シリア　米露外相、一時停戦合意…当事者協力は不透明
毎日新聞2016年9月11日　00時05分（最終更新　9月11日　00時05分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/030/120000c

【モスクワ杉尾直哉、ワシントン会川晴之、ウィーン秋山信一】ケリー米国務長官とラブロフ露外相は１０日、シリア全土で１２日の日没から一時停戦に入ることで合意した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や、武装組織「シリア征服戦線」の空爆でも初めて連携する。ロシアはアサド政権、米国は反体制派に停戦を順守させる役割を担う。２月に米露主導で始まった一時停戦は失敗しており、今回も難航が予想される。



中国　毛沢東没後４０年…党機関紙、論評せず
毎日新聞2016年9月11日　01時10分（最終更新　9月11日　01時10分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/030/133000c?inb=fa

【北京・河津啓介】中国で「建国の父」とされる毛沢東主席（１８９３-１９７６年）の死去から９日で４０年を迎えた。１０日現在、中国国内で公式の追悼行事の動きはなく、中国共産党機関紙・人民日報などの主要メディアも論評を出していない。追悼行事などから格差拡大への社会不満が噴出することを警戒している模様だ。



天津市トップ、規律違反疑いで摘発…習氏派大物
「読売新聞」2016年09月11日 01時26分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160911-OYT1T50020.html?from=ytop_ylist

【北京＝竹腰雅彦】中国共産党の汚職摘発部門・中央規律検査委員会は１０日、天津市トップの黄興国・市共産党委員会代理書記（兼市長）（６１）を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。

黄氏は、習近平国家主席に近い子飼いの一人。習氏は、「反腐敗」（汚職摘発）を通じ政敵を排除する手法で権力固めを進めてきたが、習派の大物の摘発は初めてとみられる。



被災者支援法　「改善を」８割…制度とニーズに差
毎日新聞2016年9月11日　09時00分（最終更新　9月11日　09時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/040/138000c?inb=fa

６１自治体・本紙調査

大災害で自宅を失った世帯に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援法」について、東日本大震災（２０１１年３月）と関東・東北豪雨（１５年９月）、熊本地震（１６年４月）で甚大な被害が出た６県の６１市町村に毎日新聞がアンケートしたところ、８割が支援法を「改善すべきだ」と考えていることが分かった。現在は原則支給対象外の半壊世帯にまで支援枠を拡大するよう求める市町村が最多。次に支給額引き上げが多かった。制度が被災地のニーズに応えられていない現状が浮かんだが、国は支援法の見直しに否定的だ。



被災者支援法　一律の「半壊」に憤り…「改善を」８割
毎日新聞2016年9月11日　09時01分（最終更新　9月11日　09時01分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/040/139000c?inb=fa

８割の被災自治体が改善を求める被災者生活再建支援法。半壊と認定されて支給対象から外れ、被災者に修理費用が重くのしかかるケースがあり、不公平だと訴える声が上がっている。



北朝鮮核実験　安保理、追加制裁難航も
毎日新聞2016年9月11日　00時01分（最終更新　9月11日　01時33分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/030/116000c

【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の５回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は９日午後（日本時間１０日早朝）、緊急会合を開き、核実験は「国際平和と安全に対する明白な脅威だ」と、北朝鮮を強く非難する報道声明を全会一致でまとめた。核・ミサイル開発に関係する個人・団体の資産凍結などに加え、いかに北朝鮮の挑発に対し実効性のある追加制裁を打ち出すことができるかが焦点となる。ただ、理事国の間には温度差があり、調整が難航する局面もありそうだ。



韓国　与党に核保有論…北朝鮮対抗策、手詰まり感
毎日新聞2016年9月11日　00時12分（最終更新　9月11日　00時12分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/030/123000c

【ソウル大貫智子】北朝鮮の５回目の核実験を受け、韓国政府は軍事、外交両面で一層の強硬姿勢で対応する方針だ。ただ、韓国は独自の制裁カードを既に切り尽くしており、与党セヌリ党からは、北朝鮮への対抗策として核保有を求める声が、再び強まっている。



軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に
「読売新聞」2016年09月11日 00時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160910-OYT1T50068.html?from=ytop_main4

稲田防衛相は１０日、韓国の韓民求国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結を呼びかけた。



韓国船荷　世界で漂流…海運最大手破綻、入港拒否され
毎日新聞2016年9月11日　10時30分（最終更新　9月11日　12時56分）
http://mainichi.jp/articles/20160911/k00/00m/020/141000c

【ソウル米村耕一】韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が８月末に日本の会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請した。事業そのものは継続しているが、取引先などとの事前調整が不十分だったため、破綻後に世界各地で韓進の船舶が入港を拒否され、国際的に物流が混乱する事態に発展している。

政府対応に高まる批判

日本国内にも影響…荷主代替手段



盛り土は間違い・粛正する…小池都知事、豊洲市場検証へ
「朝日新聞」2016年9月10日21時39分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9B5DWDJ9BUTIL00T.html?ref=rss

築地市場（東京都中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、食品を扱う建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がなされていなかったことが分かり、小池百合子・東京都知事が１０日、経緯や安全性を検証する考えを示した。先月末に延期を決めた移転時期の判断への影響も示唆した。

「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題－小池知事



豊洲市場、盛り土せず＝汚染対策、主要施設で－築地問題で緊急会見・小池都知事
「時事通信」2016/09/10-21:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000349&g=eco&m=rss

なぜ、食い違いが生まれたのか。都の市場担当幹部によると、盛り土などの汚染対策は、２００８年に専門家会議が実施を提言。しかし、この際は建物の地下に配管などを入れる空間を設置することは検討されなかった。その後、建物設計時に地下空間を設けることが決まり、その部分には盛り土は行わないことになったが、対外的な説明は以前と同じまま放置された。



小池都知事会見の主な内容＝築地移転
「時事通信」2016/09/10-22:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000370&g=pol&m=rss

築地市場の豊洲への移転問題で、小池百合子東京都知事が１０日に行った緊急記者会見の主な内容は以下の通り。



都が「虚偽」の説明、費用どこへ消えた　「豊洲市場盛り土せず」疑問山積
「東京新聞」2016年9月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091102000110.html





東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転に、また問題が持ち上がった。土壌汚染の不安を払拭（ふっしょく）するための盛り土があるはずの場所に、盛り土がない。「説明不足だった」。都側はそう釈明するが、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。　（内田淳二、北爪三記）



隠しカメラ「人権への配慮なされず」　大分県警が回答
「朝日新聞」2016年9月10日18時30分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9B5RLJJ9BTPJB00K.html?ref=rss

大分県別府市で労組「連合大分」の支部などが入る建物の敷地に県警別府署員がビデオカメラを設置した問題で、連合大分は１０日、県警から質問状の回答があったと発表した。県警は、誰でも承諾なく撮影されない自由があり、人権尊重への留意を指導してきたとする一方で、今回は「配慮が全くなされていなかった」とした。



かさ上げ地に住宅再建の意向２５％　被災地の岩手・大槌
「朝日新聞」2016年9月10日23時57分
http://www.asahi.com/articles/ASJ94457SJ94UTIL00H.html?ref=rss

東日本大震災で市街地が壊滅し、かさ上げ工事で再建を進める岩手県大槌町で、住宅再建の意向を示している世帯数が区画数の４分の１にとどまっていることが明らかになった。震災から５年が過ぎ、被災３県では宅地造成の縮小も相次いでおり、復興計画の見込み違いが浮かび上がりつつある。



仮設入居なお９万人、空き室増で集約計画も
「読売新聞」2016年09月11日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160910-OYT1T50126.html?from=ytop_main1

東日本大震災から、１１日で５年半となる。

岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居者は８月末現在、８万９１７２人（うちプレハブ仮設住宅４万５８３２人）。プレハブ仮設住宅に入居者がいる４２市町村のうち１９市町村は、空き室の目立つ仮設住宅の再編・集約を計画するが、被災地全域での仮設住宅の解消には、なお相当な時間がかかりそうだ。



ワカサギ大量死の諏訪湖、投網漁を当面休漁に
「読売新聞」2016年09月11日 11時12分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160910-OYT1T50016.html?from=ytop_ylist

長野県の諏訪湖で７月にワカサギが大量死した問題で、諏訪湖漁業協同組合（長野県諏訪市）は９日、ワカサギの投網漁を当面休漁にすると発表した。



沖縄県公安委の審議、形骸化　全国機動隊派遣の警察庁事前指示　警察内部で根回し
「琉球新報」2016年9月11日 05:01
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354716.html


沖縄県公安委員会の派遣要請決定前日となる７月１１日付で警察庁から各都府県警などへ宛てられた「特別派遣」の文書（左）と、県公安委の７月１２日付文書

米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設に伴う県外機動隊の派遣を巡り、沖縄県公安委員会が派遣要請を決定する前に、警察庁が関係都府県警などへ事実上の“派遣指示”を出していた。警察法で警察庁への事前連絡が義務付けられているが、従来のサミットなどとは違い、県知事も「過剰警備」と指摘する米軍施設建設に伴う警備なだけに、派遣には慎重な判断が求められるはずだ。ヘリパッド建設を進める政府の強硬姿勢が背景にある機動隊派遣を巡り、政治的に中立なはずの県公安委の審議が形骸化していないか懸念される。



県外機動隊の燃料費、沖縄県警が負担　高速道路や修理費も
「沖縄タイムス」2016年9月11日 05:25
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61597


機動隊の車両（東村高江）

    県外から派遣された機動隊の燃料費などを沖縄県警が負担している
    反対する市民は｢県民弾圧のために県民の予算を使うのは屈辱だ｣
    県警関係者は｢受け入れ先が経費を負担するのは一般的なこと｣

東村高江周辺の米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴い、県外から派遣された５００人規模の機動隊が使う給油や高速道路代などの費用を、沖縄県警が負担していることが沖縄平和市民連絡会などの情報公開請求で１０日までに分かった。



原発事故被害に負けない　一関で畜産とシイタケ発信
「岩手日報」2016/09/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160911_7


試食用のシイタケを振る舞う中学生

「２０１６だいとう　ちくさん・しいたけフェスティバル」（実行委主催）は１０、１１の両日、一関市大東町のいわて平泉農協大東営農経済センターで農協まつりと併せて開かれている。畜産と原木シイタケは、東日本大震災の原発事故で大打撃を受けた町の主力産業。震災から５年半となる中、苦境はなお続くが、生産者や中学生も参加し、現状をアピールしながら消費者の理解を求めている。



＜あなたに伝えたい＞理髪店再建　長く愛されたい
「河北新報」2016年09月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160911_33039.html

◎葛西祥也さん（大船渡市三陸町）伸光さんへ

祥也さん　父や祖父は終戦後、家族でサハリンから曽祖父の出身地の越喜来地区に引き揚げ、祖父が「葛西理容所」を始めました。あごひげを生やし、地域の人々から「ヤギ床」と呼ばれ、親しまれていました。２代目を継いだ父もそう呼ばれていました。

◎「ヤギ床」の愛称、話好きだった父



＜震災５年半＞拠点完成　被災校舎が公民館に
「河北新報」2016年09月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160911_13035.html

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉公民館の新館の落成式が１０日、現地であり、住民ら約１００人が地域の交流拠点の完成を祝った。施設は、震災の津波で浸水し閉校した旧戸倉中校舎を再利用した。１０月１日に利用を始める。



＜震災５年半＞入居者高齢化率　地域上回る
「河北新報」2016年09月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160911_73031.html

東日本大震災の被災者が入居する岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅に関する河北新報社の調査によると、入居者の高齢化率は３８．９％。全５２自治体のうち、地域全体より１０ポイント以上高いのは１９自治体、１０～５ポイント以上は１５自治体だった。地域全体を上回ったのは４２自治体で全体の８０．８％を占めた。



＜震災５年半＞共用空間つくり交流を
「河北新報」2016年09月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160911_73032.html

◎東北学院大地域共生推進機構特任教授　本間照雄氏に聞く

東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅は、長い仮設住宅暮らしを経て、たどり着いた安住の地。高齢化率が高く、独居世帯も多い中、コミュニティー再構築の鍵は何か。宮城県社会福祉協議会復興支援福祉アドバイザーとして、気仙沼市や南三陸町などで活動する東北学院大地域共生推進機構の本間照雄特任教授（福祉社会学）に聞いた。（聞き手は報道部・藤本貴裕、庄子晃市）



＜震災５年半＞災害住宅　先進例へ対策強化を
「河北新報」2016年09月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160911_73033.html

岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅入居者の高齢化率は３８．９％で、各県全体の割合に比べ１割超も高い実態が明らかになった。災害公営住宅は、高齢化が進展する地域の将来の姿を映し出したと言える。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、２０５０年の全国の高齢化率は３８．８％。災害公営住宅の現状は、５人に２人が高齢者という３４年後の姿と重なる。



外来種タウナギ繁殖、県内で初確認　生態系への影響懸念
「秋田魁新報」2016年9月11日 8時16分 掲載
http://www.sakigake.jp/news/article/20160911AK0002/

東南アジアや中国などに分布する外来種の淡水魚タウナギが八郎湖の東部承水路付近にすみ着き、繁殖していることが、ＮＰＯ法人秋田水生生物保全協会の調査で分かった。協会が先月から今月にかけ、ふ化から間もない稚魚を大量に捕獲した。秋田県内では２００３年から何度か成魚が見つかっていたが、繁殖が確認されたのは初めて。協会理事長で県立大客員教授の杉山秀樹さん（６６）は「タウナギは水生昆虫や小魚などを捕食するため、在来種への悪影響が懸念される。駆除が必要だ」と指摘する。



被災地発信 企画展始まる　県立美術館
「福島民報」2016/09/11 10:42
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091134512


震災後の美術表現を議論したシンポジウム

福島市の県立美術館の企画展「被災地からの発信　ふくしま３．１１以降を描く」は１０日、同美術館で開幕した。初日は館内でシンポジウムを行い、東日本大震災後の美術表現の可能性を探った。



被災の拝殿再建祝う　富岡の麓山神社で復興式典
「福島民報」2016/09/11 10:41
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091134514


記念碑を除幕する出席者

「麓山の火祭り」で知られる富岡町の麓山神社の復興記念式典は１０日、同神社で催され、氏子らが拝殿などの再建を祝った。



【茨城】若さで提言「常総復興」　鬼怒川決壊１年「まちづくりシンポ」
「東京新聞」2016年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091102000155.html


常総市を良くするための研究の成果を発表する高校生＝同市で

昨年九月の常総市の鬼怒川決壊から一年。市内では十日、「復興祈念まちづくりシンポジウム」が開かれ、これからの復興の担い手となる地元の高校生が、筑波大生にアドバイスを受けながら研究した「常総活性化案」を発表した。会場に足を運んだ約二百人の市民らは、若者ならではの斬新なアイデアに興味深そうに聞き入った。　（越田普之）



【栃木】災害弱者 どう守る　悩む高齢者、障害者施設
「東京新聞」2016年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201609/CK2016091102000159.html


避難時に使うグループホームの裏口を示す小島さん。「避難には周囲の協力が欠かせない」と強調する＝宇都宮市で

豪雨や水害など自然災害の多い季節。８月末に東北や北海道を中心に被害をもたらした台風１０号では、岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者９人が亡くなり、避難の難しさがあらためて浮かび上がった。地震なども含め、災害時に「弱者」となりうる高齢者や障害者の安全をどうやって守るのか。対応が急がれる中、県内の関係者らも頭を悩ませている。　（中川耕平）



【東京】羽田・臨海・都心へ　「舟運」の社会実験
「東京新聞」2016年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091102000135.html



◆都、あすから

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて観光や交通の手段として船の活用を進めようと、都は十二日、羽田空港エリア、臨海部、都心部を船で結ぶ「舟運（しゅううん）」の社会実験を始める。七日に一般向けの「プレ運航」があり、参加者は一足先に新たな航路の「船旅」を楽しんだ。



【東京】狭山丘陵「トトロの森」保全　東大和の樹林２５４３平方メートル取得
「東京新聞」2016年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091102000132.html

◆ふるさと基金　都内で２カ所目

東京と埼玉にまたがる狭山丘陵の環境を守るため、緑地の取得を進めている公益財団法人「トトロのふるさと基金」（埼玉県所沢市）は、東大和市芋窪の樹林地二千五百四十三平方メートルを「トトロの森四十号地」として新たに取得した。東村山市の「トトロの森十七号地」に次いで都内では二カ所目。東大和市では初めて。　（萩原誠）



【神奈川】在日コリアン女性　歌と踊りで人生表現
「東京新聞」2016年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091102000142.html


踊りを披露する在日１世、２世の女性たち＝川崎区で

「平和が一番」「ふるさとが安寧でありますように」。川崎市川崎区に住む在日コリアン一世、二世の女性たちが十日、市立さくら小学校（桜本一）で、自分たちの人生を歌や踊りに乗せて振り返る創作劇「故郷の春」を上演した。　（小形佳奈）



心筋梗塞、地震後に増　ストレスや塩分原因か
「熊本日日新聞」2016年09月11日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160911002.xhtml



熊本地震が発生した４月から６月にかけ、急性心筋梗塞を発症した患者が、前年同期比で約１・１６倍に増加したことが１０日、分かった。熊本大大学院の小島淳［すなお］特任准教授が、熊本市で開かれた県急性心筋梗塞医療推進検討会議で報告した。



隠しカメラ事件でオンブズマン　住民監査請求へ
「大分合同新聞」9月11日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/11/003645144

別府署の隠しカメラ事件を巡り、おおいた市民オンブズマンは１０日、別府市で市民集会を開き、使用したカメラのリース料や設置に関わった捜査員の人件費などの返還を求め住民監査請求をする方針を明らかにした。一方、カメラが設置された敷地の建物に地区組織が入る連合大分は同日、設置の経緯などを明らかにするよう県警に求めていた公開質問状の回答をホームページ上で公表した。



隠しカメラ「徹底究明を」　市民オンブズ別府で集会　県に住民監査請求へ [大分県]
「西日本新聞」2016年09月11日 00時07分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/273787

ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」は１０日、別府署員による隠しカメラ問題を考える市民集会を、別府市浜脇の市南部地区公民館で開いた。参加した市民約２０人は、問題が署員４人の送検容疑になった建造物侵入の疑いにとどまらず、県個人情報保護条例に違反した恐れも強いと確認。「民主主義を脅かす深刻な事態」として、徹底究明を求めた。



沖縄拠点の輸出支援　農林中金・宮園氏が方針
「琉球新報」2016年9月11日 11:35
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354829.html


農林中金が新設した食農法人営業本部長として、沖縄の輸出拠点化に意欲を示す宮園雅敬副理事長（中央）ら＝８日、琉球新報社

農林中央金庫の宮園雅敬副理事長が８日、県内の農業生産法人視察などで来県した。宮園氏は「東アジアをビジネスの対象として捉える。沖縄は農産物の輸出に最も適した場所であり、ここに集約することで日本農業の輸出力が強くなる」と述べ、沖縄を拠点とした海外展開の構築に向けて金融面から支援していく方針を示した。

日米共同訓練　陸自・あいば野演習場で始まる　滋賀・高島
毎日新聞2016年9月11日　20時12分（最終更新　9月11日　21時35分）
http://mainichi.jp/articles/20160912/k00/00m/040/050000c

陸上自衛隊と米陸軍による日米共同訓練が１１日、滋賀県高島市の陸自・あいば野演習場で始まり、開始式があった。２１日までの１１日間で銃器や戦車による射撃や、ヘリコプターを使った負傷者搬送などの訓練をする。



中国公船４隻、一時領海に侵入　沖縄県の尖閣諸島沖
「朝日新聞」2016年9月11日15時20分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C51JHJ9CUTIL002.html?ref=rss

１１日午前１０時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局の公船「海警」４隻が相次いで日本領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、正午ごろまでにいずれも領海を出た。周辺での中国公船の領海侵入は８月２１日以来。



首相、北朝鮮へ日本独自の制裁も指示　菅長官明かす
「朝日新聞」2016年9月11日18時10分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C5HZRJ9CULFA001.html?ref=rss

菅義偉官房長官は１１日、新潟県三条市で講演し、北朝鮮による核実験を受け、「国連で制裁決議を科すべく取り組んでいる。日本独自の制裁もしっかり行うように、総理から私に準備の指示があった。政府と与党で連携して取り組んでいく」と述べ、安倍晋三首相から独自制裁の指示があったことを明らかにした。



北核実験、オバマ政権の対中融和策で暴走の批判
「読売新聞」2016年09月12日 08時10分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50010.html?from=ytop_main1

【ワシントン＝黒見周平】北朝鮮による５回目の核実験を巡り、オバマ政権の融和的な対中国政策が北朝鮮の暴走を許したとの批判が米国内で強まっている。

対北制裁を実効的にするためには、中国からの物資流入を遮断することが不可欠だが、米政府は中朝の経済協力に事実上、目をつぶってきたためだ。



北制裁、追加策乏しい日本…人・カネ遮断を模索
「読売新聞」2016年09月12日 07時37分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160912-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist

政府・与党は、北朝鮮による５回目の核実験を受け、日本独自の新たな制裁案の検討を急いでいる。

核・ミサイル開発を食い止めるため、これに関連する人の往来や資金の流れの遮断をさらに徹底したい考えだ。だが、既に厳格な制裁を科していることもあり、新たな選択肢は限られている。



北核小型化、「真実だとみるべき」…米国防総省
「読売新聞」2016年09月10日 21時06分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160910-OYT1T50038.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝黒見周平】米国防総省のデービス報道部長は９日、北朝鮮が５回目の核実験後、核兵器の小型化に成功したと主張していることについて「特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」と述べた。

米政府は、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの実戦配備に近づいた可能性が高いとみて、警戒を強める構えだ。



米爆撃機、朝鮮半島出動へ＝韓国メディア
「時事通信」2016/09/11-22:47
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091100234&g=prk&m=rss

【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは１１日、北朝鮮の５回目の核実験強行を受けて、米戦略爆撃機が早ければ１２日にも、朝鮮半島に出動すると報じた。韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがあり、グアムのアンダーセン空軍基地に展開しているＢ１ＢかＢ５２の可能性が高いという。



やまゆり園の家族会、施設の建て替え要望へ　相模原殺傷
「朝日新聞」2016年9月11日19時20分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C62ZVJ9CULOB005.html?ref=rss

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が死亡した事件で、入所者の家族会がアンケートを実施したところ、大半の入所者家族が施設の建て替えを希望していることがわかった。園の職員も多くが建て替えを望んでおり、県は近く家族会からの要望を受け、建て替えを検討していく方針。

家族会は１１日、園で会合を開き、意見交換した。アンケートでは、９割前後の家族が建て替えに賛成しているという。家族会は近く県に対して要望書を提出することを決めた。



同時テロから１５年、米各地で追悼式＝脅威消えず、犠牲者３０００人悼む
「時事通信」2016/09/12-05:31
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200030&g=int&m=rss


１１日、米ワシントン郊外の国防総省で開かれた同時テロの追悼式典で黙とうをささげるオバマ大統領（ＡＦＰ＝時事）


１１日、ニューヨークで開かれた米同時テロの追悼式で、犠牲者の写真を掲げる参列者（ＡＦＰ＝時事）

【ニューヨーク、ワシントン時事】日本人を含む約３０００人が死亡した２００１年の米同時テロから１１日で１５年を迎え、国際テロ組織アルカイダのメンバーに乗っ取られた旅客機２機が突っ込み、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」をはじめ各地で追悼式が開かれた。首領のウサマ・ビンラディン容疑者を失ったアルカイダが衰退する一方、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭などによりテロの脅威が消えない中での節目となった。



クリントン氏、肺炎に＝同時テロ式典で体調崩す－米
「時事通信」2016/09/12-08:55
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200044&g=int&m=rss


１１日、米ニューヨークで、体調不良から回復し、報道陣に手を振るヒラリー・クリントン氏（中央）（ＡＦＰ＝時事）


１１日、ニューヨークで米同時テロの追悼式に参列するドナルド・トランプ氏（ＡＦＰ＝時事）

【ニューヨーク時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は１１日、ニューヨークで開かれた同時テロから１５年の追悼式に参列した際に体調を崩し、途中で退席した。診察した医師は声明で、クリントン氏が９日に肺炎と診断されていたことを明らかにした。



豊洲市場問題で幹部に指示へ＝情報公開の徹底など－小池都知事
「時事通信」2016/09/12-05:18
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200026&g=pol&m=rss

東京都の築地市場（中央区）の移転先に予定されている豊洲新市場（江東区）で、土壌汚染対策として敷地全域で盛り土をすると都が説明しながら、実際には水産仲卸売場棟など主要施設の地下でされていなかった問題で、小池百合子知事は１２日、都の幹部らを招集する。発覚を受けた１０日の記者会見では「間違った情報を与えることは都政の信頼回復に逆行する。全都庁の職員を粛正する」と強調しており、情報公開の徹底などを指示する。



高齢化対策で「神戸宣言」発表へ　G7保健相会合
「共同通信」2016/9/12 09:56
http://this.kiji.is/147868600736040441?c=39546741839462401

日米欧の先進7カ国（G7）保健相会合が12日、神戸市で開かれ、世界的な課題となっている高齢化問題や、それに伴う認知症や生活習慣病への対策強化などを討議した。閉幕後の12日午後、議長の塩崎恭久厚生労働相らが記者会見し、成果文書の「神戸宣言」を発表する。



【リポート】辺野古から　ジュゴン姿消した？識者が懸念
「共同通信」2016/9/7 16:00
http://this.kiji.is/146148266585980937?c=39546741839462401

ジュゴンが目撃された大浦湾と辺野古の移設予定地　沖縄県名護市辺野古が面する大浦湾の藻場で確認されていた海獣ジュゴンの食べ跡が途絶えている。ちょうど防衛省が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けて作業した時期と重なる。ジュゴンは静かな海を求めて姿を消したのか。識者が懸念している。



議会事務局女性職員を配置換え　「県議から精神的苦痛」
「秋田魁新報」2016年9月11日 掲載
http://www.sakigake.jp/news/article/20160911AK0001/

秋田県議会事務局に勤務する女性の非常勤職員が、自民党の男性県議から精神的なダメージを受けたとして仕事を休み、事務局が７月に職員を配置換えしていたことが１０日までに分かった。議員は「嫌がらせの認識はなかったが、そう感じさせたのであれば申し訳ない」と話した。

議会事務局によると、職員は自民党控室で事務作業を担当していた。６月下旬ごろに１週間ほど仕事を休み、事務局には議員から精神的なダメージを受けたと説明した。



「土曜は休みじゃない」県立大教授がアカハラ
「神戸新聞」2016/9/9 17:22
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009471779.shtml


工学研究科教授の処分を説明する兵庫県立大の担当者＝兵庫県庁

兵庫県立大学（本部・神戸市西区）は９日、男子大学院生に対し、２年以上にわたって土曜日に研究室に出てくることを強要し、質問に答えられなければ「単位を消すぞ」などと罵声を浴びせるなどアカデミックハラスメントをしたとして、大学院工学研究科の５０代男性教授を停職１カ月の懲戒処分とした。



「小高メダカ」復活！津波跡の環境に変化　外来種の流入に課題
「福島民友」2016年09月11日 10時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160911-110707.php

東日本大震災から５年６カ月を迎え、津波被害を受けた南相馬市小高区の沿岸部の湿地や水路に、在来種のメダカが戻って分布を広げていることが１０日までに研究者の調査で分かった。一方、震災前は確認されていなかった外来種とみられるエビの仲間や観賞用のメダカなどが生息していることも判明。研究者は、地域にとって大事な生き物を住民らに知ってもらい、従来の水辺の環境を取り戻す必要性を訴えている。



宇都宮市の東駐車場、夜間に完全閉鎖　ポケＧＯ開始後、深夜の苦情増加
「下野新聞」9月11日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160911/2443869


市東駐車場入り口に設置された夜間閉鎖を知らせる看板

【宇都宮】夜間の周辺住民への迷惑防止策として市は12日から、本庁舎東駐車場を午後10時に完全閉鎖する。利用時間を過ぎても出車しない車が目立ち、深夜の騒音などが問題となっていた。



台風10号、震災に次ぐ被害額　過去20年県まとめ
「岩手日報」2016/09/12
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160912_2

県は１０日、台風１０号による同日午前６時現在の県内の被害総額を８１３億９８６３万円とまとめた。東日本大震災を除くと、過去２０年間の自然災害で最高の被害額となっている。調査は１～２割程度しか終わっておらず、被害額はさらに増える見込みだ。



【宮古】復興支援に感謝の合唱　市産業まつり
「岩手日報」2016/09/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20160911_2


「津軽石のきずな」を披露する宮古木曜会と宮古高音楽部＝１０日、宮古市小山田

宮古市産業まつり（実行委主催）は１０日、同市小山田の市民総合体育館で、２日間の日程で始まった。台風１０号被害で１４店舗が参加を断念したが、浸水被害を受けながら出店にこぎ着けた人も。被災者への応援や、震災復興支援に感謝を込めた特産品が並び、会場はにぎわった。



【陸前高田】弁護士法人へバトン　ひまわり法律事務所
「岩手日報」2016/09/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20160911_1


これまでの貢献に感謝の言葉を受け、乾杯する在間文康弁護士（右）と瀧上明弁護士（左）

陸前高田市のいわて三陸ひまわり基金法律事務所が１０月３日、新たな弁護士法人の事務所に生まれ変わる。新法人は被災者が抱える課題解決へ、より継続かつ安定的に支援していく。関係者は１０日、同市内で所長の在間文康弁護士（３８）の慰労と、新所長の瀧上明弁護士（４４）の歓迎の会を開き、２人に感謝しながら今後の活動に期待した。



＜震災５年半＞災害公営住宅 65歳以上38％
「河北新報」2016年09月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160911_73018.html

東日本大震災の被災者向けに整備された岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅の入居者３万４５９７人のうち、６５歳以上が占める高齢化率は３８．９％に上ることが１０日、河北新報社の調べで分かった。３県全体の割合に比べ１１．２ポイント高い。１人暮らしの高齢者は全１万７１８７世帯の２４．６％に上り、孤独死は少なくとも１９人が確認された。災害公営住宅の整備が進む中、高齢者の孤立防止やコミュニティーづくりの重要性が改めて浮き彫りとなった。



＜仮設住宅＞「特定延長」認定７割止まり
「河北新報」2016年09月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160912_11045.html

宮城県気仙沼市が仮設住宅の入居期限を７年目まで延長する「特定延長」を県に申請した７６１戸のうち、県に認められたのは９日時点で約７割の５２８戸にとどまることが分かった。市が、該当者の漏れをなくすため、特定延長の要件を満たすかどうか未確定の世帯も含めて申請したことが一因という。



＜福島第１＞溶融燃料　つかめぬ詳細
「河北新報」2016年09月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160912_63061.html

事故発生から５年半を迎える東京電力福島第１原発では、凍土遮水壁などによる汚染水対策と併せ、１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しという廃炉工程最大の難関が待ち受ける。東電は２０２１年１２月までの取り出し着手を目指すが、原子炉内部の様子がようやく見え始めた段階で、状況の把握すら決して容易ではない。

＜東京電力福島第１原発事故＞２０１１年３月１１日の東日本大震災による地震と津波で、福島第１原発の原子炉６基のうち１～５号機で全交流電源を喪失し、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却ができなくなった。１～３号機で炉心溶融が起き、１、３、４号機の原子炉建屋が水素爆発した。東電は大気中に放出された放射性物質の量が１１年３月だけで９０万テラベクレル（テラは１兆）に上ると試算。事故の深刻度は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故と同じ史上最悪の「レベル７」とされた。



避難者に住居確保費用の賠償内容を説明　いわきで説明会・相談会
「福島民友」2016年09月12日 09時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160912-110846.php


住居確保費用の賠償について開かれた説明会

東京電力福島第１原発事故による避難者が地元に戻って住宅を建て替えたり、移住して住宅を購入する際の住居確保費用の賠償に関する説明会・相談会が１０日、いわき市で開かれ、国や県、東電の担当者が賠償内容などを説明した。



「平地の３県境」はどこ？　場所の問い合わせ 後絶たず
「上毛新聞」2016年9月12日(月) AM 06:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/7514735004187650/news.html


３月31日に行われた境界線画定に伴う調印式後に境界点を示す（右から）鈴木俊美栃木市長、栗原実板倉町長、大橋良一加須市長（４月１日付本紙より）


３県境に立つ上毛新聞・週刊風っ子キャラクター「ピュルルン」（奥）と板倉町のご当地キャラ「いたくらん」（３月13日付週刊風っ子より）

群馬県板倉町と埼玉県加須市、栃木県栃木市の境界線の画定後、「平地の３県境」を訪れる人が増えているが、場所がわかりづらいため、地域住民や近隣施設に道を尋ねる人が後を絶たない状況になっている。



市民の廃食油、復旧に一役　重機燃料に再利用
「熊本日日新聞」2016年09月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160912001.xhtml


解体が進む宇土市本庁舎。現場の重機には、廃食油で作られた燃料が使われている＝同市


バイオディーゼル燃料として再利用するため、家庭から集められた廃食油

熊本地震で半壊した宇土市役所本庁舎の解体現場で、市民から集めた廃食油が、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として精製され、重機に再利用されている。排気される有害物質が少ない上、市民参加型の庁舎の復旧例として注目されそうだ。



オバマ氏に暴言謝罪せず　比大統領、言い訳に終始
「沖縄タイムス」2016年9月12日 09:52
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61698


東アジアサミットで、夕食会の記念撮影に臨むオバマ米大統領（右上）とフィリピンのドゥテルテ大統領（左端）。この直前に両大統領は短時間会話していた＝７日、ラオス・ビエンチャン（共同）

【マニラ共同】暴言でオバマ米大統領に首脳会談を断られたフィリピンのドゥテルテ大統領が、７日のオバマ氏との短時間の接触で謝罪の意を一切示さず、言い訳に終始していたことが１０日までに分かった。フィリピン政府が明らかにした。



保育所を「福祉の総合窓口」に　沖縄タイムス子どもの貧困キャラバン
「沖縄タイムス」2016年9月11日 19:25
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61661


「沖縄の子どもの貧困を考えるキャラバン」で、乳幼児期の支援などで、活発に意見交換するパネリスト＝１１日、与那原町・沖縄女子短期大学

「沖縄の子どもの貧困を考える本島縦断キャラバン」（主催・沖縄タイムス社）の第２弾が１１日、与那原町の沖縄女子短期大学で開かれた。日本福祉大学の中村強士准教授は基調講演で、データを示しながら「乳幼児期の貧困はほかのどの年代よりもその後の人生に悪影響を及ぼす」と指摘。保育ソーシャルワーカーの配置などで保育所を「福祉の総合窓口」とし、貧困の連鎖を止めるよう提案した。

復興住宅　岩手県、空室貸与の方針　障害者ホーム用に
毎日新聞2016年9月13日　07時00分（最終更新　9月13日　07時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/040/168000c?inb=fa

岩手県は、東日本大震災で被災した知的障害者のためのグループホームとして、同県陸前高田市の災害公営住宅（復興住宅）の空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針を固めた。国土交通省によると、復興住宅のグループホーム利用は全国初とみられる。他の被災自治体でも空室が課題になっており、有効活用の一例として注目されそうだ。

【ことば】災害公営住宅（復興住宅）

災害で自宅を失った被災者のために、自治体が国の補助を受けて供給する住宅。公営住宅法は、災害発生時から３年間は被災者の入居に限ると定めている。２０１１年３月の東日本大震災では、津波による被災者向けに岩手と宮城、福島の３県で計２万４３３４戸を計画。７月末時点で１１０２戸が空室となっている。



特殊詐欺　現金運び役ら全額追徴　大阪高検、求刑指示
毎日新聞2016年9月13日　07時20分（最終更新　9月13日　07時20分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/040/172000c?inb=fa

大阪高検が振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で起訴された犯罪グループの末端メンバーに対し、被害総額と同じ追徴金を裁判で求刑する方針を決め、管轄する近畿２府４県の地検に指示していたことが捜査関係者への取材で分かった。小遣い感覚の低い報酬で事件に関わる末端に「割に合わない」と思わせる新たな公判戦術で、特殊詐欺の抑止を目指す。高検によると、全国的にも先進的な試みだ。



成長戦略　政府２会議始動　経済底上げ、正念場
毎日新聞2016年9月13日　07時50分（最終更新　9月13日　07時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/020/177000c?inb=fa

政府は１２日、成長戦略や規制改革を加速させるため新設した「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）と、規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）の初会合をそれぞれ開いた。各会議の議論を来年半ばにまとめる成長戦略に反映させる方針だ。大規模な金融緩和や財政出動頼みのアベノミクスが、日本経済の実力底上げにつながる戦略を示せるかが問われる。

ＡＩや地方テーマ…未来投資会議

生乳流通「秋に結論」…規制改革推進会議



ＴＰＰ　１２カ国が再交渉を否定　駐日大使が会議
毎日新聞2016年9月12日　23時34分（最終更新　9月12日　23時45分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/020/150000c

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加する米国やオーストラリアなど１２カ国の駐日大使らによる意見交換会が１２日、東京・赤坂の米国大使公邸で開かれた。出席した石原伸晃ＴＰＰ担当相によると、１２カ国は協定の再交渉をしないという認識で一致した。



熊本地震　災害利息免除、国が難色　援護資金特例
毎日新聞2016年9月12日　23時39分（最終更新　9月12日　23時39分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/040/151000c

災害によって損壊した住宅の再建費などを融資する公的制度「災害援護資金」を巡り、熊本地震の被災者に利息免除の特例措置を求める熊本県の要請に政府が難色を示している。２０１１年の東日本大震災では特例措置を取ったが、内閣府は「大震災とまでは言えず、議論が必要」と否定的だ。識者は「どんな災害でも大震災と同様の条件を設けるべきだ」と法改正を促している。



熊本地震調査　現行耐震基準は有効
毎日新聞2016年9月12日　23時47分（最終更新　9月12日　23時47分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/040/154000c

４月の熊本地震による建物被害の原因を分析していた国土交通省の有識者委員会（委員長＝久保哲夫・東京大名誉教授）は１２日、新耐震基準の規定が強化された現行基準（２０００年改正）について、倒壊・崩壊の防止に有効だったと結論付け、基準の見直しに否定的な見解を示した。

庁舎や避難所については「機能維持の検討が必要」と指摘しており、同省は防災拠点の被害軽減策や旧基準の建物の耐震補強促進などを今後検討する。



北朝鮮　洪水死者１３３人に　不明３９５人、被害深刻
毎日新聞2016年9月13日　00時05分（最終更新　9月13日　00時05分）
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/030/160000c

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１２日までに、台風１０号に伴う豪雨で甚大な洪水被害が出た北朝鮮北東部、咸鏡北道一帯の死者が１３３人、行方不明者が３９５人に上ったと明らかにした。北朝鮮当局が確認したという。

ＯＣＨＡによると、３万５５００棟以上の住宅が壊れ、約１万６０００ヘクタールの田畑が浸水。少なくとも１４万人が緊急支援を必要としている。（共同）



河村たかし市長、４年ぶり政治塾　「小池知事を講師に」
「朝日新聞」2016年9月13日01時58分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D5GMMJ9DOIPE022.html?ref=rss

地域政党・減税日本が来年１月、４年ぶりに政治家養成塾を開く。代表の河村たかし名古屋市長は１２日記者会見し、「名古屋、東京、大阪の首長が連携して自民党に対抗する政治勢力をつくる必要がある」と党勢回復へ気炎を上げた。



「盛り土なし」設計当初から　都、豊洲市場の汚染対策
「朝日新聞」2016年9月13日05時01分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D61G9J9DUTIL03S.html?ref=rss

東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも２０１１年３月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。



東京都、専門家会議の盛り土提言無視…豊洲汚染
「読売新聞」2016年09月13日 06時54分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160913-OYT1T50000.html?from=ytop_top

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、東京都は専門家会議が盛り土を提言したにもかかわらず、独自の判断で地下空間にすることを決定し、提言の３年後の２０１１年３月、建物の基本設計の入札を実施していたことが分かった。

当時、別の専門家による「技術会議」が汚染土壌の改良工事の工法を検討していたが、都は「構造上、安全に問題ない」として、同会議に盛り土をしないことの安全性について諮っていなかった。



豊洲盛り土問題　小池都知事、安全性を早急に検証
「東京新聞」2016年9月12日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091202000057.html

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策で建物下の盛り土が実際には行われていなかった問題で、都の小池百合子知事は十二日午前、副知事や関係局長に対し、早急な安全性の検証とともに事実と異なる情報が提供されていた経緯も調べるよう指示した。

具体的には、二〇〇八年に土壌汚染対策を提言した専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）を再開し、安全性の検証を依頼する。当時の担当者への聞き取りも実施し、一連の経緯を調べる考えだ。



「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題－小池知事
「時事通信」2016/09/10-21:57
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000349&g=pol&m=rss

東京都の築地市場（中央区）の移転先とされながら、土壌汚染が懸念されてきた豊洲新市場（江東区）で、新たな問題が表面化した。食品を取り扱う建物の床下で汚染対策の盛り土が実施されておらず、都がこれまで議会やホームページなどで「敷地全体で実施」としてきた説明と大きく食い違う状況となっている。小池百合子都知事は１０日の記者会見で「間違った情報を与えることは、都政の信頼回復に逆行する。全都庁の職員を粛正したい」と強い口調で述べた。



「米軍出ていけ」…ドゥテルテ大統領、再び波紋
「読売新聞」2016年09月13日 07時16分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50084.html?from=ytop_main4

【台北＝向井ゆう子】フィリピンのドゥテルテ大統領は１２日の演説で、比南部ミンダナオ島でイスラム過激派の掃討作戦を行ってきた米軍に対し、「出ていけ」と述べた。



韓国で最大規模の地震２回…全土で揺れ市民混乱
「読売新聞」2016年09月12日 23時18分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160912-OYT1T50096.html?from=ytop_main6

【ソウル＝中島健太郎】韓国南部で１２日夜、マグニチュード（Ｍ）５以上の地震が２回、相次いで発生した。

韓国気象庁によると、１９７８年に観測を始めて以来、最も大きな規模だった。南部の蔚山などでは、住宅の壁が壊れるなどの被害が相次いだ。



朝鮮半島で最大規模の地震＝韓国でＭ５．８、対馬でも揺れ
「時事通信」2016/09/12-23:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200771&g=int&m=rss

【ソウル時事】韓国気象庁によると、南東部慶尚北道の慶州付近で、日本時間１２日午後８時３２分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．８の地震が発生した。１９７８年に同庁が観測を開始して以降、Ｍ５．８は朝鮮半島で最大の規模。



朝鮮半島最大級M5.4　韓国南東部、原発停止
「共同通信」2016/9/13 01:199/13 07:30updated
http://this.kiji.is/148063383399546883?c=39546741839462401

【ソウル共同】米地質調査所（USGS）によると、韓国南東部の慶州付近で12日夜、マグニチュード（M）4.9の地震とM5.4の地震が相次いで起きた。震源の深さはいずれも約10キロ。韓国気象庁の観測では2回目の規模はM5.8。韓国メディアによると、6人が負傷した。

大きな被害は報告されていないが、韓国メディアは「朝鮮半島の観測史上、最大の地震」と伝えている。韓国の原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」は13日までに、近くにある月城原発の1～4号機を停止したと明らかにした。震動が基準値を超えたため、マニュアルに従い手動で停止したという。



韓国公社が参加か＝東芝主導の原発建設－英紙
「時事通信」2016/09/12-21:08
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091200777&g=eco&m=rss

【ロンドン時事】１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、東芝が主導する英国での原発建設計画に、韓国電力公社が参加する方向で交渉していると報じた。同公社は、英国を原発輸出拡大に向けた足掛かりとしたい考え。



もんじゅ廃炉で最終調整　巨額追加費用で政府判断
「共同通信」2016/9/13 00:089/13 07:39updated
http://this.kiji.is/148082509421659636?c=39546741839462401

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。



台風被害の不明者合同集中捜索　岩泉で140人態勢
「岩手日報」2016/09/12
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160912_5


土砂に埋まった車を確認する捜索隊＝１０日、岩泉町乙茂

台風１０号被災地の岩泉町で１０日、県警や消防、自衛隊は計約１４０人態勢で行方不明者の合同集中捜索を行った。台風から１０日以上が経過し、県警や消防では他県からの緊急援助隊が撤退。町内ではいまだに４人が行方不明で今後も捜索は続けられるが、県内からの応援部隊も縮小するため、同日の捜索で３機関の連携による捜索は一区切りとなる見込みだ。



クレアさん、英国に帰国　南相馬で原発事故後の市民の健康を研究
「福島民友」2016年09月13日 08時22分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160913-111124.php


「再び南相馬に戻ってきて研究を続けたい」と誓うクレアさん

南相馬市立総合病院で東京電力福島第１原発事故後の市民の健康について研究してきたクレア・レポードさん（２３）が１２日、英国に帰国した。「南相馬で過ごした１年は研究だけでなく、復興の歩みを見ることもできた」と同市での１年間の研究生活を振り返った。



「地域商社」で市場開拓　伝統工芸品、売り込みへ連携　結城紬、笠間焼、真壁石灯籠
「茨城新聞」2016年9月13日(火)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14736900422597

国の伝統的工芸品に指定される結城紬(つむぎ)や笠間焼、真壁石灯籠の県内産地がタッグを組み、市場開拓に乗り出す。県や地元の結城と笠間、桜川3市と連携し、各産地組合などで組織する既存の協議会に「地域商社」の機能を持たせて、産地自らが商品の売り込みに力を入れる。国の地方創生交付金を活用し、2017年度中に地域商社を設立するとともに、活動指針となる産地振興ビジョンを策定し、18年度以降に共同事業を本格的に始動する計画。



魚が大量死、コイやウナギなど…戸田の笹目川「よほど有害なものか」
「埼玉新聞」2016年9月13日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/09/13/04.html


回収した魚を船から陸揚げする青木英雄さんと宗臺辰男さん＝１１日、戸田市の笹目川

１１日午前８時半ごろ、戸田市の笹目川で釣りをしていた人から「死んだ魚が浮き、悪臭がする」と同市内に住む県南漁協の青木英雄理事長（８７）らに連絡があった。



【東京】東京港を泳げる海に　お台場海浜公園で住民ら６３０人が清掃
「東京新聞」2016年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091102000136.html



港区のお台場海浜公園周辺を地域住民らで清掃する「東京ベイ・クリーンアップ大作戦　東京港を泳げる海に！」（実行委員会主催）が十日あり、約六百三十人が参加した。周辺住民や企業の従業員らが、延長約八百メートルの人工砂浜を歩き、ごみを拾った。



「熊本地震展」来館者１万人を突破　新聞博物館
「熊本日日新聞」2016年09月12日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160912007.xhtml


１万人目となった瀬川みつるさん（右）、真紀さん（中央）に記念品を手渡す新聞博物館の松下純一郎館長＝中央区世安町の新聞博物館

熊本市中央区世安町の新聞博物館（熊日本社内）で開催中の企画展「熊本地震　恐怖の夜から復興へ向けて」の来館者が１２日、１万人を突破した。

同館の企画展で来館者が１万人を超えるのは１９８７年の開館以来初めて。



文化財被害を調査　熊本・大分地震
「大分合同新聞」9月13日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/13/JD0054900960

日本建築士会連合会などでつくる文化財建造物の復旧支援委員会が１１～１８日の日程で、熊本・大分地震による県内の被災状況の調査を始めた。文化庁による支援事業の一環。市町村指定をはじめ、地域にとって重要度の高い文化財の被害の有無を迅速にチェックし、修復の後押しを目指す。



社説［辺野古訴訟１６日判決］地方自治　後退させるな
「沖縄タイムス」2016年9月13日 08:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61839

全国でも初めての、異例づくめであると同時に、極めて重大な意味を持つ訴訟の判決が１６日、言い渡される。

いきさつはこうだ。

翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したことで、沖縄県と日本政府が三つの裁判で相争う異例の事態が生じた。

この異常な状況は、国と地方公共団体が「対等・協力の関係」になることをうたった１９９９年の地方自治法改正の「精神にも反する」として福岡高裁那覇支部は、国と県に和解を勧告。政府と県はこれを受け入れ、三つの裁判をすべて取り下げた。ここが重要なポイントである。

ところが、国土交通相は和解が成立した直後に、知事に対し、違法な承認取り消し処分を取り消すよう是正を指示した。政府には、問題解決に向け真摯（しんし）に話し合う気がはなからなかったのだ。

県知事は、是正の指示は違法であるとして第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し出た。係争委は、是正の指示が地方自治法の規定に適合するかどうかの判断を避け、国と県が真摯に協議することが問題解決に向けた最善の道、だと強調した。ここが二つ目の重要なポイントだ。

このような経緯があるにもかかわらず、国交相は７月２２日、県知事を相手に不作為の違法確認訴訟（辺野古訴訟）を福岡高裁に起こしたのである。

福岡高裁には、自らが行った和解勧告と係争委の判断を踏まえ、法の支配と地方自治の本旨を実質的に実現するような判断を求めたい。



3個の台風が発生　瞬間85メートル、猛烈14号はバシー海峡へ
「沖縄タイムス」2016年9月13日 05:33
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61826


台風１４、１５、１６号の進路予想図（気象庁ＨＰから）

気象庁によると１３日午前３時に、南シナ海で台風１５号が、フィリピンの東の海上で１６号がそれぞれ発生した。熱帯低気圧から変わった。猛烈な勢力に発達した１４号と合わせ３個の台風が西北西へと進んでいる。１４号は勢力を保ったままバシー海峡に向かうとみられる。沖縄の先島地方には波浪注意報が発表され、１３日はうねりを伴いしける見込み。



＜金口木舌＞見飽きた滑稽劇
「琉球新報」2016年9月13日 06:00
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-355739.html

詩人宮沢賢治が「農民芸術概論綱要」に記している。「誰人（たれびと）もみな芸術家たる感受をなせ／個性の優れる方面に於（おい）て各々（おのおの）止むなき表現をなせ」

▼賢治は当時の岩手県花巻で農業技術を伝え、農民の幸せにも思案をめぐらせた。「農民芸術概論綱要」の意味について作家平田オリザさんは、芸術に触れて「感性を磨き、文化の自己決定能力を身につけさせるためではなかったか」と、著書「下り坂をそろそろと下る」で説く

▼沖縄市でも、そんな芽生えを感じさせる演劇が公演された。劇団チョコ泥棒が政治風刺劇に初挑戦した。主宰者の兼島拓也さん（２７）は、辺野古や高江など敬遠されがちなテーマと自覚しつつ「知らないふりはできない」と話す

▼全６作品の劇に声高な主張はなく、余韻を残し閉幕する。「君はオーガニック」は有機食品とジャンクフードと趣向の違う男女の意見が対立するが、どちらが正しいのかは示さない

▼兼島さんは「コメディーなので観客には楽しんでほしいが、もやもやもしてほしい」と言う。劇を見た観客自らが考えて決めてほしい。そんなメッセージを込める

▼一方、辺野古問題を巡る滑稽劇を見飽きた方もいよう。幾度の民意を示しても背を向ける政府が演者。民主主義というせりふがどうにもなじまない。劇が生々しく、たちも悪い。大根役者ぞろいの上に台本自体も間違っていないか。

生前退位　「皇室典範特例」政府検討　特別立法
毎日新聞2016年9月14日　07時10分（最終更新　9月14日　09時17分）
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/010/145000c?inb=fa

天皇陛下の生前退位について、政府は今回限りの特別立法での対応を検討するが、憲法との整合性に苦慮しそうだ。憲法２条に、皇位継承は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」規定すると記され、厳格に解釈すれば典範改正が必要だからだ。違憲との指摘を和らげるため特別立法の名称を「皇室典範特例」とし典範に含まれる位置づけとする案も浮上している。



熊本地震５カ月　止まらぬ漏水　相次ぐ水道料金の過大請求
毎日新聞2016年9月14日　08時00分（最終更新　9月14日　08時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/157000c?inb=fa

熊本地震により、熊本県内の一般家庭や事業所で漏水被害が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。地震による直接死のあった７自治体に今月８日、取材したところ、実際の使用量よりも多い水道料金を請求されるケースが約６１００件あり（疑い例を含む）、中には通常より４００万円以上高額だった事例もある。前震から１４日で５カ月になるが、過大請求は「高止まり」しているという。【浅野翔太郎】



台湾　中国人客減少で観光業者らデモ
毎日新聞2016年9月13日　22時23分（最終更新　9月13日　22時40分）
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/030/129000c

【台北・鈴木玲子】中国と距離を置く台湾・民進党の蔡英文政権発足後に中国人観光客が減少し、台湾観光業界が打撃を受けている。１２日には観光業者ら１万人以上が台北市内でデモを行い、総統府前で「仕事が必要だ」などと救済を訴えた。



豊洲市場　民進都議団、床下空間を視察
毎日新聞2016年9月13日　22時51分（最終更新　9月13日　22時54分）
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/137000c

民進党都議団は１３日、豊洲市場の青果棟と水産卸売場棟の床下の空間を視察した。地表から２メートル掘削した後に敷いた砕石層がむき出しの青果棟の床下は深さ約３センチの水、砕石層を厚さ１０センチ程度のコンクリートで覆っている水産卸売場棟の床下は深さ約１センチの水がたまっていたという。



「盛り土」提言無視、地下活用を推進…豊洲市場の行方は
「朝日新聞」2016年9月14日05時07分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F5HLMJ9FUTIL036.html?ref=rss

築地市場（東京都中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）をめぐり、東京都の不手際が次々と明るみに出ている。巨費を投じた土壌汚染対策の「盛り土」が主な施設の下には無い事実が発覚。対策をまとめた有識者にも知らせず、工事を進めていた。新市場は安全といえるのか、移転にどう影響するのか。



豊洲市場の建物下、都が地下空間の危険性把握
「読売新聞」2016年09月14日 06時48分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160914-OYT1T50011.html?from=ytop_top

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、東京都が地下空間を利用することの危険性を把握していたことが分かった。

都の専門家会議が危険性を指摘したためで、これを受け、都は場内の運搬車置き場を地上に移すなど、計画の一部を変更していた。



都幹部「汚染再発時の作業用、一定の広さ必要」
「読売新聞」2016年09月14日 07時19分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160914-OYT1T50026.html?from=ytop_main1

豊洲市場の建物下に都が地下空間を設けた理由について、都幹部が１３日、読売新聞の取材に応じ、「将来、土壌汚染問題が再発した場合、浄化作業を行うために一定の広さが必要だった可能性がある」と説明した。

ただ、専門家会議は盛り土をするよう提言しており、都庁内部でどのような検討が行われたのか、依然として不明点は多い。



社説　豊洲盛り土問題　安全性と経緯の検証を急げ
「読売新聞」2016年09月14日 06時02分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160914-OYT1T50000.html?from=ytop_ylist

土壌汚染対策に関する東京都の説明の根本が揺らいでいる。

築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下の地盤で、都が当初計画にあった盛り土を行っていなかったことが判明した。

豊洲市場の敷地では、地下水や土壌から環境基準を大幅に超える有害物質が検出されていた。盛り土は対策の中核だったはずだ。

その工事を独断で取りやめたことは、重大な問題である。さらに、都の説明が曖昧なことが、都民らの不信感を増幅させている。



豊洲市場 「盛り土は有害物質対策に必要」　専門家会議元座長が指摘
「東京新聞」2016年9月14日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091490070030.html



築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策で、二〇〇八年に盛り土を提言した「専門家会議」の座長だった平田健正（たてまさ）・放送大学和歌山学習センター所長（環境水理学）が十三日、本紙の取材に応じた。「盛り土は有害物質の拡散を抑えるために必要な措置だった」とした上で「対策の前提条件が変わってしまった。改めて精査する必要がある」と安全性に危惧を示した。

＜ベンゼン＞　炭素の多い素材の不完全燃焼で生まれる無色透明な液体で、都市ガス製造過程でも発生する。揮発性が高く、吸い込むと中枢神経や造血機能に悪影響を及ぼし、発がん性もある。プラスチックや樹脂の原料を製造する材料として利用される。かつては有機溶剤として広く使われたが、人体への強い有害性から原則禁止された。豊洲市場敷地内の土壌からは２００８年当時、環境基準の最大４万３０００倍のベンゼンが検出された。



全人代選挙　４５人の当選無効　遼寧省で不正発覚
毎日新聞2016年9月14日　00時22分（最終更新　9月14日　05時57分）
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/030/164000c

【北京・河津啓介】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１３日、全人代の代表を選ぶ過去の遼寧省の選挙において票の買収があったとして現職４５人の当選を無効にすると決めた。中国国営新華社通信が伝えた。全人代の選挙を巡って多数の不正が発覚するのは異例。習近平指導部は今回の全人代の不正を明らかにすることで、反腐敗運動を進める姿勢を改めて示したとみられる。



政府、「もんじゅ」廃炉も検討　臨時国会に向け
「朝日新聞」2016年9月14日05時09分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F7634J9FULBJ00R.html?ref=rss

政府は１３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も含めた検討に入った。もんじゅを巡っては政府内であり方を検討してきたが、運営体制の刷新は難しく、２０年以上ほとんど運転していない施設に数千億円をさらに拠出することに国民の理解を得るのは難しい、との見方が出ている。政府は２６日召集の臨時国会に向けて、方向性を固めたいとしている。



被災時の業務継続計画、策定まだ４割　全国の市区町村
「朝日新聞」2016年9月14日03時25分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D6F39J9DTLVB022.html?ref=rss

災害後の業務の継続や早期再開に備える業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しているのは、全国の市区町村の４割余にとどまることが、都道府県などへの取材でわかった。１４日に５カ月を迎える熊本地震では庁舎の被害などで行政機能に深刻な影響が出た自治体もあり、国は策定を促している。



ヒラリー氏の健康状態、米メディアに懸念広がる
「読売新聞」2016年09月13日 23時11分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160913-OYT1T50133.html?from=ytop_main2

【ワシントン＝尾関航也】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（６８）の健康状態を懸念する報道が米メディアに広がっている。

共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）の陣営は、体調不良の公表の遅れを「透明性に欠ける」と批判し追及する構えを見せている。



米、対北金融制裁厳格化へ…「中国の参加重要」
「読売新聞」2016年09月13日 17時23分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160913-OYT1T50065.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝黒見周平】ルー米財務長官は１２日、ニューヨークで開かれた米外交問題評議会の会合で、５回目の核実験を行った北朝鮮に対する追加制裁について、「米政府としては金融措置をできる限り厳格化し続ける。目標は北朝鮮に（核・ミサイル）政策を変更させることだ」と述べ、現行よりさらに重い金融制裁を検討する方針を示した。



自民幹事長が沖縄知事と会談へ
「時事通信」2016/09/14-05:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400050&g=pol&m=rss

自民党の二階俊博幹事長は１４日午前、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談する。沖縄振興策に関して意見を交わすとみられる。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり政府と県の対立が続く中、二階氏は党が仲立ちする形で関係改善を図りたい考え。県側は、二階氏を通じて振興予算の確保などを目指す構えだ。



米、中国をWTO提訴　コメ、小麦の価格つり上げ
「共同通信」2016/9/14 05:56
http://this.kiji.is/148532979603736057?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は13日、中国がコメ、小麦、トウモロコシの国内販売価格を不当につり上げているとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。中国政府はWTOが認める基準を超えて、国内産を高価格で買い取っており、USTRは米国の輸出の妨げになっていると主張している。



久慈の集落孤立解消　台風10号、岩泉はなお数週間
「岩手日報」2016/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160914_1


「これで買い物や通院に車が使える」。自宅につながる道路が復旧し、顔をほころばせる夫妻＝１３日午後４時、久慈市山根町

台風１０号による久慈市山根町端神（はしかみ）の円舘（えんだて）集落の孤立は１３日、集落への道路が復旧し解消した。２日時点で最大１０７世帯２２０人が孤立した同市内は、全集落への車移動が可能となった。一方、１３日で台風被害から２週間を迎えた中、岩泉町では３集落で５世帯９人の孤立が続いている。町によると全ての解消には数週間程度かかる見通しで、応急復旧を急いでいる。



復興工事の現場見学　釜石、岩手大生が学び深める
「岩手日報」2016/09/13
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160913_8


現場の従業員から工事の説明を受ける岩手大の学生ら

釜石市で復興工事を手掛ける瀧上工業（愛知県半田市、瀧上晶義社長）は１２日、建設業の魅力ややりがいを伝えようと、岩手大の学生を対象に釜石市定内町の大沢高架橋で工事現場の見学会を開いた。



15年ぶり絆の例大祭　大船渡、震災後の転出者も参加
「岩手日報」2016/09/13
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160913_7


１５年ぶりの例大祭でみこしや権現様を掲げ地域を練り歩く住民ら

大船渡市三陸町綾里港地区の秋葉神社例大祭（港会主催）は１１日、同地区で１５年ぶりに開かれた。東日本大震災後に他の地区に移った人も、権現舞や手踊りなどに参加。震災前から世帯数が半減した同地区の絆を確かめ合い、復活した祭りに伝統の継承と復興の願いを込めた。



＜３．１１と今＞一日一日　闘いだった
「河北新報」2016年09月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160914_13015.html

震災で被災した蒲生地区は災害危険区域になり、新たな住宅建築はできなくなった。一部地域が産業用地として活用が期待される一方、住み慣れた古里を去る人、暮らし続ける人それぞれの思いがある。震災から５年半。人々の胸の内に耳を澄ます。

◎変わる古里―仙台市宮城野区蒲生地区（１）息子に誓う

［蒲生地区］仙台市宮城野区東部の七北田川河口の両岸に位置する。震災前、川を挟んだ北部には約３０００人が暮らし、震災による死者・行方不明者は１５７人。南部には約１０００人が居住し、１７人が犠牲になった。大半が災害危険区域に指定され、北部は産業用地として市の土地区画整理事業が進む。南部には現在、約７８０人が居住。１７世紀半ばに開拓が始まり、近年まで半農半漁が基盤だった。野鳥の飛来地、蒲生干潟がある。



＜福島第１＞１号機　建屋壁パネル撤去開始
「河北新報」2016年09月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160914_63013.html

東京電力は１３日、福島第１原発１号機の建屋を囲う壁パネルの取り外し作業を始めた。撤去後に防風シートを新たに設置し、２０２０年度の開始を目標としている使用済み核燃料取り出しに向け、フロアに散乱したがれきの撤去を進める。



「合意あれば焼却施設活用」　環境副大臣、中間貯蔵廃棄物処理で
「福島民友」2016年09月14日 09時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160914-111475.php


くわ入れする大熊町の関係者

伊藤忠彦環境副大臣は１３日、中間貯蔵施設の建設予定地の大熊町小入野で建設が始まった仮設焼却施設に関して、町内から出るがれきや家庭ごみなどの処理を優先した上で「町の合意が得られれば、中間貯蔵施設の焼却施設として利用することも考えていきたい」と述べた。福島民友新聞社の取材に答えた。

大熊町長ら起工式



震災がれき仮設焼却施設が着工　３０年から稼働へ　大熊
「福島民報」2016/09/14 09:06
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091434579


工事の安全を願いくわ入れする関係者

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町のがれきなどを処理する環境省の仮設焼却施設の起工式は１３日、帰還困難区域となっている同町小入野の現地で行われた。平成３０年３月に稼働する。



広域合併も選択肢の一つに　双葉郡将来像で楢葉町長が見解示す
「福島民友」2016年09月14日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160914-111472.php

原発事故の影響が色濃い双葉郡８町村の将来像を巡り、楢葉町の松本幸英町長は１３日、「古里の復旧・復興と住民帰還に全力で取り組むのが先決だ」と前置きした上で、各町村が将来の課題への対応策を探る中で広域合併も選択肢の一つになるとの見解を示した。



第二原発侵入警報停止　管理職が誤作動対策講じず
「福島民報」2016/09/14 09:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091434578


樵部長（左から２人目）に謝罪する福島第二原発の原子副所長（右）

東京電力福島第二原発で侵入検知器の警報が鳴らないよう設定されていた問題で、東電は１３日、警備担当の社員が警報の誤作動を防ぐため改善を求めていたにもかかわらず、上司が対策を講じていなかったと明らかにした。「時間がかかる」などとして取り合わず、所長ら発電所幹部に報告していなかった。警備担当の社員は業務に支障が出るとして警報が鳴らない設定にしていた。

■停止「数年前からあった」規制委証言得る

■県が東電に再発防止申し入れ



【茨城】常総はいま　鬼怒川決壊１年（上）　「みなし仮設」適用残り１年
「東京新聞」2016年9月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091302000164.html


水海道地区の幹線道路沿いに広がる、レストランや住宅が解体されたままの空き地＝常総市で

「みんな戻ってきてほしいからね。空き地のままでは寂しい」。鬼怒川の決壊現場で十世帯の住宅が流されたり傾いたりして、広い更地になったままの常総市三坂町の上三坂地区。八月下旬の夕方、雑草が生い茂らないよう、区長の秋森二郎さん（６９）が一人で除草剤をまいていた。



【茨城】常総はいま　鬼怒川決壊１年（中）　人口減や買い控え続く　
「東京新聞」2016年9月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091402000165.html


シャッターを閉めた店舗が目立つ中、「がんばろう常総」ののぼりが掲げられた商店街＝常総市で

「当面の間、夜の営業は金、土、日曜のみにします」。常総市森下町のそば店の入り口に、張り紙がある。「店を開けても、平日の夜は全然お客さんが来ないから」と、店主の名取勝洋さん（６３）が語る。

店は一年前、胸の高さまで浸水した。名取さんは「一カ月で営業再開」を目標にした。床や壁などを交換し、知人に片付けを手伝ってもらい、自分で壁の塗装もした。目標通り、十月十日に再開できた。

「十一月に一週間、試しに夜、営業したが、全然駄目だった」と振り返る。町内はアパートが多く、水害で百世帯が引っ越したとも言われる。日中は県外からも客が来てにぎわうが、地元住民が主になる夜は、以前の客足は戻っていない。

商工業を担当する市職員は「多くの市民が何百万円もかけ、自宅を直したり車を買い替えたりした。買い控えが広がり、小売店や飲食店は売り上げが落ちている。人口が流出した地区は特に厳しい」と指摘する。「私だって車二台が水没した。妻に『飲みに行っている場合ですか』と言われれば、返す言葉がない」



もんじゅ廃炉調整　県内関連施設、影響は必至　「研究開発が後退」「原発依存転換を」
「茨城新聞」2016年9月14日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14737762590160

高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉が現実味を帯び、県内関係者に13日、波紋が広がった。日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・東海村)の県内関連施設への影響は必至で、「核燃料サイクル研究開発は大きく後退する」「原発に依存しないエネルギー政策への転換を」などの声が上がった。



国内最古級の埋葬人骨　長野原・居家以岩陰遺跡で出土
「上毛新聞」2016年9月14日(水) AM 06:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/6014737814987604/news.html


昨年８月に出土した、国内最古級とみられる埋葬人骨（国学院大考古学研究室提供）

縄文時代の居家以岩陰遺跡（長野原町長野原）で昨年８月に出土した人骨が約8300年前のもので、埋葬されたものとしては国内最古級であることが13日、分かった。発掘調査している国学院大によると、多量の人骨が出土しており、さらに古いものが見つかる可能性がある。

【国学院大チームが発見 約8300年前の暮らし解明に期待】



野田などで震度３
「千葉日報」2016年09月14日 10:29
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/350720

１３日午後７時１２分ごろ、関東で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は埼玉県南部で、震源の深さは約８０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・８と推定される。各地の震度は次の通り。

震度３＝野田、柏市役所など▽震度２＝成田など▽震度１＝館山など



【東京】練馬区、ひとり親家庭に総合窓口　来年度から就労や子育て相談
「東京新聞」2016年9月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091402000160.html

練馬区は来年度、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭の就労や子育ての相談に応じる総合窓口を設置する。十三日の定例区長会見で発表した。

キャリアカウンセラーなどの専門職を置き、養育費の確保や資格取得を支援する。相談内容によっては他の部署を紹介する。区が行っている職業訓練促進給付金事業などの周知も強化していく。土曜、日曜、祝日にも相談を受けることも検討する。



【神奈川】障害者殺傷　経過報告書を知事に提出　園運営の共同会
「東京新聞」2016年9月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091402000175.html

相模原市緑区の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、園を運営するかながわ共同会の米山勝彦理事長は十三日、県から求められていた事件の経過報告書（中間報告）を黒岩祐治知事に提出した。県は今後、外部委員による事件検証委員会で、この報告書を元に再発防止に向けた検討を行う。



組織的な責任言及せず　説明不足を指摘　隠しカメラ事件
「大分合同新聞」9月14日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/14/JD0054908252

別府署の隠しカメラ事件を巡る真相解明の舞台は大分県議会へと移り、１３日の代表質問で自民党、県民クラブ、公明党の主要３会派が追及した。松坂規生県警本部長は「不適正な捜査だった」と謝罪したものの、従来の説明を繰り返し、違法捜査を生んだ原因や県警本部を含めた組織的な責任についての言及はなかった。議会内では一定の理解を示す声が聞かれる一方、説明不足を指摘する意見が相次いだ。一般質問、常任委員会でも県警側をただす方針。



陸自ヘリ高江投入　「万策尽き」最終手段　防衛相の訪米前に
「琉球新報」2016年9月14日 09:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356630.html


ヘリパット建設工事に伴い、車両をつり上げて運搬する自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ＝１３日午後０時５９分、東村の米軍北部訓練場

米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、政府は陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを投入した。県側は前日に自衛隊ヘリ投入を検討していると説明した沖縄防衛局に対し、環境への影響や根拠法令などを説明するよう求め、現段階で「やるべきではない」と伝えていた。だが十分な説明はないまま、翌朝には陸自ヘリによる運搬が行われ、翁長雄志知事は「実に残念で、憤りを感じる」と政府の頭越しの姿勢を批判した。県と国が辺野古新基地建設問題を抱える中、翁長知事は「ある基地で行われていることで信頼関係を損なうと、他の基地についても信頼関係の中から物事を発想しにくい」と述べ、基地問題全体が悪化するとしたが、政府との認識の溝は深い。

■官邸直結の指示

■所掌事務の説明



陸自の特殊部隊投入、「異例中の異例」　佐道明広中京大教授
「琉球新報」2016年9月14日 09:29
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356631.html


佐道明広中京大教授

機材の運搬に投入された陸上自衛隊中央即応集団は、大臣の隷下にある特殊な部隊だ。通常は海外での緊急支援やＰＫＯ（平和維持活動）などに従事している。ヘリコプターによる機材運搬は大規模災害で行ったことはあるが、今回の空輸は、地上で住民の反対運動が行われていることが理由で、米軍基地建設のために行われた。住民の反対があることを理由に、単なる建設工事に投入するのは異例中の異例で、通常任務の拡大だ。



自民本部に沖縄担当副幹事長を設置　二階幹事長が表明
「沖縄タイムス」2016年9月14日 08:36
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62018


自民党県連の役員との意見交換であいさつする党本部の二階俊博幹事長（左）＝１３日、那覇市・自民党県連

自民党本部の二階俊博幹事長は１３日夕、就任後初めて来県し、那覇市内で県連役員と意見交換した。党本部と県連の連携を密にするため、党本部に沖縄担当の副幹事長４人を配置する考えを初めて示した。

豊洲市場　１１年基本設計時に空洞　盛り土提言考慮せず
毎日新聞2016年9月15日　02時30分（最終更新　9月15日　04時24分）
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/158000c?inb=fa

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都と市場の建物の設計契約を結んだ設計業者が２０１１年６月に提出した基本設計書で既に建物下に空洞が設けられていたことが都への取材で分かった。土壌汚染対策の工法を検討するため同時期に開かれていた専門家の「技術会議」に都はこの基本設計書を示さず、空洞をつくることも説明していなかった。

都提示５工法に床下駐車場案も

ことば【基本設計】

建物の高さ制限など法律面の条件を踏まえて図面を作製し、大まかな工事費を算出するための設計作業。実際に工事を始める時は、構造や設備を詳しく盛り込んだ「実施設計」を行う。



豊洲市場　盛り土問題で江東区長「東京都に不信感」
毎日新聞2016年9月15日　01時28分（最終更新　9月15日　01時28分）
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/169000c?inb=fa

東京都江東区の豊洲市場の主要な建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、同区の山崎孝明区長は１４日の定例記者会見で「都から『全面的に土壌を入れ替えた』と報告を受けていたが、あのような工事とは聞かされていなかった。不信感を抱いている」と述べ、都の対応を厳しく批判した。



築地の場外新施設、来月開業に暗雲　盛り土問題が波及
「朝日新聞」2016年9月15日05時54分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G5F2TJ9GUTIL035.html?ref=rss

東京都中央区の築地市場の隣に区が建設した商業施設「築地魚河岸」が、予定の１０月にオープンするか、揺れている。豊洲新市場（江東区）で発覚した「盛り土」問題をうけ、元々移転しない築地場外市場にも思わぬ余波が広がっている。



地下水漏れか＝豊洲市場の主要施設－共産都議団が現地調査
「時事通信」2016/09/15-00:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091400856&g=pol&m=rss


水が一面にたまった豊洲市場青果棟の地下空間＝１４日午後、東京都江東区（共産党都議団提供）



東京都が築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）で、主要施設の地下空間の底面に水がたまっている問題をめぐり、共産党都議団は１４日、現地調査を行った。水質を簡易検査したところ、有害物質を含む地下水と同じ「強アルカリ性」だったことから、地下水が漏れ出している可能性が高いとの見解を明らかにした。



富山市議補選へ　不正底なし、市民怒り「１票裏切った」
毎日新聞2016年9月14日　22時58分（最終更新　9月14日　23時25分）
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/135000c?inb=fa

市民の声を代表するはずの議会で横行していた不正は、底なしの様相を呈している。富山市議会（定数４０）の政務活動費不正は１４日、相次ぐ辞職で市議の欠員が定数の６分の１を超える見込みとなり、補選が実施される異常事態に発展した。「つい手を出してしまった」「プールして選挙資金に」。公金を扱う責任感に乏しく、自浄作用も発揮しない「選良」たちの醜態に、１票を託した市民らから怒りの声がわき上がっている。



辺野古訴訟　民意、国防に及ぶか１６日判決　高裁那覇支部
毎日新聞2016年9月14日　23時04分（最終更新　9月14日　23時04分）
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/136000c

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対する是正指示に従わないのは違法として、国が翁長雄志知事を相手取った違法確認訴訟の判決が１６日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡される。国の専権事項とされる国防・外交と、地方分権改革を経て国と対等になった地方の民意との間で、司法がどう判断を下すかが注目される。



日中外相　電話協議　安保理決議で連携を確認
毎日新聞2016年9月15日　00時13分（最終更新　9月15日　00時42分）
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/030/153000c

岸田文雄外相は１４日夜、中国の王毅外相と約３０分間、電話協議し、北朝鮮の５回目の核実験を受け、国連安全保障理事会での制裁を含む新たな決議採択に向けた連携を確認した。



相模原殺傷　容疑者退院後の支援計画無し　厚労省中間報告
毎日新聞2016年9月15日　01時16分（最終更新　9月15日　01時16分）
http://mainichi.jp/articles/20160915/k00/00m/040/165000c

病院と市、連携不備を指摘

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件で、再発防止策を検討していた厚生労働省の検証チームは１４日、中間報告書を公表し、殺人容疑で逮捕された植松聖容疑者（２６）を措置入院させた病院と市が連携不足で、退院後に必要な医療やケアなどの支援計画を検討しないまま、退院させていたことを明らかにした。こうした不十分な対応は他の自治体、病院でもありうるとの指摘を受け、厚労省は、退院後も患者が確実に医療や福祉を受けられるよう制度改正し、自治体が実施すべき支援策を明確化する方針だ。

ことば【措置入院】

警察官や検察官、市民らの通報を受け、２人以上の指定医が「精神疾患のため自傷他害の恐れがある」と診断した人に対し、都道府県知事や政令市長が精神保健福祉法に基づき本人の同意なく強制的に入院を命じることができる行政措置。措置解除は指定医１人の判断で可能。解除後は退院して通院するほか、本人や家族の同意で入院を続けることもできる。



高速炉実現に新工程表…もんじゅ廃炉へ調整
「読売新聞」2016年09月15日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160914-OYT1T50148.html?from=ytop_main1

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のあり方について、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整に入った。



もんじゅ、廃炉で調整…巨額の追加支出困難
「読売新聞」2016年09月14日 17時19分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160914-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist

政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉とすることも視野に最終調整に入った。



県内避難者４７１人…熊本地震、発生から５か月
「読売新聞」2016年09月15日 00時04分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160914-OYT1T50152.html?from=ytop_ylist

熊本地震は１４日、発生から５か月となった。

熊本県内の避難所に身を寄せる被災者は、益城町や南阿蘇村など９市町村の４７１人で、１８万人を超えた地震直後から大幅に減少した。熊本市は１５日、４５人が暮らす避難所１か所を閉鎖し、最大で２６７か所あった避難所を全て解消する予定だ。



トランプ財団を調査、贈賄疑惑巡り…米報道
「読売新聞」2016年09月15日 00時16分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160914-OYT1T50116.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝黒見周平】米ＣＮＮテレビなどは１３日、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏（７０）が設立した慈善団体「トランプ財団」について、違法行為を行った疑いがあるとみて、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が調査を始めたと報じた。



＜台風10号＞収集追い付かず　増える災害ごみ
「河北新報」2016年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_33007.html

岩手県岩泉町で、浸水した家屋から運び出されたごみの収集が追い付かず、住民が困り果てている。回収を担う町は、量が多すぎて対応しきれていない。住宅の玄関先や庭に置かれた家財道具やがれきは、片付けが進むにつれて増えており、復旧作業の支障になりかねない状況だ。



【大船渡】3度の震災、記憶を後世へ　復興の歩み展示
「岩手日報」2016/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20160914_1


綾里地区にある復興地や復興の歩みを紹介している展示会



大船渡市三陸町の綾里地区復興委員会（佐々木昭吉委員長）と関東・東海地方の５大学は１８日まで、同町綾里の空き家で「津波と綾里博物館展　歴史・復興・住まい」を開いている。明治、昭和、平成と３度の震災から復興に立ち上がった地域の産業の変遷や復興の歩みを紹介し、震災の記憶を後世へと伝える。



災害公営住宅を障害者ホームに　陸前高田の空室利用
「岩手日報」2016/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160914_8


障害者のグループホームとしての利用が検討されている災害公営住宅栃ケ沢アパート

東日本大震災の被災者のために整備した陸前高田市の災害公営住宅の空室を県が知的障害者のグループホームとして同市の社会福祉法人に貸し出すことが１３日分かった。被災した知的障害者１１人が共同生活を送る予定。災害公営住宅をグループホームに使うのは全国初とみられる。



避難生活に疲労の色　本県台風被災地、自宅再建いつ
「岩手日報」2016/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160914_7


自宅（右奥）が被災した住民（左）。１階を修繕するまで仮設住宅への入居を希望している＝１３日午後２時５０分ごろ、岩泉町門

台風１０号豪雨で自宅が被災した住民から、新たな住まいの見通しが立たない不安の声が上がっている。県によると１３日時点の県内の住宅被害は１４３２戸。岩泉町と宮古市は調査中で、今後大幅に増える見通しだ。被災市町は自宅が被災した住民に対し仮設住宅への入居や自力再建などの意向確認を進めているが、避難生活が長引く住民には「とにかく住む所を何とかしたい」と疲労の色がにじむ。



おんぶ〟で岩泉視察の務台氏更迭せず　松本防災相
「岩手日報」2016/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160914_5

【東京支社】務台俊介内閣府政務官兼復興政務官が政府調査団長として台風１０号で被災した岩泉町を１日に訪れた際、長靴を着用せず冠水場所を同行者に背負われて渡った問題で、松本純防災担当相は１３日の記者会見で陳謝しながらも、務台政務官の職務は継続させる考えを示した。今村雅弘復興相も同日の会見で「大変遺憾」とし同様の見解を示した。



＜３．１１と今＞愛着ある家　守りたい
「河北新報」2016年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_13013.html

◎変わる古里－仙台市宮城野区蒲生地区（２）住み続ける

工事車両が行き交う更地の先に、わが家がぽつりと立つ。「たとえ１軒になっても住む」。仙台市宮城野区蒲生東屋敷添の会社員堀江雄一さん（４６）は、覚悟を決めている。

地域一帯は東日本大震災で津波被害を受け、「災害危険区域」に指定された。被災家屋を補修して住むことは可能だが、新築はできない。ほとんどが内陸に移り、現在残る一戸建て住宅は８軒。学校も交番もなくなった。



＜原発ＡＤＲ＞宮城・丸森町議会　和解案承認
「河北新報」2016年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_13021.html

宮城県丸森町議会９月定例会は１４日、本会議を開き、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解案を承認する議案を原案通り可決した。県内自治体で初めて、原発事故に伴うＡＤＲでの和解が成立する。近く、町と東電が契約書を取り交わす。



＜原発ＡＤＲ＞県境格差への反発根強く
「河北新報」2016年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_13020.html

宮城県丸森町議会がＡＤＲでの和解を承認し、町の原発事故対応は一つの節目を迎えた。ただ、風評被害の払拭（ふっしょく）や保管中の除染廃棄物の処分の課題は残る。原発事故で足踏みさせられた地域活性化策へのさらなる取り組みが求められている。



＜原発避難＞増す負担　住宅無償提供の延長を
「河北新報」2016年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_73001.html

東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者は東日本大震災から５年半がたった今なお７０００世帯、１万８０００人（福島県調べ）に上る。福島県は２０１７年３月で住宅無償提供を打ち切る方針で、当事者たちは今後の生活に不安を募らせる。隣接する山形県では最多の避難者を抱える山形市と、米沢市の議会が方針撤回を求める請願を採択し、避難者と支援者らが組織を立ち上げ、理解を求める。（米沢支局・相原研也、山形総局・阿部萌、福島総局・高橋一樹）

＜「一方的な通告」＞

＜全会一致で採択＞

＜特別支援法　必要＞



＜原発事故＞調剤薬局不在　医療復興の壁
「河北新報」2016年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160915_63010.html

東京電力福島第１原発事故による住民避難を強いられた福島県内の自治体で、調剤薬局の不在が課題になりつつある。事業者の再開や進出が見込めない上、法規制もあって公的なサービス提供が難しいからだ。地域では公設施設による運営を検討する動きも出ている。（南相馬支局・斎藤秀之）

＜市場規模ネック＞

＜公的支援に規制＞



日本初！川内にタイのコーヒー店「カフェ・アマゾン」11月オープン
「福島民友」2016年09月15日 09時06分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160915-111774.php


川内村に出店する「カフェ・アマゾン」の日本１号店

タイで最大規模のコーヒー・チェーン店「カフェ・アマゾン」の日本１号店が１１月上旬、川内村にオープンする。村内に工場があり、環境商材を製造販売するコドモエナジー（大阪市）が出店する。同社は１４日、カフェ・アマゾンを運営するタイ石油公社とフランチャイズ契約を結んだ。



再生エネ発電で合意　ふくしま未来研、信夫山電力、ＪＲＥ
「福島民友」2016年09月15日 08時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160915-111752.php

ふくしま未来研究会（福島市、佐藤勝三代表理事）と信夫山福島電力（同市、渡辺和弘社長）、米投資会社ゴールドマン・サックスなどが出資する「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（ＪＲＥ、東京都、竹内一弘社長）は１４日、本県の復興に向けた再生可能エネルギー発電所の共同建設を推進するための合意書を締結した。



【茨城】常総はいま　鬼怒川決壊１年（下）　離農相次ぎ、進む農地集約　
「東京新聞」2016年9月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091502000169.html


水害から１年後も変わらず稲刈りをする農家＝常総市で

黄金色に染まった水田地帯で、稲穂が揺れ、コンバインが進む。一年前、がれきや土砂が流れ込んだ常総市の水田に、例年と変わらぬ光景が戻ってきた。常総市川崎町の農業生産法人「ひかりファーム常総」の事務所は、今まで以上に忙しい稲刈りシーズンを迎えている。



【茨城】東海第二避難計画案　シーキューブに来月５日、村が説明
「東京新聞」2016年9月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091502000165.html


避難計画案について意見を交わすメンバーら＝東海村で

さまざまな観点から原子力の安全性について考察しているＮＰＯ法人「ＨＳＥリスク・シーキューブ」（本部・東海村）の定例会が十四日、村内で開かれた。日本原子力発電（原電）東海第二原発の過酷事故に備えた村の避難計画案について、来月五日に村の担当者から説明を受けることが分かった。



【栃木】二度目の候補地＜指定廃棄物の行方＞　塩谷町、重ねて対話拒否
「東京新聞」2016年9月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201609/CK2016091502000178.html


初めての会談後、報道陣の取材に応じた伊藤環境副大臣（左）と見形町長。議論は平行線をたどった＝塩谷町役場で

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場（長期管理施設）の建設計画を巡り、県内の候補地となっている塩谷町に十四日、伊藤忠彦環境副大臣が訪れ、町役場で見形（みかた）和久町長らと面会した。環境省側は、二〇一四年の候補地選定後、町の反対で実施できない現地の「詳細調査」と町との対話を求めたが、町は歴代の副大臣への対応と同様、一貫して拒否する姿勢を見せた。　（中川耕平）



【栃木】塩谷町役場前で「断固反対」　町民３００人が白紙撤回訴え
「東京新聞」2016年9月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201609/CK2016091502000177.html


伊藤副大臣の訪問を受け、役場前で処分場候補地の白紙撤回を訴える町民ら

「断固反対　処分場！」。伊藤忠彦環境副大臣が訪れた塩谷町役場には、午前十時すぎから町民約三百人が集まり、約一時間にわたって処分場候補地の白紙撤回を訴えた。



【東京】「今も続く事故の影響見て」　あさってから中野で「福島映像祭」
「東京新聞」2016年9月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091502000164.html


「奪われた村避難５年目の飯舘村民」の一場面（豊田直巳監督提供）

東京電力福島第一原発事故後の福島を伝える映画や映像を集めた「福島映像祭２０１６」が十七～二十三日、中野区の映画館「ポレポレ東中野」で開かれる。事故から五年半が過ぎ、避難指示が次々に解除される中、福島の今を見つめる。



【神奈川】やまゆり園事件　相模原市が改善点説明　国の指摘受け会見
「東京新聞」2016年9月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091502000184.html


厚生労働省の検討チームの指摘を受けて会見する熊坂局長（左から２人目）ら＝相模原市役所で

相模原市緑区の県立障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件で、厚生労働省の検討チームから「対応が不十分だった」と指摘された同市は十四日、熊坂誠・健康福祉局長らが会見し、「厳粛に受け止め、市としてできることに取り組みたい」と述べる半面、再発防止に向けて国の対応が欠かせないとも訴えた。



熊本城復旧費６３４億円　石垣の３割積み直し
「熊本日日新聞」2016年09月14日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160914009.xhtml



熊本市は１４日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の復旧費が、概算で総額６３４億円に上ると明らかにした。被害状況を目視で確認した、現時点での試算。



伊方原発の安全対策　知事「理解できた」
「大分合同新聞」9月15日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/15/JD0054913514

１４日の県議会一般質問で、三浦正臣氏（県民クラブ）が８月に再稼働した四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を巡る広瀬勝貞知事の見解をただした。



隠しカメラ真相究明求め意見書、大分市議会に上程へ
「大分合同新聞」9月15日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/14/131652475

大分市議会の議会運営委員会は１４日、別府署の隠しカメラ事件の真相究明を求める意見書案を議員提出議案として、１６日の本会議に上程することを決めた。可決される見通し。



高江工事への陸自ヘリ投入「日本の問題」　米、批判の転嫁懸念
「沖縄タイムス」2016年9月15日 07:23
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62177

【平安名純代・米国特約記者】沖縄防衛局が米軍北部訓練場のヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターを投入し、日本政府が強硬姿勢をさらに強めている現状について、米政府内では「判断したのは日本政府。日本の国内問題」と捉え、批判の矛先が自らに向けられることを懸念する。



高江「現状見て」　糸数・伊波氏が外国記者に訴え
「沖縄タイムス」2016年9月15日 07:13
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62176


ヘリパッド建設反対声明を発表する（左から）伊波洋一氏、糸数慶子氏、上村英明氏＝１４日、東京の日本外国特派員協会

【東京】参院会派「沖縄の風」の糸数慶子議員、伊波洋一議員と恵泉女学園大学の上村英明教授は１４日、東京の日本外国特派員協会で会見した。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対を表明。強行な日米両政府の姿勢を海外に伝えるため東村高江を訪れるよう訴えた。

指定避難所　３割が未完了　「東日本」被災３県の市町村
毎日新聞2016年9月16日　02時28分（最終更新　9月16日　03時04分）
http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/040/117000c?inb=fa

東日本大震災後の法改正で３年前から自治体に義務化された「指定避難所」の設置について、被災３県沿岸部の市町村の約３割が完了していないことが毎日新聞のアンケートで分かった。津波被害が特に大きかった宮城県に多く、復興事業の遅れなどから安全な土地や建物の確保に苦慮している。

熊本地震　４８カ所が閉鎖



豊洲市場　盛り土、都からの提案だった
毎日新聞2016年9月16日　08時30分（最終更新　9月16日　08時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/040/111000c?inb=fa

０７年５月の専門家会議第１回会合で

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた４．５メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。



豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増
「朝日新聞」2016年9月16日05時04分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H5QRTJ9HULZU007.html?ref=rss

東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。



豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言
「東京新聞」2016年9月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091602000117.html


報道陣の取材に応じる石原慎太郎元都知事＝１５日午後、東京都大田区で

豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策を巡り、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことを受け、当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた。　（中沢誠）

◆「役人の情報取り次いだだけ」石原氏が釈明

◆石原氏０８年の発言

担当の局長に言ったんですがね。（インターネットで海洋工学の専門家が）もっと違う発想でものを考えたらどうだと…（略）…コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってものを取り換えるみたいな、違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか。

◇豊洲市場地下空間をめぐる経過　

２００８年　　
５月１９日　専門家会議が盛り土案の方針を決める
５月３０日　石原氏が会見で地下にコンクリートの箱を埋め込む案を「担当の局長に言った」と説明
５月ごろ　都中央卸売市場長が石原氏からコンクリート箱案検討の指示を受ける
７月２６日　専門家会議が盛り土の上に建物を造るよう都に提言
８月１５日　技術会議が初会合
１１月５日　技術会議で都が地下に空間を設けて駐車場などに利用する公募案を紹介
１２月１５日　技術会議で都が汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を提示
１２月２５日　技術会議で駐車場案が不採用になる
２０１１年　　　
６月　　　設計図面に地下空間を造ることが記載される



東電と東北電　原発事故時の協力で合意
毎日新聞2016年9月16日　00時29分（最終更新　9月16日　00時29分）
http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/020/097000c

東京電力ホールディングスと東北電力は１５日、原発の事故発生時に住民の避難などを円滑に進めるため、相互に協力することで基本合意したと発表した。原発を保有する大手電力９社などは既に事故時の協定を結んでいるが、地理的に近い２社が連携することで緊急時の対応をさらに強化する。



日中海洋協議　「海空連絡」年内にも再開
毎日新聞2016年9月16日　00時36分（最終更新　9月16日　00時36分）
http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/030/099000c

日中両政府が海洋問題を議論する「日中高級事務レベル海洋協議」が１５日、広島市で全日程を終えた。中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す事態を踏まえ、偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期の運用開始に向け、年内にも防衛当局間の協議を再開する方針で一致した。



富山市議会　８人目が辞意、政活費不正
毎日新聞2016年9月16日　07時00分（最終更新　9月16日　07時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/010/116000c

自主解散に慎重意見も

富山市議会（定数４０）を巡る政務活動費の不正請求問題で、自民会派の谷口寿一市議（５３）が１５日、毎日新聞の取材に辞意を明らかにした。市議会で辞職と辞意表明をしたのは計８人となった。自民会派（２５人）では市議会を自主解散すべきだとの意見が多いが、他会派には「問題追及ができなくなる」などの意見が根強く、実現するかは不透明だ。



東芝、企業風土の改善道半ば　決算訂正など「失策」続き
「朝日新聞」2016年9月16日07時42分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H4WTWJ9HULFA01N.html?ref=rss

不正会計問題を受けて「特設注意市場銘柄」に指定されている東芝が１５日、内部管理体制の改善状況などをまとめた報告書を東京証券取引所に提出した。東証は指定解除の可否を審査し、早ければ年内にも判断する。東芝は、市場での資金調達再開に向けて早期の指定解除を期待するが、企業風土の改善は道半ばだ。



取り調べの可視化、原則全て実施へ　警察庁が新指針
「朝日新聞」2016年9月16日07時44分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H3GTVJ9HUTIL006.html?ref=rss

警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。



群馬大病院、医療事故で１０．６億円の減収　会計検査院
「朝日新聞」2016年9月16日07時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H3V1WJ9HUTIL00L.html?ref=rss

群馬大病院で手術後の死亡が相次いだ医療事故問題を受け、同病院の財政状況について会計検査院が調べたところ、事故の影響額は１０億円超に上ることがわかった。医療事故が病院経営に与える影響が大きいことが改めて浮き彫りになった。検査院は各国立大学病院に医療安全管理体制のいっそうの充実を求めた。



三菱自、再測定でも不正…国交省「常軌逸する」
「読売新聞」2016年09月15日 23時54分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50129.html?from=ytop_main2

三菱自動車が燃費データの不正発覚後、社内で行った燃費の再測定について、担当者が不正を認識しながら測定を続けていたことが１５日、国土交通省の立ち入り検査の結果報告でわかった。

不正は対象の９車種のうち８車種に及び、国交省は「常軌を逸する事態」として厳しく指弾した。三菱自の企業体質が改めて問われている。



所得格差、最大を更新…高齢者と単身世帯増加で
「読売新聞」2016年09月16日 08時25分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50136.html?from=ytop_main3

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得格差などを示す２０１４年の「所得再分配調査」の結果を発表した。

所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得（公的年金などの給付を除く）にあたる「当初所得」で０・５７０４（前回比０・０１６８ポイント増）となり、過去最大を更新した。



「恋人いない」過去最高…男性７割、女性６割
「読売新聞」2016年09月16日 07時29分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160915-OYT1T50132.html?from=ytop_main8

国立社会保障・人口問題研究所は１５日、１８～３４歳の未婚者のうち、交際中の異性がいない男性が７割、女性は６割にのぼり、１９８７年の調査以来、過去最高になったと発表した。



稲田防衛相、南スーダン訪問中止…米から帰国へ
「読売新聞」2016年09月15日 19時23分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160915-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝石田浩之】防衛省は１５日、稲田防衛相が１７日に予定していた南スーダン訪問を中止すると発表した。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊を視察する予定だったが、事前に服用した抗マラリア薬の副作用によるアレルギー症状が出たため、中止を決めた。



英政府、原発の新設事業承認…中国が出資計画
「読売新聞」2016年09月15日 23時55分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160915-OYT1T50131.html?from=ytop_ylist

【ロンドン＝五十棲忠史、角谷志保美】英政府は１５日、英南西部ヒンクリーポイントでの原子力発電所の新設事業を承認すると発表した。

仏電力公社（ＥＤＦ）が主導する事業に中国が出資する計画で、メイ英首相が就任直後の７月末に突然、承認を延期していた。安全保障上の懸念があったが、経済関係を重視する中国との関係悪化につながる白紙撤回は難しかったとみられる。



北核実験、米中が制裁決議案の協議を開始
「読売新聞」2016年09月15日 17時59分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160915-OYT1T50102.html?from=ytop_ylist

【ニューヨーク＝水野哲也】国連の潘基文事務総長は１４日の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けた安全保障理事会の制裁強化について、米国のパワー国連大使が、中国の国連大使らと制裁決議案についての協議を始めたことを明らかにした。



北朝鮮への対応、中国が経済制裁強化に依然慎重
「読売新聞」2016年09月14日 19時28分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160914-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

【北京＝蒔田一彦、ソウル＝井上宗典】５回目の核実験を行った北朝鮮への対応について、中国外務省の華春瑩副報道局長は１４日、定例記者会見で「国連安全保障理事会は一歩進んだ反応を示す必要がある」との認識を示した。

一方で華氏は「制裁は最終目的ではないし、唯一の手段でもない」と述べ、経済制裁の強化に依然慎重な姿勢もにじませた。



「生きた化石」カブトガニ、原因不明の大量死
「読売新聞」2016年09月14日 15時41分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160914-OYT1T50090.html?from=ytop_ylist

北九州市小倉南区の曽根干潟で今年夏、絶滅危惧種に指定されているカブトガニの大量死が起きた。

原因は特定されておらず、保護団体「日本カブトガニを守る会」の福岡支部は「早期の究明が必要だ」と訴えている。



虐待児童、最多２．４万人＝上半期４割増、半数「面前ＤＶ」－警察庁
「時事通信」2016/09/15-10:27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500255&g=soc&m=rss

今年上半期（１～６月）に全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもの数が、前年同期比７２８７人（４２％）増の２万４５１１人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。上半期の統計が残る２０１１年以降、５年連続で増加し最多を更新。母親らが暴力を振るわれるのを目の当たりにする「面前ＤＶ」が６割も増え、全体の半数近くを占めた。警察庁の担当者は児童虐待や配偶者間暴力に対する意識の高まりなどが背景にあるとみている。



熊本市の避難所ゼロに　市総合体育館を閉鎖
「熊本日日新聞」2016年09月15日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160915013.xhtml


避難所が閉鎖され、居住スペースの仕切りとして使われていた段ボールを撤去する市職員ら＝１５日、熊本市中央区

熊本市は１５日、熊本地震を受けて開設した避難所のうち、唯一残っていた市総合体育館（中央区出水）の避難所を閉鎖した。地震発生から５カ月で、市内の避難所はゼロになった。ピーク時には小学校など２６７カ所に避難所が開設され、最大約１１万人が避難生活を送った。



＜津波訴訟＞原告遺族　命を守る社会へ結束
「河北新報」2016年09月16日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160916_13034.html

東日本大震災の津波犠牲者を巡る訴訟の宮城県内の原告遺族らがネットワークをつくり、悲しみや命の尊さを語り合っている。震災から５年半。命を守る社会を目指し、手を取り合う。

石巻市の大川小と私立日和幼稚園（休園中）、宮城県女川町の七十七銀行女川支店で家族を亡くした遺族らによる「３．１１ネットワーク」は１１日、市内で勉強会を開いた。参加した約１５人が現状や今後の見通しを話し合った。



避難区域...照らす「中秋の名月」　静かな街を優しく見守る
「福島民友」2016年09月16日 09時33分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160916-112125.php


浪江町の上空にぽっかりと浮かんだ中秋の名月＝１５日午後５時４５分ごろ（多重露光）

陰暦の８月１５日に当たる１５日、「中秋の名月」が夜空に浮かび、１日に特例宿泊が始まった浪江町の空にも姿を現した。街は車の通行はあるものの人影はなく、明かりもまばら。月は暗くなってから１時間ほどで雲に隠れてしまったが、静かな街を優しく照らした。



「帰還意識をそぐ」　警報オフ問題、楢葉町議会が東京電力に抗議
「福島民友」2016年09月16日 09時07分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160916-112112.php

東京電力が福島第２原発で不審者の侵入を検知する機器の警報音を鳴らないようにしていた法令違反問題で、第２原発がある楢葉町議会は１５日、東電の変わらない隠蔽（いんぺい）体質を糾弾し「来春を帰還目標とする町の復興の道筋に大きな打撃となり、町民の帰還意識をそぐことになる」と抗議した。



原発事故時に避難支援など「相互協力」　東電と東北電が基本合意
「福島民友」2016年09月16日 09時11分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160916-112113.php

東京電力ホールディングスと東北電力は１５日、原発の事故発生時に住民の避難などを円滑に進めるため、相互に協力することで基本合意したと発表した。原発を保有する大手電力９社などは既に事故時の協定を結んでいるが、地理的に近い２社が連携することで緊急時の対応をさらに強化する。



中間貯蔵　双葉は郡山地区に整備　受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設
「福島民報」2016/09/16 09:10
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091634631



東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備を巡り、環境省は１０月にも双葉町の郡山地区で受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事を始める。地権者と契約がまとまった約７ヘクタールのうち約２ヘクタールに受け入れ・分別施設、約５ヘクタールに土壌貯蔵施設を建設する。施設の具体的な場所が示されたのは建設予定地の大熊、双葉両町で初めて。１５日、いわき市で開かれた双葉町議会全員協議会で環境省が説明した。

各施設の建設場所は【地図】の通り。受け入れ・分別施設は郡山字根田に整備する。除染廃棄物を運び込み、廃棄物が入っていた袋を破いて土壌と草木などを分別する。土壌貯蔵施設は郡山字本風呂などに建設する。遮水工事など飛散や流出対策を講じ、除染土壌を保管する。

■契約済み予定地は７・３％



【茨城】東海第二過酷事故で３０キロ圏の経済損失５兆６０００億円　専門家が試算
「東京新聞」2016年9月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016091602000168.html


東海第二原発の過酷事故による経済的損失について説明する上岡氏＝東海村で

東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で過酷事故が起き、避難の対象となる原発からおおむね３０キロ圏内の全住民が避難した場合、年間の経済的損失は５兆６０００億円に上るとの試算を環境経済研究所（東京都）代表で法政大非常勤講師の上岡直見氏がまとめた。一方、原発がもたらす経済効果は年間６５４億円にとどまると算出。再稼働すれば恩恵に見合わない桁違いのリスクを背負うことになると警鐘を鳴らしている。　（越田普之）



【神奈川】里山の自然、文化見直そう　川崎市で２４日から「講座」
「東京新聞」2016年9月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091602000161.html


昨年の里地里山ナチュラリスト養成講座で、麻生区内の林の中を歩く参加者ら（里山フォーラムｉｎ麻生提供）

川崎市麻生区で自然と人の共生を目指す市民ボランティア団体「里山フォーラムｉｎ麻生」が二十四日から、本年度の「里地里山ナチュラリスト養成講座」を始める。来年一月までの全六回で、参加者を募っている。



熊本城に名月の灯 [熊本県]
「西日本新聞」2016年09月16日 03時09分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/275062


ライトアップされた熊本城の上空で雲の切れ間からうっすらと顔を出した中秋の名月＝１５日午後８時４３分、熊本市中央区

中秋（旧暦８月１５日）に当たる１５日、秋雨前線の影響でぐずつく天気が続く九州地方でも、一部で雲の切れ間から月が見られた。



究明求め動く議会　隠しカメラ事件
「大分合同新聞」9月16日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/16/JD0054924410

別府署の隠しカメラ事件を巡り、県内の市町村議会で真相究明を求める意見書案を出す動きが広がっている。各市町村議会への取材によると、５市で９月定例議会に提案する方針が決まり、１市で一部議員の間で動きが出ている。

「人権侵害、日常化の恐れ」日弁連が抗議声明　警察庁通達



＜辺野古違法確認訴訟＞共に譲らず　国と沖縄県の主張まとめ
「沖縄タイムス」2016年9月16日 09:24
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62376


辺野古違法確認訴訟　国と県の主張

名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは違法として国土交通相が提起した違法確認訴訟の判決が１６日、言い渡される。国は是正指示と前知事の埋め立て承認、県は翁長知事の承認取り消しを適法だと主張する。司法判断に注目が集まる。双方の主な主張をまとめた。

＜不作為の違法性＞国・県は是正や提訴もせず／県・国に強く協議申し入れ

＜取り消しの適法性＞國・辺野古が適切で現実的／県・過重負担の固定化明白

＜是正指示の適否＞国・対米関係に亀裂の恐れ／県・国交相関与は権限逸脱

＜取り消し制限法理＞国・著しい不利益には制限／県・瑕疵は取り消しが原則

拉致　被害者家族会　代表が担当相に面会「協議進めて」
毎日新聞2016年9月17日　00時27分（最終更新　9月17日　00時27分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

北朝鮮が９日に５回目の核実験を強行したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７８）は１６日、加藤勝信拉致問題担当相に面会し「世界と連携して圧力を強めつつも、拉致被害者帰国のための実質的協議を進めてほしい」とする声明を手渡した。



豊洲市場　当時の市場長「石原元知事案、空洞化影響なし」
毎日新聞2016年9月17日　00時36分（最終更新　9月17日　02時42分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

石原慎太郎元知事が２００８年５月の定例記者会見で豊洲市場の建物の地下にコンクリートの箱を埋める案を提示していた問題で、０６年７月?０９年７月に都中央卸売市場長を務めた比留間英人氏は、石原氏の案が建物下の空洞化に影響した可能性を否定した。



豊洲市場　外部有識者専門家会議　都が再び設置へ
毎日新聞2016年9月17日　00時38分（最終更新　9月17日　02時43分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

共産党都議団は１６日、豊洲市場の青果棟地下の空洞にたまった水を分析したところ、環境基準値の４割のヒ素が検出されたと発表した。



豊洲市場　盛り土０９-１０年に撤回　専門家の提言後
毎日新聞2016年9月17日　07時07分（最終更新　9月17日　08時36分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都が２００９年７月-１０年７月の間に盛り土をしないと決定したとみられることが、都幹部らの証言で分かった。外部有識者の「専門家会議」が盛り土を提言した１-２年後には都が方針変更していたことになる。都は当時の担当者らから詳しい経緯を聴取し、どのような判断があったのか調査する。



豊洲市場　主要建物３棟予定価格　再入札で４００億円増
毎日新聞2016年9月17日　07時58分（最終更新　9月17日　07時58分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

都のゼネコン聴取後

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札が不調に終わった後、都が入札予定のゼネコン側に採算が取れる実勢価格を聞いていたことが、元都幹部への取材で分かった。２回目の入札は予定価格が３棟計約１０３５億円で、１回目の計約６２８億円から１．６倍に増えており、都側が予定価格をゼネコンの希望額に近づけた可能性が浮かんだ。



移転時期未定でも…「築地魚河岸」１１月開業へ
「読売新聞」2016年09月17日 07時26分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160917-OYT1T5

東京・築地市場に隣接する場外で１０月１５日にオープン予定だった商業施設「築地魚河岸」について、中央区は１６日、開業日を変更し、１１月１９日にすると発表した。

区は「築地市場が移転する時期のメドが立たないため、入居業者と協議して決めた」としている。



豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視－築地市場
「時事通信」2016/09/17-07:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700086&g

築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかったことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも不安や疑問の声が高まっている。



都知事「水質分析し情報提供」　豊洲盛り土問題で
「共同通信」2016/9/17 10:10
http://this.kiji.is/149684062834098184?c=3954674

【リオデジャネイロ共同】東京都の小池百合子知事は、パラリンピックの視察に訪れているブラジル・リオデジャネイロで16日（日本時間17日）、築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について「水質や大気を科学的にしっかり分析し、信頼できる情報を提供したい」と話した。



英ＥＵ離脱　「通告は１７年１-２月」　ＥＵに英首相説明
毎日新聞2016年9月17日　09時50分（最終更新　9月17日　09時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/217000c?inb=fa

トゥスクＥＵ大統領が首脳会議後の記者会見で明らかに

【ブラチスラバ八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１６日夜（日本時間１７日未明）、離脱を決めた英国を除く２７加盟国が集まった首脳会議後の記者会見で、メイ英首相から正式な離脱通告について、「来年１-２月にも」行う用意が整うとの説明を受けていたと明らかにした。英国はこれまで、離脱交渉の具体的な開始時期について明らかにしていなかった。



米大統領　ＴＰＰ承認へ協力要請　政財界要人と会談　
毎日新聞2016年9月17日　09時56分（最終更新　9月17日　09時56分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/020/219000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は１６日、超党派の政財界要人と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の年内承認に向け議会への働きかけを強めるよう協力を要請した。オバマ氏は「中国がアジアで貿易枠組み構築を強く推進している」と警戒感を表明し、ＴＰＰの対中戦略上の意義を強調した。



辺野古移設　米「推進方針を維持」　県側の敗訴判決受け　
毎日新聞2016年9月17日　09時59分（最終更新　9月17日　10時19分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/221000c

米国務省のカービー報道官は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部が移設に反対する県側の敗訴判決を言い渡したことに関し、日本政府と緊密に連携しながら、移設を推進する方針を「維持する」と強調した。



避難牛　飯舘村へ里帰り　５年３カ月ぶり　福島
毎日新聞2016年9月17日　10時00分（最終更新　9月17日　10時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/194000c

東京電力福島第１原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が１６日、５年３カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。



飯舘に牛が戻ってきた　繁殖農家「再開でき励みに」
「朝日新聞」2016年9月17日08時57分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J4T82J9JUGTB00T.html?ref=rss

原発事故後、飯舘村から避難していた繁殖用の雌牛４頭が１６日、自ら生んだ子牛や孫牛を連れて、５年３カ月ぶりに村の牛舎へ戻ってきた。震災前、福島県内有数の畜産地帯だった飯舘村では、３世代の「里帰り」に、村再興への期待が膨らんでいる。



「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
「朝日新聞」2016年9月17日01時54分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5HS8J9JUTFK012.html?ref=rss

自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。



「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
「読売新聞」2016年09月17日 08時06分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160916-OYT1T50141.html?from=ytop_ylist

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。



復興相が東電株、防衛相の夫が防衛関連株所有　資産公開
「朝日新聞」2016年9月17日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J54R4J9JUTIL02L.html?ref=rss

１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。



都知事選で小池氏支援、自民区議７人に離党勧告
「読売新聞」2016年09月17日 07時41分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160917-OYT1T50042.html?from=ytop_top

東京都知事選で党の方針に反して小池知事を支援したとして、自民党都連は１６日、豊島区議５人と練馬区議２人の計７人を離党勧告処分とすることを決めた。

１０月末までに離党しない場合、除名する方針だ。



自分だけ残るわけには…不正受給８人全員辞職へ
「読売新聞」2016年09月17日 09時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50038.html?from=ytop_main6

政務活動費（政活費）の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会（定数４０）で１６日、自民党会派の谷口寿一市議（５３）が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

これで、不正受給を認めた８人の市議全員が辞職することになる。



中国全人代４５人当選無効…「反腐敗」新手法か
「読売新聞」2016年09月17日 08時14分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160916-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist

北京＝竹腰雅彦】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、遼寧省の代表４５人を買収行為などの疑いで当選無効にした決定が波紋を広げている。

来年の共産党大会をにらんだ人事の主導権争いが強まる中、習近平国家主席が各勢力をけん制するため、党幹部や政府官僚らを摘発してきた「反腐敗」の新手法として「議会」を巡る汚職摘発を活用するとの見方がある。



トランプ氏、支持率で抜く＝クリントン氏の健康不安影響か－米ＦＯＸ調査
「時事通信」2016/09/17-08:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700107&g=int&m=rss

【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースが１５日発表した世論調査によると、大統領選でリードを保ってきた民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）に、一騎打ちを想定した全米支持率で逆転された。



人気漫画「こち亀」、40年に幕　惜しむ声、列島に広がる　
「共同通信」2016/9/17 09:509/17 09:52updated
http://this.kiji.is/149678782062739457?c=39546741839462401

「さよなら、両さん！！」―。秋本治さんの人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（「こち亀」）の最終回を載せた「週刊少年ジャンプ」とコミックス第200巻が17日、東京都内などで発売された。1976年の開始から休みなく40年続いた連載が幕を閉じ、別れを惜しむファンらの声が列島に広がった。



承認取り消し「違法」　違法確認訴訟で県敗訴　知事、上告の方針表明　高裁支部「辺野古しかない」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 05:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358598.html


違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、上告の意向を示す翁長雄志知事＝１６日午後、県庁

多見谷寿郎裁判長（代表撮影）

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。判決は国の請求を認め、翁長知事による承認取り消しは「違法」だとした。県と国の間の辺野古新基地建設を巡る司法判断は初めて。県は同日、２３日までに最高裁に上告することを決めた。判決は、同訴訟の審査対象は現知事の取り消しに関する裁量ではなく、前知事による埋め立て承認に裁量の逸脱・乱用があったかどうかだとした上で、「あるとは言えない」と判断したとした。そのため現知事に承認を取り消す権利はないとした。



孤立集落、来週半ばにも解消へ　台風10号被災の岩泉
「岩手日報」2016/09/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160917_1


岩泉町内の孤立集落が残り１地区となり、復旧工事を急ぐ県道２７３号＝１６日午後４時、岩泉町安家・茂井集落

岩泉町は１６日、台風１０号の豪雨被害により孤立している安家（あっか）地区の茂井（もい）集落について集落に向かう県道２７３号が来週半ばにも応急復旧するという見通しを示した。同道路が開通すれば県内の集落の孤立はすべて解消する。道路の損壊現場では、応急復旧作業が急ピッチで進められている。



＜台風10号＞岩手被害 過去最大1056億円
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33018.html

岩手県は１６日、台風１０号豪雨による概算被害額が１０５６億５８３３万円に達し、県内の大雨被害としては過去最大になったと発表した。これまで最大の被害規模だった１９８１年８月２３日の台風１５号の９３９億２９６３万円を超えた。調査の進捗（しんちょく）率は５割に達しておらず、被害額はさらに膨らむ見通し。



＜台風10号＞震災と二重被災　復興予算を充当
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_31015.html

今村雅弘復興相は１６日の閣議後の記者会見で、東日本大震災と先月の台風１０号豪雨で二重に被災した岩手県内の漁業施設などの復旧費について、震災被害の復旧が終わらない段階で台風被害を受けた場合、復興予算を充てる方針を示した。



＜台風10号＞応急仮設　冬前設置を住民要望
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33003.html

台風１０号の豪雨から半月以上がたち、被害が甚大な岩手県岩泉町では、住民から応急仮設住宅を求める声が上がり始めた。伊達勝身町長は「それほど時間をかけずに対応できるだろう」と述べ、冬前には建設できるとの見通しを示す。取り壊さずに残る東日本大震災の仮設住宅の一部活用も検討する。



＜台風10号＞整備局　道路や橋の被災状況報告
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33002.html

東北地方整備局は１６日、岩手県岩泉町の依頼を受け、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が調査した道路などの被災状況の結果を伊達勝身町長に報告した。

調査報告書には道路の破損箇所や橋の損傷程度、河川の氾濫状況などを記載した。町道２６４キロ、橋１６４カ所、トンネル４カ所、町が管理する河川を対象に８月３１日から踏査やヘリコプターなどで調べた。



こども園やプール、中学校敷地に新設へ　18年４月学校再開の飯舘
「福島民友」2016年09月17日 09時23分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160917-112408.php

東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村は１６日、２０１８（平成３０）年４月に村内での学校再開を目指し、改修する飯舘中の校舎とスポーツ公園の整備計画を公表した。飯舘中の敷地内に認定こども園と小学校、中学校を集約して運営する。



築地市場隣接の商業施設「築地魚河岸」、１１月にプレオープン　
「産経新聞」2016.9.17 09:03更新
http://www.sankei.com/region/news/160917/rgn1609170004-n1.html

東京・中央区は１６日、築地市場に隣接して区が建設した商業施設「築地魚河岸」を１１月１９日にプレオープンすると発表した。築地市場の豊洲市場（江東区）への移転のめどが立たなくなったことからプレオープンの形で開業する。



【東京】最後の浮世絵師・豊原国周が描く役者絵味わって　中野で作品展
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000116.html


年代順に並んだ展示に見入る入場者＝中野区江古田で

「最後の浮世絵師」と呼ばれる豊原国周（とよはらくにちか）の作品展「ＴＨＥ　役者絵　国周の世界」が、中野区の山崎記念区立歴史民俗資料館で開かれている。顔をクローズアップした「大首絵」など、歌舞伎の役者絵が年代順に並べられ、作風の変化を味わえる。　（石原真樹）



【東京】豊かな森に「米軍ヘリパッド」建設強行　沖縄・高江の現状知って
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000113.html

沖縄県東村周辺の自然豊かな森で日米両政府が進める米軍北部訓練場でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設問題を考えようと、十八日に多摩市で現地報告会が、二十二日に小金井市でこの問題をテーマにした映画の上映会が開かれる。現地では、東村高江の住民らの抗議活動によって資機材の搬入に影響が出ていることから、自衛隊の大型輸送ヘリコプターが大型重機の運搬に投入される異例の事態となったばかり。主催者は「高江で起きていることに関心を持って」と呼び掛けている。



【神奈川】「安保法制は違憲」提訴　基地周辺住民ら２５４人
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091702000135.html


提訴のため横浜地裁に入る原告ら＝横浜市中区で

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、県内などの二百五十四人が十六日、国を相手に、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めと、憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたことへの慰謝料として一人当たり十万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。



復興へ歩み着実に　熊本地震、本震から５カ月 [熊本県]
「西日本新聞」2016年09月17日00時34分 (更新 09月17日 09時39分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/275333


南阿蘇村立野の新所地区で犠牲となった２人に黙とうをささげる山内博史区長（左）ら

最大震度７を観測した熊本地震の本震から１６日で５カ月を迎えた。亡き人を悼んで手を合わせる人たち、復興へ新たな段階へ踏みだす自治体、道路の復旧で客足が戻り始めた観光地…。さまざまな思いが入り交じる各地の話題や表情を追った。

■南阿蘇・立野、犠牲者に黙とう

■益城、唯一の避難所閉鎖へ



憲法違反　明言避ける　別府署隠しカメラ事件
「大分合同新聞」9月17日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/1

別府署の隠しカメラ事件を巡り、松坂規生県警本部長は１６日の県議会本会議で、署員がビデオカメラで隠し撮りをした行為は「犯罪に該当しない」との見解を示した。プライバシー権を保障した憲法１３条に対する認識についても「不適正な捜査だった」と述べるにとどまり、憲法違反に当たるかどうかの明言を避けた。質問に立った議員からは「納得できる答弁ではない」と不満が噴出した。



与那国で５５・７メートル　台風１６号　石垣・与那国、自主避難２１人
「琉球新報」2016年9月17日 10:36
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358786.html


台風１６号による激しい風雨に見舞われる与那国島。道路に植木鉢が飛ばされ、停電で信号が消えている＝１７日午前９時１７分、与那国町与那国の久部良集落

【八重山】非常に強い台風１６号が接近し、暴風域に入った八重山地方は与那国島で１７日午前９時１７分に最大瞬間風速５５・７メートルを記録した。沖縄電力によると、与那国町は同９時５５分現在で８１０世帯が停電しており、ほぼ全世帯が停電しているとみられる。



県、２３日までに上告　来月以降、最高裁審理か
「琉球新報」2016年9月17日 10:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358759.html

図
全面敗訴となった高裁判決を受け、県は上告期限の２３日、高裁判決を不服として最高裁に上告する。１６日、翁長雄志知事が会見で明らかにした。文書手続きを経て上告が受理されれば、１０月以降、最高裁が審理を開始する。



＜辺野古違法確認訴訟＞翁長知事、上告の方針「判決は政府の主張追認」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 09:21
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62551


違法確認訴訟の判決を受け会見する翁長雄志知事＝１６日午後５時５４分、県庁

翁長雄志知事は１６日、違法確認訴訟の高裁敗訴を受けて県庁で記者会見し「あぜんとした。裁判所は政府の追認機関であることが明らかになった」と述べ、判決内容を強く批判した。


知事は判決に「地方自治、民主主義、三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と指摘。「県民の間に、より大きい反発と結束がこれから出てくると思う」と述べ、判決への批判的世論が高まるとの認識を示した。

拉致　被害者家族会　代表が担当相に面会「協議進めて」
毎日新聞2016年9月17日　00時27分（最終更新　9月17日　00時27分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

北朝鮮が９日に５回目の核実験を強行したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７８）は１６日、加藤勝信拉致問題担当相に面会し「世界と連携して圧力を強めつつも、拉致被害者帰国のための実質的協議を進めてほしい」とする声明を手渡した。



豊洲市場　当時の市場長「石原元知事案、空洞化影響なし」
毎日新聞2016年9月17日　00時36分（最終更新　9月17日　02時42分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

石原慎太郎元知事が２００８年５月の定例記者会見で豊洲市場の建物の地下にコンクリートの箱を埋める案を提示していた問題で、０６年７月?０９年７月に都中央卸売市場長を務めた比留間英人氏は、石原氏の案が建物下の空洞化に影響した可能性を否定した。



豊洲市場　外部有識者専門家会議　都が再び設置へ
毎日新聞2016年9月17日　00時38分（最終更新　9月17日　02時43分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

共産党都議団は１６日、豊洲市場の青果棟地下の空洞にたまった水を分析したところ、環境基準値の４割のヒ素が検出されたと発表した。



豊洲市場　盛り土０９-１０年に撤回　専門家の提言後
毎日新聞2016年9月17日　07時07分（最終更新　9月17日　08時36分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都が２００９年７月-１０年７月の間に盛り土をしないと決定したとみられることが、都幹部らの証言で分かった。外部有識者の「専門家会議」が盛り土を提言した１-２年後には都が方針変更していたことになる。都は当時の担当者らから詳しい経緯を聴取し、どのような判断があったのか調査する。



豊洲市場　主要建物３棟予定価格　再入札で４００億円増
毎日新聞2016年9月17日　07時58分（最終更新　9月17日　07時58分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

都のゼネコン聴取後

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札が不調に終わった後、都が入札予定のゼネコン側に採算が取れる実勢価格を聞いていたことが、元都幹部への取材で分かった。２回目の入札は予定価格が３棟計約１０３５億円で、１回目の計約６２８億円から１．６倍に増えており、都側が予定価格をゼネコンの希望額に近づけた可能性が浮かんだ。



移転時期未定でも…「築地魚河岸」１１月開業へ
「読売新聞」2016年09月17日 07時26分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160917-OYT1T5

東京・築地市場に隣接する場外で１０月１５日にオープン予定だった商業施設「築地魚河岸」について、中央区は１６日、開業日を変更し、１１月１９日にすると発表した。

区は「築地市場が移転する時期のメドが立たないため、入居業者と協議して決めた」としている。



豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視－築地市場
「時事通信」2016/09/17-07:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700086&g

築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかったことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも不安や疑問の声が高まっている。



都知事「水質分析し情報提供」　豊洲盛り土問題で
「共同通信」2016/9/17 10:10
http://this.kiji.is/149684062834098184?c=3954674

【リオデジャネイロ共同】東京都の小池百合子知事は、パラリンピックの視察に訪れているブラジル・リオデジャネイロで16日（日本時間17日）、築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について「水質や大気を科学的にしっかり分析し、信頼できる情報を提供したい」と話した。



英ＥＵ離脱　「通告は１７年１-２月」　ＥＵに英首相説明
毎日新聞2016年9月17日　09時50分（最終更新　9月17日　09時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/217000c?inb=fa

トゥスクＥＵ大統領が首脳会議後の記者会見で明らかに

【ブラチスラバ八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１６日夜（日本時間１７日未明）、離脱を決めた英国を除く２７加盟国が集まった首脳会議後の記者会見で、メイ英首相から正式な離脱通告について、「来年１-２月にも」行う用意が整うとの説明を受けていたと明らかにした。英国はこれまで、離脱交渉の具体的な開始時期について明らかにしていなかった。



米大統領　ＴＰＰ承認へ協力要請　政財界要人と会談　
毎日新聞2016年9月17日　09時56分（最終更新　9月17日　09時56分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/020/219000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は１６日、超党派の政財界要人と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の年内承認に向け議会への働きかけを強めるよう協力を要請した。オバマ氏は「中国がアジアで貿易枠組み構築を強く推進している」と警戒感を表明し、ＴＰＰの対中戦略上の意義を強調した。



辺野古移設　米「推進方針を維持」　県側の敗訴判決受け　
毎日新聞2016年9月17日　09時59分（最終更新　9月17日　10時19分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/221000c

米国務省のカービー報道官は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部が移設に反対する県側の敗訴判決を言い渡したことに関し、日本政府と緊密に連携しながら、移設を推進する方針を「維持する」と強調した。



避難牛　飯舘村へ里帰り　５年３カ月ぶり　福島
毎日新聞2016年9月17日　10時00分（最終更新　9月17日　10時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/194000c

東京電力福島第１原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が１６日、５年３カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。



飯舘に牛が戻ってきた　繁殖農家「再開でき励みに」
「朝日新聞」2016年9月17日08時57分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J4T82J9JUGTB00T.html?ref=rss

原発事故後、飯舘村から避難していた繁殖用の雌牛４頭が１６日、自ら生んだ子牛や孫牛を連れて、５年３カ月ぶりに村の牛舎へ戻ってきた。震災前、福島県内有数の畜産地帯だった飯舘村では、３世代の「里帰り」に、村再興への期待が膨らんでいる。



「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
「朝日新聞」2016年9月17日01時54分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5HS8J9JUTFK012.html?ref=rss

自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。



「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
「読売新聞」2016年09月17日 08時06分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160916-OYT1T50141.html?from=ytop_ylist

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。



復興相が東電株、防衛相の夫が防衛関連株所有　資産公開
「朝日新聞」2016年9月17日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J54R4J9JUTIL02L.html?ref=rss

１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。



都知事選で小池氏支援、自民区議７人に離党勧告
「読売新聞」2016年09月17日 07時41分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160917-OYT1T50042.html?from=ytop_top

東京都知事選で党の方針に反して小池知事を支援したとして、自民党都連は１６日、豊島区議５人と練馬区議２人の計７人を離党勧告処分とすることを決めた。

１０月末までに離党しない場合、除名する方針だ。



自分だけ残るわけには…不正受給８人全員辞職へ
「読売新聞」2016年09月17日 09時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50038.html?from=ytop_main6

政務活動費（政活費）の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会（定数４０）で１６日、自民党会派の谷口寿一市議（５３）が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

これで、不正受給を認めた８人の市議全員が辞職することになる。



中国全人代４５人当選無効…「反腐敗」新手法か
「読売新聞」2016年09月17日 08時14分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160916-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist

北京＝竹腰雅彦】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、遼寧省の代表４５人を買収行為などの疑いで当選無効にした決定が波紋を広げている。

来年の共産党大会をにらんだ人事の主導権争いが強まる中、習近平国家主席が各勢力をけん制するため、党幹部や政府官僚らを摘発してきた「反腐敗」の新手法として「議会」を巡る汚職摘発を活用するとの見方がある。



トランプ氏、支持率で抜く＝クリントン氏の健康不安影響か－米ＦＯＸ調査
「時事通信」2016/09/17-08:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700107&g=int&m=rss

【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースが１５日発表した世論調査によると、大統領選でリードを保ってきた民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）に、一騎打ちを想定した全米支持率で逆転された。



人気漫画「こち亀」、40年に幕　惜しむ声、列島に広がる　
「共同通信」2016/9/17 09:509/17 09:52updated
http://this.kiji.is/149678782062739457?c=39546741839462401

「さよなら、両さん！！」―。秋本治さんの人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（「こち亀」）の最終回を載せた「週刊少年ジャンプ」とコミックス第200巻が17日、東京都内などで発売された。1976年の開始から休みなく40年続いた連載が幕を閉じ、別れを惜しむファンらの声が列島に広がった。



承認取り消し「違法」　違法確認訴訟で県敗訴　知事、上告の方針表明　高裁支部「辺野古しかない」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 05:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358598.html


違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、上告の意向を示す翁長雄志知事＝１６日午後、県庁

多見谷寿郎裁判長（代表撮影）

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。判決は国の請求を認め、翁長知事による承認取り消しは「違法」だとした。県と国の間の辺野古新基地建設を巡る司法判断は初めて。県は同日、２３日までに最高裁に上告することを決めた。判決は、同訴訟の審査対象は現知事の取り消しに関する裁量ではなく、前知事による埋め立て承認に裁量の逸脱・乱用があったかどうかだとした上で、「あるとは言えない」と判断したとした。そのため現知事に承認を取り消す権利はないとした。



孤立集落、来週半ばにも解消へ　台風10号被災の岩泉
「岩手日報」2016/09/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160917_1


岩泉町内の孤立集落が残り１地区となり、復旧工事を急ぐ県道２７３号＝１６日午後４時、岩泉町安家・茂井集落

岩泉町は１６日、台風１０号の豪雨被害により孤立している安家（あっか）地区の茂井（もい）集落について集落に向かう県道２７３号が来週半ばにも応急復旧するという見通しを示した。同道路が開通すれば県内の集落の孤立はすべて解消する。道路の損壊現場では、応急復旧作業が急ピッチで進められている。



＜台風10号＞岩手被害 過去最大1056億円
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33018.html

岩手県は１６日、台風１０号豪雨による概算被害額が１０５６億５８３３万円に達し、県内の大雨被害としては過去最大になったと発表した。これまで最大の被害規模だった１９８１年８月２３日の台風１５号の９３９億２９６３万円を超えた。調査の進捗（しんちょく）率は５割に達しておらず、被害額はさらに膨らむ見通し。



＜台風10号＞震災と二重被災　復興予算を充当
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_31015.html

今村雅弘復興相は１６日の閣議後の記者会見で、東日本大震災と先月の台風１０号豪雨で二重に被災した岩手県内の漁業施設などの復旧費について、震災被害の復旧が終わらない段階で台風被害を受けた場合、復興予算を充てる方針を示した。



＜台風10号＞応急仮設　冬前設置を住民要望
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33003.html

台風１０号の豪雨から半月以上がたち、被害が甚大な岩手県岩泉町では、住民から応急仮設住宅を求める声が上がり始めた。伊達勝身町長は「それほど時間をかけずに対応できるだろう」と述べ、冬前には建設できるとの見通しを示す。取り壊さずに残る東日本大震災の仮設住宅の一部活用も検討する。



＜台風10号＞整備局　道路や橋の被災状況報告
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33002.html

東北地方整備局は１６日、岩手県岩泉町の依頼を受け、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が調査した道路などの被災状況の結果を伊達勝身町長に報告した。

調査報告書には道路の破損箇所や橋の損傷程度、河川の氾濫状況などを記載した。町道２６４キロ、橋１６４カ所、トンネル４カ所、町が管理する河川を対象に８月３１日から踏査やヘリコプターなどで調べた。



こども園やプール、中学校敷地に新設へ　18年４月学校再開の飯舘
「福島民友」2016年09月17日 09時23分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160917-112408.php

東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村は１６日、２０１８（平成３０）年４月に村内での学校再開を目指し、改修する飯舘中の校舎とスポーツ公園の整備計画を公表した。飯舘中の敷地内に認定こども園と小学校、中学校を集約して運営する。



築地市場隣接の商業施設「築地魚河岸」、１１月にプレオープン　
「産経新聞」2016.9.17 09:03更新
http://www.sankei.com/region/news/160917/rgn1609170004-n1.html

東京・中央区は１６日、築地市場に隣接して区が建設した商業施設「築地魚河岸」を１１月１９日にプレオープンすると発表した。築地市場の豊洲市場（江東区）への移転のめどが立たなくなったことからプレオープンの形で開業する。



【東京】最後の浮世絵師・豊原国周が描く役者絵味わって　中野で作品展
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000116.html


年代順に並んだ展示に見入る入場者＝中野区江古田で

「最後の浮世絵師」と呼ばれる豊原国周（とよはらくにちか）の作品展「ＴＨＥ　役者絵　国周の世界」が、中野区の山崎記念区立歴史民俗資料館で開かれている。顔をクローズアップした「大首絵」など、歌舞伎の役者絵が年代順に並べられ、作風の変化を味わえる。　（石原真樹）



【東京】豊かな森に「米軍ヘリパッド」建設強行　沖縄・高江の現状知って
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000113.html

沖縄県東村周辺の自然豊かな森で日米両政府が進める米軍北部訓練場でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設問題を考えようと、十八日に多摩市で現地報告会が、二十二日に小金井市でこの問題をテーマにした映画の上映会が開かれる。現地では、東村高江の住民らの抗議活動によって資機材の搬入に影響が出ていることから、自衛隊の大型輸送ヘリコプターが大型重機の運搬に投入される異例の事態となったばかり。主催者は「高江で起きていることに関心を持って」と呼び掛けている。



【神奈川】「安保法制は違憲」提訴　基地周辺住民ら２５４人
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091702000135.html


提訴のため横浜地裁に入る原告ら＝横浜市中区で

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、県内などの二百五十四人が十六日、国を相手に、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めと、憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたことへの慰謝料として一人当たり十万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。



復興へ歩み着実に　熊本地震、本震から５カ月 [熊本県]
「西日本新聞」2016年09月17日00時34分 (更新 09月17日 09時39分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/275333


南阿蘇村立野の新所地区で犠牲となった２人に黙とうをささげる山内博史区長（左）ら

最大震度７を観測した熊本地震の本震から１６日で５カ月を迎えた。亡き人を悼んで手を合わせる人たち、復興へ新たな段階へ踏みだす自治体、道路の復旧で客足が戻り始めた観光地…。さまざまな思いが入り交じる各地の話題や表情を追った。

■南阿蘇・立野、犠牲者に黙とう

■益城、唯一の避難所閉鎖へ



憲法違反　明言避ける　別府署隠しカメラ事件
「大分合同新聞」9月17日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/1

別府署の隠しカメラ事件を巡り、松坂規生県警本部長は１６日の県議会本会議で、署員がビデオカメラで隠し撮りをした行為は「犯罪に該当しない」との見解を示した。プライバシー権を保障した憲法１３条に対する認識についても「不適正な捜査だった」と述べるにとどまり、憲法違反に当たるかどうかの明言を避けた。質問に立った議員からは「納得できる答弁ではない」と不満が噴出した。



与那国で５５・７メートル　台風１６号　石垣・与那国、自主避難２１人
「琉球新報」2016年9月17日 10:36
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358786.html


台風１６号による激しい風雨に見舞われる与那国島。道路に植木鉢が飛ばされ、停電で信号が消えている＝１７日午前９時１７分、与那国町与那国の久部良集落

【八重山】非常に強い台風１６号が接近し、暴風域に入った八重山地方は与那国島で１７日午前９時１７分に最大瞬間風速５５・７メートルを記録した。沖縄電力によると、与那国町は同９時５５分現在で８１０世帯が停電しており、ほぼ全世帯が停電しているとみられる。



県、２３日までに上告　来月以降、最高裁審理か
「琉球新報」2016年9月17日 10:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358759.html

図
全面敗訴となった高裁判決を受け、県は上告期限の２３日、高裁判決を不服として最高裁に上告する。１６日、翁長雄志知事が会見で明らかにした。文書手続きを経て上告が受理されれば、１０月以降、最高裁が審理を開始する。



＜辺野古違法確認訴訟＞翁長知事、上告の方針「判決は政府の主張追認」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 09:21
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62551


違法確認訴訟の判決を受け会見する翁長雄志知事＝１６日午後５時５４分、県庁

翁長雄志知事は１６日、違法確認訴訟の高裁敗訴を受けて県庁で記者会見し「あぜんとした。裁判所は政府の追認機関であることが明らかになった」と述べ、判決内容を強く批判した。


知事は判決に「地方自治、民主主義、三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と指摘。「県民の間に、より大きい反発と結束がこれから出てくると思う」と述べ、判決への批判的世論が高まるとの認識を示した。

拉致　被害者家族会　代表が担当相に面会「協議進めて」
毎日新聞2016年9月17日　00時27分（最終更新　9月17日　00時27分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

北朝鮮が９日に５回目の核実験を強行したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７８）は１６日、加藤勝信拉致問題担当相に面会し「世界と連携して圧力を強めつつも、拉致被害者帰国のための実質的協議を進めてほしい」とする声明を手渡した。



豊洲市場　当時の市場長「石原元知事案、空洞化影響なし」
毎日新聞2016年9月17日　00時36分（最終更新　9月17日　02時42分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

石原慎太郎元知事が２００８年５月の定例記者会見で豊洲市場の建物の地下にコンクリートの箱を埋める案を提示していた問題で、０６年７月?０９年７月に都中央卸売市場長を務めた比留間英人氏は、石原氏の案が建物下の空洞化に影響した可能性を否定した。



豊洲市場　外部有識者専門家会議　都が再び設置へ
毎日新聞2016年9月17日　00時38分（最終更新　9月17日　02時43分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

共産党都議団は１６日、豊洲市場の青果棟地下の空洞にたまった水を分析したところ、環境基準値の４割のヒ素が検出されたと発表した。



豊洲市場　盛り土０９-１０年に撤回　専門家の提言後
毎日新聞2016年9月17日　07時07分（最終更新　9月17日　08時36分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都が２００９年７月-１０年７月の間に盛り土をしないと決定したとみられることが、都幹部らの証言で分かった。外部有識者の「専門家会議」が盛り土を提言した１-２年後には都が方針変更していたことになる。都は当時の担当者らから詳しい経緯を聴取し、どのような判断があったのか調査する。



豊洲市場　主要建物３棟予定価格　再入札で４００億円増
毎日新聞2016年9月17日　07時58分（最終更新　9月17日　07時58分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040

都のゼネコン聴取後

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札が不調に終わった後、都が入札予定のゼネコン側に採算が取れる実勢価格を聞いていたことが、元都幹部への取材で分かった。２回目の入札は予定価格が３棟計約１０３５億円で、１回目の計約６２８億円から１．６倍に増えており、都側が予定価格をゼネコンの希望額に近づけた可能性が浮かんだ。



移転時期未定でも…「築地魚河岸」１１月開業へ
「読売新聞」2016年09月17日 07時26分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160917-OYT1T5

東京・築地市場に隣接する場外で１０月１５日にオープン予定だった商業施設「築地魚河岸」について、中央区は１６日、開業日を変更し、１１月１９日にすると発表した。

区は「築地市場が移転する時期のメドが立たないため、入居業者と協議して決めた」としている。



豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視－築地市場
「時事通信」2016/09/17-07:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700086&g

築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかったことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも不安や疑問の声が高まっている。



都知事「水質分析し情報提供」　豊洲盛り土問題で
「共同通信」2016/9/17 10:10
http://this.kiji.is/149684062834098184?c=3954674

【リオデジャネイロ共同】東京都の小池百合子知事は、パラリンピックの視察に訪れているブラジル・リオデジャネイロで16日（日本時間17日）、築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について「水質や大気を科学的にしっかり分析し、信頼できる情報を提供したい」と話した。



英ＥＵ離脱　「通告は１７年１-２月」　ＥＵに英首相説明
毎日新聞2016年9月17日　09時50分（最終更新　9月17日　09時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/217000c?inb=fa

トゥスクＥＵ大統領が首脳会議後の記者会見で明らかに

【ブラチスラバ八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１６日夜（日本時間１７日未明）、離脱を決めた英国を除く２７加盟国が集まった首脳会議後の記者会見で、メイ英首相から正式な離脱通告について、「来年１-２月にも」行う用意が整うとの説明を受けていたと明らかにした。英国はこれまで、離脱交渉の具体的な開始時期について明らかにしていなかった。



米大統領　ＴＰＰ承認へ協力要請　政財界要人と会談　
毎日新聞2016年9月17日　09時56分（最終更新　9月17日　09時56分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/020/219000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は１６日、超党派の政財界要人と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の年内承認に向け議会への働きかけを強めるよう協力を要請した。オバマ氏は「中国がアジアで貿易枠組み構築を強く推進している」と警戒感を表明し、ＴＰＰの対中戦略上の意義を強調した。



辺野古移設　米「推進方針を維持」　県側の敗訴判決受け　
毎日新聞2016年9月17日　09時59分（最終更新　9月17日　10時19分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/221000c

米国務省のカービー報道官は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部が移設に反対する県側の敗訴判決を言い渡したことに関し、日本政府と緊密に連携しながら、移設を推進する方針を「維持する」と強調した。



避難牛　飯舘村へ里帰り　５年３カ月ぶり　福島
毎日新聞2016年9月17日　10時00分（最終更新　9月17日　10時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/194000c

東京電力福島第１原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が１６日、５年３カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。



飯舘に牛が戻ってきた　繁殖農家「再開でき励みに」
「朝日新聞」2016年9月17日08時57分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J4T82J9JUGTB00T.html?ref=rss

原発事故後、飯舘村から避難していた繁殖用の雌牛４頭が１６日、自ら生んだ子牛や孫牛を連れて、５年３カ月ぶりに村の牛舎へ戻ってきた。震災前、福島県内有数の畜産地帯だった飯舘村では、３世代の「里帰り」に、村再興への期待が膨らんでいる。



「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
「朝日新聞」2016年9月17日01時54分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5HS8J9JUTFK012.html?ref=rss

自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。



「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
「読売新聞」2016年09月17日 08時06分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160916-OYT1T50141.html?from=ytop_ylist

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。



復興相が東電株、防衛相の夫が防衛関連株所有　資産公開
「朝日新聞」2016年9月17日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J54R4J9JUTIL02L.html?ref=rss

１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。



都知事選で小池氏支援、自民区議７人に離党勧告
「読売新聞」2016年09月17日 07時41分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160917-OYT1T50042.html?from=ytop_top

東京都知事選で党の方針に反して小池知事を支援したとして、自民党都連は１６日、豊島区議５人と練馬区議２人の計７人を離党勧告処分とすることを決めた。

１０月末までに離党しない場合、除名する方針だ。



自分だけ残るわけには…不正受給８人全員辞職へ
「読売新聞」2016年09月17日 09時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50038.html?from=ytop_main6

政務活動費（政活費）の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会（定数４０）で１６日、自民党会派の谷口寿一市議（５３）が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

これで、不正受給を認めた８人の市議全員が辞職することになる。



中国全人代４５人当選無効…「反腐敗」新手法か
「読売新聞」2016年09月17日 08時14分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160916-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist

北京＝竹腰雅彦】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、遼寧省の代表４５人を買収行為などの疑いで当選無効にした決定が波紋を広げている。

来年の共産党大会をにらんだ人事の主導権争いが強まる中、習近平国家主席が各勢力をけん制するため、党幹部や政府官僚らを摘発してきた「反腐敗」の新手法として「議会」を巡る汚職摘発を活用するとの見方がある。



トランプ氏、支持率で抜く＝クリントン氏の健康不安影響か－米ＦＯＸ調査
「時事通信」2016/09/17-08:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700107&g=int&m=rss

【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースが１５日発表した世論調査によると、大統領選でリードを保ってきた民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）に、一騎打ちを想定した全米支持率で逆転された。



人気漫画「こち亀」、40年に幕　惜しむ声、列島に広がる　
「共同通信」2016/9/17 09:509/17 09:52updated
http://this.kiji.is/149678782062739457?c=39546741839462401

「さよなら、両さん！！」―。秋本治さんの人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（「こち亀」）の最終回を載せた「週刊少年ジャンプ」とコミックス第200巻が17日、東京都内などで発売された。1976年の開始から休みなく40年続いた連載が幕を閉じ、別れを惜しむファンらの声が列島に広がった。



承認取り消し「違法」　違法確認訴訟で県敗訴　知事、上告の方針表明　高裁支部「辺野古しかない」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 05:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358598.html


違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、上告の意向を示す翁長雄志知事＝１６日午後、県庁

多見谷寿郎裁判長（代表撮影）

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。判決は国の請求を認め、翁長知事による承認取り消しは「違法」だとした。県と国の間の辺野古新基地建設を巡る司法判断は初めて。県は同日、２３日までに最高裁に上告することを決めた。判決は、同訴訟の審査対象は現知事の取り消しに関する裁量ではなく、前知事による埋め立て承認に裁量の逸脱・乱用があったかどうかだとした上で、「あるとは言えない」と判断したとした。そのため現知事に承認を取り消す権利はないとした。



孤立集落、来週半ばにも解消へ　台風10号被災の岩泉
「岩手日報」2016/09/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160917_1


岩泉町内の孤立集落が残り１地区となり、復旧工事を急ぐ県道２７３号＝１６日午後４時、岩泉町安家・茂井集落

岩泉町は１６日、台風１０号の豪雨被害により孤立している安家（あっか）地区の茂井（もい）集落について集落に向かう県道２７３号が来週半ばにも応急復旧するという見通しを示した。同道路が開通すれば県内の集落の孤立はすべて解消する。道路の損壊現場では、応急復旧作業が急ピッチで進められている。



＜台風10号＞岩手被害 過去最大1056億円
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33018.html

岩手県は１６日、台風１０号豪雨による概算被害額が１０５６億５８３３万円に達し、県内の大雨被害としては過去最大になったと発表した。これまで最大の被害規模だった１９８１年８月２３日の台風１５号の９３９億２９６３万円を超えた。調査の進捗（しんちょく）率は５割に達しておらず、被害額はさらに膨らむ見通し。



＜台風10号＞震災と二重被災　復興予算を充当
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_31015.html

今村雅弘復興相は１６日の閣議後の記者会見で、東日本大震災と先月の台風１０号豪雨で二重に被災した岩手県内の漁業施設などの復旧費について、震災被害の復旧が終わらない段階で台風被害を受けた場合、復興予算を充てる方針を示した。



＜台風10号＞応急仮設　冬前設置を住民要望
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33003.html

台風１０号の豪雨から半月以上がたち、被害が甚大な岩手県岩泉町では、住民から応急仮設住宅を求める声が上がり始めた。伊達勝身町長は「それほど時間をかけずに対応できるだろう」と述べ、冬前には建設できるとの見通しを示す。取り壊さずに残る東日本大震災の仮設住宅の一部活用も検討する。



＜台風10号＞整備局　道路や橋の被災状況報告
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33002.html

東北地方整備局は１６日、岩手県岩泉町の依頼を受け、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が調査した道路などの被災状況の結果を伊達勝身町長に報告した。

調査報告書には道路の破損箇所や橋の損傷程度、河川の氾濫状況などを記載した。町道２６４キロ、橋１６４カ所、トンネル４カ所、町が管理する河川を対象に８月３１日から踏査やヘリコプターなどで調べた。



こども園やプール、中学校敷地に新設へ　18年４月学校再開の飯舘
「福島民友」2016年09月17日 09時23分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160917-112408.php

東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村は１６日、２０１８（平成３０）年４月に村内での学校再開を目指し、改修する飯舘中の校舎とスポーツ公園の整備計画を公表した。飯舘中の敷地内に認定こども園と小学校、中学校を集約して運営する。



築地市場隣接の商業施設「築地魚河岸」、１１月にプレオープン　
「産経新聞」2016.9.17 09:03更新
http://www.sankei.com/region/news/160917/rgn1609170004-n1.html

東京・中央区は１６日、築地市場に隣接して区が建設した商業施設「築地魚河岸」を１１月１９日にプレオープンすると発表した。築地市場の豊洲市場（江東区）への移転のめどが立たなくなったことからプレオープンの形で開業する。



【東京】最後の浮世絵師・豊原国周が描く役者絵味わって　中野で作品展
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000116.html


年代順に並んだ展示に見入る入場者＝中野区江古田で

「最後の浮世絵師」と呼ばれる豊原国周（とよはらくにちか）の作品展「ＴＨＥ　役者絵　国周の世界」が、中野区の山崎記念区立歴史民俗資料館で開かれている。顔をクローズアップした「大首絵」など、歌舞伎の役者絵が年代順に並べられ、作風の変化を味わえる。　（石原真樹）



【東京】豊かな森に「米軍ヘリパッド」建設強行　沖縄・高江の現状知って
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000113.html

沖縄県東村周辺の自然豊かな森で日米両政府が進める米軍北部訓練場でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設問題を考えようと、十八日に多摩市で現地報告会が、二十二日に小金井市でこの問題をテーマにした映画の上映会が開かれる。現地では、東村高江の住民らの抗議活動によって資機材の搬入に影響が出ていることから、自衛隊の大型輸送ヘリコプターが大型重機の運搬に投入される異例の事態となったばかり。主催者は「高江で起きていることに関心を持って」と呼び掛けている。



【神奈川】「安保法制は違憲」提訴　基地周辺住民ら２５４人
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091702000135.html


提訴のため横浜地裁に入る原告ら＝横浜市中区で

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、県内などの二百五十四人が十六日、国を相手に、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めと、憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたことへの慰謝料として一人当たり十万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。



復興へ歩み着実に　熊本地震、本震から５カ月 [熊本県]
「西日本新聞」2016年09月17日00時34分 (更新 09月17日 09時39分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/275333


南阿蘇村立野の新所地区で犠牲となった２人に黙とうをささげる山内博史区長（左）ら

最大震度７を観測した熊本地震の本震から１６日で５カ月を迎えた。亡き人を悼んで手を合わせる人たち、復興へ新たな段階へ踏みだす自治体、道路の復旧で客足が戻り始めた観光地…。さまざまな思いが入り交じる各地の話題や表情を追った。

■南阿蘇・立野、犠牲者に黙とう

■益城、唯一の避難所閉鎖へ



憲法違反　明言避ける　別府署隠しカメラ事件
「大分合同新聞」9月17日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/1

別府署の隠しカメラ事件を巡り、松坂規生県警本部長は１６日の県議会本会議で、署員がビデオカメラで隠し撮りをした行為は「犯罪に該当しない」との見解を示した。プライバシー権を保障した憲法１３条に対する認識についても「不適正な捜査だった」と述べるにとどまり、憲法違反に当たるかどうかの明言を避けた。質問に立った議員からは「納得できる答弁ではない」と不満が噴出した。



与那国で５５・７メートル　台風１６号　石垣・与那国、自主避難２１人
「琉球新報」2016年9月17日 10:36
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358786.html


台風１６号による激しい風雨に見舞われる与那国島。道路に植木鉢が飛ばされ、停電で信号が消えている＝１７日午前９時１７分、与那国町与那国の久部良集落

【八重山】非常に強い台風１６号が接近し、暴風域に入った八重山地方は与那国島で１７日午前９時１７分に最大瞬間風速５５・７メートルを記録した。沖縄電力によると、与那国町は同９時５５分現在で８１０世帯が停電しており、ほぼ全世帯が停電しているとみられる。



県、２３日までに上告　来月以降、最高裁審理か
「琉球新報」2016年9月17日 10:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358759.html

図
全面敗訴となった高裁判決を受け、県は上告期限の２３日、高裁判決を不服として最高裁に上告する。１６日、翁長雄志知事が会見で明らかにした。文書手続きを経て上告が受理されれば、１０月以降、最高裁が審理を開始する。



＜辺野古違法確認訴訟＞翁長知事、上告の方針「判決は政府の主張追認」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 09:21
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62551


違法確認訴訟の判決を受け会見する翁長雄志知事＝１６日午後５時５４分、県庁

翁長雄志知事は１６日、違法確認訴訟の高裁敗訴を受けて県庁で記者会見し「あぜんとした。裁判所は政府の追認機関であることが明らかになった」と述べ、判決内容を強く批判した。


知事は判決に「地方自治、民主主義、三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と指摘。「県民の間に、より大きい反発と結束がこれから出てくると思う」と述べ、判決への批判的世論が高まるとの認識を示した。

拉致　被害者家族会　代表が担当相に面会「協議進めて」
毎日新聞2016年9月17日　00時27分（最終更新　9月17日　00時27分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040/131000c

北朝鮮が９日に５回目の核実験を強行したことを受け、拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７８）は１６日、加藤勝信拉致問題担当相に面会し「世界と連携して圧力を強めつつも、拉致被害者帰国のための実質的協議を進めてほしい」とする声明を手渡した。



豊洲市場　当時の市場長「石原元知事案、空洞化影響なし」
毎日新聞2016年9月17日　00時36分（最終更新　9月17日　02時42分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040/133000c?inb=fa

石原慎太郎元知事が２００８年５月の定例記者会見で豊洲市場の建物の地下にコンクリートの箱を埋める案を提示していた問題で、０６年７月?０９年７月に都中央卸売市場長を務めた比留間英人氏は、石原氏の案が建物下の空洞化に影響した可能性を否定した。



豊洲市場　外部有識者専門家会議　都が再び設置へ
毎日新聞2016年9月17日　00時38分（最終更新　9月17日　02時43分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040/134000c?inb=fa

共産党都議団は１６日、豊洲市場の青果棟地下の空洞にたまった水を分析したところ、環境基準値の４割のヒ素が検出されたと発表した。



豊洲市場　盛り土０９-１０年に撤回　専門家の提言後
毎日新聞2016年9月17日　07時07分（最終更新　9月17日　08時36分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040/140000c?inb=fa

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都が２００９年７月-１０年７月の間に盛り土をしないと決定したとみられることが、都幹部らの証言で分かった。外部有識者の「専門家会議」が盛り土を提言した１-２年後には都が方針変更していたことになる。都は当時の担当者らから詳しい経緯を聴取し、どのような判断があったのか調査する。



豊洲市場　主要建物３棟予定価格　再入札で４００億円増
毎日新聞2016年9月17日　07時58分（最終更新　9月17日　07時58分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00m/040/141000c?inb=fa

都のゼネコン聴取後

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札が不調に終わった後、都が入札予定のゼネコン側に採算が取れる実勢価格を聞いていたことが、元都幹部への取材で分かった。２回目の入札は予定価格が３棟計約１０３５億円で、１回目の計約６２８億円から１．６倍に増えており、都側が予定価格をゼネコンの希望額に近づけた可能性が浮かんだ。



移転時期未定でも…「築地魚河岸」１１月開業へ
「読売新聞」2016年09月17日 07時26分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160917-OYT1T50041.html?from=ytop_main1

東京・築地市場に隣接する場外で１０月１５日にオープン予定だった商業施設「築地魚河岸」について、中央区は１６日、開業日を変更し、１１月１９日にすると発表した。

区は「築地市場が移転する時期のメドが立たないため、入居業者と協議して決めた」としている。



豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視－築地市場
「時事通信」2016/09/17-07:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700086&g=soc&m=rss

築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかったことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも不安や疑問の声が高まっている。



都知事「水質分析し情報提供」　豊洲盛り土問題で
「共同通信」2016/9/17 10:10
http://this.kiji.is/149684062834098184?c=39546741839462401

【リオデジャネイロ共同】東京都の小池百合子知事は、パラリンピックの視察に訪れているブラジル・リオデジャネイロで16日（日本時間17日）、築地市場の移転先となる豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題について「水質や大気を科学的にしっかり分析し、信頼できる情報を提供したい」と話した。



英ＥＵ離脱　「通告は１７年１-２月」　ＥＵに英首相説明
毎日新聞2016年9月17日　09時50分（最終更新　9月17日　09時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/217000c?inb=fa

トゥスクＥＵ大統領が首脳会議後の記者会見で明らかに

【ブラチスラバ八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は１６日夜（日本時間１７日未明）、離脱を決めた英国を除く２７加盟国が集まった首脳会議後の記者会見で、メイ英首相から正式な離脱通告について、「来年１-２月にも」行う用意が整うとの説明を受けていたと明らかにした。英国はこれまで、離脱交渉の具体的な開始時期について明らかにしていなかった。



米大統領　ＴＰＰ承認へ協力要請　政財界要人と会談　
毎日新聞2016年9月17日　09時56分（最終更新　9月17日　09時56分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/020/219000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】オバマ米大統領は１６日、超党派の政財界要人と会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の年内承認に向け議会への働きかけを強めるよう協力を要請した。オバマ氏は「中国がアジアで貿易枠組み構築を強く推進している」と警戒感を表明し、ＴＰＰの対中戦略上の意義を強調した。



辺野古移設　米「推進方針を維持」　県側の敗訴判決受け　
毎日新聞2016年9月17日　09時59分（最終更新　9月17日　10時19分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/030/221000c

米国務省のカービー報道官は１６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部が移設に反対する県側の敗訴判決を言い渡したことに関し、日本政府と緊密に連携しながら、移設を推進する方針を「維持する」と強調した。



避難牛　飯舘村へ里帰り　５年３カ月ぶり　福島
毎日新聞2016年9月17日　10時00分（最終更新　9月17日　10時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160917/k00/00e/040/194000c

東京電力福島第１原発事故によって飯舘村から避難させていた肉牛が１６日、５年３カ月ぶりに村に戻ってきた。原発事故後、村に肉牛が戻るのは初めてで、古里を懐かしむような「モーモー」との鳴き声が村内に響いた。



飯舘に牛が戻ってきた　繁殖農家「再開でき励みに」
「朝日新聞」2016年9月17日08時57分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J4T82J9JUGTB00T.html?ref=rss

原発事故後、飯舘村から避難していた繁殖用の雌牛４頭が１６日、自ら生んだ子牛や孫牛を連れて、５年３カ月ぶりに村の牛舎へ戻ってきた。震災前、福島県内有数の畜産地帯だった飯舘村では、３世代の「里帰り」に、村再興への期待が膨らんでいる。



「もんじゅ」廃炉は不可避との考え　自民・茂木政調会長
「朝日新聞」2016年9月17日01時54分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J5HS8J9JUTFK012.html?ref=rss

自民党の茂木敏充政調会長は１６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、「廃炉を含めて一定の決断をしなければならないタイミングに来ている。（廃炉以外は）想定できず、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉は不可避との考えを示した。朝日新聞などのインタビューに答えた。



「もんじゅ」再稼働に５８００億円…文科省試算
「読売新聞」2016年09月17日 08時06分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160916-OYT1T50141.html?from=ytop_ylist

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を再稼働させると、少なくとも５８００億円の費用がかかると文部科学省が試算していることが、１６日わかった。

巨費をかけて再稼働することに反対する声が経済産業省などで強く、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整している。



復興相が東電株、防衛相の夫が防衛関連株所有　資産公開
「朝日新聞」2016年9月17日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J54R4J9JUTIL02L.html?ref=rss

１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。



都知事選で小池氏支援、自民区議７人に離党勧告
「読売新聞」2016年09月17日 07時41分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160917-OYT1T50042.html?from=ytop_top

東京都知事選で党の方針に反して小池知事を支援したとして、自民党都連は１６日、豊島区議５人と練馬区議２人の計７人を離党勧告処分とすることを決めた。

１０月末までに離党しない場合、除名する方針だ。



自分だけ残るわけには…不正受給８人全員辞職へ
「読売新聞」2016年09月17日 09時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160917-OYT1T50038.html?from=ytop_main6

政務活動費（政活費）の不正受給が次々と発覚し議員辞職が相次いでいる富山市議会（定数４０）で１６日、自民党会派の谷口寿一市議（５３）が不正受給の責任を取って辞職する意向を表明した。

これで、不正受給を認めた８人の市議全員が辞職することになる。



中国全人代４５人当選無効…「反腐敗」新手法か
「読売新聞」2016年09月17日 08時14分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160916-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist

北京＝竹腰雅彦】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、遼寧省の代表４５人を買収行為などの疑いで当選無効にした決定が波紋を広げている。

来年の共産党大会をにらんだ人事の主導権争いが強まる中、習近平国家主席が各勢力をけん制するため、党幹部や政府官僚らを摘発してきた「反腐敗」の新手法として「議会」を巡る汚職摘発を活用するとの見方がある。



トランプ氏、支持率で抜く＝クリントン氏の健康不安影響か－米ＦＯＸ調査
「時事通信」2016/09/17-08:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700107&g=int&m=rss

【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースが１５日発表した世論調査によると、大統領選でリードを保ってきた民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）に、一騎打ちを想定した全米支持率で逆転された。



人気漫画「こち亀」、40年に幕　惜しむ声、列島に広がる　
「共同通信」2016/9/17 09:509/17 09:52updated
http://this.kiji.is/149678782062739457?c=39546741839462401

「さよなら、両さん！！」―。秋本治さんの人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（「こち亀」）の最終回を載せた「週刊少年ジャンプ」とコミックス第200巻が17日、東京都内などで発売された。1976年の開始から休みなく40年続いた連載が幕を閉じ、別れを惜しむファンらの声が列島に広がった。



承認取り消し「違法」　違法確認訴訟で県敗訴　知事、上告の方針表明　高裁支部「辺野古しかない」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 05:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358598.html


違法確認訴訟で県が敗訴したことを受け、上告の意向を示す翁長雄志知事＝１６日午後、県庁


多見谷寿郎裁判長（代表撮影）

沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟の判決が１６日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で言い渡された。判決は国の請求を認め、翁長知事による承認取り消しは「違法」だとした。県と国の間の辺野古新基地建設を巡る司法判断は初めて。県は同日、２３日までに最高裁に上告することを決めた。判決は、同訴訟の審査対象は現知事の取り消しに関する裁量ではなく、前知事による埋め立て承認に裁量の逸脱・乱用があったかどうかだとした上で、「あるとは言えない」と判断したとした。そのため現知事に承認を取り消す権利はないとした。



孤立集落、来週半ばにも解消へ　台風10号被災の岩泉
「岩手日報」2016/09/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160917_1


岩泉町内の孤立集落が残り１地区となり、復旧工事を急ぐ県道２７３号＝１６日午後４時、岩泉町安家・茂井集落

岩泉町は１６日、台風１０号の豪雨被害により孤立している安家（あっか）地区の茂井（もい）集落について集落に向かう県道２７３号が来週半ばにも応急復旧するという見通しを示した。同道路が開通すれば県内の集落の孤立はすべて解消する。道路の損壊現場では、応急復旧作業が急ピッチで進められている。



＜台風10号＞岩手被害 過去最大1056億円
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33018.html

岩手県は１６日、台風１０号豪雨による概算被害額が１０５６億５８３３万円に達し、県内の大雨被害としては過去最大になったと発表した。これまで最大の被害規模だった１９８１年８月２３日の台風１５号の９３９億２９６３万円を超えた。調査の進捗（しんちょく）率は５割に達しておらず、被害額はさらに膨らむ見通し。



＜台風10号＞震災と二重被災　復興予算を充当
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_31015.html

今村雅弘復興相は１６日の閣議後の記者会見で、東日本大震災と先月の台風１０号豪雨で二重に被災した岩手県内の漁業施設などの復旧費について、震災被害の復旧が終わらない段階で台風被害を受けた場合、復興予算を充てる方針を示した。



＜台風10号＞応急仮設　冬前設置を住民要望
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33003.html

台風１０号の豪雨から半月以上がたち、被害が甚大な岩手県岩泉町では、住民から応急仮設住宅を求める声が上がり始めた。伊達勝身町長は「それほど時間をかけずに対応できるだろう」と述べ、冬前には建設できるとの見通しを示す。取り壊さずに残る東日本大震災の仮設住宅の一部活用も検討する。



＜台風10号＞整備局　道路や橋の被災状況報告
「河北新報」2016年09月17日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160917_33002.html

東北地方整備局は１６日、岩手県岩泉町の依頼を受け、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）が調査した道路などの被災状況の結果を伊達勝身町長に報告した。

調査報告書には道路の破損箇所や橋の損傷程度、河川の氾濫状況などを記載した。町道２６４キロ、橋１６４カ所、トンネル４カ所、町が管理する河川を対象に８月３１日から踏査やヘリコプターなどで調べた。



こども園やプール、中学校敷地に新設へ　18年４月学校再開の飯舘
「福島民友」2016年09月17日 09時23分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160917-112408.php

東京電力福島第１原発事故で全村避難が続く飯舘村は１６日、２０１８（平成３０）年４月に村内での学校再開を目指し、改修する飯舘中の校舎とスポーツ公園の整備計画を公表した。飯舘中の敷地内に認定こども園と小学校、中学校を集約して運営する。



築地市場隣接の商業施設「築地魚河岸」、１１月にプレオープン　
「産経新聞」2016.9.17 09:03更新
http://www.sankei.com/region/news/160917/rgn1609170004-n1.html

東京・中央区は１６日、築地市場に隣接して区が建設した商業施設「築地魚河岸」を１１月１９日にプレオープンすると発表した。築地市場の豊洲市場（江東区）への移転のめどが立たなくなったことからプレオープンの形で開業する。



【東京】最後の浮世絵師・豊原国周が描く役者絵味わって　中野で作品展
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000116.html


年代順に並んだ展示に見入る入場者＝中野区江古田で

「最後の浮世絵師」と呼ばれる豊原国周（とよはらくにちか）の作品展「ＴＨＥ　役者絵　国周の世界」が、中野区の山崎記念区立歴史民俗資料館で開かれている。顔をクローズアップした「大首絵」など、歌舞伎の役者絵が年代順に並べられ、作風の変化を味わえる。　（石原真樹）



【東京】豊かな森に「米軍ヘリパッド」建設強行　沖縄・高江の現状知って
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016091702000113.html

沖縄県東村周辺の自然豊かな森で日米両政府が進める米軍北部訓練場でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設問題を考えようと、十八日に多摩市で現地報告会が、二十二日に小金井市でこの問題をテーマにした映画の上映会が開かれる。現地では、東村高江の住民らの抗議活動によって資機材の搬入に影響が出ていることから、自衛隊の大型輸送ヘリコプターが大型重機の運搬に投入される異例の事態となったばかり。主催者は「高江で起きていることに関心を持って」と呼び掛けている。



【神奈川】「安保法制は違憲」提訴　基地周辺住民ら２５４人
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091702000135.html


提訴のため横浜地裁に入る原告ら＝横浜市中区で

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、県内などの二百五十四人が十六日、国を相手に、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めと、憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたことへの慰謝料として一人当たり十万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。



復興へ歩み着実に　熊本地震、本震から５カ月 [熊本県]
「西日本新聞」2016年09月17日00時34分 (更新 09月17日 09時39分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/275333


南阿蘇村立野の新所地区で犠牲となった２人に黙とうをささげる山内博史区長（左）ら

最大震度７を観測した熊本地震の本震から１６日で５カ月を迎えた。亡き人を悼んで手を合わせる人たち、復興へ新たな段階へ踏みだす自治体、道路の復旧で客足が戻り始めた観光地…。さまざまな思いが入り交じる各地の話題や表情を追った。

■南阿蘇・立野、犠牲者に黙とう

■益城、唯一の避難所閉鎖へ



憲法違反　明言避ける　別府署隠しカメラ事件
「大分合同新聞」9月17日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/17/JD0054933756

別府署の隠しカメラ事件を巡り、松坂規生県警本部長は１６日の県議会本会議で、署員がビデオカメラで隠し撮りをした行為は「犯罪に該当しない」との見解を示した。プライバシー権を保障した憲法１３条に対する認識についても「不適正な捜査だった」と述べるにとどまり、憲法違反に当たるかどうかの明言を避けた。質問に立った議員からは「納得できる答弁ではない」と不満が噴出した。



与那国で５５・７メートル　台風１６号　石垣・与那国、自主避難２１人
「琉球新報」2016年9月17日 10:36
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358786.html


台風１６号による激しい風雨に見舞われる与那国島。道路に植木鉢が飛ばされ、停電で信号が消えている＝１７日午前９時１７分、与那国町与那国の久部良集落

【八重山】非常に強い台風１６号が接近し、暴風域に入った八重山地方は与那国島で１７日午前９時１７分に最大瞬間風速５５・７メートルを記録した。沖縄電力によると、与那国町は同９時５５分現在で８１０世帯が停電しており、ほぼ全世帯が停電しているとみられる。



県、２３日までに上告　来月以降、最高裁審理か
「琉球新報」2016年9月17日 10:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-358759.html



全面敗訴となった高裁判決を受け、県は上告期限の２３日、高裁判決を不服として最高裁に上告する。１６日、翁長雄志知事が会見で明らかにした。文書手続きを経て上告が受理されれば、１０月以降、最高裁が審理を開始する。



＜辺野古違法確認訴訟＞翁長知事、上告の方針「判決は政府の主張追認」
「沖縄タイムス」2016年9月17日 09:21
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62551


違法確認訴訟の判決を受け会見する翁長雄志知事＝１６日午後５時５４分、県庁

翁長雄志知事は１６日、違法確認訴訟の高裁敗訴を受けて県庁で記者会見し「あぜんとした。裁判所は政府の追認機関であることが明らかになった」と述べ、判決内容を強く批判した。

知事は判決に「地方自治、民主主義、三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と指摘。「県民の間に、より大きい反発と結束がこれから出てくると思う」と述べ、判決への批判的世論が高まるとの認識を示した。

伊方再稼働　福島→因島の移住農家　対岸の原発に抱く不安
毎日新聞2016年9月9日　23時21分（最終更新　9月9日　23時21分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00m/040/123000c?inb=fa

東京電力福島第１原発事故で福島市から避難した男性が、瀬戸内海の広島県尾道市・因島に定住し、無農薬によるかんきつ栽培に取り組んでいる。島民の力添えもあって仕事は軌道に乗り始めたが、同じ海を臨む愛媛県西部には四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働した。「原発に絶対的な安全はない」。あの日から１１日で５年半。今も不安がぬぐえない。



都庁の制度　改善策検討チームを設置　有識者と都管理職で
毎日新聞2016年9月9日　23時27分（最終更新　9月9日　23時27分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00m/010/126000c?inb=fa

東京都の小池百合子知事は９日、都庁の制度について改善策を検討する「内部統制プロジェクトチーム」を都政改革本部内に設けると発表した。同本部特別顧問の上山信一・慶応大教授ら外部有識者７人と都の管理職が、各部局の点検を基に改革策を考える。



舛添前都知事の海外出張費など調査、ＰＴ設置
「読売新聞」2016年09月09日 21時47分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160909-OYT1T50099.html?from=ytop_ylist

東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、舛添要一前知事の海外出張費などについて調査するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置したと発表した。

ＰＴは、都の契約、入札制度などの改善策を検討する目的で、小池知事肝いりの「都政改革本部」内に設けられる。高額と批判された舛添前知事の海外出張費についても、契約内容が妥当だったかどうかなどを調べるという。



北朝鮮核実験　電話協議で日韓首脳「新たな段階の脅威」
毎日新聞2016年9月9日　23時43分（最終更新　9月9日　23時43分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00m/030/133000c?inb=fa

安倍晋三首相は９日夜、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話で協議した後、記者団に「今までとは異なるレベルの脅威であり、新たな段階の脅威に対し、今までとは異なる対応をしていかなくてはならないとの認識で一致した」と語った。協議は約１５分間で、首相は「国際社会が断固とした対応をしていくことが求められている」と強調。朴氏は「深刻な挑発行動であり、圧力を強化していくべきだ」と応じた。



国連安保理、北朝鮮を「強く非難」　核実験受け報道声明
「朝日新聞」2016年9月10日07時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9B2H1XJ9BUHBI00F.html?ref=rss

北朝鮮の５度目の核実験を受け、国連安全保障理事会（１５カ国）は９日午後（日本時間１０日早朝）に非公開の緊急会合を開き、実験は一連の安保理決議と核の不拡散体制に「明白に違反」しているとして、「強く非難」する報道機関向けの声明を全会一致でまとめた。



北核実験「明確な違反」…安保理が声明で非難
「読売新聞」2016年09月10日 07時52分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160910-OYT1T50009.html?from=ytop_top

【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会は９日午後（日本時間１０日午前）、北朝鮮の５回目の核実験を受けた非公開の緊急会合を開催し、「過去の安保理決議への明確な違反だ」として強く非難する報道機関向けの声明を発表した。



北核実験で放射線量に異常なし…原子力規制委
「読売新聞」2016年09月09日 20時38分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160909-OYT1T50094.html?from=ytop_ylist

原子力規制委員会は９日、北朝鮮の核実験を受け、同日午後３時までの全国約３００か所の放射線観測装置のデータを分析した結果、「放射線量に異常は見られなかった」と発表した。



核弾頭爆発に「成功」　北朝鮮、5回目核実験
「共同通信」2016/9/10 00:13
http://this.kiji.is/146912299127899645?c=39546741839462401

北朝鮮は9日、同国北部の核実験場で「核弾頭の爆発実験を成功裏に行った」と発表した。北朝鮮による核実験は5回目で、9日午前に地震波が観測された北東部・豊渓里で地下核実験を行ったとみられる。北朝鮮は核弾頭の量産が可能になったと主張。安倍晋三首相は同日夜、今回の核実験について「今までと異なるレベルの脅威だ。異なる対応をしていく必要がある」と述べた。



安保理、核実験で緊急会合　北朝鮮制裁強化を協議
「共同通信」2016/9/10 06:21
http://this.kiji.is/147089721423249410?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】北朝鮮が5回目の核実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会は9日午後（日本時間10日午前）、非公開の緊急会合を開いた。過去の安保理決議の違反に当たると判断し、北朝鮮への制裁強化を協議。核実験を非難する報道声明の発表も検討する。



核使用なら北指導部攻撃…韓国、新たな報復作戦
「読売新聞」2016年09月09日 23時37分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160909-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝井上宗典】北朝鮮の核実験を受け、韓国軍は９日、北朝鮮が核兵器を使用した場合、北朝鮮指導部を直接攻撃する報復作戦を新たな柱として加えると発表した。

核弾頭搭載ミサイルの実戦配備に向けて開発を進める北朝鮮に、圧力をかける狙いがある。韓国の朴槿恵政権は、日米と連携しながら、北への強硬姿勢を強める構えで、南北の緊張激化は避けられない情勢だ。



日本ジオパーク　下北など４地域を新たに認定
毎日新聞2016年9月9日　23時09分（最終更新　9月9日　23時09分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00m/040/121000c

日本ジオパーク委員会は９日、東京都内で会合を開き、珍しい地形や地質が残る自然公園「日本ジオパーク」として、下北（青森）、鳥海山・飛島（秋田、山形）、筑波山地域（茨城）、浅間山北麓（群馬）の４地域を新たに認定した。既に認定済みの箱根（神奈川）の領域拡大も認めた。



駅猫　ローカル線の救世主にも思わぬ苦労
毎日新聞2016年9月10日　07時27分（最終更新　9月10日　07時39分）
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00e/040/167000c

地方の足を支えるローカル線の名物として猫が活躍している。和歌山電鉄（和歌山市）の「たま駅長」や、ひたちなか海浜鉄道（茨城県ひたちなか市）の駅猫など、集客に一役買って「救世主」になった例もあるが、飼う側にも覚悟と苦労が必要なようだ。【米田堅持】



給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大
「朝日新聞」2016年9月10日05時10分
http://www.asahi.com/articles/ASJ913SXWJ91UTIL014.html?ref=rss

給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。



福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら
「朝日新聞」2016年9月9日21時20分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9956Y7J99UGTB01H.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えるため、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足した。代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが９日に発表した。



福島の甲状腺がん、外部被曝との関連みられず　県立医大
「朝日新聞」2016年9月9日21時21分
http://www.asahi.com/articles/ASJ995GBKJ99ULBJ00G.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした甲状腺検査で、１巡目検査（先行検査）を受けた約３０万人の甲状腺がんの有病率と、外部被曝（ひばく）の推計量には関連がみられなかったとする論文を福島県立医科大のグループが発表した。グループの大平哲也・同大教授（疫学）は「現時点で事故による被曝と甲状腺がんの関係は見いだせなかったが、今後も調査を続ける必要がある」としている。



このまま出馬すれば県民にとって不幸…泉田知事
「読売新聞」2016年09月09日 17時51分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160909-OYT1T50024.html?from=ytop_ylist

新潟県の泉田知事は８日、県議会９月定例会で、自民党と民進にいがたの代表質問に答え、自身の知事選からの撤退について説明した。

６日の開会日には撤退について触れておらず、県議会で説明するのはこの日が初めて。



孤立集落から救助、無事の出産　台風被害の岩泉町
「岩手日報」2016/09/09
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160909_9


無事に生まれた杏朱ちゃんを見守る宍戸つかささん（右）と、お姉ちゃんになった花帆ちゃん（左）＝８日、八戸市

「ここで産むしかない」―。台風１０号に襲われ孤立した岩泉町安家（あっか）の茂井（もい）集落（８世帯）で８月３１日夜、臨月の母と地域住民は小さな命を守り抜くと誓った。八戸市の主婦宍戸つかささん（２８）は、同集落に里帰り中に台風１０号が襲来。道路と通信が途絶したが、救助を求める親族の訴えに町や消防隊が応え、陣痛直前の１日にヘリコプターで救出された。翌２日に元気な女の子を出産した宍戸さんは「関わった人に感謝してもしきれない」と、人間の温かさを実感している。



＜３．１１と今＞再び親しまれる店を
「河北新報」2016年09月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160910_13006.html

◎震災５年半　岐路に立つ（４完）「高橋酒店」鎌田典子さん、高橋優さん＝宮城県女川町

宮城県女川町にある仮設商店街「きぼうのかね商店街」には、木造とプレハブの約３０店舗が並ぶ。

高橋酒店はその一つ。日本酒やたばこ、駄菓子などを取り扱う。観光客が酒を手に取り、地元の子どもがお小遣いを手にお気に入りの菓子を選ぶ。



＜山形の原発避難者＞再出発に希望を抱く
「河北新報」2016年09月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160910_73001.html

◎そして、これから（５完）ふるさと

「やっぱり家族で一緒に暮らすのが一番。迷ったけど、戻って来て良かった」。米沢市で母子避難していた佐藤美紀子さん（４２）は、そう実感している。

一人娘の春香さん（７）が昨春、小学校に入学したのを機に、約３年半ぶりに地元の福島市に戻った。昨年１２月には一軒家を購入し、家族３人で暮らしている。

＜１００％安全はない＞

＜家族一緒に前へ＞

●放射能測定活用を
＜福島市に住む薬剤師で生活評論家の境野米子さん（６８）の話＞



震災後の福島県...絵で表現　10日から企画展「被災地からの発信」
「福島民友」2016年09月10日 08時28分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160910-110474.php


常磐線と海岸が見える風景を描いた作品について解説する門馬さん

東日本大震災以降の本県を表現した７人の作家を、作品を通して紹介する企画展「被災地からの発信　ふくしま３・１１以降を描く」は１０日、福島市の県立美術館で開幕する。被災地からの発信・心の復興支援事業実行委員会の主催。９日、同美術館で内覧会が開かれた。



「甲状腺がん子ども基金」寄付受け付け開始　通院費用など支援
「福島民友」2016年09月10日 08時22分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160910-110471.php

小泉純一郎元首相や作家ら文化人の呼び掛けで設立した「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事（元国会事故調査委員会委員）らは９日、県庁で記者会見し、寄付の受け付け開始を発表した。



【神奈川】鶴見区の１小学校も基準値超の土を保管　福島原発事故で放射線検出問題
「東京新聞」2016年9月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091002000136.html

東京電力福島第一原発事故後、横浜市立小学校や保育園計六十七施設の土などから基準を上回る放射線量が検出され、各施設で保管していた問題で、市教育委員会は九日、新たに鶴見区内の小学校一校でも基準値超の土を保管していたことが分かったと発表した。



ソバの花満開も…農家ら思い複雑　阿蘇市
「熊本日日新聞」2016年09月09日
http://kumanichi.com/news/local/main/20160909005.xhtml


水稲の転換作物で植えられ、かれんな白い花々が満開となっているソバ＝９日午後、阿蘇市（谷川剛）


壊れたままの水路を指す丸山信義さん＝阿蘇市

熊本地震で農地被害が相次いだ阿蘇市の水田で、転換作物で植えられたソバの白い花が満開となっている。外輪山を染める草原や樹木に映える光景を、今年のコメ作りを見送った農家は複雑な思いで見つめている。



北部着陸帯警備　沖縄県警、県外機動隊の燃料や高速代負担
「琉球新報」2016年9月10日 05:04
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354233.html



米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、現場の警備を理由に県外から約５００人が派遣されている機動隊の移動に使う給油代、高速道路代などの費用を沖縄県警が負担していることが分かった。沖縄平和市民連絡会が情報公開請求で、県警が警視庁警備局などに宛てた文書を入手し、９日に公表した。県警関係者は「九州沖縄サミットやインターハイなどで応援を受けた場合も同様の対応」と説明しているが、翁長雄志知事が「一方的に工事を進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と批判するなど県民の反発が強い警備の費用を沖縄県警が負担しているのは今後、議論を呼びそうだ。



識者１８２人国強権批判　「辺野古」「高江」で共同声明
「琉球新報」2016年9月10日 05:02
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-354243.html


安倍政権の強硬な姿勢に抗議する「普天間・辺野古問題を考える会」の有識者ら＝９日、東京都の参院議員会館

【東京】有識者らで組織する「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は９日、東京都の参院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、強行的に工事を進める安倍政権の姿勢を批判する共同声明を発表した。同会によると、９日までに１８２人の有識者が呼び掛けに賛同している。



辺野古新基地・高江ヘリパッド中止を　有識者らが抗議声明
「沖縄タイムス」2016年9月9日 18:46
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61442


辺野古や高江での基地建設を強行する政府への抗議声明を公表する宮本大阪市立大名誉教授（中央）ら＝９日、東京・国会内

【東京】宮本憲一大阪市立大名誉教授ら全国の著名な学者らが９日、国会内で会見し、名護市辺野古の新基地や東村高江でのヘリパッドの建設を強行する政府に対し、「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ」と抗議声明を発表した。声明には全国の学者やノーベル賞作家の大江健三郎さんら１８２人が賛同している。有識者らが呼び掛け人となって一般からの賛同署名を募り政府に届ける。

＜有識者共同声明＞

沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ！



＜社説＞道路整備阻む米軍　これで「良き隣人」なのか
「琉球新報」2016年9月10日 06:01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-354234.html

米軍基地の存在が県民生活の利便性を阻害している。

北谷町の県道２４号バイパスなど、返還が予定されている米軍基地に関係する県内７カ所の道路整備事業で、米側との協議が進まず工事の進展が滞っている。治水のための基地内河川の整備も進まない。

米側は公共事業を推進する上で必要な施設の一部返還や共同使用を迅速、着実に進展させるべきだ。基地の「負担軽減」を強調する日本政府は、米側へ強く働き掛ける責任がある。



＜金口木舌＞二つの９・１１
「琉球新報」2016年9月10日 06:00
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-354231.html

米国の中枢が同時多発攻撃された２００１年の「９・１１」事件から明日で満１５年。さらに２８年さかのぼるもう一つの「９・１１」がある

▼１９７３年９月１１日、チリで軍事クーデターによって政権が倒された。大統領官邸が包囲され、攻撃された。アジェンデ大統領は亡命を拒否し自殺した。激しい「左翼狩り」もあり、この日だけで３千人以上が亡くなったといわれる。中南米では、９・１１と言えばこちらを指すのだという

▼東西冷戦下、米国は中南米で左翼が台頭するのを防ごうと、ＣＩＡによる資金供与などで各国への干渉を続けた。チリに対しても、６４年からアジェンデ氏当選を阻むためさまざまな手段を講じていた

▼しかし７０年、ついに世界初の自由選挙による社会主義政権が誕生。銅鉱山国有化などを阻止したい米国が支援してのクーデターだった。その後、ピノチェト将軍による軍事独裁政権は、冷戦が終結する８９年まで続いた

▼７３年の９・１１は米国が仕掛け、２００１年は米国が攻撃された。後者では米国は、報復としてすかさずアフガニスタンを攻撃。さらに２年後、イラク戦争に踏み切る。こうして生じた中東の混乱が、テロが横行する世界になった一因である

▼沖縄は米国との因縁が長く深い。米国は何をしてきたのか、何をしようとしているのか。両事件の犠牲者を悼みながら考えてみたい。

豊洲市場　新たに盛り土、物理的に困難…専門家会議座長
毎日新聞2016年9月17日　22時40分（最終更新　9月17日　22時55分）
http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」が８年ぶりに再設置され、座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長らが１７日、記者会見した。平田氏は「（新たに）盛り土をするのは物理的に難しいとも思うが、現状を調べ評価するしかない」と述べた。



豊洲市場　空洞は汚染対処用…「再発時、重機搬入」
毎日新聞2016年9月18日　08時00分（最終更新　9月18日　12時39分）
http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040

都幹部が証言

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。



汚染土埋め替え　自治体が対応に苦慮…国、費用負担認めず
毎日新聞2016年9月18日　09時30分（最終更新　9月18日　10時40分）
http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040

東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を庭などに埋設保管した後、増築などで住民が埋め替えを求めるケースが相次ぐ一方、国が費用負担を認めないため自治体が対応に苦慮している。中には他の除染費にこっそり上乗せして国に請求したり、除染業者に無償で埋め替えさせたりする自治体もあり、担当者らは「保管が長期化するほど要望は増える。国は早く費用負担を認めてほしい」と訴える。原発事故から５年半。事故処理の長期化によるひずみが表れた格好だ。【日野行介】

こっそり上乗せ請求も



もんじゅ　原子力機構職員も疑念…原研労組アンケート
毎日新聞2016年9月18日　10時00分（最終更新　9月18日　10時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040

存廃議論が進む高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、運営主体の日本原子力研究開発機構の現役職員からも「もんじゅは失敗」という声が上がっている。毎日新聞が入手した原子力機構の労働組合のアンケートによると、「廃炉を考えるべきだ」との意向を示した職員は回答数の５７．７％に上った。もんじゅには１兆円超の国費が投じられたが、２０年間の運転実績はトラブルなどで約２５０日にとどまっている。

日本原子力研究開発機構

原子力に関する研究と技術開発を担う国立研究開発法人。茨城県東海村や福井県敦賀市など全国１０カ所に拠点を持つ。もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９９５年にナトリウム漏れ事故でビデオ映像を一部カットして公表するなど不祥事が相次ぎ、動燃が改組した核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所（原研）が２００５年に合併して発足した。



歴代３社長の刑事責任解明を　東芝不正会計問題で監視委
「朝日新聞」2016年9月18日09時30分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K56BLJ9KUTIL01

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は１７日までに、歴代３社長の刑事責任を解明するべきだとする内容の調査報告をまとめ、東京地検に伝えた。地検は７月、監視委に対して「刑事立件は困難」との見解を伝えているが、監視委はなお調査を続けており、刑事告発に向けた協議を求めるとみられる。



ニホンウナギ住みやすい川へ保全指針を　環境省が検討会
「朝日新聞」2016年9月18日10時33分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H753QJ9HULBJ01

環境省は１６日、絶滅のおそれがあるニホンウナギの保全に向けた検討会を立ち上げた。自治体や漁業者、市民団体などがウナギがすみやすい環境づくりを目指すための指針を年度内にまとめる。海からさかのぼりやすく、隠れ場所も多い河川環境を守るのが狙いだ。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅が危ぶまれる生き物のレッドリストに追加。養殖ウナギも稚魚は天然で、取りすぎや生息環境の悪化が指摘され、日本に厳しい目が向けられた。



米の北朝鮮空爆も…次期政権に政策研究機関提言
「読売新聞」2016年09月18日 13時51分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160917-OYT1T501

【ワシントン＝小川聡】米政策研究機関「外交問題評議会」は１６日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。

北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映されている。



中国・南宋時代の茶碗は１２億円…米ＮＹで落札
「読売新聞」2016年09月18日 10時37分
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160917-OYT1T5

競売会社クリスティーズが１５日に米ニューヨークで行った競売で、中国・南宋の油滴天目茶碗が、１１７０万１０００ドル（約１２億円）で落札された。

同社によると、宋時代の碗としては史上最高落札額だという。



NY中心部で爆発、29人負傷　ごみ箱に爆発物か
「共同通信」2016/9/18 13:29
http://this.kiji.is/150060042985701384?c=3954674

【ニューヨーク共同】米メディアによると、17日夜、ニューヨークの中心部マンハッタンで爆発が起き、29人が負傷した。CNNテレビは関係者の話として、ごみ箱付近に爆発物が仕掛けられた可能性があると伝えた。ニューヨークのデブラシオ市長は17日深夜、記者会見、爆発は「意図的に起こされた」と語った。



豊洲移転延期　長期化も　専門家会議　安全性、再検証へ
「東京新聞」2016年9月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/


豊洲市場の盛り土問題で、記者会見する「専門家会議」の平田健正座長（右）＝１７日、東京都庁で

東京都が開設する豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、安全性を再検証する「専門家会議」座長の平田健正（たてまさ）・放送大和歌山学習センター所長は十七日、都庁で記者会見し「すぐに何かをして、すぐに終わる問題ではない。いつまでというのは予想もつかない」と語った。当初は十一月七日の予定だった築地市場（中央区）からの移転延期が長期化する可能性が出てきた。



【大槌】6年ぶりの手踊りに笑顔　安渡会が復活､まつり参加
「岩手日報」2016/09/18
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20


６年ぶりにまつりに復帰し、花笠踊りを披露する安渡手踊り会のメンバー

大槌町の秋を彩る大槌まつり（実行委主催）は１８日までの３日間、町中心部で繰り広げられている。１７日の大槌稲荷神社の祭典には、６年ぶりに安渡（あんど）手踊り会（小国一夫代表）も参加。懐かしい顔触れとの再会や郷土芸能の行列で町は活気づいた。



＜東北幻野＞震災遺族の空虚感　舞台に
「河北新報」2016年09月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/201609

山形県新庄市の劇団「東北幻野」が２４、２５日、新庄市民文化会館を会場に、演劇「ハルカカナタ」を上演する。原作は、山形県大石田町在住の脚本家織江尚史さん（５０）のオリジナル。東日本大震災で行方知れずとなった妻の幻と向き合っていく童話作家の男性を描く。



富岡で準備宿泊開始　久しぶりのわが家に安堵
「福島民報」2016/09/18 10:57
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091834708


自宅の植木の手入れをする佐藤さん

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町で１７日、帰還に向けた準備宿泊が始まった。期間は避難指示解除まで。町によると、準備宿泊を事前登録しているのは１６日現在、５９世帯１２３人。このうち初日は１８世帯３１人が準備宿泊の手続きをした。

■小浜地区に一時宿泊施設開所



桜井市長「児童に命の尊さ教える」　南相馬で夢前講座開講
「福島民報」2016/09/18 10:55
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091834710


桜井市長（手前左）と一緒に虫を探す児童

著名人が子どもたちと語り合う「小学５・６年生のための夢前（ゆめさき）案内人講座　ひらけ！ゆめへのとびら」は１７日、南相馬市で開講した。初回は桜井勝延市長が講師を務めた。東日本大震災の津波被災地となった市内原町区小浜で命の尊さなどを説いた。



６年ぶり葛尾村内で敬老会　松本さんら金婚夫婦表彰
「福島民報」2016/09/18 10:49
http://www.minpo.jp/news/detail/2016091834714


米谷支局長から金婚夫婦表彰を受ける松本さん夫婦

葛尾村の敬老会は１７日、村地域福祉センター「みどり荘」で開かれた。村内での開催は６年ぶりで席上、福島民報社と県老人クラブ連合会の「しあわせ金婚夫婦表彰」が行われた。



空き家街中生活　中心街で活動の３人が提案　前橋でシンポ
「上毛新聞」2016年9月18日(日) AM 11:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/9514741606955956/n


中心街の今後について意見交換する参加者

「中心市街地における空家の可能性」と題したミニシンポジウムが17日、前橋市千代田町のシネマまえばしで開かれ、同市の中心街で活動する３人がパネリストとなり、これからの中心街の在り方について意見を交わした。



【埼玉】原発事故　忘れないで　来月２６日　福島バスツアー、交流会
「東京新聞」2016年9月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/2


２年前のツアーで撮影したＪＲ富岡駅前の様子。人影はない＝福島県富岡町で（キビタキとわらしの会提供）

東京電力福島第一原発事故から５年半。脱原発を訴える県内の市民団体が来月２６日、昨秋に避難指示が解除された福島県楢葉町や周辺地域を訪ねるバスツアーを行う。同町に帰還した住民との交流会も予定しており、市民団体のメンバーは「故郷に戻った人にも、戻れない人たちにも苦難がある。被災者のために私たちが何ができるかを考えてもらえれば」と、参加者を募っている。（杉本慶一）



【東京】自家用機運航の早期撤廃を　約７０００人分の署名添えて知事に要望
「東京新聞」2016年9月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201


斎藤真人港湾局長（右）に署名簿を手渡す塚本信之会長＝都庁で

昨年七月、調布飛行場を離陸した小型機が調布市富士見町の住宅地に墜落、炎上した事故で、地元住民の代表五人が十六日、都庁を訪れ、同飛行場での自家用機運航の早期撤廃などを要望した。小池百合子知事宛ての要望書には、七千百三十六人分の署名簿が添えられた。



琉球料理と泡盛、世界遺産へ登録名確定　来月から署名や寄付開始
「琉球新報」2016年9月18日 11:00
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-359359.html


遺産としての名称などを議論する世界遺産登録推進委員会のメンバーら＝１７日、那覇市牧志の泡盛マイスター協会

琉球料理と泡盛の世界無形文化遺産登録を目指して活動する世界遺産登録推進委員会（委員長・安田正昭琉球大名誉教授）の第４回会合が１７日、那覇市の泡盛マイスター協会で開かれた。遺産としての名称を「『琉球料理』及び黒麹（こうじ）菌による『琉球泡盛』文化圏の世界無形文化遺産」に確定し、署名や活動資金の寄付を募る活動を１０月以降に開始する方針などが報告された。

豊洲市場 盛り土なし計画変更、共有されず 技術系起案か
毎日新聞2016年9月21日 01時09分（最終更新 9月21日 08時05分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/040/139000c?inb=fa

東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、都幹部や部局のトップに情報が上がっていなかった背景について、担当部局の中央卸売市場に所属していた複数の幹部職員が、部内の連携が不足していたと証言した。中央卸売市場は、各部が築地市場と新宿の都庁本庁舎に分かれて設置された経緯があり、ある担当職員は「双方の距離感」が一因となって、「盛り土計画」変更の情報が共有されなかったと指摘した。

豊洲市場 公明党独自調査から「シアン化合物が検出」
毎日新聞2016年9月20日 23時26分（最終更新 9月21日 06時24分）

http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/040/110000c

環境基準は「検出されないこと」

東京都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から１リットル当たり０．１ミリグラムのシアン化合物が検出されたと発表した。公明党が分析を依頼した調査機関で検出できる最低値。環境基準は「検出されないこと」と定めている。都は１７日、シアン化合物を「不検出」とする水質調査結果を発表しており、公明党は再調査を求める。

公明党は１４日、水産卸売場▽青果▽水産仲卸売場??の３棟で地下水を採取。シアン化合物以外は１リットル当たり０．００１-０．００６ミリグラムのヒ素（環境基準値は０．０１ミリグラム）が検出された。

歴代市場長、豊洲の地下空間把握せず…都調査
「読売新聞」2016年09月21日 07時06分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160920-OYT1T50144.html?from=ytop_main1

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、都のヒアリング対象となった市場を所管する都中央卸売市場の歴代市場長は、いずれも「地下空間の存在は知らなかった」と話していることが、都への取材で分かった。

所管部署のトップが重大な方針変更を把握しないまま地下空間案が実行されたことになり、都の管理体制の不備が浮き彫りになっている。

オバマ大統領 「核なき世界」訴え 最後の国連演説
毎日新聞2016年9月21日 01時12分（最終更新 9月21日 01時12分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/030/141000c?inb=fa

【ニューヨーク会川晴之】国連総会の一般討論演説が２０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で始まり、オバマ米大統領が任期中最後の演説に臨んだ。オバマ氏は「分断された世界に後退するのか、より協調的な世界に進むのか岐路にある」と述べた。地球温暖化や、難民問題など、地球規模で取り組む課題が増えており、解決するためには国際協調がさらに重要になると訴えた。

中国 中朝貿易の有力者立件へ 北朝鮮核開発計画支援か
毎日新聞2016年9月21日 02時12分（最終更新 9月21日 03時11分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/030/154000c?inb=fa

【北京・西岡省二】北朝鮮と幅広いビジネスを展開する中国企業「丹東鴻祥実業発展」と創業者の馬暁紅氏らについて、中国遼寧省の公安当局は「長期にわたり、貿易活動において重大な経済犯罪の疑いがある」として、近く立件すると発表した。容疑の詳細は公表していないが、１９日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は「北朝鮮核開発計画の支援に関与」との見方を伝えている。

北の核開発支援の中国企業、米中協力で摘発
「読売新聞」2016年09月21日 07時25分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160920-OYT1T50125.html?from=ytop_main5

【ワシントン＝大木聖馬、瀋陽＝中川孝之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１８日、北朝鮮の核開発を支援した中国遼寧省丹東の企業が、米中両政府の捜査協力で摘発されたと報じた。

米国が資金の流れなど疑惑の証拠を提供し、中国が摘発に動いたという。中国企業による北朝鮮への核開発支援疑惑が明るみに出るのは異例だ。

中国 胡錦濤文選が発売
毎日新聞2016年9月21日 02時18分（最終更新 9月21日 02時18分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/030/155000c?inb=fa

中国の胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の演説などを集めた「胡錦濤文選」（全３巻）が２０日、中国全土で発売された。１９８８-２０１２年の演説、書簡、指示など２４２編。胡氏は０２年１１月に党トップの総書記、０３年３月に国家主席に就任。０４年９月、前任の江沢民元国家主席から軍トップの中央軍事委員会主席の座を引き継ぎ、毛沢東、※小平、江氏に続く「第４世代」の指導部として権力基盤を固めた。１２年に習近平指導部が発足した後、引退した。【北京】

もんじゅ 廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、２１日了承へ
毎日新聞2016年9月21日 06時30分（最終更新 9月21日 06時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/040/142000c?inb=fa

政府は２０日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。すでに１兆円超の国費を投入しながら実績を上げていない施設に、巨額の追加費用の投入は困難と判断した。関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。

もんじゅ廃炉へ最終調整 地元と意見交換 年内にも結論
「朝日新聞」2016年9月21日03時02分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N61YBJ9NULBJ01C.html?ref=rss

政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について廃炉へ向けた最終調整に入った。２１日にこの問題で初めて原子力関係閣僚会議を開き、廃炉も含めた今後の高速炉開発の進め方の検討を始める。２０日には首相官邸が福井県敦賀市など立地自治体と意見交換をしており、年内に結論を出すことを目指す。

「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ
「読売新聞」2016年09月21日 06時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160920-OYT1T50124.html?from=ytop_top

政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。

フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。

衆院東京１０区補選 自民、若狭勝氏公認へ
毎日新聞2016年9月21日 07時00分（最終更新 9月21日 07時00分）
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160921/k00/00m/010/143000c?inb=fa

自民党は２０日、小池百合子氏の東京都知事選出馬に伴う衆院東京１０区補選（１０月２３日投開票予定）で、若狭勝衆院議員（５９）＝比例東京ブロック＝を公認する方針を固めた。２１日に発表する。１０区補選の候補者公募には若狭氏を含む４５人が応募し、党本部と都連が審査していた。

富山市議会 議員報酬増額、自民が撤回 政活費不正で
毎日新聞2016年9月21日 07時30分（最終更新 9月21日 07時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/010/145000c?inb=fa

富山市議会（定数４０）が今年６月に可決した議員報酬を月額１０万円増額する改正条例について、市議会自民会派は２０日、撤回する方針を固めた。１２月議会での実現を目指し、手続きの検討を始めた。会派関係者が毎日新聞の取材に答えた。

たんぽぽ計画 生命の「種」あるかな 宇宙の漂流物が到着
毎日新聞2016年9月20日 23時59分（最終更新 9月21日 00時50分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/040/118000c

宇宙空間に漂っているかもしれない生命の源を捉える実験「たんぽぽ計画」で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で集めたちりなど微粒子を含む捕集パネルが日本に到着し、２０日、研究チーム（代表＝山岸明彦・東京薬科大教授）に手渡された。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で微粒子の種類などを調査した後、今年１２月以降に参加機関で詳しく分析する。

日銀 異次元緩和を検証 追加の是非、２１日判断
毎日新聞2016年9月21日 00時23分（最終更新 9月21日 00時23分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/020/127000c

日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、約３年半に及ぶ大規模な金融緩和策の総括的な検証を始めた。２％の物価上昇目標の達成が困難になっているため、早期実現に向けて追加緩和の是非を判断し、２１日に公表する。マイナス金利幅の拡大や、政策の副作用を抑制する国債購入枠組みの見直しを議論する。

経産省 使用済み核燃料 再処理機構の設立認可
毎日新聞2016年9月21日 00時30分（最終更新 9月21日 00時30分）
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/020/132000c

経済産業省は２０日、原発から出る使用済み核燃料の再処理事業で、電力会社出資の株式会社の日本原燃に代わる新たな事業主体として「使用済燃料再処理機構」の設立を認可した。理事長には元東北電力副社長の井上茂氏が内定した。

福島の廃炉、国民負担８．３兆円 新電力にも負担要求
「朝日新聞」2016年9月21日00時07分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html?ref=rss

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

原発避難、宅地不足解消進む 地価高騰は一段落 いわき
「朝日新聞」2016年9月20日23時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K4W6WJ9KUTIL016.html?ref=rss

２０日に公表された基準地価では、被災各地での変化が目立った。東日本大震災の発生から５年が過ぎ、原発避難者の集中で高騰した福島県いわき市の地価は落ち着いたが、４月の熊本地震で大きな被害が出た地域では、下落率が全国で最も大きくなった。

福島第一の地下水位、地表に到達 台風１６号の大雨影響
「朝日新聞」2016年9月21日01時01分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P0579J9NULBJ037.html?ref=rss

東京電力は２１日、台風１６号の接近に伴う大雨で、福島第一原発の海側のエリアの地下水位が、地表と同じ高さまで上がったと発表した。汚染された地下水が雨と混じって海に流れた可能性があるため、東電は今後、地表の水や海水の分析をする方針だ。

地下水上昇、地表面に＝台風１６号の降雨で－福島第１
「時事通信」2016/09/21-01:23
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100015&g=eqa&m=rss

東京電力は２１日未明、福島第１原発の護岸近くで、台風１６号の降雨で地下水の水位が上昇し、地表面に達したと発表した。護岸近くの地下水は放射性物質に汚染されている可能性があるとして、ポンプなどでくみ上げ作業が行われていた。

和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請
「読売新聞」2016年09月20日 20時04分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160920-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。

日韓両政府関係者が明らかにした。

東大、２２論文で不正調査へ…匿名告発文書届く
「読売新聞」2016年09月20日 21時35分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160920-OYT1T50105.html?from=ytop_ylist

東京大は２０日、医学・生命科学系の六つの研究グループが発表した２２の研究論文について、不正の疑いがあるとして、本格的な調査を始めると発表した。

学外の有識者を交えた調査委員会を今後３０日以内に設置し、１５０日以内に不正の有無を判断する。

新日本監査法人に１０５億円請求＝東芝株主提訴「不正見逃した」
「時事通信」2016/09/20-18:05
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092000724&g=soc&m=rss

東芝の不正会計問題で、不十分な監査で不正を見逃したとして、大阪府に住む４０代の男性株主が２０日、新日本監査法人を相手取り、約１０５億円を東芝に賠償するよう求める株主代表訴訟の訴状を東京地裁に送った。

オバマ氏主宰し難民危機会合 資金支援4600億円増
「共同通信」2016/9/21 08:07
http://this.kiji.is/151102662465340922?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】オバマ米大統領は20日、ニューヨークの国連本部で、第2次大戦後最悪となった難民危機に国際社会が連携して取り組むための首脳級会合を開催した。「これは人間性への試練だ。団結しなければならない」と演説し、各国に行動を促した。参加国は2016年の難民支援資金を前年比で約45億ドル（約4600億円）上積みすることで合意した。

「北方四島は日本領」配布せず ビザなし交流、日本側実施団体
「共同通信」2016/9/21 08:369/21 08:37updated
http://this.kiji.is/151058873515982850?c=39546741839462401

北方領土問題で日本とロシアの対話機運が高まる中、四島のロシア人住民と元島民の日本人らが相互に行き来する「ビザなし交流」の日本側実施団体が8月から9月にかけて、四島が日本領であることを示した地図付きのロシア語会話集の参加者への配布を中止したり、四島への持ち込み自粛を要請したりしていたことが21日、分かった。

＜基準地価＞いわき２地点上昇率トップ10入り
「河北新報」2016年09月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160921_62020.html

東日本大震災や原発事故で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の住宅地では、福島県いわき市の２地点が全国の上昇率の上位１０地点に入った。他の被災地は上昇が落ち着きつつある。

いわき市の不動産業者によると、市中心部や既存団地の物件は少なくなり、避難元の双葉郡に近い郊外の同市四倉町の人気が高い。

＜再処理機構＞理事長に東北電元副社長
「河北新報」2016年09月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160921_22016.html

経済産業省は２０日、原発の使用済み核燃料再処理事業で、新たな実施主体となる認可法人「使用済核燃料再処理機構」の設立を認可した。国が任命する機構トップの理事長には東北電力元副社長の井上茂・東北エネルギー懇談会会長が内定した。

吉村知事が３選出馬表明 無所属、「県民党」掲げ
「山形新聞」2016年09月21日 07:48
http://yamagata-np.jp/news/201609/21/kj_2016092100433.php

県議会本会議で、次期知事選への出馬を表明した吉村美栄子知事（手前）＝県議事堂

吉村美栄子知事（65）は20日、県議会9月定例会の本会議で、任期満了（2017年2月13日）に伴う次期知事選に関し「県民から多くの励ましや勇気を頂いている。引き続き県政運営を担うとの覚悟を固めた」などと述べ、3選を目指して立候補する意思を表明した。県議会第2会派・県政クラブの阿部昇司議員の代表質問に答えた。

【解説】参院選を静観、奏功

武蔵野市の保育所計画、建設反対派が陳情取り下げ
「産経新聞」2016.9.21 07:02更新
http://www.sankei.com/region/news/160921/rgn1609210020-n1.html

武蔵野市が吉祥寺地区で来年４月を予定する認可保育所「ましゅまろ保育園」の新設計画に反対する近隣住民は２０日、計画見直しを求めて市議会に提出した陳情を取り下げるとともに、同保育所建設に対する不同意書を市側に提出した。

【東京】北千住の古民家を学生向け画廊に 東京芸大生ら運営
「東京新聞」2016年9月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201609/CK2016092002000141.html

柱がそのまま展示スペースに残る「ココノカ」の室内＝足立区千住旭町で

足立区の北千住駅から徒歩五分の住宅街に、古民家を改装した小さなアートスペースがある。住所の「千住旭町」の旭の字をくずして「ココノカ」と名付けたその場所を運営するのは、東京芸術大の学生ら十二人。学生の作品を気軽に、格安で展示できる場所としてこの春に開設した。「制約なく自由に使える」と、芸術家の卵たちから好評を得ている。 （神谷円香）

熊本市が復興計画原案 市民病院再建、熊本城復旧など５項目 [熊本県]
「西日本新聞」2016年09月20日11時51分 (更新 09月20日 13時14分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/276058

熊本市は２０日、熊本地震で被災した市民の生活再建やまちづくりの指針となる市震災復興計画（２０１６～１９年度）の原案をまとめた。周産期医療の拠点だった市民病院の再建や、熊本城の復旧などを重点施策として掲げた。１０月の策定を目指す。

重点施策は（１）「一人ひとりの暮らしを支える」（２）移転新築し、２０１８年度内の完成を目指す市民病院の再建（３）２０年かけ再建を目指す熊本城の復旧（４）地域経済を再生するリーディング産業振興（５）震災の記憶を次世代へつなぐ－の５項目。

「以前にもカメラ使用」 選挙違反捜査で 県警
「大分合同新聞」9月21日
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/09/21/JD0054957802

参院選の選挙違反捜査に絡む別府署の隠しカメラ事件を巡り、大分県警は２０日、「過去の選挙違反事件の捜査でもカメラを使ったことがある」と明らかにした。同日あった県議会の文教警察委員会で小代義之刑事部長が県議の質問に答えた。県警は１３日の県議会代表質問で「今回の事案以外に、みだりに撮影した例はない」と答弁し過去の選挙での使用に関して明言を避けていた。

質問した堤栄三氏（共産）は「監督機関もガイドラインもなく、使用が適正か不適正かのチェックもできない中で、カメラが使われていたことが明らかになった。憲法で定められた令状主義にも、政治活動の自由にも反するのではないか」と非難している。

＜メモ＞

参院選公示前の６月１８日夜、野党候補を支援していた労働組合が入る「別府地区労働福祉会館」（別府市南荘園町）の敷地に、別府署の捜査員２人が無断で立ち入りビデオカメラ２台を設置。会館関係者が同２４日に見つけるまで、人や車の出入りを隠し撮りした。県警は、カメラの設置や記録媒体の交換のため計７回、侵入したとして、同署の刑事官（当時）ら４人を建造物侵入の疑いで書類送検した。県警は９月２０日の県議会文教警察委員会で「記録媒体は４枚あり、証拠品として大分地検に送致した」と明らかにした。

社説［世界最古の釣り針］旧石器人らはグルメ？
「沖縄タイムス」2016年9月21日 07:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63028

沖縄の旧石器人たちはグルメだったのだろうか。釣り針の出土は、狩猟中心の旧石器人のイメージを覆すような画期的な発見といえそうだ。

南城市玉城前川のサキタリ洞遺跡からは近年、考古学や人類学上の貴重な出土が相次いでいるが、今度は２万３千年前（後期旧石器時代）の貝製の釣り針が発見された。世界最古である。

県立博物館・美術館によると、出土したのは２０１２年で、巻き貝の底部を割って作った幅約１４ミリの完成品１点（約２万３千年前）と未完成品１点（２万３千～１万３千年前）。砂岩などで研いだとみられる痕跡がある。

日本の旧石器時代の遺跡からは、釣り針などの道具を使って漁労活動をしたことを示す遺物は見つかっておらず、狩りをして生活していたとされる旧石器人像に、再考を迫るかもしれない。

＜社説＞世界最古釣り針発見 研究と観光の融合に期待
「琉球新報」2016年9月21日 06:01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-361263.html

沖縄、日本の人類史に新たな１ページを開いた。南城市の観光施設「ガンガラーの谷」内にあるサキタリ洞遺跡で、約２万３千年前の世界最古の釣り針が発見された。同時に国内では２番目に古い約３万年前の幼児の人骨や食料としたカニの爪なども見つかっている。

人と道具の両方が見つかったことは、当時の人の暮らし、沖縄に住む人々がどのような文化を持っていたのかを解明する大きな手掛かりとなる。

今回の発見の意義は次の点が挙げられる。（１）旧石器人が３万５千～３万年以上前には沖縄島に渡来していたことが確認された（２）３万５千～１万２千年前の約２万年間生活が継続し、「資源の限られた島で集団が長期間存在することは旧石器時代の技術では困難」とする仮説が否定された（３）旬のカニを食べるなど動物資源を季節的に利用する文化があり、釣り針の発見によって独特の先進的な漁労文化がある可能性が示された－などだ。

＜金口木舌＞暴走はご法度
「琉球新報」2016年9月21日 06:00
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-361261.html

今年７月、大阪府内の高速道路を４０キロの速度超過で運転し、道交法違反で摘発された鶴保庸介沖縄担当相に、東京簡裁は罰金６万円の略式命令を下した。「襟を正す」と当人は反省の弁

▼片や東村高江では、のろのろ運転でヘリパッド建設に抗議した運転手が公務執行妨害で逮捕された。停車を求めた際に急発進し危険だったというのが警察の言い分。運転手は「事実に反する」と否認した

▼「大臣は暴走で摘発、高江は徐行で逮捕か」と軽口は言えぬ。道路中央に駐車した男女も往来妨害容疑で逮捕された。市民と警察の対峙（たいじ）で住民生活に支障が出たというが、身柄拘束の必要はあったか。法を執行する警察の姿勢が問われる

▼法の番人たる裁判所のお沙汰を読み直した。辺野古違法確認訴訟の福岡高裁判決である。「コピペ判決」の批判もうなずける。沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用を論ずるくだり、防衛省文書と見まがうほど

▼「辺野古唯一」の決め付けと安保のくびきに苦しむ沖縄戦後史への無理解が極まっている。暴走とは言わぬが、司法が国を追走している。三権分立と法の下の平等がかすんでゆく

▼交通違反でみそがついた鶴保沖縄相。判決当日の会見で「注文はただ一つ。早く片付けてほしい」と発言した。自分のスピードで沖縄を扱うのはやめてほしい。路上と同様、県民との対話も暴走はご法度だ。

もんじゅ 「高速炉」に看板掛け替え
毎日新聞2016年9月21日 23時33分（最終更新 9月21日 23時33分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/150000c?inb=fa

政府、抜本的な見直し 日仏共同研究見通せず

廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた政府は２１日の原子力関係閣僚会議で、今後も「高速炉」の研究開発を進めることを確認した。一方、もんじゅがある福井県敦賀市では、廃炉は地元経済に大打撃だと、怒りの声が上がっている。

原子力関係閣僚会議の決定事項（骨子）

・核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持
・新たに「高速炉開発会議」を設置し、年内に今後の開発方針を決定
・「もんじゅ」は廃炉を含め抜本的な見直しを行い、年内に取り扱いに関する政府方針を決定

もんじゅ 行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎
毎日新聞2016年9月21日 23時45分（最終更新 9月21日 23時45分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/153000c?inb=fa

政府が関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な改革方針を決めたことについて、設置許可の取り消しを求めて昨年、東京地裁に行政訴訟を起こした新もんじゅ訴訟弁護団（共同代表＝河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士）は２１日「遅きに失したとはいえ政府が廃炉の方向性を確認したことを歓迎する」との声明を発表した。

もんじゅ 避けられぬ交付金減少 懸念が広がる地元・敦賀
毎日新聞2016年9月21日 23時42分（最終更新 9月22日 00時13分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/151000c?inb=fa

政府、廃炉を含め抜本的な見直し決める

「地元に説明がないまま考えが示され、政府の対応は無責任極まりない」「もんじゅを更地に戻すのか活用するのか、はっきりさせるべきだ」。政府は廃炉を含め高速増殖原型炉「もんじゅ」の抜本的な見直しを決めた。福井県の西川一誠知事は２１日夜、急きょ福井県庁を訪ねた松野博一文部科学相と面会し、地元不在で、もんじゅの廃炉を含めた検討が進んでいることに抗議した。同県敦賀市の渕上隆信市長も同席した。

西川・福井知事「国の裏切り」 廃炉で文科相と面談
「朝日新聞」2016年9月22日02時13分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q00B8J9PPGJB00Z.html?ref=rss

２１日夜に福井県庁であった西川一誠知事と松野博一文部科学相の面談の主なやりとりは次の通り。

もんじゅ廃炉へ １兆円投入・２０年間停止…責任総括を
「朝日新聞」2016年9月22日05時16分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P61R9J9PULBJ01F.html?ref=rss

■視点

ほぼ２０年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。

問題はこの後だ。

もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。

日中首脳 李氏「北東アジア問題、日本と協力」安倍首相に
毎日新聞2016年9月22日 00時27分（最終更新 9月22日 00時39分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/030/157000c?inb=fa

国連本部内で数分間、立ち話

【ニューヨーク高本耕太】訪米中の安倍晋三首相は２１日午前（日本時間２１日深夜）、中国の李克強首相とニューヨークの国連本部内で数分間、立ち話をした。安倍首相が、核実験を行った北朝鮮への制裁強化に関し「安全保障理事会で中国と緊密に連携したい」と呼びかけると、李氏は北朝鮮への直接の言及は避け「北東アジアの問題については日本と協力していきたい」と応じた。

北の核開発支援の中国企業、米中協力で摘発
「読売新聞」2016年09月21日 07時25分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160920-OYT1T50125.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬、瀋陽＝中川孝之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１８日、北朝鮮の核開発を支援した中国遼寧省丹東の企業が、米中両政府の捜査協力で摘発されたと報じた。

米国が資金の流れなど疑惑の証拠を提供し、中国が摘発に動いたという。中国企業による北朝鮮への核開発支援疑惑が明るみに出るのは異例だ。

米軍Ｂ１爆撃機、韓国に異例の着陸…北をけん制
「読売新聞」2016年09月21日 19時11分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160921-OYT1T50062.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝中島健太郎】北朝鮮への精密攻撃が可能な米軍のＢ１戦略爆撃機２機が２１日、韓国・ソウル郊外の烏山空軍基地上空を飛行し、うち１機が着陸した。

Ｂ１爆撃機は１３日にも韓国上空を飛行したが、着陸するのは異例。６回目の核実験と新たな長距離弾道ミサイル発射に向けた準備を進める北朝鮮をけん制する狙いとみられる。

安倍首相 北朝鮮を非難 国連演説「安保環境を一変」
毎日新聞2016年9月22日 05時00分（最終更新 9月22日 05時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/030/177000c?inb=fa

【ニューヨーク高本耕太】訪米中の安倍晋三首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。北朝鮮が繰り返すミサイル発射や今月９日の５回目の核実験について「（安全保障環境の）景色を一変させるもので、脅威はこれまでと異なる次元に達した」と危機感を示し、「力を結集し、北朝鮮の計画をくじかなくてはならない」と国際社会の結束と、国連安全保障理事会による制裁強化を強く促した。

日銀 「量」から「金利」へ 緩和枠組み転換
毎日新聞2016年9月22日 01時57分（最終更新 9月22日 01時58分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/020/180000c?inb=fa

金融政策決定会合 長期金利に目標

日銀は２１日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを抜本的に修正し、市場に流すお金の「量」を重視する政策から「金利」を軸とする政策に転換することを決めた。長期国債の金利を一定の水準でコントロールする「金利ターゲット（目標）」政策を新たに導入。指標となる１０年物国債金利を当面、０％程度で推移するよう国債の買い入れ量を調整する。従来の政策目標だった年間８０兆円の国債購入ペースは「めど」にとどめ、事実上廃止した。一方、短期金利を操作しているマイナス金利政策は継続し、日銀当座預金の一部に課す金利をマイナス０．１％に維持した。

物価上がらず、量的緩和の限界…黒田日銀の誤算
「朝日新聞」2016年9月22日07時50分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P72KWJ9PULZU00W.html?ref=rss

日本銀行は２１日、３年半にわたる異次元緩和の「総括的な検証」の結果を発表した。「検証」とは、つまり、これまでの異次元緩和のプラス面マイナス面、功罪、影響や副作用をすべて洗いだし、政策を修正する材料にするということだ。

米ＦＲＢ、追加利上げを見送り
「読売新聞」2016年09月22日 03時08分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160922-OYT1T50002.html?from=ytop_main3

【ワシントン＝山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。

短期金利の指標で、銀行間で資金を貸し借りする際に使われるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年０・２５～０・５０％のまま据え置いた。

豊洲市場 「盛り土の上に、高床式の建物」元市場長が認識
毎日新聞2016年9月22日 08時00分（最終更新 9月22日 08時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/173000c?inb=fa

東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、２０１１年６月の時点で都幹部らは「盛り土をした上に高床式の建物を建てる」との認識を持っていたことが分かった。０９年７月-１１年７月に担当部局の中央卸売市場トップの市場長を務めた岡田至氏が証言した。【円谷美晶、川畑さおり】

豊洲市場の盛り土を巡る経緯

２００７年 ５月１９日 専門家会議の第１回会合。地下構造物に懸念を示す
２００８年 ５月３０日 石原慎太郎知事（当時）が地下にコンクリートの箱を埋める案に言及
７月２６日 専門家会議が盛り土を提案
８月１５日 技術会議で盛り土の工法の検討開始
２００９年 ７月時点 幹部は盛り土をする工法と認識
２０１０年 ７月まで 「盛り土案」を変更するも幹部に伝えられず
２０１１年 ６月３０日 設計業者が建物下が空洞になった基本設計書を都に提出
８月３０日 都が建物下を空洞とする土壌汚染対策工事の契約を締結
２０１４年 ２月 豊洲市場着工
１１月２７日 都が技術会議に全ての盛り土工事の完了を報告

豊洲市場、設計発注後に地下空間…都調査
「読売新聞」2016年09月22日 08時50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50015.html?from=ytop_top

東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、都が設計会社に建物工事の基本設計を発注した後に、地下空間を設ける構造に変更されたことが、都の内部調査で判明した。

当時の都中央卸売市場の市場長は、方針変更を把握しておらず、市場の技術担当職員と設計会社との間で決定された可能性が出ている。

豊洲市場に重機搬入口…都議会公明党が確認
「読売新聞」2016年09月22日 09時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50021.html?from=ytop_main1

都議会公明党は２１日、豊洲市場を視察し、地下空間に重機を入れるための搬入口を確認したと発表した。

都は地下空間を設けた理由について「将来、汚染問題が生じた時に、対策を講じるため」と説明していたが、説明が裏付けられた形だ。

豊洲問題の検証本格化＝内部調査、２８日までに－小池都知事、リオから帰国
「時事通信」2016/09/21-23:14
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100515&g=pol&m=rss

リオデジャネイロから帰国し、取材に応じる小池百合子東京都知事＝２１日午後、東京・羽田空港

豊洲市場水産仲卸売場棟の地下空間への重機搬入口。中央の横に広がる白い部分を開け、搬入する＝２１日午後、東京都江東区（共産党都議団提供）

リオデジャネイロ・パラリンピック閉会式に出席するため、ブラジルを訪れていた東京都の小池百合子知事は２１日午後、大会旗とともに帰国した。築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）をめぐる問題について、内部調査の結果を２８日の都議会開会までにまとめるよう指示するなど、検証作業を本格化させた。

豊洲市場問題で陳謝＝「独断」は否定－石原元都知事
「時事通信」2016/09/21-20:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100919&g=pol&m=rss

石原慎太郎元東京都知事（８３）は２１日、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった豊洲市場に関して、「知事在任中の件で、多大な混乱や懸念を生じさせ、申し訳なく責任を痛感している」などと陳謝する文書を公表した。経緯などの検証に対しては「全面的に協力する」としている。

アイヌ遺骨 頭骨２体、豪の博物館で確認 東大から流出
毎日新聞2016年9月22日 08時36分（最終更新 9月22日 08時36分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00e/040/185000c

オーストラリアのメルボルン博物館で確認されたアイヌの遺骨について、東京帝国大医学部（現・東京大医学部）の小金井良精・名誉教授（１８５９-１９４４年）が、豪州などの先住民アボリジニの遺骨と引き換えに送ったことが豪州の研究者の調査で分かった。「東大に豪州の男女の頭骨を保存している」との論文があることも判明。東大は「アボリジニ遺骨の所在は調査中」としている。

玄海原発 使用済み核燃料税の１７年度からの導入で合意
毎日新聞2016年9月22日 09時00分（最終更新 9月22日 09時00分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/174000c

佐賀県玄海町と九州電力 町は臨時議会で条例案を提案へ

佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は１０月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。

高齢者半数の集落 １万５５６８に ５年で１．５倍
毎日新聞2016年9月21日 22時47分（最終更新 9月21日 22時47分）
http://mainichi.jp/articles/20160922/k00/00m/040/142000c

６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める過疎地域の集落は、２０１５年４月時点で１万５５６８に上ることが２１日、国土交通、総務両省の調査で分かった。１０年度の前回調査から約５０００の増加。調査対象の集落全体に占める割合も１５．５％から２０．６％に上昇した。

過疎地域の高齢化が進行し、共同体の維持が困難な「限界集落」とも呼ばれる集落が増えている実態が浮き彫りになった。

工場で膀胱がん発症、別の化学物質も原因か 厚労省調査
「朝日新聞」2016年9月21日23時11分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P64W3J9PULFA036.html?ref=rss

発がん性物質「オルト・トルイジン」を扱う工場の従業員らが膀胱（ぼうこう）がんを発症した問題で、厚生労働省は２１日、別の発がん性物質も発症に関連した可能性があると発表した。

謎のカブトガニ大量死、エイ原因説 北九州
「朝日新聞」2016年9月22日07時43分
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P4TYKJ9PTIPE01P.html?ref=rss

今夏、カブトガニが大量死して約５００匹の死骸が流れ着いた曽根干潟（北九州市小倉南区）。９月に入り死骸の漂着は落ち着いたが、猛暑の影響も指摘され、注目された。原因は解明されていないが、地元では近年急増するエイとの関係を指摘する声が上がっている。

熊本地震の犠牲者、１０２人に
「読売新聞」2016年09月22日 09時38分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist

熊本市は２１日、市内の６０～８０歳代の男女４人（男性１人、女性３人）を熊本地震の影響で亡くなった「震災関連死」に認定したと発表した。

これで熊本地震での関連死は４７人となり、直接死５０人、６月の豪雨災害による「二次災害死」５人と合わせ、犠牲者は計１０２人となった。

大分県警の隠しカメラ問題、捜査員らを略式起訴
「読売新聞」2016年09月22日 09時28分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50022.html?from=ytop_main7

大分県警別府署の捜査員が参院選候補者を支援する団体が入る建物敷地内に無断でビデオカメラを設置した事件で、別府区検は２１日、同署の阿南和幸刑事官と守口真一刑事２課長（肩書はいずれも当時）、同課の捜査員２人の計４人を建造物侵入罪で別府簡裁に略式起訴した。

バハマに設立された法人の情報記載した文書 ＩＣＩＪが公開
「ＮＨＫ」9月22日 6時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702691000.html

「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人１７万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。

「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに１９９０年以降に設立されたペーパー会社などの法人１７万５０００社余りに関するおよそ１３０万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたＩＣＩＪがＮＨＫなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし７月から分析を進めていました。

ＥＵ元副委員長の名前も

日本関連か 少なくとも８０社

税制度 考える機会に

事故、トラブル、不祥事続きの22年 もんじゅ、ナトリウム漏れが痛手に
「福井新聞」2016年9月22日午前7時10分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/105135.html

発電しながら消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）。１９９４年４月の初臨界から２２年間で運転期間はわずか２５０日。事故やトラブル、不祥事で迷走を続け、実用化に向けた発電技術確立という原型炉の目的を果たせないまま、終止符を打つ方向で政府が検討に入った。

＜東北電＞女川、東通両原発 再稼動を延期
「河北新報」2016年09月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160922_73010.html

東北電力が女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の再稼働について、いずれも「２０１７年４月以降」としていた工程を延期することが２１日、分かった。再稼働の前提となる国の審査が長期化し、１７年４月予定の安全対策工事の完了が困難になったため。新たな工程は未定で、審査状況を見ながら検討する。

＜台風10号＞岩泉 土石流1000カ所超で発生か
「河北新報」2016年09月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160922_33016.html

台風１０号豪雨の被害が甚大だった岩手県岩泉町の山間部で、土石流や斜面崩壊が１０００カ所以上で起きたと推測されることが、岩手大工学部の大河原正文准教授（地盤工学）の調査で分かった。元々保水力の低い表土層が雨水を含みきれず、広範囲で土石流や土砂崩れが発生。大量の土砂や樹木が川に流れ込んだことで被害の拡大につながったと分析している。

孤立解消「実感ない」 岩泉の集落、停電や通行難続く
「岩手日報」2016/09/22
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160922_1

自宅前の橋が流され、設置した丸太を渡り自宅へ戻る合砂あつ子さん（左）、哲夫さん夫婦＝２１日午後４時１０分、岩泉町安家・折壁川

台風１０号豪雨で甚大な被害を受けた岩泉町。ピーク時に４２８世帯を数えた「孤立集落」について町は解消されたとしているが、土石流や河川の氾濫で、県道や町道から住家への行き来に使う生活橋が落ちるなどして、通行に困難が伴う実質的な「孤立」が安家（あっか）や鼠入（そいり）地区など１０～２０世帯で続いているとみられている。山間部は送電設備の被害も大きく約３００世帯で停電が続く。被災者は「孤立集落解消の実感はない」と不満を募らせる。

日本最長の鍾乳洞で被害調査 岩泉町の安家洞
「岩手日報」2016/09/21
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160921_7

台風被害のため閉洞している安家洞。再開に向けて洞内の状態を確認する工藤栄吉社長（右）とガイドの大崎善成さん＝２０日正午、岩泉町安家

台風１０号の豪雨により閉洞している岩泉町の安家洞で２０日、鍾乳洞を管理する安家洞観光開発の工藤栄吉社長（６４）と地底ガイドの大崎善成さん（５２）が早期営業再開を目指し、洞内の被害状況を確認した。

＜福島第１＞井戸水の水位が地表面超える
「河北新報」2016年09月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160922_63012.html

東京電力は２１日、福島第１原発の海側にある井戸「地下水ドレン」の水位が地表面を最大で５センチ上回ったと発表した。汚染水が舗装面のひび割れなどから地表にしみ出し、港湾に流れた可能性があり、海水の放射性物質濃度を調べている。

福島の１３地区追加 あんぽ柿の加工再開モデル地区
「福島民報」2016/09/22 10:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2016092234825

県北地方の市町村や生産団体、県などでつくる県あんぽ柿産地振興協会は平成２８年度、あんぽ柿の加工再開モデル地区を前年度の９５地区から１０８地区に拡大する。福島市の１３地区が新たに加わった。

２１日までに福島市で開いた会議で決めた。１０８地区は伊達、桑折、国見の３市町の全域に当たる７１地区と、福島市の３７地区。

山木屋診療所 １０月３日再開
「福島民報」2016/09/22 10:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2016092234826

東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域となっている山木屋地区唯一の医療機関の山木屋診療所は１０月３日、閉鎖から５年４カ月ぶりに診療を再開する。２１日の９月定例町議会最終本会議で済生会川俣病院を指定管理者とする議案を可決した。

富岡で移動販売開始 「走るスーパー」準備宿泊住民の支えに
「福島民友」2016年09月22日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160922-113594.php

イトーヨーカ堂は２１日、富岡町の国道６号沿いで震災前にスーパーなどの複合商業施設として営業していた旧「Ｔｏｍ―とむ」の駐車場で、移動販売車による生鮮食品や日用品などの販売を始めた。富岡町では避難指示解除を判断するための準備宿泊が行われており、住民の利便性向上が期待される。

重点「道の駅」で選定証 飯舘村、17年８月オープン予定
「福島民友」2016年09月22日 09時34分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160922-113593.php

国土交通省は２１日、飯舘村に対し、新たな地域活性化の取り組みを国が後押しする重点「道の駅」の選定証を授与した。村は中央部の深谷地区に復興拠点として道の駅「までい館」（仮称）を整備する。オープンは来年８月予定。

秋の味覚、お待ち！ いわき・小名浜漁港に「サンマ」初水揚げ
「福島民友」2016年09月22日 09時28分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160922-113591.php

いわき市の小名浜漁港に２１日、秋の味覚のサンマが初水揚げされ、市場は漁業関係者の活気にあふれた。

水揚げされたのは中之作漁協所属の第１１権栄丸（１９９トン）が北海道・根室沖で１８日夜に取ったサンマ約１００トン。１３０グラム前後の中型が中心で、脂の乗りはいいという。市場で入札に掛けられ、１キロ当たり１９０～３００円で競り落とされた。３００円は、この時期としては高めのご祝儀相場。平均額は２０２円だった。

【茨城】「もんじゅ」抜本的見直し 国政策に批判の声 市民団体「論拠が崩壊」
「東京新聞」2016年9月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201609/CK2016092202000163.html

政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的に見直す方針を示したことを受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）本部がある東海村などからは、国のエネルギー政策に対する疑問や批判の声が上がった。

道路に「雑草」なぜ生える 宇都宮大で実態探るシンポジウム
「下野新聞」9月22日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160922/2455401

道路に生えた雑草をテーマにした市民公開シンポジウム「人と道路と雑草～道路にくらす雑草を科学する」が21日、宇都宮大峰キャンパスで開かれた。市民や自治体職員など約１７０人が参加し、専門家の意見に耳を傾けた。

千葉県産のタケノコ出荷制限全解除
「千葉日報」2016年09月22日 10:18
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/352436

千葉県は２１日、福島第１原発事故の影響で２０１２年４月から続いていた我孫子市産タケノコの出荷制限を解除した。これにより、県産タケノコの出荷制限はなくなった。

県森林課によると、今年４～５月に収穫検査で、国の出荷制限解除基準（１キログラム当たり１００ベクレル以下）を満たし、３年連続の放射線量の低下と出荷管理体制の構築を確認した。