陸自ヘリ緊急着陸 不具合の注意灯点灯 米子空港
毎日新聞2018年3月29日 22時00分(最終更新 3月30日 00時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/161000c?inb=fa
鳥取県境港市の米子空港で２９日午前、陸上自衛隊第１３飛行隊所属のヘリＵＨ１が緊急着陸した。陸自第１３旅団（広島県海田町）によると、山林火災の消火のために島根県の隠岐の島町へ向かう途中で、不具合を知らせる注意灯が点灯したという。乗員は４人で、けが人はなかった。米子空港は滑走路を約２時間閉鎖し、全日空の羽田－米子の往復２便が欠航。羽田行き１便の出発が約１０分遅れた。
東海第２原発 再稼働へ安全協定 周辺５市と事前了解権
毎日新聞2018年3月29日 22時05分(最終更新 3月30日 06時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c?inb=fa
日本原子力発電は２９日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地自治体の同村に加え、県内にある周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだ。「事前了解権」を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定は、全国で初めてとみられる。
再稼働の事前了解、周辺５市とも 東海第二、協定締結
「朝日新聞」2018年3月30日05時17分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html?ref=rss
日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺５市の事前了解を必要とする安全協定が２９日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。
九州電力 社長直轄の「玄海原子力総合事務所」新設へ
毎日新聞2018年3月29日 22時20分(最終更新 3月29日 22時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/020/171000c?inb=fa
７月１日付の組織改編で
九州電力は２９日、７月１日付の組織改編で、玄海原発（佐賀県玄海町）の地元への対応部署として、社長直轄の「玄海原子力総合事務所」（同県唐津市）を新設すると発表した。現行の「玄海事務所」は廃止する。管轄エリアは従来の同原発周辺３市１町から３０キロ圏の７市１町に拡大する。玄海３号機に続いて５月に４号機の再稼働も見込まれる中、九電は新部署を司令塔に関係自治体や住民との対話活動の強化を図りたい考えだ。
九州電力 発電小売り一体体制に ２０年の発送電分離
毎日新聞2018年3月29日 22時29分(最終更新 3月29日 22時57分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/020/176000c?inb=fa
九州電力は２９日、２０２０年４月の発送電分離への対応について、送配電部門を担う会社と、発電部門と小売り部門を兼ね備えた会社に分ける方針を発表した。１９年４月に送配電部門を担う送配電カンパニーを主体とした分割準備会社を設立し、２０年４月に分社化する。
飯舘の小中学校 ４月から地元で再開 子供の声が灯ともす
毎日新聞2018年3月29日 22時23分(最終更新 3月30日 03時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/172000c?inb=fa
東京電力福島第１原発事故後、避難先で授業を続けてきた福島県内５町村の小中学校が４月、地元で７年ぶりに再開する。２９日には、村外にある飯舘村の仮設小中学校で閉校式が行われた。１年前に避難指示が一部を除いて解かれたものの、解除地域の居住率は１割程度で、半数以上は高齢者。村は子育て世代を呼び込もうと、教育費を無償にしたりスポーツ施設を整備したりして地域の存続に希望をかけている。
タイ前首相 逃亡中のインラック氏が来日
毎日新聞2018年3月30日 00時20分(最終更新 3月30日 00時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/030/196000c
国外逃亡中のタイのインラック前首相と兄のタクシン元首相が２９日、来日した。関係者によると、両氏は４月１日まで日本に滞在した後、中国に向かうという。両氏は２月にも来日した。
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
「朝日新聞」2018年3月30日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html?ref=rss
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
私大１０３法人は経営難…「問題ない」割合減少
「読売新聞」2018年03月30日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180329-OYT1T50098.html?from=ytop_main1
日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。
経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。
廃炉・汚染水に年2千億円、福島 対策費、初めて判明
「共同通信」2018/3/30 02:00
https://this.kiji.is/352135585210893409?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。
＜止まった刻 検証・大川小事故＞第６部 地獄（５完）築いた幸せ もう戻らない
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13026.html
宮城県の石巻市大川小は東日本大震災の津波で壊滅した。「きっと避難しているはずだ」。保護者たちの願いは無残に打ち砕かれ、児童７０人が死亡、４人が行方不明となり、児童を保護していた教職員１０人も犠牲になった。第６部は過酷を極めた遺体捜索の現場と、行方不明の児童を待つ遺族の終わらない苦悩の日々を追う。（大川小事故取材班）
仏壇に毎朝、ご飯とみそ汁、おかず２品を供える。津波にのまれ、冷たい水をたくさん飲んでしまったわが子を思い、夏でも温かい飲み物を添える。
南三陸の未来支える道に 国道４５号の橋、宮城県内で初復旧
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13020.html
東日本大震災で被災した宮城県南三陸町志津川の中心市街地を貫く国道４５号が２９日、復旧した。再建された２カ所の橋で渡り初め式があり、関係者が町の復興への期待を膨らませた。被災した宮城県内の国道４５号に橋は８カ所あり、開通したのは今回が初めて。
＜女川２号機＞再稼働先延ばし 東北電、安全対策完了見通せず
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13006.html
東日本大震災以降、運転を停止している東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に必要な安全対策工事の完了時期について、東北電の原田宏哉社長は２９日の定例記者会見で「（目標だった）２０１８年度後半から、さらに一定の時間を要する」と述べ、延期する方針を示した。「工事完了後、準備が整い次第」と表明していた再稼働時期も先延ばしとなる。
500世帯分の電力発電 最上・メガソーラー起工式
「山形新聞」2018年03月29日 12:35
http://yamagata-np.jp/news/201803/29/kj_2018032900580.php
大和エネルギーがメガソーラーの建設を進める現場＝最上町向町
最上町向町に大和エネルギー（大阪市、浜隆社長）が建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ＤＲＥＡＭ Ｓｏｌａｒ（ドリームソーラー）山形最上太陽光発電所」の起工式が28日、現地で行われた。7月の売電開始を目指す。
福島・楢葉、仮設の無償提供終了へ 進む退去、不安拭えず 帰町か否か選択は相半ば
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_63001.html
福島県楢葉町の町民向け仮設・借り上げ住宅の無償提供が今月末で終わる。東京電力福島第１原発事故で全町避難した７町村で初の終了。帰町か避難先にとどまるか、選択は相半ばで、町は当面の町内居住者は人口の５割程度と見込む。
「夜は明かりもまばら。急に寂しくなった」。いわき市中央台地区の高久第９仮設住宅。自治会長の鎌倉みつ子さん（６１）が語る。
＜福島県議選＞衆院６会派、双葉郡選挙区の定数２維持へ特例法案提出
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_61028.html
自民党など衆院６会派は２９日、東京電力福島第１原発事故による避難指示で人口が激減した福島県双葉郡８町村の県議選選挙区について、定数維持を可能にする臨時特例法案を衆院提出した。
福島県議会の双葉郡選挙区（定数２）は、２０１０年国勢調査の人口約７万３０００が１５年調査では約７０００に減少。公職選挙法に基づくと、１９年の次回県議選は他選挙区との合区が必要になる。
ドローンで夜間撮影 福島・富岡、東京電力がイノシシ生息調査
「福島民友」2018年03月29日 20時01分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180329-256665.php
東京電力は２８日までに、福島県富岡町でイノシシの生息状況の調査を始めたと発表した。
赤外線カメラを搭載した小型無人機「ドローン」で夜間撮影を行い、複数のイノシシの生息を確認、今後、効率的なわなの仕掛け方などに役立てる方針。
【茨城】東海第二の深刻事故備え 城里町、栃木５町と避難協定
「東京新聞」2018年3月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032902000157.html
協定書を手にする城里町の上遠野町長（右から３人目）ら＝栃木県芳賀町で
日本原子力発電東海第二原発（東海村）で放射能が漏れる深刻な事故に備え、一部が原発３０キロ圏に入る城里町は２８日、町民約１万９０００人の避難を受け入れてもらうため、栃木県の５町と協定を結んだ。ただ、地震などが同時に起きる複合災害や、放射性物質が飛散し、避難先も被災する恐れがあり、課題を指摘する声もあった。 （越田普之）
◆原発対策係を新設 水戸市、来月から３人配置
◆「常陽」５キロ圏の避難計画策定へ 大洗町、新年度から
難関もんじゅ燃料取り出し計器頼み 不透明ナトリウム目視できず
「福井新聞」2018年3月29日 午後5時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/311255
もんじゅ廃炉の主な工程
廃炉計画が２８日に認可された福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅの燃料取り出しは、燃料が水や空気と触れると激しく反応するナトリウムに漬かっており、水と違って不透明なため目視作業ができず、機器と計器頼みの作業となる。日本原子力研究開発機構は職員とメーカーの３７人を中核メンバーとして選抜し、現場作業に当たらせる。
規制委の見解波紋 「決定つぶし」弁護団抗議 伊方原発
「大分合同新聞」2018/03/30 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/30/JD0056767416
【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。阿蘇の巨大噴火のリスクを理由に、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を命じた後、原子力規制委員会が「リスクは社会通念上、容認される水準」との考え方を取りまとめたためだ。脱原発裁判を続ける弁護団は「広島高裁決定つぶしだ」と抗議している。
＜火山影響評価ガイド＞
原子力規制委員会が策定した審査の内規。（１）原発から１６０キロ圏内にあり、将来の活動可能性がある火山について、原発運用期間（原則４０年）に活動する可能性が十分小さいかどうかを判断する（２）判断できない場合は運用期間に発生する噴火規模を推定する（３）推定できない場合は、対象火山の過去最大の噴火規模を想定し、火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する―と定めている。火砕流到達の可能性が十分小さいと評価できない場合は「立地不適」となる。
＜金口木舌＞「なぜ」を問うことから
「琉球新報」2018年3月30日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-691458.html
空港の手荷物受取所にて。多くの人が首を長くして荷物を待つ回転台のそばに、かわいらしい兄弟を見つけた
▼５歳と３歳くらいだろうか。回転ずしのように、色とりどりのスーツケースが回る様子が楽しいのか、回転台のそばを離れない。機械の中をのぞき込もうとしたので、慌てて「危ないよ。指を挟んでけがするかもしれない」と声を掛けた
▼すると、どこからともなく現れた母親が「ほら、ダメでしょ」と子どもたちの手を引っ張って消えた。２人のキラキラした表情を思い出し、「なぜ」ダメなのか話してくれたかなぁと、もやもやした気持ちが残った
▼好奇心は成長の原動力だ。子どもも大人も「なぜ」から学びが生まれる。正解、不正解だけを覚えさせる教育では考える力や身を守る力、問題解決能力は身に付かない。社会に出れば、簡単には答えの出ない問題ばかりだ
▼２０２０年からの教育改革は知識に加え、「思考力、判断力、表現力」「主体性、協調性」も問われ、大学入試も変わる。機械化、情報化で激変する未来で、生きる力を身に付けるのが目標という
▼「なぜ」を考え、判断し、多様な人と協力しながら課題解決を目指す。これって今も必要な力ではないか。「上司に言われた通り」「総理の意向を忖度（そんたく）した」がまかり通る社会を変えるのは、あなたの身近な「なぜ」から始まるかもしれない。