖縄セルラースタジアム那覇。世界から集まった県人やその子弟がスタンドを埋め尽くし、各国の国旗がなびいていた

▼10月30日は世界のウチナーンチュの日。第6回の閉会式で宣言された。今年は、その2日前となる10月28日（日本時間）にドジャースが大リーグを制覇した。監督は沖縄生まれの県系2世、デーブ・ロバーツさん（48）である

▼第6回の開会式ではロバーツさんの動画メッセージが会場に流された。「自分の持っている可能性は無限大だ。自分を信じていろんな所に出て挑戦してほしい」。有言実行といえる今回の偉業達成に「したいひゃー」の歓声が世界各地から聞こえるようだ

▼ロバーツさんの母栄子さんは宮古島で生まれ、那覇市で育った。在沖米兵だった父フェイモンさん＝享年68＝との間に1972年、ロバーツさんは生まれ、1歳で渡米した。ドジャースで非白人初の監督と称される

▼2016年から指揮を執る。「沖縄、日本は自分の一部。マイノリティーとして初めての仕事で責任は大きい」との決意も口にした。ワールドシリーズ3度目の挑戦が結実した

▼「いつか沖縄からメジャーリーガーが誕生し、ドジャースに入ってほしい」との思いもある。第7回大会は2年後。セルラースタジアムに立つロバーツさんの姿も想像してみる。

北朝鮮「住民管理できなかった韓国の責任」、韓国公務員射殺事件で開き直り
東亜日報　October. 31, 2020 08:39
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201031/2227738/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%8C%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E9%96%8B%E3%81%8D%E7%9B%B4%E3%82%8A

權五赫 hyuk@donga.com

北朝鮮が、韓国公務員射殺事件について「南側に優先的な責任があるというのが、我々の変わらない立場だ」と主張した。また国連の公式報告などについては「この事件を国際的な反共和国の謀略騒ぎに仕立てようとする危険な動きだ」と非難した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、「危険な時期に敏感なホットスポット水域で、自分側の住民を適切に管理制御できずに起きた事件だ」とし、「遺体毀損というのも南朝鮮軍部によって既に真実が明らかになったことだ」と主張した。特に国際社会で北朝鮮人権問題として取り上げられていることについては、「より大きな災いを招く可能性があることについて、先に警告する」とし強く反発した。



トランプ氏「シャイ票」結集 ｖｓ「僅差の優勢」のバイデン氏　米大統領選
東亜日報　October. 31, 2020 08:40
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201031/2227734/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A4%E7%A5%A8%E3%80%8D%E7%B5%90%E9%9B%86-%EF%BD%96%EF%BD%93%E3%80%8C%E5%83%85%E5%B7%AE%E3%81%AE%E5%84%AA%E5%8B%A2%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8

兪載東 jarrett@donga.com

米大統領選が３日後（１１月３日）に迫った中、勝負の天秤はまだどちらにも傾いていない。支持率調査では、民主党大統領選候補のバイデン前副大統領が多少リードしているが、核心激戦州の事前投票で予想に反してトランプ大統領支持者の参加が増え、保守層結集現象が起きている。

２９日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストによると、フロリダ、アイオワ、ノースカロライナ、ペンシルバニア州の激戦４州の事前投票の現況を分析した結果、１ヵ月前には全体の事前投票者の中で占める割合が民主党支持者５４％、共和党支持者１７％で３倍以上の差があった。しかし、現在は民主党支持者４４％、共和党支持者３３％となり、差が縮まっている。



【コラム】 「抗美援朝を忘れない」と書き込んだ中国出身アイドル、韓国で活動したいのならもっと歴史を学ぶべき
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080112.html

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者

「抗美援朝英雄に敬意を表する」…ソーシャルメディアに書き込んで物議

もう17年も前のことだ。韓国文学評論協会の主催により慶煕大学で開かれた国際シンポジウム「世界文学の視角から見た韓国戦争とその文学的決算」にパネリストとして登場したA教授が、怒りを抑えた声で語った。

「『抗美援朝戦争』という用語をそのまま使用するのは、中国政府の視角を無批判に受け入れることではありませんか？」。直前に発表を行った延辺大学のB教授は、中国の「抗美援朝文学」が「米帝国主義者と戦って勝利を挙げた人民の業績」を示してくれると語っていた。B教授は「抗美援朝戦争を深く掘り下げることによって英雄たちの業績を歌い上げ、民族精神を高めなければならない」と声を強めた。

この主張に対し「過度の飛躍であって、戦争の一方の側を全く考慮しない偏向性を有している」と批判したA教授は、討論の時間が終わるや、心配そうな表情で記者に語った。「ソウル都心の学術会議の場で、あんな話をするなんて！　こんなふうにいくと、いずれもっと大きな事件が起きるでしょう…」

中国人が日常用語のように何気なく使っている「抗美援朝」とは、韓国人としては腹の中が煮えくり返る言葉だ。中国人が「侵略者米国に対抗して（北）朝鮮を助けてやった戦争」と呼んでいるその戦争は、ほかならぬ6・25だ。



【萬物相】6・25を巡る中国のうそ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 06:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080110.html

アン・ヨンヒョン論説委員

1949年、中国の国共内戦における形勢が共産党側に傾いて勝利が近づくと、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）は韓半島の共産化も時間の問題だと考えた。スターリンと毛沢東を強固なスポンサーにした上、韓国にはおよそ2000人の米軍事顧問団しか残っていなかった。問題は、米国が参戦する可能性だった。スターリンは米国との全面戦争を懸念し、金日成が繰り返す攻撃支援要請を保留した。ところが1950年1月、米国は太平洋の防衛線から韓国と台湾を除く「アチソン・ライン」を発表した。スターリンは金日成の6・25南侵計画を承認し、中国の毛沢東に「支援しろ」と言った。中国が北に残しておいた朝鮮人部隊2個師団は、南侵の主力部隊になった。

南侵直後の1950年7月、金日成の特使と会った毛沢東が「中国は派兵のため32万人、4個軍団を準備した」と語った－という北京大学の論文がある。6・25開戦からわずか10日余り、洛東江戦線に押し込まれた韓国軍と米軍を早期の派兵で消滅させようとしたのだ。中国は「米国が中国を直接脅かしたからやむを得ず参戦した」という「抗美援朝（米国に立ち向かって北朝鮮を助ける）」を主張する。ところが実際は、南侵の謀議まで一緒にやっていた。事がうまく運ばないとなるや、軍隊を送って韓半島統一を妨げた。



【コラム】中国大使を直ちに招致せよ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080111.html

キム・ウンジュン記者

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国外交部（省に相当）が日本の現職・元職の政府高官の靖国神社参拝を糾弾した公式論評は12件に上る。平日・週末を問わずメッセージを出した。土曜日だった10月17日には「歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真剣な反省を行動で示すべき」とコメントした。ソーシャルメディアをあまり使わない崔鍾建（チェ・ジョングォン）外交部第1次官も、関連の論評だけは2度もリツイートした。

毎年1月、日本は外相が国会の外交演説で独島領有権を主張し、2月には島根県で「竹島の日」の行事を開く。そのたびに韓国外交部は声明を出し、「強く抗議する」「つまらない試みを中止せよ」「行事の廃止を求める」と主張してきた。言葉で脅すにとどまらず、機会があるたびに日本の大使を招致し、歴史歪曲（わいきょく）を座視しないという韓国政府の意志を示した。富田浩司・駐韓日本大使は今年、歴史教科書歪曲問題などで韓国外交部庁舎の敷居がすり減りそうなほど頻繁に出入りした。

こんな外交部の強気を、中国の前でだけは見ることができない。習近平国家主席は10月23日、「抗美援朝70周年記念式」で、6・25戦争を「米帝国主義の侵略拡大を抑制した戦争」だとした。北朝鮮の南侵を否定する明白な歴史歪曲があるのに、韓国外交部は6日たっても論評一つ出さなかった。取材陣や野党議員の質問に、口頭で立場を明かしたのが全てだ。それすらも、目的語を隠す間接話法を駆使した。「韓国戦争勃発関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題」というようなやり方だ。与党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長は「一方的で、韓国を透明人間扱いする（中国の）視角に対しては、はっきり指摘してやる必要がある」と叱りつけた。



【コラム】「メインディッシュ」を隠した韓国政府
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/11/01 05:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080109.html

ノ・ソクチョ記者

たまにムスリム（イスラム教徒）の友人に会う際、注意すべき瞬間が来る。「今日の昼は何を食べた？」と聞かれたときだ。豚肉でも食べた日には上手に答えねばならない。イスラム諸国では豚肉は「ハラム（禁じられた）」料理だ。「率直に話して何か問題でもあるのか」と言われそうだが、無用な緊張はしたくないので「豚」という言葉は使わず「肉を食べた」と答える。こんなことが繰り返されると、イスラム教徒の親しい友人たちは記者について「豚肉を食べない」と考えるようになった。

韓国と米国の両政府は10月14日に第5回韓米ハイレベル協議（SED）を開催した。韓国からは外交部（省に相当）の李泰鎬（イ・テホ）第2次官、ヤン・ドンハン経済外交局長など外交部の幹部らが出席した。しかし同じ会議に臨んだ両国による説明の資料はその内容が大きく違っていた。正確に表現すれば、米国の資料には韓国関連の内容がほぼ全て含まれていたが、韓国側の資料には米国が重点的に指摘した核心的な内容はほぼ抜け落ちていた。選択的に情報を隠蔽（いんぺい）したようなものだ。例えば米国務省は資料の中で「5Gとクリーンネットワークについて協議を行った」と太い字で強調し「韓国は自国の安全保障のためにクリーンネットワークへの参加が重要だ。米国はこれを信じている」として関連する内容について詳しく説明した。ファーウェイなど中国製の通信機器などを使用しない「模範的な事例」として通信大手KTやSKテレコムなどにも言及した。ファーウェイの部品を使用するLGユープラスを念頭に置いたものだ。会議の主な議題は「対中協力」だったのだ。

これに対して200字原稿用紙10枚分量の韓国外交部の資料には「5G」「クリーンネットワーク」「KT」などの言葉は記載されておらず、コロナ協力や韓米パートナーシップといった差し障りのない内容ばかりだった。例えて言えば米国は「バーベキューと焼き肉をおいしく食べたが、今後も健康に良くないかもしれないので、このような食事は少し控えよう」という対話の内容まで公開したが、韓国は「肉類中心の食事が準備された」としか伝えなかったようなものだ。



【コラム】「ファクス・ジャパニーズ」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/31 17:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/30/2020103080042.html

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

日本の国会議員にインタビューしようとすると「コンビニからファクスで送ってくれ」
「強弱弱強」の日本の政治文化は菅首相の時代に変わるか

先週体験した出来事だ。朝鮮日報東京支局のオフィスがあるビルでコロナ患者が相次いで発生した。すぐ上の階にある民間企業の社員二人の感染が確認され、やむを得ず在宅勤務を始めた。自宅で仕事をしていると、日本のある国会議員にインタビューする用事ができた。この議員の事務所に電話をかけたところ、以前名刺を交換したことのある秘書は「質問紙をファクスで送ってくれ」と言った。

このような回答は東京で仕事していると日常的に体験してきたため、特に驚くことはなかった。ただ自宅にプリンターとファクスがないことが問題だった。「申し訳ないですが、コロナの影響で在宅勤務をしています。電子メールでお送りさせてもらえれば、大変ありがたく存じます」と低調な日本語でお願いした。

秘書は親切な人だったが、例外は認めず「それならコンビニに行ってファクスで送ってください」と言ってきた。説得は通じなかった。しばらく考えてから国際ファクスを利用することにした。韓国にいる後輩記者と担当社員にそれぞれ連絡して事情を説明した。「ソウルに電子メール→編集局で質問紙を印刷→東京にファクス」という3段階の方法を使った。しかしこの秘書は送った2通のどちらも受信できなかったとして、やっと電子メールのアドレスを教えてくれた。電子メールを送り、返信を受け取るのに5分もかからなかった。簡単に終わらせられることを、質問紙を東海を4回も行き来させてやっと完了した。



【社説】集団反発の検事たち「検察改革は政権不正捜査を阻もうとする詐欺」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/31 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/31/2020103180017.html

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が自身のことを批判した検事をターゲットに人事上での報復を示唆したことをきっかけに、同長官に反旗を掲げる検事たちの「カミングアウト」が相次いでいる。李煥羽（イ・ファンウ）済州地検検事が検察内ネットワークで、秋美愛長官が人事権・指揮権・監察権などを乱用していることを批判、「検察改革は根本から失敗した」と投稿したのは28日のことだった。秋美愛長官は「そうやってカミングアウトしてくだされば、改革だけが答えです」と応酬した。李煥羽検事に対して報復すると予告したものだ。チョ国（チョ・グク）前法務部長官が李煥羽検事に対する否定的な記事をリンクした直後、秋美愛長官がこれをシェアした際に投稿した文章だ。すると、直後にほかの検事たちが李煥羽検事を支持し、「私も李煥羽だ」というコメントを付け始め、その数は二日間で200人を超えた。異例なことだ。

この事態は、検察がチョ国前長官の不正を捜査したのをきっかけに始まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に「我が政権の不正も捜査せよ」と指示した後のことだった。いざ、検察がチョ国一家の不正や青瓦台の蔚山選挙工作事件などを捜査し始めると、現政権は検察捜査チームを空中分解させる「人事虐殺」措置で対応した。世界の民主国家で、捜査中の検察を捜査対象が「人事虐殺」してしまう国はないだろう。関与した検事たちは一人残らず左遷された。一人で3回左遷された検事もいる。現政権はこの時から自分たちのこうした行為を「検察改革」と呼び始めた。とんでもない名前を付けて宣伝戦を繰り広げるというやり方だ。今、検事たちは「政権の不正を捜査できないように阻むことのどこが検察改革なのか」と問いかけているのだ。

検事たちは「北朝鮮じゃあるまいし、怖くて何も言えない世の中になったようで悲しい」「抑圧と恐怖は改革ではない」「意見を言っただけでも嘲弄（ちょうろう）・批判される現実」と嘆いている。全検事2150人余りのうち、10％近くが実名でこのような批判に加わっている。決して少ない数ではない。過去の政権で検事たちが連判状を書いた時も、これほどの人数が賛同したことはない。さらに、民主党出身の千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官の娘婿も「私もカミングアウトする」と宣言して合流した。パク・ギュウン水原高等検察庁検事は「これまでの検察改革は、一言で言えば執権勢力と一部検事たちの合作のもとで行われた詐欺だったようだ」と述べた。

現政権は今、数兆ウォン（数千億円）単位の「ファンド・ゲート」捜査も覆い隠そうとする動きを見せている。与党関係者の名前が出ると突然、尹錫悦検察総長の捜査権をはく奪する指揮権を発動した。「検察改革という包み紙で包んでも、本質は政治権力の検察権掌握だ」と言ったシン・ホンソプ・ソウル南部地検検事の指摘そのままだ。文在寅政権の検察改革とは、検察を掌握して政権の不正の捜査を阻むものだ。



［ニュース分析］韓国候補、退却か逆転に懸けるか…先行き見えないＷＴＯ事務局長選挙
ハンギョレ新聞　2020-10-31 06:24 修正:2020-10-31 09:44
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38178.html

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国のユ候補支持、他候補拒否に
韓国政府、今後の方針決められず
「ユ候補辞退」と「ひとまず粘る」という意見が対立
総合的に検討後、近いうちに方針決める見込み
WTOも対応に苦慮…米大統領選挙結果を見守る可能性も

28日、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙の結果の大枠が明らかになったが、新しい事務局長の選出は依然として霧に包まれている。米国が韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を支持し、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官に対する拒否権を行使したためだ。WTOの指導部も、ユ本部長の当選のために全力を傾けた韓国政府も、次のステップを決められずにいる。

韓国政府の悩みは、WTO一般理事会のデービッド・ウォーカー議長が28日（現地時間）、オコンジョイウェアラ候補がより多くの支持を集めたと発表したことから始まった。コンフェッション（Confession）と呼ばれるWTO事務総長選出手続きは、一般選挙のように得票数ですべてが決まる構造ではない。一般理事会議長と紛争解決機構（DSB）議長、貿易政策検討機構（TPRB）議長の3人が、加盟国の支持だけでなく、各候補に対する支持国の地域的分布および経済的水準まで総合的に考慮し、最終候補を推薦する。ある候補が他の候補より圧倒的な劣勢に立たされない限り、どれほど広範囲な支持を受けたかによって、勝負を覆す可能性もある。そのような背景から、ユ候補は全体の得票力においては後れを取ったものの、北米や中南米、アジア、中東などで広く支持を確保したことを基盤に、韓国人女性としてWTO事務局長という夢を見ることができた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とカン・ギョンファ外交部長官だけでなく、各公館でも最後まで全力を尽くした。



バイデン候補「米軍の撤収という脅しで韓国を恐喝しない」
ハンギョレ新聞　2020-10-30 20:48 修正:2020-10-31 09:11
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38172.html

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

聯合ニュースへの寄稿文で「同盟強化し韓国と共に立つ」
防衛費分担金の大幅増額で圧迫したトランプに反対する立場
「原則に立った外交…北朝鮮非核化と南北統一に努力」

米民主党のジョー・バイデン大統領選候補は29日(現地時間)、「大統領として私は米国の軍隊を撤収するという無謀な脅しで韓国を恐喝しない」と述べた。バイデン候補はこの日、聯合ニュースに送った寄稿文で「東アジアとそれ以上の地域で平和を守るために我々の同盟を強化し、韓国と共に立つ」として、このように明らかにした。

これは韓国に対し防衛費分担金の大幅増額を圧迫してきたドナルド・トランプ大統領に反対する立場を明らかにし、“同盟復元”という対外政策基調を再確認したものとみられる。バイデン候補が11月3日の大統領選挙で当選すれば、韓国と米国がそれぞれ13％と50％の引き上げで対立し膠着状態に陥った防衛費交渉に、新たな局面が開かれる可能性が高い。



韓国・ソウル市　マスク未着用者に罰則へ＝１３日から取り締まり
聯合ニュース　2020.11.01 11:26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201101000500882?section=society-culture/index

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は新型コロナウイルスの感染防止のためマスク着用命令の違反者に過料を科す１３日から、公共交通機関や集会会場などでマスク着用の取り締まりを開始する。

ソウル市はマスク着用命令の違反者に１０万ウォン（約９２００円）の過料などを科す条項を盛り込んだ改正感染症予防法が１０月１３日から施行されたことを受け、１カ月の周知期間を経た今月１３日から違反者に罰則を科す方針だ。これに合わせ、取り締まりに乗り出す。



韓国　きょうのニュース（１０月３０日）
聯合ニュース　2020.10.30 18:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201030003400882?section=society-culture/index

◇米軍撤収脅迫で「韓国ゆすり」しない　米大統領選のバイデン候補

１１月３日投開票の米大統領選挙で共和党のトランプ大統領と対決する民主党候補のバイデン前副大統領は２９日、聯合ニュースへの寄稿で、トランプ氏を念頭に、在韓米軍の撤収をちらつかせて韓国をゆするような行為はしないと言明した。また、韓米同盟の重要性を強調し、大統領に就任すれば原則に立脚した外交と北朝鮮の非核化に向けた努力を継続すると表明した。各種世論調査でトランプ氏をリードしているバイデン氏が大統領候補として韓国メディアに寄稿したのは初めて。韓国国民と韓国系米国人に向け、自らの思いや政策構想を明かした。

◇ＬＧ化学のバッテリー事業分社化決定　ＥＶ電池で世界トップへ

ＬＧ化学は３０日、ソウルで開いた株主総会でバッテリー（電池）事業の分社化案が承認されたと発表した。同社は２０日から２９日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施。大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったが、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。分社化案が承認されたことで、ＬＧ化学は１２月１日にバッテリー事業を専門に手掛ける１００％子会社「ＬＧエネルギーソリューション（仮称）」を発足させる。今後、新会社への投資を拡大。電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを中心として２０２４年までに売上高３０兆ウォン（約２兆７６００億円）の世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画だ。

◇射殺事件の責任転嫁　北朝鮮に事実究明・軍通信線連結求める

国防部のムン・ホンシク副報道官は３０日、北朝鮮が先月起こした韓国人男性射殺事件を巡り、責任は韓国にあると主張したことについて、「事実究明と解決のための努力が速やかに行われることを望む」とし、「南北の意思疎通のため軍通信線の優先的な連結を求めたい」と述べた。統一部のチョ・へシル副報道官も同日の定例会見で、同様の発言をした。

◇９月の生産・消費・投資　そろって増加

９月の産業生産、消費、投資が増加した。９月の輸出が前年同月比で新型コロナウイルス流行後初めて増加に転じた上、秋夕（中秋節、今年は１０月１日）の消費効果が重なったためだ。９月は新型コロナウイルスの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルが第２～２．５段階に強化されていたことを踏まえると、まずまずの結果との見方も出ている。統計庁が３０日に発表した産業活動動向によると、９月の全産業の生産（季節調整済み、農林漁業除く）は前月比％２．３％増加した。７月の同０．１％増から８月は同０．８％減となったが再び増加に転じた。９月の輸出は、輸出額トップ３の品目、半導体、一般機械、自動車の成長に伴い前年同月比７．７％増加した。消費動向を示す小売販売は同１．７％、設備投資は同７．４％それぞれ増えた。



「厄介な問題」韓国の相続税議論…サムスン１１兆ウォンで過去最高
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2020.11.01 13:20

https://japanese.joins.com/JArticle/271792

１１兆ウォン、９２００億ウォン、３０００億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。１１兆ウォンは最近死去した李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が持っていたグループの株式約１８兆ウォン相当を李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

韓国の相続税率は最高５０％。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を２０％割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大６０％に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

金正恩委員長、朝鮮総連に要請「日本国民と友好親善活動すべき」
中央日報日本語版　11/1(日) 11:17配信
https://japanese.joins.com/JArticle/271788

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が親北朝鮮性向の在日同胞団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」宛てに日本国民との友好活動を激励し、新型コロナウイルス防疫を呼び掛けた。

朝鮮中央通信は１日、金委員長が朝鮮総連の総連分会代表者大会の参加者を激励する祝賀文を送ったと報道した。


 

維新の看板政策に再び「ノー」　党勢に打撃、次期衆院選にも影響か　大阪都構想
毎日新聞2020年11月2日 00時04分(最終更新 11月2日 01時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/010/354000c

地域政党「大阪維新の会」が、10年前の結党時から掲げてきた「大阪都構想」の住民投票で再び市民に「ノー」を突きつけられた。維新は看板政策を失うことで党勢に大きな打撃を受け、次期衆院選に向けた与野党の戦略にも波及する可能性がある。一方、政令市・大阪市の存廃を巡る論争は日本の大都市制度のあり方を改めて問う形になった。

「変化することへの不安を僕が解消できなかった」。反対多数が確実になった1日深夜、維新代表の松井一郎大阪市長は同市北区のホテルでこう敗因を語った。横に並んだ代表代行の吉村洋文大阪府知事は「否決されたのだから、都構想は間違っていたのだろう」と神妙に語った。



大阪都構想再否決　24区中14区で反対票上回る　南部大票田で支持広がらず
毎日新聞2020年11月2日 11時52分(最終更新 11月2日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/046000c

大阪市を廃止して特別区に再編する賛否を問い、1日に否決された「大阪都構想」の住民投票で、大阪市内24区のうち、南部を中心に14区で反対票が上回り、賛成票が多かったのは10区にとどまった。14区の内訳は、前回2015年の住民投票で反対多数だった13区と前回わずかに賛成が上回った東成区。前回とほぼ同様に地域的な傾向が明確に表れた。全体では賛成67万5829票、反対69万2996票の1万7167票差で、得票率は1・26ポイントの僅差だった。

「ツートップ」の高い支持率維持できず



米国の選択　「最高裁判事」　駆け込み指名に批判も～決戦のキーワード③
毎日新聞2020年11月2日 07時00分(最終更新 11月2日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/030/079000c

2020年9月にリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事（87）が死去し、後任人事が米大統領選の争点に浮上した。トランプ大統領は保守派のエイミー・コニー・バレット連邦控訴裁（高裁）判事（48）を指名し、選挙直前の10月26日に共和党が多数を占める米上院で承認された。民主党のバイデン氏は「新しい大統領が指名すべきだ」と主張。政治決着が難しい問題で司法判断を下す連邦最高裁の重責を踏まえ、選挙直前に「駆け込み」で後任を決めたことの是非が問われている。



大阪都構想　開票率99%「論理的に逆転ない」　反対多数速報の瞬間
朝日新聞　2020年11月2日 12時42分
https://www.asahi.com/articles/ASNC242N6NC2ULZU007.html?iref=comtop_7_04

いわゆる「大阪都構想」をめぐる大阪市の住民投票で、表向き発表された票数は賛成が少しリードしていたのに、どうして報道各社は反対多数確実と速報できたの？――不思議に思う人も少なくないようです。朝日新聞の選挙の達人が解説します。

大阪市の住民投票で、朝日新聞は1日午後10時40分すぎ、「反対多数」と判断した。

その段階での開票率は自社集計で99%近く。開票が残っていた区の情報が入り、賛成と反対の票差は約1万5千票に開いた。

ほぼ同時に残っている票の総数が1万5千票を切っていた。

追いかけていた「賛成」がこのあと残票のすべてを取ったとしても、先行している「反対」に追いつけない。

論理的に逆転はあり得ない瞬間であり、確実に「反対多数」と判断できた。

大阪都構想

2020年11月1日、大阪都構想の2度目の住民投票。橋下徹大阪府知事（当時）が提唱してから約10年。大阪市を二分してきた議論に、市民が再び結論を出します。



【速報中】学術会議「長官当時から選考に懸念」 菅首相
朝日新聞　2020年11月2日 12時56分
https://www.asahi.com/articles/ASNC14HFTNBZUTFK00P.html?iref=comtop_7_01

菅義偉首相が2日午前からの衆院予算委員会で、初めて一問一答形式での論戦に臨んだ。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題などをめぐり、野党の追及にどうこたえるのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。



レナウンが破産へ　再生手続きの廃止を東京地裁が通知
朝日新聞　2020年11月2日 12時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNC23VLGNC2ULFA001.html?iref=comtop_7_06

民事再生の手続きを進めていたアパレル大手レナウンが、再生手続きの廃止決定を東京地裁から先月30日付で受けた。レナウンなどによると、破産の開始決定を4週間後をめどに受ける見通しという。事業譲渡がほぼ完了して収益をあげることができなくなったため破産手続きに移行する、という。

レナウンは今年5月に民事再生手続きの開始決定を受けた。8月には紳士服の「ダーバン」、高級衣料の「アクアスキュータム」など主な5ブランドを同業の老舗、小泉グループに売却することを決定。ほかのブランドの売り場は先月末までに閉めたという。



警視庁、中国と北朝鮮対策強化へ　公安の外事部門を増員
朝日新聞　2020年11月2日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNC161RXNBHUTIL041.html?iref=comtop_International_02

国際社会で存在感を強める中国と北朝鮮の脅威に対応するため、警視庁は来春、情報収集や違法行為の取り締まりの態勢を強化する方針を固めた。両国の対策を担ってきた担当課を分割、増員する。中国が政府のスパイ活動への協力を国民に義務づけたり、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公表したりしたことを受けて判断した模様だ。警察関係者への取材でわかった。

態勢を強化するのは公安部の外事部門。現行は、主にロシア・欧州各国の対策を担う1課▽中国・北朝鮮の2課▽過激派組織イスラム国（IS）などの国際テロに対応する3課――の3所属の態勢だが、2課を分割して中国と北朝鮮でそれぞれ課をつくり、4所属態勢にする。東京都と協議を進め、必要な予算を確保していくという。



解決見えぬ元徴用工問題　韓国教科書はどう書いている？
朝日新聞　2020年11月2日 11時27分
https://www.asahi.com/articles/ASNC234G5NBNUHBI01T.html?iref=comtop_7_03

日韓関係悪化のきっかけになった元徴用工問題は、双方の主張に大きな隔たりがあり、解決の道筋は見えない。1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本側の立場だが、韓国世論には今も謝罪や賠償が必要との考えが強い。なぜなのか。韓国の歴史教科書にそのヒントを探った。

「日本は強制徴用を謝罪しろ」「判決に従い、賠償しろ」。元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた大法院（最高裁）判決から2年を迎えた30日、ソウルの日本大使館前には原告の支援団体のメンバーら約20人が集まり、抗議の声を上げた。支援団体の幹部は「歴史的な判決を日本政府は国際法違反と言うが、誰が強制徴用をしたのか。恥ずかしくないのか」と訴えた。



都構想否決・松井氏の引退表明で維新失速必至、首相の政権運営にも影響か
読売新聞　2020/11/02 12:06
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201102-OYT1T50133/

日本維新の会が旗印とする「大阪都構想」が住民投票で否決され、維新の松井一郎代表（大阪市長）が２０２３年４月の市長任期満了をもって政界引退を表明したことは、国政にも影響を及ぼしそうだ。

住民投票は２日未明に開票作業が終了し、反対多数が確定した。反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票。票差は１万７１６７票だった。



学術会議「閉鎖的で既得権益」　菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート
時事通信　2020年11月02日12時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200124&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２日午前、国会内

衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。

首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。



ウィリアム英王子、感染していた　４月判明も公表せず―ＢＢＣ報道
時事通信　2020年11月02日10時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200330&g=int


ウィリアム英王子＝６月１６日、東部ノーフォーク州（ＡＦＰ時事）

英ＢＢＣ放送は１日、王室筋の話として、ウィリアム王子（３８）が今年に入り新型コロナウイルスに感染していたと報じた。王室は３月下旬に父のチャールズ皇太子の感染を発表していたが、ウィリアム王子が検査で陽性と判定されたのはほぼ同時期の４月とみられるという。



ＷＨＯ事務局長、自主隔離へ　新型コロナ感染者と接触
時事通信　2020年11月02日09時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200223&g=int

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、ツイッターに投稿し、新型コロナウイルスの感染者と接触したため、自主隔離に入ると表明した。症状はないという。



米大統領選、俳優らが支持を表明　発信力、投票に影響も
共同通信　2020/11/2 09:47 (JST)11/2 09:53 (JST)updated
https://this.kiji.is/695793802873488481?c=39546741839462401

【ロサンゼルス共同】米大統領選では俳優やミュージシャンら著名芸能人が、共和党のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領それぞれへの支持を相次ぎ表明している。会員制交流サイト（SNS）で多くのフォロワーを持つ著名人の発信力は絶大で、有権者の投票に一定の影響を与える可能性がある。



コンビニATM手数料改定へ　三井住友銀、一部値上げも
共同通信　2020/11/2 12:34 (JST)11/2 12:51 (JST)updated
https://this.kiji.is/695838943888016481?c=39546741839462401

三井住友銀行は2日、来年4月5日からコンビニの現金自動預払機（ATM）の手数料を改定すると発表した。毎月25、26日の日中の手数料は現在の110円を無料にするほか、早朝や夜間も220円から110円に引き下げる。一方で、それ以外の日は値上げする。現金を使わない習慣の広がりで利用が減っている現状に合わせ、料金体系を見直す。

毎月25、26日は給与の支払いなどで自行のATMの利用がピークになる。料金を引き下げることでコンビニでの利用を促し、混雑を緩和する狙いもある。



＜金口木舌＞オンラインで買い物しすぎないように
琉球新報　2020年11月2日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1218236.html

階級制の競技に出場するわけではないが、毎年健康診断の前になると減量に挑戦してしまう。「メタボ」と診断されないためだ

▼メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は腹囲が男性85センチ、女性90センチ以上で、かつ血中脂質、血圧、血糖のうち二つ以上で基準値を超えると該当する。不摂生な生活は健康指導の対象になり得る

▼どうやっておなかをへこませるか。今は手軽にスマートフォンで運動や食事方法について検索できる。一度検索すると、フィットネスジムや健康器具などの広告が目に飛び込んでくる

▼まるで頭の中の関心事を見透かされているようだ。インターネットやＳＮＳは確かに便利だが、いつ何を検索し、何を購入したかなどの行動はビッグデータとして蓄積される

▼ビジネスに活用されるビッグデータ。データサイエンティストのキャシー・オニール氏は、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）が私たちの需要や嗜好を暴き、ピンポイントで法外な価格で商品やサービスを売りつける「略奪型広告」の標的になるリスクがあると警鐘を鳴らす

▼「必要は発明の母」の格言通り、人類は不便さを技術革新によって解消してきた。需要は新たなビジネスチャンスを生むが、相手は個人の行動や願望を膨大なデータで分析・予測する。買い物を続けて借金漬けにならないよう、新たな消費者教育が必要かもしれない。


 

「財研」記者日記　（２）多少の屈辱は出世の肥やし？ 予算獲得への関門「ヒアリング」に見る官僚たちの人間模様
毎日新聞2020年11月3日 07時00分(最終更新 11月3日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/020/193000c

10月上旬、東京・霞が関の財務省主計局の廊下は、早朝から大勢の人でごった返していた。各省庁から要求された予算が必要かどうか査定する財務省の「主計官」が、詳細を聞き取る「ヒアリング」のために、他省庁の職員たちを呼び出しているのだ。

大半がスーツ姿の男性。防衛関連予算を担当する「防衛係」前の廊下には、カーキ色の自衛隊の制服を着た集団の姿も見える。資料を読み込む人、目を閉じて瞑想（めいそう）する人など順番待ちの姿はさまざまだが、いずれも表情には緊張感が漂う。まるで入試会場で試験の開始を待つ受験生のようだ。

若手を任命拒否した理由「若手が十分いない」　支離滅裂で混迷深めた菅首相の答弁
毎日新聞2020年11月2日 21時43分(最終更新 11月2日 21時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/010/228000c

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。

「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。



大阪市消滅への不安　「二度と元には戻らない」反対派訴え　都構想再否決
毎日新聞2020年11月3日 08時00分(最終更新 11月3日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/040/238000c

都構想は1日に投開票された2度目の住民投票で再び否決され、維新の看板政策は終幕を迎えた。賛否が伯仲する中、何が勝敗を分けたのか。推進、反対両派の動きから検証する。

「これは大阪市民の民意。制度が変わることへの不安を解消するには、僕の説得力が不足していた」

「大阪都構想」の2度目の否決が確実になった1日午後11時過ぎ、記者会見に臨んだ大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長はカメラのフラッシュを浴びる中、かれた声で敗因をこう分析した。2023年4月の市長任期満了後に政界から身を引くことも表明した。



ウィーンの銃撃、死者2人に　容疑者1人射殺　首相「テロ攻撃」断定
毎日新聞2020年11月3日 11時14分(最終更新 11月3日 11時40分)
https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/030/057000c

オーストリアの警察当局によると、ウィーン市中心部のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）周辺で、2日午後8時（日本時間3日午前4時）ごろ、6カ所で銃撃が起きた。少なくとも市民2人が死亡し、14人が重軽傷を負った。容疑者の1人は警官に射殺されたが、少なくとも1人が逃走中とみられる。クルツ首相はツイッターで「テロ攻撃だ」と断定した。

クルツ氏は公共放送ORFで、容疑者について「非常に専門的」などと指摘した。地元メディアなどによると、シナゴーグが標的となったかは不明だ。



ポットの中は今…　ロヒンギャ料理で考える～台所編～ 味がつなぐアイデンティティー　石山絵歩・外信部記者
毎日新聞　2020年11月3日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201030/pol/00m/010/014000c

日本ではどこか遠くに感じられる難民問題を、食を通じて身近に――。10月中旬、私はひょんなことから、日本に住むロヒンギャ民族に家庭料理を学ぶというオンライン教室に参加することになった。カレースパイスなどで味付けしたちょっぴり辛い炊き込みご飯「ビリヤニ」の調理方法を学びながら、味がもたらすアイデンティティーという壮大なテーマについて台所で考えた。

まず、ロヒンギャについて少し説明したい。ロヒンギャとは、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教を信仰する少数民族だ。ミャンマー政府からは「ベンガル系（隣国バングラデシュなどに住む住民）の不法移民」であるとされ、長年、差別と迫害を受けてきた。迫害を逃れるためバングラデシュに避難し、難民キャンプで暮らすロヒンギャは100万人を超えるとも言われる。そのほか、インドネシアやマレーシアに船で漂着する人々もおり、各国に難民としての受け入れを求めている。在日ビルマ・ロヒンギャ協会（BRAJ）によると在日ロヒンギャは約300人おり、うち約260人が群馬県館林市に住んでいる。



ＭＲＪが世界を飛ぶ日　三菱スペースジェット中断「このまま飛べないのか」　平野純一・経済プレミア編集部
毎日新聞　2020年11月3日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201102/biz/00m/020/006000c

日本初のジェット旅客機を目指す「三菱スペースジェット」は、開発を一時中断することになった。三菱重工業は10月30日に発表した2021～23年度の事業計画で、開発費を3年間で200億円に減額すると決めた。年間で70億円弱。過去3年間の約20分の1となる。新型コロナウイルスの影響で世界の航空業界は大打撃を受けており、市場の回復が見えるまでスペースジェットの開発は長い冬眠状態に入る。

ただ、いずれコロナの影響が収まったとしても、航空業界が以前と同じ状態に戻るかはわからず、量産機を作る「事業化」への道のりは依然として不透明だ。



首相、１月訪米検討　大統領選、確定遅れ念頭
毎日新聞2020年11月3日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201103/ddm/001/010/110000c

菅義偉首相は３日の米大統領選の当選者と会談するため、来年１月にも訪米する検討を始めた。日本政府は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領のいずれが当選しても、早期の訪問は難しいとみている。新型コロナウイルス感染拡大で郵便投票が広く導入されたことなどで結果確定の遅れが予想されるためで、日米両政府は選挙後に具体的な日程調整に入る方針だ。



アメリカ大統領選2020　ミッキーでも勝たせる？　大統領選を揺らす米国の信仰心　オハイオ州カントン=渡辺丘、ワシントン=金成隆一
朝日新聞　2020年11月3日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNC23C8HNBWUHBI00T.html?iref=comtop_7_03

分極社会

4年前の大統領選で、トランプ米大統領を当選させた原動力の一つは、キリスト教福音派の支持だった。大統領に就任してからも、トランプ氏の「岩盤支持層」と言われてきた福音派を動かすのは何か。（オハイオ州カントン=渡辺丘、ワシントン=金成隆一）

中西部オハイオ州ポーテージ郡の郊外で26日、元福音派牧師のジェームズ・タスカーさん（77）と、妻のローズマリーさん（81）は雨の中、約300軒を訪問して回った。

2人の目的は、州の宗教団体が作った「投票ガイド」を各戸に配ること。中には「女性が中絶を選ぶ権利を認めた最高裁判決　バイデン賛成　トランプ反対」とある。タスカーさんは「多くの宗教保守派がトランプ氏再選を祈っているのは、彼の人格が理由ではなく、聖書の価値観に最も近い政策を実現してきたからだ」と語った。

トランプ氏の離婚や不倫も我慢

「聖書地帯」の住民、世俗化を危惧



1人5万円還元公約の新市長　市の貯金全て取り崩しへ
朝日新聞　2020年11月3日 7時47分
https://www.asahi.com/articles/ASNC32GN0NC2OBJB003.html?iref=comtop_AcsRank_01

愛知県岡崎市の中根康浩市長が2日、公約の「1人5万円還元」に向けた財源を明らかにした。市の貯金にあたる財政調整基金約81億円をすべて取り崩し、目的別の基金も廃止する。将来に備える財源をほぼ使い切る内容で、市議会の理解が得られるかは不透明だ。

総額約195億円の一般会計補正予算案として、6日の臨時市議会に提出する。使い道が自由な財調だけでは足りず、老朽化した公園や文化施設などの整備に積み立てた五つの基金も取り崩す。そのための条例廃止案も提出する。中根氏は「新型コロナウイルスは激甚災害に相当する市民の大ピンチ。（取り崩しの）デメリットを上回るメリットがあると判断した」と説明した。



大阪都構想、若者の「ＮＯ」増える…橋下徹氏「必要性感じていない」
読売新聞　2020/11/03 11:16
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201103-OYT1T50095/

読売新聞が読売テレビと共同で１日に実施した「大阪都構想」の賛否に関する出口調査で、都構想に賛成する２０～３０歳代の割合が前回２０１５年の住民投票時と比べ、低下したことがわかった。若い世代の支持に広がりを欠いたことが、都構想が否決された要因の一つといえそうだ。

■「必要性感じていない」

■政令市解体に不安



大阪市北部は「賛成」多数、南部は逆に「反対」…住民投票結果で地域差くっきり
読売新聞　2020/11/03 11:02
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201102-OYT1T50167/

大阪都構想の住民投票で開票結果を２４行政区別に見ると、反対多数が１４区、賛成多数が１０区だった。５年前の前回住民投票と同様、市南部に反対多数、北部に賛成多数の区が広がり、地域差が色濃く出る結果となった。

前回住民投票では、反対多数１３区、賛成多数１１区。東成区が前回の賛成多数から反対多数に転じただけで、残る２３区は前回と変わらなかった。



【独自】「究極のエコカー」量産へ…トヨタ、燃料電池車の生産能力１０倍に強化
読売新聞　2020/11/03 08:46
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50225/

トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産能力を現在の１０倍となる年３万台規模に強化する。１２月に「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を全面刷新して発売することもあり、本格的な量産体制を整えて普及を図る考えだ。

ＦＣＶは水素を燃料とし、走行中には水だけを排出するため「究極のエコカー」と呼ばれる。

トヨタによると、動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の１０倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたＦＣＶの量産体制を整える。

抱っこして歩くと泣きやむのはなぜ？…赤ちゃん研究が迫る
読売新聞　2020/11/03 09:02
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201029-OYT1T50203/

赤ちゃんは言葉を話せない。にっこり笑えば周囲は幸せ。泣けばおろおろしてしまう。子育て生活は楽しくもある一方で、「なぜ？」「どうして？」の連続だ。赤ちゃんの本能や不思議な行動を解き明かすこれまでの研究を、新米ママでもある記者が体験を基に取材した。テーマは、「泣く」。（科学部　笹本貴子）

まもなく２歳になる息子が、生まれたばかりの頃のこと。泣き出して延々と抱っこし、部屋を歩き回らされたことが何度もあった。歩けば泣きやみ、疲れて座ると大泣き。真っ赤な顔で泣き叫ぶ我が子が時折「赤鬼」のように見え、「座るな！　歩け！」と怒られている気分になった――。

この現象、科学的な実証が進んでいるという。

おとなしく運ばれる…危機回避のため本能的に親に協力？

ＡＩで原因予測「泣き声判定サービス」



あるじが住まない首相公邸、危機管理は大丈夫？
読売新聞　2020/11/02 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/column/politics03/20201028-OYT8T50021/

就任から１か月半。菅首相の１日の始まりはこんな感じだ。午前６時台に東京・赤坂の衆院議員宿舎を車で出発し、３分ほどで首相官邸に到着。敷地内を４０分ほど散歩した後、近くのホテルで経済人らと朝食。その後、官邸に戻って執務にとりかかる。

官邸に隣接する「首相公邸」に住むことも出来るが、今のところ、引っ越す気配はない。１９２９年に建てられた公邸は、もともと官邸として使われていた。老朽化したため建物を土台ごと動かし、２００５年に居住空間を整備して公邸に生まれ変わった。レンガ造りの歴史的な趣は残しつつ、２４時間対応可能な執務スペースや茶室を設け、外国要人を迎える機能を併せ持つ優れものだ。

ところが、歴代首相の評判は必ずしも芳しくない。安倍晋三首相は第１次政権では公邸に住んだものの、第２次政権では東京・渋谷区の私邸から通い続けた。国会で危機管理上の問題を指摘されても、「自宅の方がゆっくり休める。今の形でやっていきたい」とかたくなに拒んだ。



菅首相、維新カードは保持　政権運営に影も―「大阪都」否決
時事通信　2020年11月03日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200940&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


首相官邸で記者団の取材に応じる菅義偉首相＝２日午前、東京・永田町

菅義偉首相は、看板政策の「大阪都構想」で挫折した日本維新の会との連携を引き続き重視する考えだ。政策で維新と重なる部分が多いことに加え、今後の国会運営で維新の協力が必要な場面も否定できないからだ。ただ、維新が勢いを失えば、首相の政権運営にも影を落としかねない。



首相答弁、目立つ誤読　予算委控え自民は楽観―国会
時事通信　2020年10月31日19時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100375&g=pol


衆院本会議で答弁中に苦笑いする菅義偉首相＝１０月２９日、国会内

「アトキンソン」を「アトキンシンソン」―。臨時国会序盤で、菅義偉首相は用意された原稿を読み間違える場面が目立った。今のところ与党は楽観しているが、週明けからの予算委員会は野党の攻勢が激しくなることが予想され、安定した答弁ぶりを見せられるかも焦点となりそうだ。

首相は２６日の所信表明演説で、新型コロナウイルス感染の医療資源を重症者に「重点化します」とする部分を「ゲンテン化します」と発言。東日本大震災の「被災者」を「被害者」と言うなど複数箇所で誤読した。



トランプ氏、ペンシルベニアで猛攻　一方的「勝利宣言」への布石か―米大統領選
時事通信　2020年11月02日20時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200903&g=int


トランプ米大統領＝１０月３１日、東部ペンシルベニア州ニュートン（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】米大統領選を３日に控え、共和党のトランプ大統領（７４）が激戦州の東部ペンシルベニア州に照準を定め、猛攻を仕掛けている。郵便投票急増による開票の遅れが確実視されている同州で、民主党のバイデン前副大統領（７７）相手に開票開始直後からリードする展開に持ち込み、一方的に「勝利宣言」する布石だという見方が出ている。

米メディア「アクシオス」は１日、トランプ氏が３日夜に「当選確実」が出ていなくても勝利宣言する考えを示していると、複数の関係者の話として伝えた。



米大統領選、激戦州で最後の訴え　両候補、次の4年懸け中間層意識
共同通信　2020/11/3 10:24 (JST)11/3 10:25 (JST)updated
https://this.kiji.is/696162827007591521?c=39546741839462401

【スクラントン、クリーブランド共同】米大統領選を翌日に控えた2日、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領は、中西部から東部に広がるラストベルト（さびた工業地帯）の激戦州などで最後の訴えを行った。両氏は前回選でトランプ氏の勝利をもたらした中間層、労働者の票を強く意識し、次の4年間の米国像を懸命にアピールした。



同行記者が見たコロナ禍の首相外遊　何度も検査、外出禁止にネット取材も
共同通信　2020/11/3 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/695814743465722977?c=39546741839462401

菅義偉首相の就任後初の外国訪問に同行した。新型コロナウイルスの流行後、初めてとなる首相外遊の訪問先はベトナムとインドネシアだった。感染していないことを確認する検査は、１０月１８日から２１日の行程で計３回。マスク着用は必須で、首脳会談や視察など取材の多くが参加者を絞った代表制になった。ホテル外への私的な外出は禁じられ、食事は弁当が中心。海外の雰囲気をほとんど感じることなく、慌ただしく帰国した。（共同通信＝篠原雄也）

▽出発前に陰性証明

▽入国直後に再び検査

▽市中感染者はゼロ

▽インドネシアへ

▽帰国 後は自宅待機



トルコ沖地震、救出相次ぐ　死者93人、「72時間」経過
共同通信　2020/11/2 22:41 (JST)
https://this.kiji.is/695976789437301857?c=39546741839462401

【イスタンブール共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で発生した地震で、トルコ当局は2日、国内の死者は91人、負傷者は990人以上となったと発表した。死者はギリシャ側の2人と合わせて計93人。2日未明以降、倒壊現場では14歳の少女と3歳の女児の救出が相次いだ。救助活動が続く中、生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」が過ぎた。

＜金口木舌＞単位を決めたのは誰？
琉球新報　2020年11月3日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1218827.html

力の単位はｋｇ重（キログラム重）と学校で習ったが、最近はニュートン（Ｎ）。電力のワット（Ｗ）や電流のアンペア（Ａ）など、単位は科学者の名前由来のものが多い

▼かつてカナダの化学関係のニューズレターに、体積の単位「リットル」が仏科学者「クロード・エミール・ジャン・バティスト・リットル」にちなんだと紹介された。「没後２００年を記念して体積を表すＳＩ単位（国際単位）に彼の名が使用されることが決まった」

▼実はこれ、ジョークだった。だが新聞や雑誌、ラジオはその記述を真に受け偽記事を出し、さらには「ミリー・リットル」という娘がいるとの創作も生まれたという（スレンドラ・バーマ「ゆかいな理科年表」）

▼リットルやメートル、グラムなどの単位は、１８世紀末のフランス革命の頃に定められた。科学者からなるフランス学士院が任命した委員会が命名した。今もメートル法は国際単位として使われている

▼フランス学士院といえば国立のアカデミー。民間の同好会として発足したが、その後、宰相リシュリューが公の機関として制定した。フランス語辞典も編集した

▼日本のアカデミー、日本学術会議の委員任命拒否問題で菅義偉首相は違法でないと主張する。法を独自に解釈するあたり、既視感も覚える。耳障りなことを聞きたくないのだとしたら、度量が足りなさすぎる。