ワシントン条約会議 ウナギ取引を調査へ EU提案
毎日新聞2016年9月25日 23時27分(最終更新 9月26日 00時59分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/030/122000c?inb=fa
【ヨハネスブルク小泉大士】ヨハネスブルクで開かれている野生生物の国際取引に関するワシントン条約締約国会議は、25日の第1委員会で、欧州連合(EU)が提案した世界各地に生息するウナギの国際取引に関する実態調査を求める決議案を採択した。10月4日の全体会合で正式に承認される見通し。
膵臓がん 新規患者4割は既に転移 検診で早期発見難しく
毎日新聞2016年9月26日 00時17分(最終更新 9月26日 00時17分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/132000c?inb=fa
国立がん研究センターは26日、2014年の新規がん患者に関する分析結果を公表した。前立腺がんや子宮頸(けい)がんは早期の患者が多かったが、早期発見の難しい膵臓(すいぞう)がんは約4割が既に他の臓器などに転移していた。
内閣法制局 安保法決裁「5月0日」 文書ずさん記載
毎日新聞2016年9月26日 07時00分(最終更新 9月26日 07時00分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/123000c?inb=fa
昨年9月に成立し、今年3月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年5月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「5月0日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】
異例の閣議当日審査
【ことば】安全保障関連法
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認や国連平和維持活動(PKO)拡充を柱とし、自衛隊法など10の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国軍の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。安保関連法のもと、踏み込んだ武器使用を認める駆け付け警護の任務が年内にも南スーダンPKOで自衛隊に課される。
福島第1原発 配管のちり分析へ 事故進展の解明目指し
毎日新聞2016年9月26日 07時20分(最終更新 9月26日 07時20分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/125000c?inb=fa
東京電力は、福島第1原発事故の進展を科学的に調べるため、炉心溶融した1-3号機の原子炉周辺などで採取し保管している、ちりや汚染水などの試料について精密分析することを決めた。
これらは放射線量が高く手つかずだったが、溶けた核燃料は事故発生から5年半以上経過しても見つからず、物理的な分析が進んでいないため、「ミクロの遺留物」を基に事故進展の解明につながる手がかりを探すことにした。
東京都 リオPR施設運営費、4分の3を負担か
毎日新聞2016年9月26日 07時35分(最終更新 9月26日 07時35分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/128000c?inb=fa
リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの期間中、2020年東京大会に向け現地に設けたPR施設「ジャパンハウス」の運営費について、東京都の負担は最大で全体の4分の3の約10億円に上る可能性がある。都の展示面積は半分に満たない。都は「全体の会場代や輸送費も、展示エリアの面積や共用スペースを使った時間などで案分する」と説明している。
東京都 五輪予算232億円付け替え 担当外の局に
毎日新聞2016年9月26日 07時30分(最終更新 9月26日 07時30分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/126000c?inb=fa
2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都が少なくとも232億円の関連費を担当局以外の予算に計上していることが分かった。都の施設整備費は高すぎるとして2241億円に圧縮されたが、それで足りない分を「付け替え」で見えにくくしている格好だ。大会組織委員会に求められている負担分などを合わせると、都の五輪施設関連支出は3104億円以上となる。【柳澤一男、林田七恵】
施設関連支出3104億円以上にも
宮古海峡 中国軍機8機が通過 戦闘機も
毎日新聞2016年9月25日 21時45分(最終更新 9月25日 22時48分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/094000c
防衛省は25日、中国軍機8機が同日午前に沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したと発表した。このうち2機は戦闘機と推定されるという。同省によると、戦闘機が同空域を通過するのは初めて。
40機以上参加し西太平洋で訓練…中国空軍発表
「読売新聞」2016年09月25日 23時31分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160925-OYT1T50108.html?from=ytop_ylist
【北京=五十嵐文】中国空軍は25日、新型爆撃機「轟(H)6K」や主力戦闘機「スホイ30」、空中給油機など多数の航空機が宮古海峡を越え、西太平洋で訓練を実施したと発表した。
申進科報道官によると、訓練には40機以上が参加。遠洋での実戦能力の検証のほか、中国が東シナ海に設定した防空識別圏でのパトロールなどを行ったという。
中東欧首脳級会議 移民の国境管理を強化 独・EUと合意
毎日新聞2016年9月25日 21時57分(最終更新 9月25日 23時02分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/030/098000c
【ウィーン三木幸治】欧州に流入する難民・移民に関する対策を巡り欧州連合(EU)への不満を高める中東欧10カ国とドイツ、EUの首脳級会議が24日、ウィーンで開かれた。新たに移民の出身国であるアジア、アフリカ諸国と移民の送還協定を結び、EU内外の国境管理を強化する方針で一致した。EU側は中東欧への支援を強化し求心力を高める狙いもありそうだ。
九州大 次世代エネルギー新組織 文理各学部が連携
毎日新聞2016年9月26日 07時50分(最終更新 9月26日 07時50分)
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/137000c
九州大学(福岡市)が次世代エネルギーシステム構築を目指す研究組織を設立することが関係者への取材で分かった。理系と文系の垣根を越えた、日本の大学におけるエネルギー分野の研究組織としては、異例の構成となる。千数百人が参画し、温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた指針づくりを目指す。
新幹線効果は1年、函館だけ? 北海道で開業半年
「朝日新聞」2016年9月25日20時22分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q6JTRJ9QIIPE01S.html?ref=rss
北海道新幹線が開業してから26日で半年。乗客数は当初の想定を上回り、沿線の観光地はにぎわいを見せる。政府の経済対策で新幹線の建設加速が打ち出され、「新幹線熱」は全国に広がる。ただ、少子高齢化で人口が減るなか、巨額の投資に見合う経済効果を得るのは簡単ではない。
■来場客「平均で2割増」
登山者の避難計画策定進まず 火山周辺自治体の1割
「朝日新聞」2016年9月26日03時01分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q2QBNJ9QUTIL001.html?ref=rss
戦後最大の火山災害となった御嶽山の噴火から27日で2年になる。63人の死者・行方不明者を出した被害を教訓に、活火山を抱える市町村に避難計画が義務付けられ、内閣府が現状を調べたところ、登山者らの避難計画があるのは1割にとどまることがわかった。住民の避難計画は4割弱だった。古い噴火の記録がなかったり、専門家が不足していたりして作業が進まない自治体が多いという。
点滴中毒死の原因、消毒液の成分 袋は無施錠で保管
「朝日新聞」2016年9月26日05時09分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9T2TC8J9TULOB001.html?ref=rss
横浜市神奈川区の大口病院で、点滴に異物が混入されて入院患者が死亡した事件で、中毒死の原因となった界面活性剤は消毒液に含まれるものだったことが捜査関係者への取材でわかった。点滴は使われる2日前に、施錠された薬剤部からナースステーションに搬入されていたことも判明。神奈川県警は院内の管理状況を詳しく調べている。
消毒液、点滴へ混入か…横浜・患者死亡
「読売新聞」2016年09月26日 07時03分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160925-OYT1T50115.html?from=ytop_main3
横浜市神奈川区の大口病院で、点滴への薬剤混入によって入院患者の八巻信雄さん(88)が中毒死した事件で、八巻さんの体内などから検出された界面活性剤が、消毒液として使われている種類だったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。
八巻さんの点滴袋には目立った損傷がないことも判明。神奈川県警は、点滴袋とチューブの結合部となるゴム栓に注射針を刺すなどの方法で、消毒液が混入された疑いが強いとみて調べている。
4階消毒液に同種の界面剤 横浜の入院患者殺害事件
「共同通信」2016/9/26 06:279/26 06:47updated
http://this.kiji.is/152878362142803448?c=39546741839462401
横浜市神奈川区の大口病院で点滴に界面活性剤が混入され入院患者の八巻信雄さん(88)が殺害された事件で、八巻さんの点滴から検出された界面剤は、入院していた4階のナースステーション内の消毒液に含まれるものと同じタイプであることが26日、捜査関係者への取材で分かった。
クルーズ船訪日客の失踪、福岡・長崎で計34人
「読売新聞」2016年09月26日 06時20分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160925-OYT1T50084.html?from=ytop_top
観光目的のクルーズ船で入国した外国人が船に戻らずに失踪するケースが、福岡、長崎両県だけで昨年1月から今年8月末までに計34人に上ったことが両県警の調べでわかった。
クルーズ船に対応するため簡略化された入国手続きを悪用し、不法残留しようとした外国人もいるとみられ、関係機関は警戒を強めている。
局地豪雨予測、5分で通知…政府がシステム開発
「読売新聞」2016年09月26日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160925-OYT1T50110.html?from=ytop_main1
政府は、小型の気象レーダーで自治体が独自に局地豪雨の前兆をつかみ、降雨量や浸水域を予測して5分以内に住民に知らせるシステムを開発した。
来夏までにシステム運用のガイドライン(手引)を作成し、導入を希望する自治体に整備費の半額を上限に補助する方針だ。国土交通省が2017年度予算案に関連経費を計上する。
拉致追及、国際司法の場で…国連特別報告者
「読売新聞」2016年09月25日 20時17分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160925-OYT1T50075.html?from=ytop_ylist
【ジュネーブ=笹沢教一】北朝鮮の人権問題を担当する国連特別報告者に8月に就任したトマス・キンタナ氏(47)が23日、読売新聞のインタビューに応じた。
日本人拉致問題を「きわめて重大な人権問題」と位置づけ、拉致を含む北朝鮮指導部の人権犯罪の責任を国際司法の場で追及するための具体的な方策を、来年3月の国連人権理事会で発表すると明らかにした。「11月に予定する東アジア訪問の際に日本を訪れ、拉致被害者家族の話を聞きたい」との意向も示した。
万里の長城「原形失った」 補修に批判、中国政府調査
「共同通信」2016/9/26 07:14
http://this.kiji.is/152901260735350268?c=39546741839462401
【北京共同】世界遺産に登録されている中国の「万里の長城」が、当局の補修作業で「原形をとどめない」姿に変わり果てたとし、メディアなどが批判を強めている。中国政府は現地に職員を派遣、調査に乗り出した。
上部がコンクリートのようなもので真っ平らに塗り固められ、山の尾根沿いに延々と続く道路のようだ。そんな様子が分かる写真が最近インターネット上に投稿され、怒りの声が沸き上がった。
復興の道、銀輪駆ける ツールド三陸に950人
「岩手日報」2016/09/26
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160926_P
第5回「ツール・ド・三陸サイクリングチャレンジ2016inりくぜんたかた・おおふなと」は25日、陸前高田市高田町の栃ケ沢公園を発着点に行われた。国内外の約950人が陸前高田、大船渡両市の景色や復興の現状を見ながらサイクリングを楽しんだ。
仮設住宅300戸新設へ 台風10号被害で岩泉町
「岩手日報」2016/09/25
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160925_8
岩泉町は24日、台風10号の豪雨による家屋被害で、300戸程度の仮設住宅を新たに整備する必要があるとの見通しを示した。町の調査では被災住家は全壊、大規模半壊計575棟を含む756棟に上り、現状では220世帯の入居希望を把握している。町は整備主体となる予定の県と協議しながら仮設住宅の用地選定を進め、各地区で来月の着工、入居を目指す。
<広域防災拠点>3者思惑一致の「最適地」
「河北新報」2016年09月26日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160926_13013.html
宮城県が整備する広域防災拠点について、県は開会中の県議会9月定例会にJR仙台貨物ターミナル駅敷地(仙台市宮城野区、17ヘクタール)の取得議案を提出し、議論は大詰めを迎えた。総額300億円近い一大プロジェクトを展開する建設予定地を巡っては、一部に異論があるものの、村井嘉浩知事やJR貨物、地域住民の思惑が合致する「最適地」だったことがうかがえる。関係者の話から選定の経緯をたどる。(報道部・片桐大介)
[広域防災拠点] 災害時に警察や消防などの部隊、支援物資の集結場所となる。平時はサッカーや野球が可能なスポーツ広場として整備。県は2020年度の一部利用開始を目指す。総事業費は295億円。国土交通省の交付金を活用し、県の支出は155億円程度の見通し。
「柳橋歌舞伎」心の復興へ迫真の演技 川内で上演、住民を魅了
「福島民友」2016年09月26日 08時39分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160926-114462.php
復興支援で上演された柳橋歌舞伎=川内村
郡山市中田町で農村歌舞伎を伝承する柳橋歌舞伎保存会(古川嘉徳会長)は25日、震災と原発事故からの「心の復興」を応援しようと、川内村で歌舞伎公演を開いた。伝統を体現した迫真の演技が村に帰った住民を魅了した。石橋財団の特別助成、村教委、福島民友新聞社などの後援。
県、再エネ発電増設へ 売電収益で緊急輸送道管理
「福島民報」2016/09/25 11:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2016092534918
県は再生可能エネルギーを利用した発電設備を増設し、売電で得た収益を緊急輸送用道路などの維持・管理費に充てる方針を固めた。第一弾として平成28年度内にも、あぶくま高原道路脇の敷地を利用して太陽光発電施設を整備する。
富岡杉内太陽光発電所 30年3月運転へ起工
「福島民報」2016/09/25 10:58
http://www.minpo.jp/news/detail/2016092534920
くわ入れする(左から)高田、坂本、末吉の各氏
富岡町の富岡杉内太陽光発電所の起工式は24日、町内上手岡の現地で行われた。平成30年3月の運転開始を目指す。
浜通りへの支援在り方を考える いわきでシンポ
「福島民報」2016/09/25 10:56
http://www.minpo.jp/news/detail/2016092534922
福島大うつくしまふくしま未来支援センターのシンポジウムは24日、いわき市のアリオスで開かれ、東日本大震災から約5年半が過ぎた中で、今後の浜通りに対する支援の在り方を考えた。
仁王尊像、待望の復旧 常陸太田・佐竹寺、大震災で損傷
「茨城新聞」2016年9月26日(月)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14748101284815
常陸太田市天神林町の佐竹寺で25日、東日本大震災で被災し修復作業を終えた仁王尊像の入仏式が行われ、地域の住民ら約40人が復旧を祝った。江戸時代中期に造られた2体の仁王尊像は、屋根瓦が崩落した仁王門と合わせ5年半ぶりに復旧。地域の歴史遺産を残そうと住民たちが尽力し、関係者は「感無量」と喜んだ。
【千葉】県産タケノコの出荷制限を解除 県、我孫子市産も「安全」
「東京新聞」2016年9月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201609/CK2016092602000176.html
東京電力福島第一原発事故に伴い出荷制限が続いていた我孫子市産のタケノコについて、県は、安全性が確認されたとして、制限を解除したと公表した。原発事故後に県内十二市町に出されていたタケノコの出荷制限と出荷自粛は、すべて解除された。
二十一日付で国から出荷制限の解除指示があり、県が市と関係者に通知した。
【神奈川】<元気人@かながわ>復興支援「かながわイレブン」発起人 近藤一美さん(42歳)
「東京新聞」2016年9月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016092602000166.html
東日本大震災直後の二〇一一年四月、いても立ってもいられなくて県内の飲食業の仲間たちと、炊き出しに駆けつけた。九百人以上が津波などによって死亡した宮城県名取市。市役所前広場に「元気!屋台村」を開いた。冷たい缶詰や非常食で過ごしていた被災者の喜ぶ姿は忘れられない。「子どもからお年寄りまで『あぁ、あったかいラーメンだ…』って。食の原点、大切さを私たちも気付かされた」
地域一丸、校庭駆ける 益城町の小学校で運動会
「熊本日日新聞」2016年09月25日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160925006.xhtml
飯野小児童の運動会で声援を受けながら、ムカデ競走を楽しむ地域住民ら=25日、益城町
広安西小の運動会では、学校に避難していた地元住民らも「元気アップ体操」で体を伸ばした=24日、益城町
益城町では熊本地震後初となる小学校の運動会が24、25の両日、町内5校であり、復旧と復興へ一緒に元気になろうと地域住民が加わり、児童とともに運動場を駆け回った。
校庭に仮設団地が建った飯野小は25日、新しい運動場で地域と合同の運動会。被災者に配慮して地域の運動会は休止の予定だったが、学校側が「一緒に飯野地区を盛り上げてほしい」と校区の体育協会に呼び掛けた。
山の仮設に海の幸 南阿蘇村で移動販売
「熊本日日新聞」2016年09月25日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160925005.xhtml
新鮮な上天草の海産物を買い求める南阿蘇村の人々=同村河陽の陽ノ丘仮設団地
上天草市の道の駅「上天草さんぱーる」が24日、南阿蘇村の仮設住宅を回り、新鮮な海の幸を移動販売した。熊本地震で道路環境が悪く、村外へ買い物に行きづらくなっている被災者らは笑顔で買い物を楽しんだ。
昨年4月に「あそ望の郷くぎの」と同時に道の駅となったのが縁で、本震直後にも被災した村民へ支援の海産物を届けた。
原告264人に 28日、運転差し止め提訴 伊方原発
「大分合同新聞」9月26日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/26/JD0055008914
大分県内の住民有志が提訴に向けて準備を進めている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止め訴訟の原告は、264人になることが25日、住民側弁護団への取材で分かった。28日、大分地裁に訴状を提出する。伊方3号機は8月に再稼働したが、先行して審理が始まった仮処分申請など司法判断次第で運転が停止する可能性がある。住民側は「一日も早く止めたい」としている。
老人ホームで児童預かり 県、ひとり親家庭支援へモデル事業
「大分合同新聞」9月26日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/26/JD0055008907
ひとり親家庭の小学生を老人ホームなどの社会福祉施設で預かり、食事させたり、勉強を教えたりする県のモデル事業が9月、国東、中津両市で始まった。放課後児童クラブが開いていない時間帯・休日をカバーし、児童の居場所づくりと保護者の子育て支援を同時に目指す。県は10月スタートする日田市を加えた3施設で来年度末まで実施し、有効性を調べる。
<メモ>
厚生労働省の全国母子世帯等調査(2011年度)によると、母子家庭の母親の就業率は80・6%。就業者のうち、パート・アルバイトなどは47・4%で正規の39・4%を上回る。末子の年齢が上がるにつれ正規が増加し、パート・アルバイトなどが減少する傾向もみられる。
米軍が宣伝「オスプレイ音静か」 市民感覚と隔たり 基地内催しでビラ配布
「琉球新報」2016年9月26日 05:02
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-364061.html
【宜野湾】在沖米海兵隊が24、25の両日、普天間飛行場(宜野湾市)で開いた基地を一般に開放するイベント「フライトライン・フェア」で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「CH46ヘリコプターと比べ全体的に音が静か」「より高く、より速く飛行するため人口密集地での飛行を減少」などと環境への負担軽減を強調する内容のチラシ=写真=を配布した。市に寄せられる騒音の苦情は年々増えており、米側の説明と市民感覚との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
<社説>学生の経済的困窮 公的支援のさらなる充実を
「琉球新報」2016年9月26日 06:02
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364041.html
県内の9大学・短大に通う学生のうち2015年度に「経済的事由」で休学していた者が230人、退学者は41人いたことが琉球新報社のアンケートで明らかになった。
未来の沖縄を担う若者が学費の支払いに困窮し、学問の道を諦めざるを得ない現状を残念に思う。
貸与型奨学金を利用する者も県内の全学生1万9342人のうち、44・8%に当たる8677人に上る。奨学金と名は付くものの、実態は返還しなければならない借金であり「学生ローン」と言えよう。
経済的に困窮する学生を救済するには、返す必要のない給付型奨学金をはじめとする公的支援の充実が不可欠だ。県や国は一刻も早く支援態勢を構築すべきだ。
<金口木舌>宇嘉川と矛盾
「琉球新報」2016年9月26日 06:00
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-364042.html
汗がにじむ暑さだが、川の水はひんやりと冷たい。川に足を浸すと、テナガエビがつつきに来る。至る所から聞こえるセミや鳥の声が心地いい
▼先日、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの案内で、国頭村安波を流れる宇嘉川を歩いた。大きな岩をいくつも越えたり、首の下まで水に漬かって泳いだりして上流を目指した。運動不足の身には大変な道のりだったが、大自然ならではの冒険を満喫した
▼周辺では準絶滅危惧種のチョウ、リュウキュウウラボシシジミがかわいらしく舞っている。宮城さんによると、宇嘉川は北部でも指折りの「自然度」の高い川だ。15日、国頭村を含めやんばる一帯が国立公園に指定された
▼宮城さんに「宇嘉川は目玉になりそうですね」と聞いたが、どうもそうはならないらしい。国立公園の指定地域から米軍北部訓練場は除外された。1998年に宇嘉川の河口部は米側に追加提供され、国立公園の区域に入っていないからだ
▼近くの新川川は指定されたが、より人の手が加えられていない宇嘉川が抜けているのは納得できない。さらに、建設が進む訓練場G地区のヘリパッドの供用が始まると、宇嘉川は海兵隊の川上り訓練に使われる
▼待ちに待ったやんばるの国立公園指定。だが、自然破壊と生態系の保護が同時に進む矛盾を抱え手放しでは喜べない。矛盾解決策は訓練場をなくすことだ。