東京労働局長 マスコミに「是正勧告してもいい」
毎日新聞2018年3月31日 00時53分(最終更新 3月31日 00時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/151000c?inb=fa
定例記者会見で 直後に「言葉足らずで申し訳ない」と謝罪
東京労働局の勝田智明局長は３０日の定例記者会見で、参加したマスコミ各社の記者に「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と脅しとも取れる発言をした。局長は直後に発言について謝罪した。
麻生氏 失言「火に油」 「新聞はＴＰＰより森友」
毎日新聞2018年3月31日 01時17分(最終更新 3月31日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/155000c?inb=fa
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中、同省トップの麻生太郎副総理兼財務相から失言が飛び出した。麻生氏は３０日の参院財政金融委員会でしぶしぶ陳謝したが、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でひと区切りつけようとした政権側には大きな誤算。野党はさらに辞任要求を強めている。
麻生氏は２９日の財金委で、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１）に関する新聞報道が少ないと指摘。「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。
「ＴＰＰ１１」署名式「一行も載っていなかった」は誤り
文書改ざん「首相の監督責任は重い」 関西経済界も苦言
「朝日新聞」2018年3月30日19時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z5K8GL3ZPLFA00G.html?ref=rss
関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。
政府 新元号、２月以降公表検討 基本方針決める
毎日新聞2018年3月31日 05時00分(最終更新 3月31日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/158000c?inb=fa
「即位礼」１９年１０月２２日に
政府は３０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う式典準備委員会（委員長＝菅義偉官房長官）の第３回会合を首相官邸で開き、新天皇が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（せいでん）の儀」を２０１９年１０月２２日に行うなどの基本方針を決めた。一連の日程が固まったことを受け、政府は新元号の公表時期について、今の陛下の在位３０年記念式典が開かれる１９年２月２４日以降とする検討に入った。
沖縄県 日米地位協定は不利 独、伊との比較調査報告書
毎日新聞2018年3月31日 06時30分(最終更新 3月31日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/030/161000c?inb=fa
沖縄県は３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。
東電 原電の経営支援確認 東海第２原発の再稼働
毎日新聞2018年3月31日 07時30分(最終更新 3月31日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/020/159000c?inb=fa
日本原子力発電（原電）が目指す東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３０日の取締役会で原電を経営面で支援することを確認し、原電に伝えた。原電が金融機関から資金を借り入れる際の債務保証を軸に検討を進めるが、具体的な支援方法は決まっていない。具体性を欠く中、原子力規制委員会の審査を通過できるかは見通せない。【片平知宏】
玄海原発 再稼働の３号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ
毎日新聞2018年3月30日 23時52分(最終更新 3月31日 02時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/137000c
九州電力、放射性物質の漏れもない
九州電力は３０日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管から微量の蒸気漏れがあり、３１日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。３号機は２３日に７年３カ月ぶりに再稼働したばかりで、発電出力を段階的に上昇させていた。今後の３号機の工程がずれ込むのは必至で、５月中の再稼働を見込む玄海４号機にも影響を与えそうだ。
玄海３号機、蒸気漏れで発電停止 再稼働一週間で 九電
「朝日新聞」2018年3月30日23時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z7JBLL3ZTIPE03J.html?ref=rss
九州電力は３０日夜、２３日に再稼働した玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で、蒸気発生器に水を送る配管の一部から、微少な蒸気漏れを確認したと発表した。点検のためタービンを止め、送電と発電を停止する。原子炉の出力も下げるが、停止するかどうかは未定。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。
国民健康保険料、５４％の自治体で減少へ 厚労省発表
「朝日新聞」2018年3月30日21時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5VT3L3YUTFL00C.html?ref=rss
自営業者や非正規社員らが入る国民健康保険（国保）の４月からの保険料が、全国の市区町村の５４％で減りそうなことがわかった。赤字体質改善のため財政運営の主体が市区町村から都道府県に移り、国などの財政支援額が年約３４００億円に倍増するためだ。
高齢者割合、４５年には全都道府県で３０％超
「読売新聞」2018年03月30日 23時48分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180330-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの「地域別将来推計人口」を発表した。
４５年の総人口は１５年比で２０００万人減の１億６４２万人となり、東京を除く４６道府県で減少する見通しで、東京一極集中に歯止めがかかっていない。６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は、４５年に全都道府県で３０％を超えるとしている。
正恩氏「中国に仁義を切りにいった」…遠藤誉氏
「読売新聞」2018年03月30日 23時07分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180330-OYT1T50107.html?from=ytop_main3
東京福祉大国際交流センター長の遠藤誉氏と弁護士の住田裕子氏が３０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の電撃訪中の狙いや北朝鮮の対米戦略を巡って議論した。
遠藤氏は正恩氏訪中の意図について、４月に南北首脳会談を控え「中国に仁義を切りにいった」とした上で、５月末までに予定される米朝首脳会談に関連し、「背後に中国がいることで北朝鮮は有利に米国と交渉できる」と指摘した。住田氏は「北朝鮮への経済制裁が効き、中国に支援を求めにいったのではないか」との見方を示した。
管制官「緊急事態」聞き逃し受け入れ態勢取れず
「読売新聞」2018年03月31日 07時25分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180331-OYT1T50010.html?from=ytop_ylist
成田空港を離陸直後のマニラ行きセブ・パシフィック航空５０５３便（エアバスＡ３２０型機）が、エンジントラブルのため緊急事態を宣言して同空港に引き返したにもかかわらず、国土交通省の管制官が聞き逃していたことが３０日、同省への取材でわかった。
空港は、消防車を待機させるなど緊急時の受け入れ態勢を取ることができなかった。
北朝鮮制裁で追加指定、安保理 海運21社、27船舶
「共同通信」2018/3/31 08:50
https://this.kiji.is/352599254629500001?c=39546741839462401
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は30日までに、北朝鮮制裁決議に基づき、21の海運会社と1個人、27隻の船舶を、資産凍結や渡航禁止、国連加盟国の港湾への入港禁止などの措置の対象に追加指定することを承認した。提案していた米国の国連代表部が同日、発表した。
釜石の被災防波堤が復旧 物流拡大「復興後押し」
「岩手日報」2018/03/30
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/30/11075
東日本大震災の津波で損壊した釜石港の湾口防波堤が復旧し、国土交通省は３０日、報道関係者に公開した。船が出入りする開口部を含めた全長は約２キロ、海面からの高さは約６メートルあり、津波の威力を軽減する。
プライバシー侵犯広がる 県内、高校生のネット被害増
「岩手日報」2018/03/30
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/30/11102
盛岡地方法務局（山岡徳光局長）が２０１７年に新たに救済手続きを始めた人権侵犯事件は、個人情報の流布などのプライバシー関係が前年比１５件（７１・４％）増の３６件に上り、統計を取り始めた０３年以降最多となった。うち半数近くがインターネット関連で、高校生が被害に遭う例も増加。児童生徒のネット利用が拡大する中、専門家は啓発の遅れを指摘し、情報モラル教育の体制づくりを呼び掛けている。
＜閖上津波訴訟＞仙台地裁、遺族の請求を棄却 名取市対応違法性認めず
「河北新報」2018年03月31日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180331_13016.html
東日本大震災の津波で乳児を含む家族４人が名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは、市の防災行政無線の故障などが原因だとして、仙台市の夫婦ら遺族４人が名取市に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は３０日、「市の災害対応と死亡との因果関係は認められない」として遺族の請求を棄却した。遺族は控訴する方針。
◎名取市長「同じ悲しみ繰り返さぬ」
＜宮城大＞山元町の復興ステーション業務終了 委託先選定へ
「河北新報」2018年03月31日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180331_13021.html
東日本大震災で被災した宮城県山元町から委託を受けてコミュニティー再生支援を担ってきた宮城大山元復興ステーションが、３１日に業務を終了する。大学は支援に一定のめどが立ったことなどを理由に挙げるが、住民からは継続を望む声が上がる。町は別組織に業務を任せる方針で、委託先の選定を急ぐ。
第一原発のメガフロート廃炉作業荷揚げ場に 東電方針
「福島民報」2018/03/31 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018033150395
メガフロートを埋め立てに活用するイメージの断面図
福島第一原発の港湾内に浮かぶメガフロート
東京電力は福島第一原発の港湾に係留中の人工浮島「メガフロート」を、湾内の廃炉作業の荷揚げ場として再利用する方針を固めた。海底に設置する土台にメガフロートを固定させた上で盛り土し、埋め立て地の一部とする。早ければ今夏にも着工し、２０２１年度の完成を目指す。３０日、東電が原子力規制委員会に計画を示した。
飯舘村飯野支所が閉所 地元住民らに感謝伝える
「福島民報」2018/03/31 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018033150396
閉所式に臨んだ飯舘村、福島市の職員と同市飯野町の住民
東京電力福島第一原発事故に伴い福島市飯野町に設けられた飯舘村飯野支所で３０日、閉所式が行われ、村関係者がお世話になった飯野町の住民らに感謝を伝えた。
「追悼施設」整備に１億円 国交省配分、相馬福島道路など整備
「福島民友」2018年03月31日 08時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180331-257119.php
東日本大震災の犠牲者の追悼などを目的に浪江町両竹地区に整備される「国営追悼・祈念施設（仮称）」について、国土交通省は３０日、新年度から基本設計や測量などを実施する方針を明らかにした。
【茨城】原電、６市村と協議を強調 村松社長が新年度の経営基本計画、会見
「東京新聞」2018年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018033102000159.html
経営基本計画について説明する村松原電社長＝東京都千代田区で
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は三十日、都内で新年度の経営基本計画に関し記者会見し、三十キロ圏の水戸市など六市村と結んだ新協定に基づく協議について「さまざまな質問や要望に真摯（しんし）に応える。私たちから協議を打ち切ることはない」と再稼働を強行しない考えを改めて説明した。 （越田普之）
◆松浦明大院教授・意見聴取の方法を考える必要ある
【茨城】原電と新たに結んだ協定 文言は変遷、要求に近づく
「東京新聞」2018年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018033102000158.html
水戸市など六市村が原電と新たに結んだ協定で、首長たちは「事前了解」の明確化を求め、文言にこだわり交渉を続けてきた。
霞ケ浦導水訴訟で和解案 東京高裁 国が水質調査へ
「茨城新聞」2018年3月31日(土)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15224233057885
霞ケ浦導水事業で那珂川と涸沼周辺の生態系が破壊され漁業権が侵害されるとして、流域の4漁協と栃木県の漁連が国に那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めた訴訟の和解協議が30日、東京高裁であり、都築政則裁判長が和解案を示した。漁協側弁護団によると、事業の本格運用まで国と漁協側の意見交換の場を設けることなどを柱としている。受け入れるかどうか、双方に4月25日までの回答を求めた。
【東京】福生ではたらこう 老舗など紹介、市が情報誌
「東京新聞」2018年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018033102000122.html
街の魅力につながる店舗の経営者、起業家の仕事ぶりを紹介した「福生ライフ」＝福生市で
「福生ではたらく、ということ」をテーマにした情報誌「福生ライフ」が発行された。創業百年超の老舗から昨年オープンしたばかりの新興店まで九つの職場で働く人たちの姿から、街の魅力を発信する。（萩原誠）
原告女性「不当判決」に怒り 大阪地裁、高浜差し止め仮処分却下
「中日新聞」福井 2018年3月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180331/CK2018033102000019.html
大阪地裁前で決定の不当性を訴える原告の水戸さん（右）＝大阪市で
関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）が北朝鮮のミサイル攻撃に遭う危険性を理由に、大阪府内の女性が申し立てていた運転差し止めの仮処分申請。大阪地裁は三十日、「原発をミサイル攻撃する具体的危険があるとは言えない」と却下する決定をしたが、女性は「危険とまともに向き合おうとしない姿勢に不安を感じる」と疑問を拭えない。危機管理の専門家は「攻撃される可能性などを国がリスク評価していないことが問題」と指摘する。
◆仮処分却下受け、県内首長コメント
ゲンボク(徳島市)がバイオ発電所 未利用材燃料に発電
「徳島新聞」2018/3/31 09:31
https://this.kiji.is/352614911626806369?c=39546741839462401
木材卸のゲンボク（徳島市）が、小松島市金磯町で運営している木材市場「ゲンボク市場」の敷地に出力２５０キロワットのバイオマス発電所を建設した。売電収入を新たな収益源にするとともに、未利用材をチップにして燃料に使うことで木材の消費拡大を図る。４月に稼働させる。
九電、５年ぶり新燃料受け入れ 玄海原発輸送計画
「佐賀新聞」3月31日（土）10:12
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/199326
九州電力は３０日、２０１８年度に玄海原発（東松浦郡玄海町）に搬入する新燃料などの輸送計画を発表した。７月以降、３、４号機用に新燃料計２２０体を受け入れる。２０１３年８月以来の受け入れになる。
沖縄の人口、２０３０年まで増加、「２５年ピーク」後ずれ 国立研究所推計
「琉球新報」2018年3月31日 06:45
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692226.html
人口増加計画などについて議論を交わす沖縄県地方創生推進会議＝２０１７年７月、県庁
国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。沖縄県はこれまで県人口増加計画などで２５年前後にピークに達し、その後減少に入っていくと推計されていたが、今回の研究所の発表では３０年時点でも増加しており、県人口のピークが後ろにずれる見込みが示された。県の担当者は「どのような施策が人口増を後押ししているか分析し、増加ができるだけ続くように取り組みたい」としている。
＜金口木舌＞ランドセルの物語
「琉球新報」2018年3月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-692212.html
校舎に入ると、靴箱そばの台の上に６年生の色とりどりのランドセルがずらりと並んでいた。その全てに、卒業を前にした子どもたちが書いたメッセージが添えられていた
▼「最初は苦手な色だったけど、今は好きです」「雨の日も晴れの日も一緒にいたね」「転んでけがをしそうになった時に守ってくれてありがとう」。６年間共に歩んだ大切な“相棒”との一人一人の思い出であふれていた
▼浦添市の当山小学校は毎年、卒業式近くになると、６年生のランドセルを展示している。今年も、児童の言葉から周りの人たちへの感謝の気持ちや、物を大切にする心が育まれている様子が伝わった
▼２２日付本紙に、祖父からもらった一つのランドセルを１２年間持ち続けた那覇市内の姉妹が紹介された。石垣島に住んでいた祖父は７年前に他界したが、祖父の思いを胸に姉から妹へと受け継がれ、使い続けられた
▼１２年の間に、肩ひもの一部や内側の部分がぼろぼろになったという。古くなり、見栄えはよくなかったかもしれないが、姉妹は亡き祖父の愛情を背中ではっきり感じ取り、大切に使ったはずである
▼一部の学校や児童に限ったものではない。ランドセルは児童や家族にも思い入れある宝物になる。間もなく進級、入学シーズン。子どもたちの成長を記した新たな物語が一つ一つのランドセルに刻まれることだろう。