中国 報復１０６品目に２５％の追加関税
毎日新聞2018年4月4日 23時03分(最終更新 4月5日 00時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/020/147000c?inb=fa
米の対中制裁１３００品目案に対抗
中国政府は４日、米国産の大豆、自動車、飛行機など計１０６品目に２５％の追加関税をかけると発表した。トランプ米政権による中国の知的財産権侵害などを理由とした対中制裁案への報復措置。通商問題をめぐる世界１、２位の経済大国間の対立が一層深まっている。
米中 制裁の応酬 「取引」成算不透明
毎日新聞2018年4月4日 22時53分(最終更新 4月4日 23時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/020/145000c
対象拡大、米で反対論も
米国が５００億ドル規模の制裁措置案を発表すれば、中国はすかさず同規模の報復措置で応酬した。互いに交渉の余地は残しているが、譲歩を渋れば「貿易戦争」に発展しかねない危険な賭けでもある。米中間の貿易摩擦は新たな段階に突入した。
各国研究者 ロボ兵器開発で絶交宣言 韓国科学技術院に
毎日新聞2018年4月5日 00時34分(最終更新 4月5日 08時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/156000c
世界３０の国・地域の人工知能（ＡＩ）やロボット工学の研究者らは４日、ＡＩを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学「韓国科学技術院」について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。
陸自日報問題 国際活動教育隊でも発見
毎日新聞2018年4月4日 23時49分(最終更新 4月5日 02時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/010/151000c?inb=fa
一連の陸上自衛隊の日報に関する問題に関連して、防衛省は４日、昨年２月の国会審議で当時の稲田朋美防衛相が、陸自の海外派遣部隊が作成した日報について「保管されていない」と答弁していた陸自国際活動教育隊に、過去の日報が保管されていたことを明らかにした。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る再発防止策の一環として、過去の日報の保管状況を調べる中で明らかになった。
陸自イラク日報、隠蔽の疑い…昨年３月に確認
「読売新聞」2018年04月04日 23時38分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180404-OYT1T50114.html?from=ytop_ylist
「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が陸自内に保管されていた問題で、小野寺防衛相は４日、日報が昨年３月の時点で、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の教訓課で見つかっていたと発表した。
課長らが存在を把握したが、当時の政務三役などには報告されていなかった。組織的な隠蔽の疑いがあり、小野寺氏は、大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームを作り、全容解明を指示した。
北海道経産局幹部 原発記述の修正要求 ニセコ高の講演に
毎日新聞2018年4月5日 00時54分(最終更新 4月5日 01時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/159000c?inb=fa
北海道大助教のエネルギー問題講演で
北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年１０月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各エネルギーのメリットとデメリットの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。
欠けていた住民への配慮
地球温暖化 適応策「情報が不足」 対策担う自治体７割
毎日新聞2018年4月5日 07時00分(最終更新 4月5日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/162000c?inb=fa
都道府県と政令市 毎日新聞の全国調査に回答
地球温暖化に伴う被害を軽減する対策（適応策）の推進に対し、地域での対策を担う都道府県と政令市の約７割が「影響予測や対策に関する科学的な情報が不足している」と毎日新聞の全国調査に回答した。適応に関する計画は、９割超が策定済みか策定を予定しているが、情報不足が実行を滞らせる可能性がある。
適応策
大阪都構想の住民投票、今秋の実施を断念へ 大阪維新
「朝日新聞」2018年4月5日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL4453DML44PTIL00Z.html?ref=rss
大阪都構想の住民投票について、大阪維新の会は当初めざしていた今秋の実施を断念する方針を固めた。来年春の統一地方選までに大阪府と大阪市の両議会で実施時期を決めたい考えで、公明党と協議する。
防衛相「陸自暴走当たらない」 陸上総隊の司令官旗授与
「朝日新聞」2018年4月4日23時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL445TFVL44UTIL05B.html?ref=rss
陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊」の司令官旗授与式が４日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）であった。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報隠し問題の発端となった中央即応集団が母体。小野寺五典防衛相は訓示の中でイラク派遣時の日報問題に触れ、「国民の信頼を再び損なわぬよう、再発防止に万全を期すように努めていただきたい」と求めた。
仮想通貨業者、近く一斉処分 金融庁 先月以来２度目
「朝日新聞」2018年4月4日22時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL444GYNL44ULFA009.html?ref=rss
金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、近く一斉に行政処分を出す方針を固めた。業務改善命令などを検討している。複数業者への一斉処分は、３月８日に７業者に業務停止命令や業務改善命令を出して以来２度目。コインチェックの不正流出問題以降、順次業者に立ち入り検査を行ったところ、ずさんな経営が発覚したため厳しく対応する。
オスプレイ横田配備、突然の前倒し 情報入らず懸念拡大
「朝日新聞」2018年4月4日22時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL445JQGL44UTIL041.html?ref=rss
米軍オスプレイの横田基地（東京都）への配備前倒しが突然発表され、４日、横浜市内で５機が陸揚げされた。近く横田に到着し、今夏には沖縄に続いて正式に配備となる。前倒しの背景は何か。沖縄では大破する事故などトラブルも相次ぎ、懸念は首都圏はじめ、各地に拡大している。
日本原電、資金確保にめど 東海第二原発の安全対策費
「朝日新聞」2018年4月4日23時12分
https://www.asahi.com/articles/ASL445K79L44ULBJ00Y.html?ref=rss
原子力規制委員会は４日、日本原子力発電東海第二原発（茨城県、停止中）の安全対策費をめぐり、原電から、資金支援を受けるめどがたったと説明があったことを明らかにした。安全対策費の資金確保は、再稼働に向けた審査の条件として規制委が報告を求めていた。
中国の新都市、水不足解消に海水…「無謀」の声
「読売新聞」2018年04月05日 07時44分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180405-OYT1T50017.html?from=ytop_main1
【北京＝竹内誠一郎】中国の国家海洋局機関紙・中国海洋報は２日、習近平国家主席肝いりの新都市構想「雄安新区」が抱える水不足問題の解決へ、海水の淡水化による供給が検討されていると伝えた。
「千年の大計」と位置づけられる同構想は昨年４月の公表以降、水の調達という都市計画に必須の問題を先送りにしたまま進んでいた模様だ。
家庭のルーターにサイバー攻撃 個人情報盗む目的か
「共同通信」2018/4/5 00:04
https://this.kiji.is/354190990691042401?c=39546741839462401
家庭などでインターネットに接続する際に使う機器「ルーター」の設定を勝手に書き換え、不正サイトに誘導するサイバー攻撃が相次いでいることが4日までに分かった。パソコン周辺機器メーカーのロジテック（東京）が被害を明らかにした。バッファロー（名古屋市）も利用者から被害報告を受けている。セキュリティー専門家は個人情報を盗む目的があるとみている。
六ケ所・再処理工場、半年ぶり審査再開へ
「デーリー東北」2018/04/05 08:30
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180405/201804040P203742.html
再処理工場の審査再開を申し出る工藤健二社長（左）と勝野哲会長＝４日、東京都内
設備点検漏れ問題で中断している使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準への適合性審査について、日本原燃の工藤健二社長と勝野哲会長（電気事業連合会会長）は４日、原子力規制委員会の定例会合に出席し、全設備の総点検といった改善策の進捗（しんちょく）状況を説明した上で、審査の再開を申し出た。規制委はこれを了承し、ほぼ半年ぶりとなる審査再開後に原燃の安全管理体制を改めて確認する方針を示した。
＜石巻市＞飲酒運転、過大徴収…止まらぬ不祥事 復興事業で疲れ蓄積？再発防止へ対策急務
「河北新報」2018年04月05日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180405_11019.html
東日本大震災の復旧・復興事業に追われる石巻市で不祥事が相次いでいる。職員の暴行や税金の過大徴収、震災命日に鳴らすサイレンのミス、公用車の車検切れなど内容は多岐にわたる。止まらぬ負の連鎖に、亀山紘市長は「業務をマニュアル化してミスのないようにしたい」と再発防止を期す。
願いをのせ、人形旅立つ 西川・遊佐
「山形新聞」2018年04月05日 08:28
http://yamagata-np.jp/news/201804/05/kj_2018040500089.php
木船に乗せた雛を静かに流す子どもたち＝西川町間沢
やさら人形を手に樽川集落を練り歩く住民ら＝遊佐町直世
【西川】児童や園児が「雛流し」
厄よけとして雛人形を川に流し、身を清める伝統行事「雛流し」が4日、西川町間沢の寒河江川で行われた。地元の子どもたちが願い事をしたためた紙雛を流し、無病息災や幸せを祈願した。
【遊佐】地元住民が伝統の「やさら」
遊佐町直世の樽川集落で4日夕、約400年続く伝統行事「やさら」が行われた。住民ら約10人が竹ざおに刺した「やさら人形」を持ち、太鼓やかねに合わせて集落を練り歩いた後、無病息災などの祈りを込めて人形を洗沢川に流した。
特色ある「少人数教育」前面に 避難解除５町村・小中学校14校
「福島民友」2018年04月05日 09時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180405-258495.php
東京電力福島第１原発事故により避難指示が出た富岡、浪江、川俣町山木屋、葛尾、飯舘の５町村で６日、小中学校１４校が地元で授業を再開する。学校再開を「復興の灯」と位置付けるが、避難の長期化で古里に戻ってくる子どもの数は伸び悩む。各校は学びやの灯を絶やさぬよう特色ある少人数教育を前面に出す。
震災前の１％
周辺学校と協力
７年ぶり地元で小中校６日に再開 川俣・山木屋、富岡、浪江、葛尾、飯舘
「福島民報」2018/04/05 08:54
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040550525
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難先に移転していた川俣町山木屋地区と富岡、浪江、葛尾、飯舘の４町村の小中学校は６日、７年ぶりに地元で授業を再開する。各町村教委は情報通信技術（ＩＣＴ）を導入し、少人数を生かしたきめ細やかな授業や地域住民との交流を重視した学習など特色ある教育を展開する。再開により、避難区域が設定された１２市町村のうち福島第一原発が立地する双葉、大熊両町を除く１０市町村の学びの場が古里に戻る。
■魅力向上へ財政支援県教委
■スクールバス各町村運行へ
県外避難者３万3976人 福島県が発表
「福島民友」2018年04月05日 08時58分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180405-258484.php
福島県外への避難状況（３月１５日現在）
福島県から県外への避難者数は３万３９７６人（３月１５日現在）で、前回調査（２月１３日時点）から１１９人減った。県が４日までに発表した。
都道府県別の避難者数は、東京都が４０４３人で最多だった。復興庁による毎月の調査に基づき県が集計した。
月内にも成立へ 県議選双葉郡定数維持の特例法
「福島民報」2018/04/05 08:51
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040550526
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は４日、東京電力福島第一原発事故で人口が減少した双葉郡８町村の県議選双葉郡選挙区の定数を維持できる特例法案を全会一致で可決した。５日の衆院本会議を経て、月内にも参院本会議で可決、成立する見通し。
＜深谷３白骨遺体＞白骨見つかった住宅の元住人ら再逮捕 ３人のいずれかの名義の保険証で病院受診か
「埼玉新聞」2018/4/4 23:10
https://this.kiji.is/354267253954626657?c=39546741839462401
埼玉県深谷市の住宅敷地内で３人の白骨遺体が見つかった事件に絡み、県警捜査１課と深谷署の特別捜査班は４日、他人名義の国民健康保険証を使って病院を受診したとして、詐欺の疑いで、以前この住宅に住んでいた無職の男Ａ（５０）と、知人の廃品回収業の男Ｂ（６７）を再逮捕した。保険証の名義は、遺体で見つかった３人のいずれかとみられている。
【東京】福島事故「真実」知る 町田で７日 添田さん講演
「東京新聞」2018年4月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201804/CK2018040502000146.html
東京電力福島第一原発事故をテーマにした科学ジャーナリスト添田孝史さんの講演会「大津波の警告を葬った東電と国」が七日に町田市で、八日に千代田区で開かれる。未曽有の大事故が決して想定外ではなかったことを示すいくつもの資料を使いながら、東電と国の失敗を解き明かす。
中電、３号機概要説明へ ４日、鳥取県などに申し入れ
「日本海新聞」2018年4月4日
http://www.nnn.co.jp/news/180404/20180404053.html
中国電力は４日、島根原発３号機（松江市鹿島町）の稼働を目指し、構造や機能など３号機の概要を説明したい意向を鳥取県や境港、米子両市に伝える。中電は原子力規制委員会に３号機の新規制基準適合性審査を申請したい考えで、まずは現状を説明し、早期申請に理解を求めたい狙いがあるとみられる。
阿波踊り運営混乱に危機感 徳島市の新居さんらポスター自主制作
「徳島新聞」2018/4/3 10:09
https://this.kiji.is/353710853675811937?c=39546741839462401
徳島市の阿波踊りの公式ポスターを長年手掛けてきた同市のコピーライター新居篤志さん（５２）と、グラフィックデザイナー藤本孝明さん（５７）が、今夏のＰＲポスターを自主制作した。多額の累積赤字が表面化し、運営を巡って混乱が続く阿波踊りを市民の立場で支えようと、ポスター制作を思い立った。一部で今夏の開催を危ぶむ声もある現状を踏まえ、「響け夏！」のキャッチコピーに開催実現への熱い思いを込めた。
「見知らぬ人の出入りが不安」 県に「民泊」苦情１１５件 無許可営業にトラブル頻発 [福岡県]
「西日本新聞」2018年04月04日15時32分 (更新 04月04日 15時47分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/406007/
県は一般の住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」について、昨年４月から１２月までに県内の保健所などに寄せられた苦情相談件数が１１５件に上り、その全てが福岡市の民泊関連だったと明らかにした。相談内容では治安や衛生面に関するものが多く、６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、県民が不安を抱いている状況が浮き彫りになった。
＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」
「琉球新報」2018年4月5日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html
「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた
▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る
▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる
▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト
▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々（もんもん）とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった
▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか。