北朝鮮 寧辺の核施設付近に新設備 米大分析
毎日新聞2018年4月7日 22時20分(最終更新 4月7日 22時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/030/116000c?inb=fa
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は６日、４日に撮影した商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設付近で、ポンプ室とみられる新たな設備の建設が進められているとの分析を発表した。
東日本大震災 閖上に希望の新校舎 小中一貫校開校
毎日新聞2018年4月7日 22時46分(最終更新 4月7日 22時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/040/123000c
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県名取市閖上地区の小学校と中学校が７日、かさ上げ地に建つ小中一貫の市立閖上小中学校として新たに開校した。１３９人が通う予定で、これまで仮設校舎で学んできた児童生徒たちは「ようやく閖上の学校で学べる」と期待に胸を膨らませた。
売却額は１ドル 東芝、米ＷＨ株の売却完了を発表
「朝日新聞」2018年4月6日22時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL465VL4L46ULFA024.html?ref=rss
東芝は６日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式の売却手続きが完了したと発表した。ＷＨのグループ企業分も近く完了する見込み。いずれも売却先はカナダ系投資ファンドのブルックフィールドグループで、売却額は計１ドル（約１０７円）の予定。すべて完了すれば、ＷＨ株に関連する損失額が確定して税負担が軽減され、株主資本（３月末時点で約４６００億円になる見込み）がさらに増強される。
日本の温室効果ガス削減目標「不十分」 ＯＥＣＤ指摘
「朝日新聞」2018年4月8日05時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL4646XSL46ULFA00M.html?ref=rss
日本政府が国際約束している２０３０年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。
稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず
「読売新聞」2018年04月08日 09時30分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180408-OYT1T50023.html?from=ytop_top
イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年２月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は７日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。
中国首相、北海道訪問の意向…５月の来日時に
「読売新聞」2018年04月07日 23時49分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50157.html?from=ytop_main3
中国の李克強首相が５月の来日に合わせて北海道を訪問する意向であることがわかった。
李首相は、５月９日に東京で日中韓首脳会談に出席した後、１０、１１日の日程で北海道を訪れる方向でそれぞれ調整している。北海道では、中国の省長と日本の知事による会合に出席するほか、苫小牧市のトヨタ自動車北海道や野菜工場の視察も検討している。
＜震災遺構＞たろう観光ホテル公開 「物言わぬ語り部」津波の猛威伝える
「河北新報」2018年04月08日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180408_32002.html
岩手県宮古市田老地区にある東日本大震災の震災遺構「たろう観光ホテル」が７日、一般に無料公開された。訪れた人たちは「物言わぬ語り部」を目にし、津波への意識を再確認していた。
大槌「おしゃっち」6月開館 町の文化交流拠点に
「岩手日報」2018/04/07
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/4/7/11661
６月１０日開館する大槌町文化交流センター「おしゃっち」
大槌町が同町末広町に復興のシンボルとして建設した町文化交流センター「おしゃっち」は６月１０日開館する。町民の文化交流の拠点で、東日本大震災後移住した人たちと住民が触れ合う場。隣には町議会で解体予算案が可決された旧町役場庁舎があり、将来的には庁舎の遺物を保存することも検討している。
女川原発５キロ圏、ヨウ素剤事前配布６割に満たず 10月に使用期限、一斉更新範囲が課題に
「河北新報」2018年04月08日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180408_11022.html
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）での重大事故時に甲状腺被ばくを防ぐため、５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民を対象にした安定ヨウ素剤の事前配布が進んでいない。女川町と石巻市が２０１６年以降に実施したが、受け取った住民は６割に満たない。安定ヨウ素剤は今年１０月に３年の使用期限を迎え、一斉更新が必要になる。避難時の被ばく対策の実効性が改めて問われている。
＜準ＰＡＺ結論まだ＞
＜「線引き意味ない」＞
［安定ヨウ素剤］放射性を持たないヨウ素（ヨウ化カリウムなど）を含む薬剤。原発事故後に放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑えるため、予防的に服用する。国の交付金で県が調達し、原発周辺自治体が管理する。服用量は１３歳以上が丸薬２錠、３～１２歳が１錠で、３歳未満がゼリー剤。効果は服用から約２４時間に限られ、服用のタイミングは国や自治体が指示する。ヨウ素や成分に過敏症の既往歴がある人は服用できない。
住宅着工数前年比２０．１％減 昨年の県内下げ幅、震災後最大
「福島民報」2018/04/08 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040850612
２０１７（平成２９）年の県内の新設住宅着工戸数は１万４７１０戸で、前年より３７１２戸、２０．１％少なくなった。減少数、減少率ともに東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、最大となった。県が７日までに調査結果をまとめた。災害公営住宅の整備がおおむね完了したことや避難者の住宅需要が最盛期を過ぎたことが背景にあるとみている。
＜福島第１原発事故＞避難指示解除、２２年春目標 野行地区の復興拠点９５ヘクタールを整備
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_63058.html
福島県葛尾村は６日、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された野行（のゆき）地区に設ける「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備計画案を決めた。対象は公民館などを中心に９５ヘクタールで、国による除染やインフラ整備を進め、２０２２年春の避難指示解除を目指す。今月中の国への申請を目指す。
概要説明と申請は別 島根３号機で県・境港・米子
「日本海新聞」2018年4月7日
http://www.nnn.co.jp/news/180407/20180407004.html
中国電力が島根原発３号機（松江市鹿島町）の概要説明を鳥取県側の自治体に申し出たことについて、平井伸治知事と境港市の中村勝治市長、米子市の伊木隆司市長は６日、米子市役所で対応を協議し、中電に立地自治体と同等の対応を求めた上で説明を受けることを決めた。来週にも中電に文書で回答する。
「集団自決」伝える、学ぶ 損壊後初の慰霊祭 読谷・チビチリガマ
「琉球新報」2018年4月8日 09:41
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-696768.html
チビチリガマの中で手を合わせる遺族ら＝７日午後１時２８分、読谷村波平（代表撮影）
【読谷】太平洋戦争末期の沖縄戦で住民８３人が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村のチビチリガマで７日、遺族会による慰霊祭が開かれた。遺族や関係者約３０人が参列。「二度と悲劇を繰り返してはならない」とガマの中で手を合わせて悲惨な沖縄戦の実相を伝え、平和な世の中をつくることを誓った。昨年９月に本島中部に住む１６～１９歳の少年４人が千羽鶴などを損壊し逮捕されて以来、初の慰霊祭となった。
