玄海原発 蒸気漏れ 営業運転移行スケジュールに影響
毎日新聞2018年3月31日 23時28分(最終更新 3月31日 23時28分)
https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/040/116000c?inb=fa
九州電力は３１日朝、再稼働したばかりの玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発電と送電を停止した。前夜に原子炉外の２次系配管から微量の蒸気漏れが確認されたのを受けた措置。配管の熱が下がるのを待ったうえで、４月１日から点検を始める。
山口祥義（よしのり）・佐賀県知事「もっと早く連絡を」
訃報 新崎盛暉さん８２歳＝沖縄戦後史研究の第一人者
毎日新聞2018年4月1日 00時16分(最終更新 4月1日 01時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/060/129000c?inb=fa
沖縄戦後史研究の第一人者で沖縄大名誉教授の新崎盛暉（あらさき・もりてる）さんが３１日、肺炎のため沖縄県南風原町の病院で亡くなった。８２歳。葬儀は４月５日、那覇市首里当蔵町３の４の１の万松院。葬儀の時間は未定。喪主は妻恵子（けいこ）さん。
ロシア 外交官追放、計２５カ国に さらに４カ国追加方針
毎日新聞2018年3月31日 22時59分(最終更新 3月31日 23時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/030/109000c
【モスクワ大前仁、ベルリン中西啓介】ロシア政府は３０日、英南部で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件を受けて米国などが露外交官を追放したことへの対抗措置として、２３カ国の外交官の国外退去を命じた。すでに国外追放を宣告された英米両国を含めると約１４０人が対象となり、ロシアは各国から受けた退去処分と同規模の報復を実行に移している。
ロシア、英外交官をさらに５０人超追放 計２００人超に
「朝日新聞」2018年3月31日23時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL3074H3L30UHBI01C.html?ref=rss
ロシア外務省は３１日、英国に対する追加の報復措置で、新たにロシアから追放される英外交官の数が５０人以上になることを明らかにした。英国でのロシアの元スパイ殺人未遂事件に絡み、欧米がとった措置への報復として、ロシアはすでに各国に、外交官の国外追放処分を通告している。一連の応酬でロシアを離れる欧米外交官の総数は２００人を超えることになる。
東電、日本原電を支援へ 東海第二原発の再稼働に向け
「朝日新聞」2018年3月31日05時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z5HXDL3ZULFA01Y.html?ref=rss
東京電力ホールディングスは３０日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県、停止中）の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。
「進次郎節」党内で波紋、ベテラン中心に反発も
「読売新聞」2018年03月31日 22時03分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180331-OYT1T50113.html?from=ytop_main1
自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣着せぬ発言が党内で波紋を広げている。
９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る
「読売新聞」2018年03月31日 14時56分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180329-OYT1T50075.html?from=ytop_main7
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。
本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。
◆悪臭解消
◆「撤去の町」ＰＲ
◆県営荒瀬ダム＝球磨川中流に建設された水力発電専用ダム。幅２１０メートル、高さ２５メートル、総貯水容量１０１３万立方メートル。２００８年に就任した蒲島知事は、巨額の費用がかかることを理由に一度は撤去方針を撤回したが、１０年に正式に撤去を決めた。１２年から工事が始まった。環境調査などを含む総費用は約８４億円。
福島のモモ、なお２割安…震災前の水準に戻らず
「読売新聞」2018年04月01日 00時34分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180401-OYT1T50003.html?from=ytop_main3
農林水産省がまとめた福島県産の農産物などの流通実態調査で、２０１１年の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に比べて価格が回復傾向にあるものの、震災前の水準には戻っていないことがわかった。
調査は２０品目を対象に実施した。全国平均比で、１１年度の福島県産の牛肉は２９・４％安（１０年度は４・３％安）、モモは４２・８％安（同５・９％安）だった。
運動会で６か国語放送…外国人の子供急増に悲鳴
「読売新聞」2018年03月31日 19時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180331-OYT1T50093.html?from=ytop_ylist
「保護者とも意思疎通ができない」「教員の負担も限界」。
日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。
日中経済対話の再開へ調整 日本で4月中旬実施が軸
「共同通信」2018/4/1 02:09
https://this.kiji.is/352860354654848097?c=39546741839462401
日中両政府は、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を4月に再開する方向で調整に入った。中国の国務委員に昇格した王毅外相が4月15日を軸に来日を検討しており、それに合わせて実施する案が有力だ。複数の日中関係筋が31日、明らかにした。実現すれば2010年8月の北京以来、約7年半ぶりとなる。今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を深化させる。
習氏、トランプ氏に新安保を提唱 米中南北の平和協定も
「共同通信」2018/4/1 02:01
https://this.kiji.is/352860349210477665?c=39546741839462401
【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。
＜さらば呑ん兵衛横丁＞「寂しい」「潮時」 なじみ客と歴史に幕
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_33004.html
「鉄のまち」に愛された酒場が、半世紀以上の歴史に幕を下ろした。釜石市の飲食店街「呑（の）ん兵衛（べえ）横丁」の営業最終日となった３１日、店主らはなじみの客をいつもと同じように出迎え、カウンターだけの店内には笑い声が響いた。
＜気仙沼図書館＞東日本大震災で被災し現地再建 知と憩いの場一新
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_13007.html
東日本大震災で被災し、気仙沼市が同市笹が陣に現地再建した気仙沼図書館が３１日、開館した。カフェも備える新たな憩いの場は、オープンを待ちわびた住民で初日からにぎわった。
＜東日本大震災＞被災者基礎支援金 申請期限は１０日 県が手続き呼び掛け
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_11008.html
東日本大震災の被災者に支給される生活再建支援金を巡り、住宅の被害程度に応じて最大１００万円が支給される「基礎支援金」が１０日、申請期限を迎える。県のまとめでは支給対象世帯のうち６０２世帯が未申請（昨年１２月末時点）で、市町村窓口での手続きを呼び掛けている。
＜福島第１原発事故＞浪江の老舗時計店 茨城で再起へ時刻む
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_63017.html
福島県浪江町の老舗「原田時計店」が４月、茨城県つくば市で眼鏡専門店として再起を図る。東京電力福島第１原発事故で顧客が散り散りになり、町の一部避難指示が解除された今も商圏回復は見通せない。故郷に再び看板を掲げる日を願い、新天地への定着に全力を注ぐ。（報道部・斎藤秀之）
＜避難指示解除１年＞再生難題 買い物環境整わず、新住民巡り不安も
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_63001.html
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が一部を除く福島県内４町村で解除されて１年が経過した。住民の帰還は進まず、地域はコミュニティーの維持と再生に苦悩する。新住民をどう迎え入れ、買い物環境をどう整えていくか。重い課題が突き付けられている。
［メモ］東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示は、浪江町（人口１万７９５４）と飯舘村（５８５０）、川俣町山木屋地区（９３５）が昨年３月３１日、富岡町（１万３１９２）が翌４月１日に解除された。帰還困難区域を除く。今年２月末または３月１日現在の居住者は浪江町５１６人、飯舘村６１８人、川俣町山木屋地区２９１人、富岡町４５８人。
避難者の支援員終了 浪江町 本県駐在事務所を閉鎖
「茨城新聞」2018年4月1日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15225127957113
東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町から同県外に避難した人をサポートするため、町が全国に配置した「復興支援員」が3月末で終了し、本県の駐在事務所も閉鎖した。本県に避難した同町民で、支援員を務めた3人は「悩みは十人十色。一人一人に寄り添い続けることが必要」ときめ細かな支援が必要と指摘した。
もんじゅ廃炉、体制強化 原子力機構、敦賀に実証本部
「中日新聞」福井 2018年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180401/CK2018040102000008.html
日本原子力研究開発機構は一日、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉作業体制強化のため、市内に敦賀廃止措置実証本部を発足させる。本部長に伊藤肇理事が就き、外部の電力会社やメーカーから八人を迎える。
消費者庁の徳島県庁オフィス開設８カ月 岡村長官が新年度へ抱負
「徳島新聞」2018/3/31 15:27
https://this.kiji.is/352702943515968609?c=39546741839462401
消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが昨年７月に徳島県庁に開設されて８カ月が過ぎた。省庁の地方移転の一環で、徳島を消費者行政の実証フィールドとして活用し、各種プロジェクトを進めている。政府は開設３年以内に全庁移転の可否を判断する。初年度を終えるに当たり、岡村和美長官にオフィスの成果や課題、今後の方向性を聞いた。
徳島･鳴門の砂浜また大量流失 延長140ﾒｰﾄﾙ 幅50ﾒｰﾄﾙ
「徳島新聞」3/31 9:36
http://www.topics.or.jp/articles/-/29051
砂浜が流失した土佐泊漁港海岸を調べる県職員＝３０日午後４時半ごろ、鳴門市鳴門町土佐泊浦
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦の土佐泊漁港海岸で３０日、砂浜が延長約１４０メートル、幅約５０メートル、高さ最大約２・６メートルにわたって流失した。この海岸では砂浜の流失が繰り返され、近年では２００４、０８両年と１２年６月に同様の被害が確認された。原因は分かっておらず、県は安全確保のため防潮堤の陸閘（りっこう）を閉鎖し、砂浜への立ち入りを禁止した。
ひめゆり8代目館長に普天間朝佳さん（58）「悲惨な記憶を橋渡し」
「沖縄タイムス」2018年4月1日 08:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/230772
「戦争の愚かさを語り継ぎたい」と話す普天間朝佳さん
４月、戦後世代として初めてひめゆり平和祈念資料館（沖縄県糸満市）の館長に就く。「戦争から遠くなっていく若者たちに、悲惨な記憶を橋渡しする重要な仕事。島袋館長をはじめ体験者の方々がつくり上げた資料館の蓄積を生かし、職員と協力して頑張りたい」と意気込む。
新崎盛暉氏が死去 沖縄戦後史研究 沖大名誉教授 ８２歳
「琉球新報」2018年4月1日 07:53
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692711.html
新崎盛暉氏
沖縄戦後史や沖縄民衆運動に関する研究の第一人者で、市民運動をけん引してきた沖縄大学元学長で同大名誉教授の新崎盛暉（あらさき・もりてる）さんが３１日午後５時３８分、肺炎のため、南風原町の病院で死去した。８２歳。東京都出身。告別式は５日午後、那覇市首里の万松院で行われる。喪主は妻恵子（けいこ）さん。