福島米　全袋検査縮小へ…２０年にも　避難解除地域除き
毎日新聞2018年1月18日 23時39分(最終更新 1月19日 00時23分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/159000c?inb=fa

福島県は１８日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、２０２０年にも果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替える方針を決めた。近く正式決定する。年間約１０００万袋の検査費が６０億円にも及んでいる一方、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えのコメが過去３年でゼロだったことが検査体制を縮小する主な理由。ただし、原発事故による避難指示が出た地域は全袋検査を当面継続する。



民進　立憲と先行協議へ　衆参で統一会派目指す
毎日新聞2018年1月19日 01時00分(最終更新 1月19日 01時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/010/170000c?inb=fa

衆院の民進党系会派「無所属の会」の岡田克也代表（党常任顧問）は１８日、毎日新聞のインタビューで、衆参両院で立憲民主党との統一会派結成を目指すべきだとの考えを示した。民進党の大塚耕平代表も立憲と２党での先行協議を容認した。立憲は正式に申し入れがあれば協議には応じる構えで、今度は民進と立憲の話し合いが始まりそうだ。



岡田克也氏「立憲民主党からポジティブな話も」
「読売新聞」2018年01月19日 10時22分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180119-OYT1T50025.html?from=ytop_top

民進党と希望の党による統一会派の結成が頓挫したことを受け、民進党の衆院議員が、立憲民主党との統一会派結成を先行させられないか模索し始めた。

「立憲民主党からはポジティブ（前向き）な話も出ている。真剣に統一会派を交渉すべきだ」



トランプ大統領　就任１年支持率　レーガン以来最低３７％
毎日新聞2018年1月19日 08時01分(最終更新 1月19日 08時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/030/177000c?inb=fa

米ＣＢＳテレビが１８日発表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率が３７％にとどまり、就任から約１年を迎える米大統領として、比較可能なレーガン元大統領以来で最低となった。不支持率は５８％だった。



世界気象機関　１７年の世界平均気温、過去２番目の高温
毎日新聞2018年1月19日 08時03分(最終更新 1月19日 08時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/178000c?inb=fa

世界気象機関（ＷＭＯ）は１８日、２０１７年の世界の平均気温が観測史上最高となった１６年に次いで２番目に高かったと発表した。１５年から３年連続の高温となり、ＷＭＯは「地球温暖化が長期的に進行していることを明確に示している」と警告した。



米学会　酒はがんの危険高める　飲み過ぎに注意　声明発表
毎日新聞2018年1月19日 09時40分(最終更新 1月19日 09時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/192000c

米臨床腫瘍学会の、がん予防委員会は「飲酒はがんの危険性を高める可能性がある」として、アルコールを飲み過ぎないよう注意を呼びかける声明を発表した。飲酒とがんの関係は、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）をはじめ国内外の研究機関から報告されているが、同学会が飲酒の危険性を公式に認め、対策に乗り出すのは初めてという。



「米引きずり出すため、韓国利用すべきだ」北朝鮮が指示
「朝日新聞」2018年1月19日09時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL1L5FJ3L1LUHBI01R.html?ref=rss

北朝鮮が今月、南北関係改善を利用して米国を対話に応じさせるよう幹部らに指示した。朝鮮労働党幹部だった脱北者が、党や政府機関幹部らを教育する資料の内容として明らかにした。核武装を維持し、米韓同盟に亀裂を入れ、韓国を警戒する北朝鮮の最近の戦略が浮き彫りになった。



神事用の大麻の栽培を再申請「外国産では伝統守れない」
「朝日新聞」2018年1月19日05時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL1L56RLL1LONFB00M.html?ref=rss

しめ縄など神事で使う大麻を栽培しようと、三重県の神社関係者らでつくる伊勢麻振興協会（伊勢市、代表理事＝佐古一洌（かずきよ）・学校法人皇学館理事長）は１８日、大麻取締法に基づき栽培免許の許可を県に申請した。



昨年の自殺者２万１１４０人、８年連続減　未成年は増加
「朝日新聞」2018年1月19日10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL1K5QJNL1KUTFK01B.html?ref=rss

昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年度より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１～１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。



日航機が許可なく関空着陸…管制への連絡失念
「読売新聞」2018年01月19日 07時41分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180119-OYT1T50011.html?from=ytop_ylist

昨年７月、日本航空の旅客機が、管制の許可を受けないまま関西空港に着陸していたことがわかった。

同社は、機長らに厳重注意するとともに、管制との連絡や確認などの体制について改めて指導したという。



南北合同チーム「反則」疑問投げかける韓国紙も
「読売新聞」2018年01月18日 15時32分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180118-OYT1T50120.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝水野祥】韓国と北朝鮮が、平昌冬季五輪への北朝鮮の参加に関し、アイスホッケー女子の南北合同チームの結成など１１項目で合意したことについて、１８日付の韓国各紙は、保守系と革新系で賛否が分かれた。

保守系紙・朝鮮日報は、韓国のアイスホッケー女子代表チームに十分な説明のないまま合同チーム結成の合意に至ったとし、「何が優先事項なのか分からない。出場資格のなかった北朝鮮選手が韓国チームに加わるのは、反則であると同時に自国選手らを傷つけることにならないか」と政府の対応に疑問を投げかけた。



日本人拉致で金正恩氏の責任追及　国際刑事裁判所に申立書提出へ
「共同通信」2018/1/19 02:21
https://this.kiji.is/326772445342090337?c=39546741839462401

北朝鮮による日本人拉致を国際法が禁じる人道に対する犯罪として裁くため、特定失踪者の家族らが国際刑事裁判所（ICC）に訴追に向けた捜査を求める申立書を来週提出することが18日、分かった。「被害者の情報を開示せず、人権侵害を続けている」として、最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の責任追及を要請する。



学校上空飛行回避を引き続き求めると防衛相
「共同通信」2018/1/19 10:39
https://this.kiji.is/326899154272306273?c=39546741839462401

小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、米軍ヘリが沖縄県宜野湾市の小学校上空を飛行した問題に関し「米側は私どもが求める飛行をしていない」と述べ、学校上空を飛ばないよう米側に強く求める考えを示した。



米政府、20日で予算切れの恐れ　移民政策で対立、一部機関閉鎖も
「共同通信」2018/1/19 10:20
https://this.kiji.is/326894251815175265?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米連邦政府の予算切れに伴い、20日から一部の政府機関が閉鎖される恐れが出てきた。議会の与野党は18日もぎりぎりの協議を続けたが、移民政策を巡る対立が解けず、20日以降の予算案を上院が可決するめどは立っていない。政府閉鎖になれば、20日に発足1年を迎えるトランプ政権に大打撃となる。



一関高専の２チーム「廃炉創造ロボコン」で優秀賞と特別賞
「河北新報」2018年01月19日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_33020.html

福島県楢葉町で昨年１２月にあった「廃炉創造ロボコン」で、一関高専の２チームが優秀賞と特別賞に輝いた。東京電力福島第１原発の廃炉作業に役立つアイデアと技術を競う大会で、ロボットコンテストの強豪校が実力を存分に発揮した。



光浴び春めく色彩　大船渡でツバキ開花
「岩手日報」2018/01/19
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180119_P


陽光を浴び、鮮やかなピンク色の花をつけるツバキ＝１８日、大船渡市末崎町・碁石椿園

１８日の県内は気圧の谷の影響で暖かい風が入り、最高気温は３月上旬から下旬並みとなった。大船渡市末崎町の碁石海岸ではツバキが咲き始め、散策する人たちの目を楽しませている。



官民連携の実行委設立へ　石巻舞台リボーンアート・フェス　地域一丸おもてなし
「河北新報」2018年01月19日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_11031.html

東日本大震災で被災した石巻市を主な舞台とするアートと音楽、食の総合祭「リボーンアート・フェスティバル（ＲＡＦ）」を盛り上げるため、地元の官民で組織する石巻実行委員会（仮称）が３月３１日に発足する。ＲＡＦの企画や運営に携わり、地域が一丸となって楽しむ機運を高める。



＜脱埋没への模索　どうする登米・栗原＞第２部　市民生活（２）産科医療（中）／綱渡りの診療に苦悩
「河北新報」2018年01月19日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_13014.html

地域のお産を守り抜く。その決意を胸に、ここまで踏ん張ってきた。だが還暦を過ぎ、タイムリミットが頭をかすめつつある。

宮城県栗原市築館のささき産婦人科クリニック。市内唯一の産科診療所だ。市栗原中央病院が分娩（ぶんべん）をやめた２００４年以降、院長の佐々木裕之さん（６１）が市内のお産の多くを一手に担う。

＜役割を明確化＞

＜利用者は低調＞



被災者生活再建支援金の加算申請期限　来年４月まで再延長　宮城県
「河北新報」2018年01月19日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180119_11026.html

東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金で、県が再建方法に応じた「加算支援金」（上限２００万円）の申請期限を来年４月１０日まで１年間再延長することが１８日、分かった。延長は２０１４年４月以来、２度目。防災集団移転促進事業の進行状況を踏まえ、未申請の世帯などに配慮した。



２年後にも抽出移行　自宅消費分今年産から希望制　県産米全量全袋検査
「福島民報」2018/01/19 08:40
http://www.minpo.jp/news/detail/2018011948480



県産米の全量全袋検査で、東京電力福島第一原発事故後に営農が再開した地域を除いて抽出検査（モニタリング検査）に移る時期は、早ければ２～３年後になる見通しとなった。１８日に開かれた県の第三者検討会で県が移行時期について聞き、出席者から「２年後」「３年後」との意見を得た。県は検討会の意見を基に３月末にも今後の方向性を決め、消費者や流通業者らへの周知に努める。

※全量全袋検査　東京電力福島第一原発事故が発生した翌年の２０１２（平成２４）年から、全ての県産米を対象に行われている放射性物質検査。県や市町村、ＪＡなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、県内１７３の検査場で、主に３０キロのコメ袋をベルトコンベヤー式の検査器に通して測定している。放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える検体は年々減り、２０１５年産以降は全てが基準値を下回っている。年間６０億円弱の費用がかかり、毎年度、約５２億円を東電に請求し、残りは国の補助金を充てている。



山木屋地区再生へ心一つ　「ふるさと会」交流、避難解除後の地元で初
「福島民友」2018年01月19日 09時59分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180119-236488.php

東京電力福島第１原発事故による避難指示が昨春解除された川俣町山木屋地区の住民は１７日、同地区の語らい処やまこやで交流会「山木屋ふるさと会」を開いた。集まった約５０人の住民が古里創生への思いを一つにした。



英学生、復興実感「自分の目で現状を」　福島大生らと意見交換
「福島民友」2018年01月19日 09時48分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180119-236482.php


ＵＣＬの学生と本県復興について意見交換した参加者＝福島市

福島県を訪問中の英国ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の学生は１８日、福島市で福島大の学生や福島高の生徒らと意見交換した。



帰還する際の住居建て替えも賠償へ　復興拠点整備で東京電力
「福島民友」2018年01月19日 09時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180119-236490.php

東京電力は１８日、帰還困難区域への特定復興再生拠点（復興拠点）の整備に伴い、帰還する際の住居の建て替えや修繕費用を賠償の対象とすると発表した。復興拠点内に住居があることが条件。すでに移住先で住居の再取得費用について賠償を受けている場合は、賠償の上限金額の範囲内で個別に対応を検討する。



【埼玉】被災地復興を支援　熊本産食材で特製スイーツ　十文字学園女子大生ら開発
「東京新聞」2018年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201801/CK2018011902000157.html


オリジナルスイーツを考案した十文字学園女子大の８人と金高講師（右上）＝新座市で（同大提供）

十文字学園女子大（新座市）の学生たちが、二〇一六年四月に発生した熊本地震の被災地復興を支援するオリジナルスイーツを開発した。熊本から取り寄せた特産のかんきつ類「晩白柚（ばんぺいゆ）」やレンコンを使った。二十日に市内で初めて販売し、収益の一部は被災地に寄付する。（加藤木信夫）



【東京】定年したら国分寺でカフェを　あす、あさって 開業希望者向けイベント
「東京新聞」2018年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018011902000129.html


湧水の水路を前に地域活性化への思いを語る山上一郎さん＝国分寺市で

定年後に国分寺市でカフェを開業したい人向けに、経験者らが語るイベント「六十歳からのカフェ経営のすすめ」が二十、二十一日に開かれる。参加無料。



反原発団体が玄海再稼働容認取り消し求め要望　知事宛てに
「佐賀新聞」1月19日（金）10:45
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/171262


玄海原発３、４号機の再稼働容認取り消しを山口祥義知事に求める要望書を県職員に手渡す「さよなら原発！佐賀連絡会」の豊島耕一代表（左）＝佐賀県庁

反原発団体の「さよなら原発！佐賀連絡会」（豊島耕一代表）は１８日、玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働容認を取り消すよう求める要望書を山口祥義知事宛てに提出した。原発から半径３０キロ圏外の自治体の避難計画策定を県として指導することも求めた。



６割が入居延長希望　仮設住宅を対象に県調査
「熊本日日新聞」2018/1/19 09:15
https://this.kiji.is/326882367284806753?c=39546741839462401

熊本県は１８日、熊本地震で県内２５市町村の仮設住宅に暮らす１万７５０７世帯を対象にした住まい再建に関する意向調査の結果を公表した。全体の６０％に当たる９７７５世帯が、原則２年の仮設入居期間について、期限内の再建は困難として延長を希望した。



再稼働後初の伊方原発視察　２６日に、県内自治体の防災担当者ら
「大分合同新聞」2018/01/18 15:30
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/18/131205074

県内自治体の防災担当者らが２６日、対岸の愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発を視察する。どんな安全対策が取られているのか現地で確認しようと、大分県が呼び掛けた。合同視察は４回目。２０１６年８月に３号機が再稼働して以降では初めて。



内陸６市町は未整備　原発事故想定の防災計画
「大分合同新聞」2018/01/19 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/19/JD0056537180

県と県内１８市町村のうち、内陸部の６市町が原発事故に備えた「地域防災計画」を作っていないことが分かった。県内に原発は立地していないが、対岸の四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）などで放射性物質が漏れ出す重大事故が起きれば、影響を受ける可能性がある。伊方に近い沿岸部の自治体はいずれも計画を整備しており、防護策を巡る自治体間の意識の差が浮き彫りになった形だ。

＜メモ＞
県は原発事故が起きた場合、原発３０キロ圏外に関する国の指針を基に「放射性プルームによる被ばくを防ぐことが最も重要」と位置付けている。大分側が風下になってプルームが飛んで来るなら、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」が効果的だと説明。避難計画の整備は不要とのスタンスを取っている。ただ、県内の多くの自治体からは「屋内退避はどいうものか、住民の理解は進んでいない」との声が上がっており、対策の周知が課題になっている。



那覇５割 後継者不在　中小企業調査　全国に比べ選定遅れ
「琉球新報」2018年1月19日 11:04
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-649303.html

打田委千弘氏

愛知大学経済学部の打田委千弘教授は１８日、那覇商工会議所と共同で実施した中小企業の事業承継に関する調査結果を発表した。５５歳以上の経営者のうち後継者が決まっているのは４６・２％で、過半数の５３・８％が後継者不在と回答した。全国調査の「中小企業白書」で後継者が決まっている企業の割合は７０～６５％となっており、打田教授は「全国に比べ後継者選定が遅れている」と指摘した。



相次ぐ米軍ヘリ不時着、沖縄県議会が抗議決議
「沖縄タイムス」2018年1月19日 10:58
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/197370


米軍の不時着に対する抗議決議、意見書を全会一致で可決する県議会臨時会＝１９日、県議会

沖縄県議会（新里米吉議長）は１９日午前、うるま市と読谷村で相次いだ米軍普天間飛行場所属ヘリによる民間地への不時着に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。



「まるで戦時中」 普天間第二小〝恒例〟の避難訓練は米軍機墜落を想定
「琉球新報」2018年1月19日 10:57
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-649268.html


普天間第二小で行われた、米軍ヘリの接近を想定した避難訓練に参加する児童＝１８日

【宜野湾】普天間第二小学校は１８日、米軍機が学校上空に接近した場合を想定した避難訓練を実施した。沖縄防衛局が配置した監視員を交え、避難経路や場所を確かめた。市教委の加納貢指導課長は「まるで戦時中のようだ。常に上空を気にしなければ授業を受けられない事態は遺憾に思う」と憤った。

事故後初めて運動場を使用し、４クラスが訓練に参加した。屋上にいる監視員が米軍機の接近を運動場にいる監視員に知らせ「逃げてください」と拡声器で避難を促した。子どもたちは小走りで運動場から避難場所に移動した。


 

近畿財務局　森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
毎日新聞2018年1月20日 07時00分(最終更新 1月20日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/188000c?inb=fa

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

説明なく不誠実

財務局文書開示　森友、強硬な値引き攻勢　職員、右往左往
毎日新聞2018年1月20日 07時00分(最終更新 1月20日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/189000c?inb=fa

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉を内部で検討した詳細な文書が１９日、明らかになった。国は「記録を廃棄した」として詳細な過程を説明してこなかったが、文書からは強硬に値引きを迫る学園に対し、財務局職員らが右往左往する様子が浮かび上がる。



野党は「もり・かけ・スパ」問題を追及の構え
「読売新聞」2018年01月20日 08時06分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180120-OYT1T50009.html?from=ytop_ylist

法案審議と並行し、与党は質問時間の配分見直しなどを主張して野党への攻勢を強める構え。

野党は引き続き森友・加計学園問題などを追及して安倍内閣を揺さぶりたい考えだ。



日露　次官級協議、２月に　「戦略対話」早期開催も検討
毎日新聞2018年1月20日 07時30分(最終更新 1月20日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/030/192000c?inb=fa

日露両政府は、北方領土での共同経済活動に関する外務次官級協議を２月に東京で開く調整に入った。３月のロシア大統領選までに事業の具体化を進める。日露の外務次官が安全保障や北朝鮮問題などを議論する「日露戦略対話」の早期開催も検討している。



米軍ヘリ再飛行　小学校上空か否か　米否定に政府困惑
毎日新聞2018年1月20日 09時00分(最終更新 1月20日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/010/196000c?inb=fa

名護市長選、影響を懸念

米軍ヘリコプター３機が１８日に飛行したのは、昨年１２月にヘリの窓の落下事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の上空だったのかどうか、日米間で主張は対立したままだ。２８日告示の同県名護市長選を意識し、米側に強い姿勢で臨んだ安倍政権は簡単には引き下がれず、政府内には戸惑いも広がる。一方、地元の反発は政府と米軍の両方に向かっている。

沖縄の怒り、双方に



日本、ヘリ映像公開で「本気」示す　米軍主張に説得力も
「朝日新聞」2018年1月20日09時18分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M5FP1L1MUTFK00L.html?ref=rss

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。

協定の壁　運用に口出せず



オウム裁判終結　「教訓」共有続ける努力を
毎日新聞2018年1月20日 01時10分(最終更新 1月20日 01時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/191000c?inb=fa

法廷見続けた記者　編集編成局・森本英彦

「サリンを作ったり、人の首を絞めるために出家したんじゃないんです」

２００１年６月、東京地裁。証人として出廷した中川智正死刑囚が机に突っ伏して泣き叫んだ。被告席に座った松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚は目を閉じ、口をもごもご動かすだけ。「信じていた人たちに（教祖の考えを）示してほしい」と懇願する元弟子に向き合うことはなかった。



仮谷実さん「不満残る裁判」　オウム拉致事件で父が死亡
「朝日新聞」2018年1月19日22時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M71VLL1MUDCB01C.html?ref=rss

オウム真理教元信徒・高橋克也被告（５９）の上告棄却決定の知らせを受けて、１９９５年の公証役場事務長拉致事件で死亡した仮谷清志さん（当時６８）の長男実さん（５７）は１９日夜、勤務する成田空港で報道陣の取材に応じた。「一審、二審の無期懲役が軽くならずによかった。一つの区切りがついたんじゃないかなと思う」と語った。



「時間は走馬灯のように…」　地下鉄サリンの被害者遺族
「朝日新聞」2018年1月19日23時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M5V0LL1MUTIL046.html?ref=rss

「これまでとは違う思いがある。『オウム裁判が全部終わったんだなあ』という思いを今、心に刻んでいます」

１９９５年の地下鉄サリン事件で、霞ケ関駅の助役だった夫の高橋一正さん（当時５０）を亡くしたシズヱさん（７０）。高橋被告の上告棄却を受けて１９日、都内で会見し、法廷で傍聴を続けてきた日々を振り返った。



オウム派生３集団、全国に活動拠点　事件知らない若者も
「朝日新聞」2018年1月20日04時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M5VDYL1MUTIL04C.html?ref=rss

裁判が終結する見通しになったことを受け、オウム真理教の派生団体「ひかりの輪」の上祐史浩代表は１９日、「一連のオウム事件の被害者のことを胸に刻み、二度と同様の事件が起きないようオウム・麻原の過ちへの反省を深め、賠償を続けていきたい」とのコメントを出した。



オウム事件全裁判が終結　死刑13人、執行の検討本格化
「共同通信」2018/1/19 22:14
https://this.kiji.is/326995920461005921?c=39546741839462401

1995年3月の地下鉄サリン事件で実行犯を車で送迎し、殺人罪などに問われた元オウム真理教信者高橋克也被告（59）の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は19日までに、被告の上告を棄却する決定をした。18日付。一、二審の無期懲役判決が確定する。異議申し立てはできるが結論が覆った例はなく、教団を巡る刑事裁判は95年3月の強制捜査から約23年を経て、事実上全て終結した。

一連の事件では、教団幹部ら約190人が起訴された。松本智津夫死刑囚（62）＝教祖名麻原彰晃＝ら13人の死刑、5人の無期懲役判決が既に確定。今後は執行の検討が本格化するとみられる。



中国　春節に帰れぬ農民工　スマホ使えず、帰省切符買えず
毎日新聞2018年1月20日 10時08分(最終更新 1月20日 10時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00e/030/227000c

【上海・林哲平】中華圏の旧正月「春節」（２月１６日）まで１カ月を切った中国では帰省に向けた鉄道の切符の販売がピークを迎えている。数億人が参加する激しい争奪戦は、急速なＩＴ化を反映しインターネットによる販売が大半を占める。便利さによって長蛇の行列が減る一方、ネットを使いこなせない一部の出稼ぎ労働者「農民工」には、待ち望んだ家族との新年をあきらめざるを得ない人も出ている。



国立研究センター　ストレス多い男性、がんリスク２割増
毎日新聞2018年1月20日 00時03分(最終更新 1月20日 08時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/173000c?inb=fa

ストレスが多い状態が続いている男性は、ストレスが少ないと感じている男性に比べて、がんの発症リスクが約２０％高いとする研究結果を、国立がん研究センターが１９日、まとめた。全体では約１０％高くなった。ストレスとがんとの関係を長期間、大規模に調べた結果が出るのは世界的にも初めてという。



開花予想　桜の開花、ほぼ例年並みか　ウェザーニューズ
毎日新聞2018年1月20日 07時56分(最終更新 1月20日 07時56分)
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00e/040/205000c?inb=fa

民間気象会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は、今年１回目の桜の開花予想を発表した。３月の後半から暖かい日が多くなり、開花は西日本と東日本で例年（過去５年の平均）並み、北日本では例年並みかやや早いと予想している。



世界の平均気温、過去３年が最も高く　温暖化傾向続く
「朝日新聞」2018年1月20日00時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M2FZ0L1MUHBI00L.html?ref=rss

世界気象機関（ＷＭＯ）は１８日、世界の平均気温が観測史上最も高い上位３位を昨年までの３年が占めたと発表した。温暖化傾向が止まっていないことを裏付けた。



最大の脅威は「中国」…米国家防衛戦略を発表
「読売新聞」2018年01月20日 10時31分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180120-OYT1T50038.html?from=ytop_top

【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を発表した。

トランプ政権で初となる同文書では中国を、米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、「対テロ」から、中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換する方針を打ち出した。北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛の拡充も盛り込んだ。

北への石油密輸「中国人にぬれぎぬ着せられた」
「読売新聞」2018年01月20日 07時22分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180120-OYT1T50005.html?from=ytop_main1

【台北＝牧野田亨】台湾の中央通信などによると、北朝鮮への石油精製品密輸に関与したとして、台湾当局から資産凍結などの処分を受けた台湾南部・高雄市の遠洋漁業会社の男性代表は１９日、タンカーで洋上取引したことを認める一方、積み荷が北朝鮮に渡るとは知らなかったと強調した。

韓国政府は男性がチャーターした香港船籍のタンカーを拿捕した。男性は高雄市内で台湾メディアに対し、「（取引の仲介者だった）中国人にぬれぎぬを着せられた」「北朝鮮と（分かっていたら）取引するはずがない」などと説明した。



先月から不明の３歳男児か、下流の河川敷に遺体
「読売新聞」2018年01月20日 07時12分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180119-OYT1T50169.html?from=ytop_main6

福井県警は１９日、同県坂井市三国町新保の九頭竜川河口付近の河川敷で、男児の遺体が見つかったと発表した。

約４０キロ上流の同県越前市で昨年１２月９日、同市の田中蓮ちゃん（３）が行方不明になっており、県警は、蓮ちゃんの可能性があるとみて身元の特定を急いでいる。



九頭竜川河川敷の遺体、不明3歳児と判明
「共同通信」2018/1/20 10:07
https://this.kiji.is/327253364059374689?c=39546741839462401

福井県警坂井西署は20日、同県坂井市の九頭竜川河川敷で19日に見つかった遺体は、DNA型鑑定の結果、昨年12月から行方不明になっていた同県越前市の会社員田中了士さん（30）の長男蓮ちゃん（3）と判明したと明らかにした。



計画決定から２８年、国分寺に「ツインタワー」
「読売新聞」2018年01月20日 10時03分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180120-OYT1T50020.html?from=ytop_main9

東京都の国分寺駅北口の再開発事業で、“ツインタワー”の建設工事が２月中旬にほぼ終わり、４月１日の開業に向けた準備が本格化する。

１９９０年の都市計画決定から四半世紀余りの事業の完成によって、国分寺市の新しい玄関口が誕生する。



福島第一２号機格納容器に核燃料…溶融し落下か
「読売新聞」2018年01月19日 21時39分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180119-OYT1T50147.html?from=ytop_ylist

福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器の底部で１９日、核燃料集合体の取っ手が落ちているのをカメラが撮影した。

炉心溶融（メルトダウン）を起こして落下した燃料の一部とみられる。核燃料の部品とはっきりとわかるものが見えたのは、今回が初めて。



福島2号機で溶融核燃料初確認　第1原発調査、炉心から落下
「共同通信」2018/1/19 23:16
https://this.kiji.is/327043984453583969?c=39546741839462401

東京電力は19日、福島第1原発2号機でカメラ付きのパイプを使い、原子炉格納容器内部を調査した。格納容器底部に燃料集合体の一部が落下しているのを確認し、その周辺で見つかった堆積物は溶け落ちた核燃料（デブリ）と断定した。



廃棄キャベツでウニ美味に＝「もったいない同士」活用－駆除対象、特産品に・神奈川
「時事通信」2018/01/20-05:33
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012000179&g=soc&m=rss


キャベツを食べるムラサキウニ＝２０１６年８月撮影（神奈川県水産技術センター・臼井一茂主任研究員提供）


キャベツを入れた研究用水槽の前で、ウニを手にする臼井一茂主任研究員＝２０１７年１２月１３日、神奈川県三浦市の県水産技術センター

食べる部分がないウニにキャベツを与えたら、うま味のある身がぎっしりと生育－。神奈川県三浦市で、海藻を食い尽くすと駆除されてきたウニに廃棄されたキャベツを与え、短期間で養殖することに県水産技術センターが成功した。味も好評で、新たな特産品へと期待が高まっている。



北朝鮮、２０日の派遣を突然中止＝芸術団訪韓の調査団
「時事通信」2018/01/20-00:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900639&g=int&m=rss


北朝鮮の女性中心の音楽グループ「牡丹峰楽団」のヒョン・ソンウォル団長（左）＝２０１５年１２月、北京（ＥＰＡ＝時事）

【ソウル時事】北朝鮮は１９日、平昌冬季五輪に合わせた芸術団の訪韓に向け、事前調査団を２０日に派遣すると韓国に通知した。韓国は受け入れを表明、１４０人規模の芸術団による公演のための準備が本格化するとみられたが、北朝鮮は夜になって突然、取りやめると韓国に通告した。韓国統一省は「派遣中止の理由は明らかにしていない」と説明、２０日も板門店の連絡チャンネルを通じ、今後の対応を北朝鮮側と協議する。



国連、海のプラごみ削減へ新組織　政策や代替品検討
「共同通信」2018/1/20 09:351/20 09:36updated
https://this.kiji.is/327230464463422561?c=39546741839462401

国際的に大きな問題になっている海のプラスチックごみや微粒子（マイクロプラスチック）対策として、具体的な削減手法や代替品、対策を取る上での課題などを検討する専門家グループを国連が初めて設置することになった。世界で年に1千万トン前後が海に流入しているとみられており、各国に抜本的な対策強化を促す狙い。関係者が20日、明らかにした。



ネット利用、新聞上回る　ニュース媒体、17年度調査
「共同通信」2018/1/20 05:00
https://this.kiji.is/327175981100188769?c=39546741839462401

ニュースをインターネットで読む人の割合が71.4％となり、68.5％だった新聞の朝刊を初めて上回ったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」が実施した2017年度の全国世論調査で分かった。メディアの信頼度は「新聞」「NHKテレビ」「民放テレビ」「ラジオ」が前年度より微増した一方、「ネット」は低下した。



3月11日に宮古で合同追悼式　震災から7年
「岩手日報」2018/01/20
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180120_3

県は１９日、東日本大震災発生から７年となる３月１１日、宮古市磯鶏沖の市民文化会館で同市との合同追悼式を行うと発表した。



無病息災願い人形送り　西和賀・白木野地区
「岩手日報」2018/01/19
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180119_11


無病息災の祈りを込めたわら人形とともに集落を歩く先頭の小田島咲綺さんら住民

侍姿のわら人形を担いで練り歩き、住民の無病息災を祈る西和賀町指定無形民俗文化財「白木野人形送り」は１９日、同町白木野地区で行われた。同地区１４世帯で唯一の児童の小田島咲綺（さき）さん（湯田小６年）が、住民ら約２０人の先頭を歩くほら貝役を昨年に続き務めた。



＜吉野復興相＞風評被害払拭と企業誘致協力　経団連会長に要請
「河北新報」2018年01月20日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180120_71043.html

吉野正芳復興相は１９日、東京・大手町の経団連会館を訪れ、榊原定征会長に東京電力福島第１原発事故による風評被害の払拭（ふっしょく）と、東日本大震災の被災地への企業誘致で協力を求めた。



＜吉野復興相＞福島県産米　全量全袋検査の見直し方針尊重
「河北新報」2018年01月20日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180120_71045.html
福島県が東京電力福島第１原発事故後に続けている県産米を対象とした放射性物質濃度の全量全袋検査を早ければ２０２０年産から見直すとした方針を巡り、吉野正芳復興相は１９日の閣議後記者会見で、「どういう形で風評払拭（ふっしょく）に取り組むか、いろいろ議論した中での一つの方向性と理解している」と述べ、基本的に尊重する考えを示した。



「福島の未来は明るい」　ＵＣＬ訪問団知事と懇談
「福島民報」2018/01/20 08:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012048506


内堀知事（前列中央）とＵＣＬの学生、大沼教授（前列左から２人目）

１５日から県内の被災地の復興状況などを視察している英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の訪問団は最終日の１９日、県庁で内堀雅雄知事と懇談した。学生らは５日間の日程を振り返りながら「福島の未来は明るいと確信した」などと感想を語った。



＜福島第１＞２号機でも溶融燃料確認　格納容器内カメラ撮影
「河北新報」2018年01月20日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180120_63046.html

東京電力は１９日、福島第１原発２号機原子炉格納容器の内部調査を実施した。カメラや線量計、温度計を先端に装着した伸縮パイプを原子炉圧力容器の直下に挿入し、新たに格納容器底部に小石状の物体や堆積物を確認した。東電は「溶融燃料（燃料デブリ）と思って間違いない」と説明した。



川俣・山木屋「田んぼリンク」20日オープン　リンク製氷も良好
「福島民友」2018年01月20日 09時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180120-236774.php


製氷作業に取り組む関係者

「田んぼリンク」の愛称で知られる川俣町山木屋の「絹の里やまきやスケートリンク」が２０日午前９時にオープンする。



【東京】サイバー犯罪から中小企業守れ　あきる野市檜原村など　セキュリティー協定
「東京新聞」2018年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012002000123.html

中小企業をサイバー犯罪から守るため、あきる野市、檜原村、あきる野商工会と福生、五日市両署が十九日、サイバーセキュリティーに関する協定を結んだ。



【神奈川】最後のどんど焼き　宿河原小学校の校庭　わら入手困難　灰や煙、近隣に配慮
「東京新聞」2018年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201801/CK2018012002000128.html


どんど焼きや、それを終える理由を説明する大岡祥浩さん（右）


最後となったどんど焼き＝いずれも多摩区で

川崎市多摩区の市立宿河原小学校の校庭で１９日、正月飾りなどを焼き、無病息災を願う伝統行事の「どんど焼き」があった。材料のわらの入手が難しく、灰や煙で近隣に迷惑もかかるとして今回を最後に中止するという。かつて農村地帯だった区内では、ほかにもどんど焼きを中止した学校があり、地域から惜しむ声も出ている。　（山本哲正）



生活再建 個別に対応　中部地震 被災者支援
「日本海新聞」2018年1月19日
http://www.nnn.co.jp/news/180119/20180119053.html


住宅修繕が進む町並み。被災者支援は個別の課題解決にかじを切る＝倉吉市内

鳥取県は、鳥取中部地震被災者の生活再建支援に向け「災害ケースマネジメント」を制度化する方針を決めた。罹災（りさい）証明書の交付を受けた人を中心に戸別訪問し、住宅再建や健康など生活面の問題を把握。個別の生活再建プランを行政や支援団体、専門家で構成する「生活復興支援チーム」が作成し、課題解決に当たる。



徳島県産ワカメ生産量が過去10年最少　温暖化が影響
「徳島新聞」2018/1/19 14:10
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15163273478184.html

２０１６年の徳島県内での養殖ワカメ生産量が過去１０年で最も少ない５９４６トンだったことが、農林水産省がまとめた養殖魚種別収穫量調査で分かった。養殖に必要な種苗の生産が地球温暖化による水温上昇で極度の不振だったため。



ハブから再びＰＣＢ　米軍牧港補給地区周辺　ＤＤＴも検出
「琉球新報」2018年1月20日 10:48
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-649909.html

【浦添】浦添市は１９日、同市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）周辺で昨年捕獲したハブから、有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）と毒性が強い農薬ＤＤＴ類が検出されたと発表した。ハブは４カ所で１匹ずつ捕獲、４匹全てからＰＣＢ、ＤＤＴ類が検出された。２０１５年、１６年の調査でもハブからＰＣＢが検出されている。



口コミで人気上昇観光地、世界一は石垣島　ミシュラン三つ星スポット「川平湾」好評
「沖縄タイムス」2018年1月20日 10:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/197804


石垣市で一番人気の観光スポットの川平湾（トリップアドバイザー提供）

旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」（東京都、牧野友衛社長）は１９日、同サイトに投稿された１年間の世界中の旅行者の口コミ評価や注目度を前年と比較した「人気上昇中の観光都市２０１８」を発表した。世界中の観光地の中から石垣市がトップに選ばれ、アジア地域のランキングでも首位に輝いた。

石垣市で一番人気の観光スポットはミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで三つ星となった川平湾で、多くの旅行者がグラスボートに乗船。「絵に描いたような美しい眺め」といった口コミが寄せられたという。

通常国会　焦点は「働き方改革」　首相、改憲論議に意欲
毎日新聞2018年1月21日 08時30分(最終更新 1月21日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180121/k00/00m/010/107000c?inb=fa

第１９６通常国会が２２日に召集される。安倍晋三首相は「働き方改革」関連法案の成立に加え、宿願である憲法改正の国会発議に向けた与野党の議論を進め、３選を目指す秋の自民党総裁選に向けた実績を作りたい考えだ。一方、野党は同法案に強く反発するとともに、学校法人「森友学園」「加計学園」などを巡る問題でも引き続き首相を追及する。【水脇友輔】

「高プロ」で対立

もり・かけ・スパ

野党足並み乱れ

憲法審いつ開催



大寒　最低気温平年上回る　氷穴には氷の壁　山梨
毎日新聞2018年1月21日 08時45分(最終更新 1月21日 09時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180121/k00/00e/040/124000c?inb=fa

大寒の２０日、山梨県内は高気圧に覆われた影響で暖かい空気に包まれ、各地で最低気温の平年値を上回った。

甲府地方気象台によると、最低気温は甲州市で１．９度▽南部町で１．７度▽大月市で１．４度▽甲府市で１．３度－－など、平年より２．７～５．９度上回った。県内１０カ所の観測地点全てで３月並みとなった。



明日から大雪の恐れ、都心でも積雪か　交通の乱れ注意
「朝日新聞」2018年1月21日05時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL1N5HSQL1NUTIL011.html?ref=rss

発達した低気圧の影響で、２２～２３日にかけて太平洋側で雪が降り、大雪になる恐れがある。東京都心など平野部でも雪が積もる可能性があり、気象庁は交通機関の乱れなどに注意を呼びかけている。

同庁によると、２２日は前線を伴った低気圧の影響で関東の沿岸部など広範囲で雪や雨になり、関東の山沿いや甲信地方を中心に大雪になる恐れがある。首都圏など関東南部の平野部でも積雪の可能性がある。



米政府機関閉鎖　トランプ氏、指導力不足を露呈
毎日新聞2018年1月20日 21時31分(最終更新 1月20日 22時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180121/k00/00m/030/093000c

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領就任１年の節目となる２０日、政府一部機関が閉鎖に陥り、深刻な党派対立と議会の機能不全を改めて浮き彫りにした。事態を収拾できなかったトランプ氏も指導力不足をさらけ出すことになった。



国連　公海の生物保護へ　初の条約制定目指す
毎日新聞2018年1月21日 07時00分(最終更新 1月21日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180121/k00/00m/040/101000c

公海の生物を保護する初の包括的な条約制定に向け、国連が本格的な政府間交渉に入ることを決めた。生物の保護区を設けるなどしたうえで、法的拘束力を持たせることを目指し、９月に議論を開始。２年間で４回の会合を開き、内容をまとめる。

冷静は科学的議論を



公立小中、独自配置の教員１万人　多忙化解消など図る
「朝日新聞」2018年1月20日22時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL1K4W0YL1KUTIL016.html?ref=rss

全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約１万人の教員を配置し、７年前と比べて約３割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。朝日新聞が各教委を対象に行ったアンケートでも、８７％にあたる５８教委が「多忙化の解消のためには、教員数の増加が必要」と答えている。



増える授業時間・外国籍児童への対応…「不夜城」の先生
「朝日新聞」2018年1月21日07時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M6FF7L1MUTIL05R.html?ref=rss

公立小中学校の教員の長時間労働が常態化するなか、自治体が教員の独自配置を進めている。学習内容に対応し、多様な児童と向き合うためには、より多くの教員が必要との判断からだ。文部科学省も多忙化解消のためには教員の人数を増やしたいとしているが、国の財政事情などが立ちはだかり、主に進むのは教員の業務見直しだ。



フランス、男女の短期兵役を義務化…大統領表明
「読売新聞」2018年01月21日 09時28分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180121-OYT1T50006.html?from=ytop_main2

【パリ＝作田総輝】フランスのマクロン大統領は１９日、南部トゥーロンで軍幹部らを前に演説し、「すべての国民が兵役に従事する仕組みを作る」と述べ、若者に短期間の兵役を義務づける考えを表明した。

マクロン氏は昨年の大統領選で、相次ぐテロの脅威などに備えるため、１８～２１歳の男女に１か月間の兵役を課すとの公約を掲げた。



スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填
「読売新聞」2018年01月21日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180120-OYT1T50133.html?from=ytop_ylist

スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。

東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。



全米で反トランプデモ＝「女性たちの行進」再び－政権発足１年
「時事通信」2018/01/21-07:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012100154&g=int&m=rss


２０日、ニューヨークで行われたトランプ米大統領に対する抗議デモ（ＥＰＡ＝時事）

【ニューヨーク時事】トランプ政権発足から１年となる２０日、全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが行われ、ＮＢＣテレビによると、合わせて数十万人が参加した。抗議する女性たちの象徴となったピンク色のニット帽をかぶった人々が、手作りのプラカードを手に行進した。



北朝鮮資金源の断絶へ途上国支援　政府、制裁抜け穴ふさぐ狙い
「共同通信」2018/1/21 02:02
https://this.kiji.is/327493200871703649?c=39546741839462401

政府は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の外貨獲得源を断つため、北朝鮮と国交のあるアフリカやアジア地域の途上国への支援を強化する方針を固めた。武器取引やマネーロンダリング（資金洗浄）の規制強化に必要な人材育成や機器導入を後押しする。国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の抜け穴をふさぐ狙い。政府関係者が20日、明らかにした。



中ロ、米スパイ情報共有か　NBC報道
「共同通信」2018/1/21 05:39
https://this.kiji.is/327548311253402721?c=39546741839462401

【ワシントン共同】中国で米中央情報局（CIA）のスパイ網が大打撃を受けた問題で、CIAと情報提供者の秘密の通信方法などを中国当局がロシア情報機関と共有した可能性があることが分かった。米NBCテレビ電子版が19日、複数の現・元情報当局者らの話として報じた。



気仙沼・大谷海岸、復活へ一歩　防潮堤工事始まる　２１年度には海水浴場再開へ
「河北新報」2018年01月21日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180121_13016.html

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市本吉町の大谷海岸地区で、宮城県が海抜９．８メートルの防潮堤を整備し、気仙沼市が背後地に「道の駅」をつくる復旧工事が２０日、始まった。砂浜が失われるとして、県が当初計画した防潮堤は住民が反対し、見直しを実現させた。位置を内陸に移し、国道との「兼用堤」とする工事は２０２０年度に完了し、２１年度には海水浴場が再開する。



＜脱埋没への模索　どうする登米・栗原＞第２部　市民生活（４）市民バス（上）／本数、路線　不便さ顕著
「河北新報」2018年01月21日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180121_13019.html

宮城県栗原市若柳の商店街近くに立つ市民バス停留所の時刻表は何だかさみしい。バスは１時間に１本もない。発着時刻の欄はほとんど真っ白だ。

「市民バスは本数が少なすぎる。移動スケジュールに合わないから乗らない」。バス停近くに住む５０代の男性は言う。近くの商店主は「乗客がいるか、いないか分からないバスが通過する。せっかくの公共交通機関なのに」ともったいなさそうな表情で語る。

＜ニーズ合わず＞

＜民間ほぼ撤退＞



川西町のサイト、ぐっと見やすく　７年ぶり一新、情報検索スムーズ
「山形新聞」2018年01月20日　14:26
http://yamagata-np.jp/news/201801/20/kj_2018012000417.php


全面的にデザインを刷新した川西町公式ウェブサイトのトップ画面

川西町は公式ウェブサイトを7年ぶりに一新した。トップページには利用者の目的別に三つの窓口を設置。検索窓も設け、利便性を向上させた。さらにスマートフォンからの閲覧にも対応し、町民のほか、観光客や移住・定住希望者にも見やすく、分かりやすい画面にした。



「ホッキ飯弁当」販売開始　小高産技高とイオン開発
「福島民報」2018/01/21 10:12
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012148551


弁当をＰＲする木幡さん（左から２人目）、斉藤さん（右）

南相馬市小高区の小高産業技術高とイオン（本社・千葉市）が共同開発した「食べてみっせ～！ホッキ飯弁当」の販売会は２０日、同市原町区のイオンスーパーセンター南相馬店で行われた。

弁当は税込み５３７円。相馬地方の郷土料理・ホッキ飯やいかにんじん、相馬みそを使った鳥の照り焼きなどが入っている。３０日まで県内を中心に東北のイオン系列のスーパーやコンビニエンスストアなどで販売している。



田んぼリンク一般開放スタート　川俣町山木屋
「福島民報」2018/01/21 10:11
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012148542


田んぼリンクで楽しく滑る子供ら

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が昨年３月末に解除された川俣町山木屋の田んぼリンク「絹の里やまきやスケートリンク」は２０日、今季の一般開放をスタートした。避難指示解除後の開放は初めて。



【埼玉】立民への離党１３人に　民進県連 さらに増える見込み
「東京新聞」2018年1月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201801/CK2018012102000143.html

民進党県連は二十日、さいたま市内で会合を開き、十八日に県連を設立した立憲民主党入りを希望する地方議員八人の離党を承認した。昨年十二月以降に立民入りのために離党した地方議員は計十三人になり、今後も増える見込みだ。



海自「いずも」空母改修案　米戦闘機発着、給油も
「東京新聞」2018年1月21日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012190070158.html



海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。　（新開浩）



【神奈川】東北の被災者３人　来月３日、平塚で講演
「東京新聞」2018年1月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201801/CK2018012102000140.html

東日本大震災から七年を迎えるのを前に、宮城県で津波の被害に遭った被災者が自身の体験を話す防災講演会が来月三日、平塚市追分の市中央公民館で開かれる。市や東北のブロック紙・河北新報社（仙台市）などの主催。



蓮ちゃん発見現場に両親のおえつ　不明４３日目、願いかなわず
「福井新聞」2018年1月21日 午前7時10分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/284258


田中蓮ちゃんの遺体発見現場で手を合わせる家族ら＝２０日、福井県坂井市三国町新保

「蓮、ごめん」―。遺体が発見された福井県坂井市三国町新保の九頭竜川河川敷で２０日午後、同県越前市の田中蓮ちゃん（３）の父了士さん（３０）ら家族１０人が手を合わせた。同市内の駐車場から行方不明となって４３日目、家族の切なる願いはかなわなかった。



北部九州の弥生人「戦乱逃れ渡来か」　飯塚市で古代史講座 [福岡県]
「西日本新聞」2018年01月21日 09時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/387924/


古代史講座での討論会の様子

考古学者の高島忠平氏が監修する連続講座「古代から未来のトビラを拓（ひら）く－イイヅカ発古代史情報最前線」の第４回講演会が２０日、飯塚市内であり、１７０人が訪れた。



「広範囲な横滑り珍しい」　九州大大学院教授、内牧温泉の被災分析　阿蘇市
「熊本日日新聞」2018/1/20 10:26
https://this.kiji.is/327262277663229025?c=39546741839462401

熊本地震の発生後、温泉の湧出が一時止まる施設が相次いだ阿蘇市の内牧温泉について、調査した九州大大学院の辻健教授（物理探査学）が１８日、同温泉のホテルでの講演会で異常のメカニズムなどを解説した。

阿蘇温泉観光旅館協同組合が、内牧温泉の開湯１２０年記念事業の一環で企画。観光業者や地元住民ら約８０人が耳を傾けた。



熊本地震　義援金３億6490万円、26市町村に配分へ
「熊本日日新聞」2018/1/20 10:33
https://this.kiji.is/327262307820274785?c=39546741839462401

県は１９日、熊本地震の被災者を支援しようと県、日本赤十字社、共同募金会の３者に寄せられた義援金の１９次配分として、２６市町村に３億６４９０万円を配ると発表した。



米軍ヘリ不時着：「伊計島民の怒り示す」きょう21日、抗議集会
「沖縄タイムス」2018年1月21日 11:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198008


度重なる米軍の事故に対し、「住民の怒りを結集し、抗議の意志を示す必要がある」と話す伊計自治会の玉城正則会長

沖縄県うるま市伊計島に１年で２回、米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリが農道と浜辺にそれぞれ不時着した事故を受け、伊計自治会（２６１人）は２１日午後２時から、伊計公民館で抗議集会を開く。事故に抗議し、島の上空を飛ばないよう飛行ルートの見直しなどを求める。同自治会が抗議集会を開くのは初めて。



「葉タバコ、豊作に」　沖縄・伊江、仮植作業始まる
「琉球新報」2018年1月21日 11:06
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650316.html


祖母八重子さん（右）と談笑しながら仮植作業をする将太さん＝１１日、村東江前

【伊江】北風と寒さが一層厳しくなった１１日、伊江村の葉タバコ農家では仮植（かしょく）作業が始まっている。

仮植とは、発芽した２センチほどの葉タバコの苗を一本づつ箸を使いながら手作業で農業用ポットに植え付けていく作業。



＜金口木舌＞コンビニおでん
「琉球新報」2018年1月21日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-650043.html

コンビニでおでんを買った。レジ担当が一つ一つ買った具材を入力する。その時のレジは、アジア系外国人の店員だった。見ていると、こんにゃくと厚焼き卵を間違って入力した

▼「外国人にとって、具材の名前を覚えるのは大変だろうな」と思いながら「違ってますよ。こんにゃくですよ」と伝えた。店員はいったんキャンセルしたが、再び厚焼き卵を入力した。「大した金額の違いじゃないし、まいっか」と思い、お金を支払い店を出た

▼帰って食べてみると恥ずかしくなった。こんにゃくだと思って購入したのは、じっくりだしが染みこんで変色した厚焼き卵だった。店員に心の中で謝った

▼年中暖かい沖縄で、冬の鍋料理は本土に比べなじみが薄い。しかしおでんは別格だ。飲み屋によっては看板メニューという所もある。大手コンビニによると、コンビニおでんの売り上げで、沖縄は全国トップクラスだという

▼担当者は「理由は分からない」と話すが、うちなー料理の「てびち」が関係していないか。てびちの煮付けには、大根や卵などが入っている。てびちの煮付けに親しんできたウチナーンチュが、おでん好きにならないはずはない

▼ちなみに、コンビニでおにぎりを温める人がいるのは沖縄だけとか。県民の多様な好みに対応したサービスだと知ると「オニギリアタタメマスカ」と尋ねる外国人店員に、親しみが湧く。

ドイツ　大連立、交渉入り承認　社民党大会で賛成多数
毎日新聞2018年1月22日 00時56分(最終更新 1月22日 01時48分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/030/120000c?inb=fa

【ボン中西啓介】ドイツの国政第２党・社会民主党は２１日、独西部ボンで臨時党大会を開き、党執行部が提案したメルケル首相の国政最大会派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との政権協定交渉入りを承認した。大連立政権の継続によって戦後最長の政権空白が解消される公算が大きくなった。ただ社民党は全党員の投票で政権入りを決める方針で、説得力ある政権協定をまとめられるか、シュルツ党首の手腕が問われることになる。



平昌五輪　北朝鮮参加　「平和の演出」警戒
毎日新聞2018年1月21日 22時57分(最終更新 1月22日 00時24分)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180122/k00/00m/030/097000c

平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会まで３週間を切り、ホスト国・韓国で北朝鮮選手団などの受け入れ準備が活発化している。２０日には南北合同チーム結成、開会式での合同入場が決まり、２１日には北朝鮮の事前視察団が訪韓した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年の辞を受け、北朝鮮ペースの「平和の演出」が進む。韓国側には、うたげの後の正念場を見据えた対応を求める声も出ている。【ソウル米村耕一】

圧力後回し　譲歩の韓国

米韓関係　弱体狙い



韓国の若者が反発…「合同チーム」否定的８２％
「読売新聞」2018年01月21日 14時24分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180121-OYT1T50049.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の参加が正式に決まった平昌冬季五輪を巡り、韓国の文在寅政権は今後、国内世論の反発や北朝鮮への国連制裁との兼ね合いで難しいかじ取りを迫られる。

スイスでの４者会議は、韓国国内でも議論を呼んでいるアイスホッケー女子の南北合同チーム結成が焦点となった。出席した都鍾煥・韓国文化体育観光相によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「北朝鮮選手が５人以上ベンチ入りしてこそ合同チームと言える」と指摘した。これに対し韓国側は自国選手への影響を最小限に抑えるため「３人」を主張し、最終的にこれが受け入れられた。



トルコ　対クルドで新作戦　シリアに侵攻、空爆も
毎日新聞2018年1月21日 23時39分(最終更新 1月21日 23時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/030/104000c

トルコのユルドゥルム首相は２１日、軍地上部隊がシリア国境を越え、北西部アフリンに侵攻したと明言した。トルコのエルドアン大統領は２０日、敵視するシリアのクルド人勢力をアフリンから一掃する軍事作戦が事実上始まったと宣言していた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のためクルド人勢力を支援してきた米国との一層の関係悪化は必至だ。



復興遅れるモスル　暴力支配の「後遺症」、苦しむ子ども
「朝日新聞」2018年1月22日05時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M035GL1LUHBI03J.html?ref=rss

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最大拠点だったイラク北部モスルの復興が遅れている。子どもたちは暴力支配の「後遺症」に苦しみ、破壊しつくされた街の再建には巨額の資金を必要とする。残虐な過激派が街と住民に残した傷を癒やすのは容易ではなく、国際社会のさらなる支援が不可欠だ。（モスル＝翁長忠雄、其山史晃）



天気　２３日にかけ全国的に大雪の恐れ
毎日新聞2018年1月22日 07時15分(最終更新 1月22日 07時25分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00e/040/141000c

気象庁は２２日、発達する低気圧の影響で、西日本から東北地方の広い範囲で雪が降り、山地を中心に大雪となり、平野部でも積雪となって大雪となるところがあると発表した。大雪や路面凍結による交通障害に警戒・注意し、なだれや着雪に警戒するよう呼びかけている。



本社世論調査　改憲案「年内に発議する必要はない」４６％
毎日新聞2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時48分)
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/137000c

毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。

調査の方法



沖縄・南城市長に知事支援の新顔　自公推薦の現職を破る
「朝日新聞」2018年1月22日00時47分
https://www.asahi.com/articles/ASL1N4W9NL1NTPOB00B.html?ref=rss

沖縄県の南城市長選が２１日に投開票され、翁長雄志（おながたけし）知事が支援した無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦＝が、無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃけいしゅん）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を６５票差で破り初当選した。瑞慶覧氏は１１４２９票、古謝氏は１１３６４票だった。当日有権者数は３万４３２８人、投票率は過去最低の６６・９２％。



スパコン前社長、脱税容疑でも立件へ　数億円所得隠しか
「朝日新聞」2018年1月22日05時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL1P5DW0L1PUTIL010.html?ref=rss

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、東京地検特捜部に再逮捕されたスパコン開発会社の前社長斉藤元章容疑者（５０）＝詐欺罪で起訴＝が、同社の所得を数億円隠して法人税を脱税した疑いがあることが関係者の話でわかった。隠した所得は趣味の自動車レースで出た損失の穴埋めなどに使われており、捜査当局は法人税法違反容疑でも斉藤容疑者を立件する方針とみられる。



最新の陸自教本６０冊、ネット出品…内部流出か
「読売新聞」2018年01月22日 06時38分
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20180121-OYT1I50046

陸上自衛隊の隊員向け教本が、インターネットのオークションサイトに大量出品されていることがわかった。

教本は隊員しか入手できないため、陸自は内部から流出した可能性があるとみて調査に乗り出した。



評論家の西部邁さん、多摩川に飛び込み自殺か
「読売新聞」2018年01月21日 20時45分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180121-OYT1T50062.html?from=ytop_main7

２１日午前６時４０分頃、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷で、男性から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。

警視庁田園調布署員が救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。溺死とみられる。



４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明
「読売新聞」2018年01月21日 20時53分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180121-OYT1T50077.html?from=ytop_main4

内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。

転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。



保険金支払い、ＡＩが査定…明治安田が４月にも
「読売新聞」2018年01月22日 08時19分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180122-OYT1T50008.html?from=ytop_main3

明治安田生命保険の根岸秋男社長が読売新聞のインタビューに応じ、保険金や給付金の支払い査定に人工知能（ＡＩ）を活用することを明らかにした。

業務の効率化を進めて査定業務の時間も短縮し、社員が新商品やサービスの発案などに充てられる時間を増やす。



福島・南相馬市長に門馬氏初当選　原発事故対処の現職破る
「共同通信」2018/1/21 21:13
https://this.kiji.is/327778953870672993?c=39546741839462401

東京電力福島第1原発事故による避難指示の大部分が2016年7月に解除された福島県南相馬市で21日、任期満了に伴う市長選が投開票され、無所属で新人の元市議門馬和夫氏（63）が、3選を目指した無所属の現職桜井勝延氏（62）を破り、初当選した。投票率は62.39％で過去最低。



野菜高騰、食卓に寒風　県内、関東以南の不作響く
「岩手日報」2018/01/22
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180122_2


野菜高騰を知らせる貼り紙を売り場に掲げ、手ごろなカット野菜を売り込むなど工夫を凝らすマイヤ仙北店＝盛岡市西仙北

葉物野菜やダイコンなどの野菜の価格高騰が続き、県内の食卓を直撃している。本県でこの時季に出まわる野菜は関東以南の産地が中心だが、昨年１０月の台風やその後の低温や長雨で生育が悪く、入荷量が減少。価格は徐々に落ち着いてきたが、依然として卸値は平年より２～３割高い。影響は２月ごろまで続く見通しで、県内の小売店はカット野菜やモヤシ鍋を売り込むなど対応に追われる。



寒ダラの身キリッ　南三陸で福興市
「河北新報」2018年01月22日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180122_12021.html

南三陸町で毎月恒例の福興市が２１日、同町志津川の旧仮設魚市場であった。小雪が舞う中、買い物客が旬の寒ダラを取り入れた多彩な大鍋料理を味わって体を温めた。



気仙沼の浪板虎舞が初舞奉納　震災からの復興祈る
「河北新報」2018年01月22日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180122_13020.html

気仙沼市浪板の飯綱神社で２１日、昨年２月に県無形民俗文化財に指定された「浪板虎舞」の初舞奉納があった。地区の全世帯でつくる保存会のメンバー３０人が勇壮な舞を披露し、東日本大震災からの復興を祈った。



＜女川原発避難協定＞複合災害対応これから　避難先自治体「市民優先」
「河北新報」2018年01月22日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180122_11012.html

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故に備え、原発周辺自治体と避難先との広域避難協定が今月、まとまった。原発事故は地震や津波が起因する複合災害となる可能性が高いが、同災害の場合は避難先自治体が「受け入れは難しい」と説明。受け入れ側の課題も多く、本格的な避難態勢の整備に向けてスタートラインに立ったばかりだ。

［広域避難計画］東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国が原発から半径３０キロ圏内の自治体に策定を義務付けた。過酷事故時に３０キロ圏外に避難できるよう、避難先やルート、輸送手段を定める。東北電力女川原発周辺の宮城県内７市町は２０１７年３月までに計画を策定した。内閣府が設けた原子力防災協議会作業部会が計画を精査中。



＜脱埋没への模索　どうする登米・栗原＞第２部　市民生活（５完）市民バス（下）／公共交通政策　連携を
「河北新報」2018年01月22日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180122_11018.html

ある日の午前９時すぎ、登米市民バスが米山佐沼線の終点でもある大崎市民バス長根バス停（田尻地区）を通過した。降りる人はいなかった。

到着予定は午前９時３分。同バス停で同１３分発の大崎市民バスに乗り換えれば大崎市民病院に着く。帰りの市民病院発は午後０時４４分。長根に午後１時３５分に着き、同３８分発の登米市役所方面に向かうバスに乗り換えできる。

大崎市民病院への足を確保するため、登米市が２０１５年に乗り入れを始めた路線だ。

朝のバスが時刻表通り着けば待ち時間は１０分。待合所がないため冬は寒く、雨風が強いときは大変だ。利用者の話を聞くため何度も取材に行ったが、降車客にはなかなか出会えない。

＜使い勝手悪い＞

＜両市　枠を越え＞



＜アングル宮城＞希望のソバ、未来へ　津波被災地・岩沼で試験栽培
「河北新報」2018年01月22日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180122_13024.html

「いや、あのそば、うまがったっちゃやなあ。食ったが？」

宮城県岩沼市で今、あるそばが市民の間で話題になっている。東日本大震災で被災した沿岸部の玉浦地区に整備中の「千年希望の丘」で市が試験栽培した。催しなどで振る舞われたほか、今月末まで市内のそば店で提供されている。



【千葉】福島原発事故から７年　被害などの現状を柏で２８日報告会
「東京新聞」2018年1月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018012202000118.html

東京電力福島第一原発事故からまもなく七年。被害救済や国の原子力政策はどう進められているのか、被災者の視点で考える報告会「福島の今とエネルギーの未来」が二十八日、柏市のアミュゼ柏で開かれる。



【東京】＜ひと　ゆめ　みらい＞ かいぼりで希少種復活　環境保全に取り組むＮＰＯ職員・久保田潤一さん
「東京新聞」2018年1月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012202000114.html


ミゾフラスコモが見つかった宅部池のほとりで、環境保全の大切さを語る久保田潤一さん＝東村山市で

「きたー」。一昨年の夏、都立狭山公園の宅部（やけべ）池（東村山市、約六十アール）で、ＮＰＯ法人ＮＰＯｂｉｒｔｈ（バース）自然環境保全部長の久保田潤一さん（３９）は、浅瀬に茂る藻を見つけて歓声を上げた。後に、絶滅が危ぶまれている希少な淡水藻「ミゾフラスコモ」と判明。都内では初めて確認されたことも分かった。「狙いが的中した」と笑顔で振り返る。



産直を｢自転車の駅｣へ　徳島･東みよし町、愛好者に利便提供
「徳島新聞」2018/1/21 10:10
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15164971164482.html


自転車の愛好者向けに改装される「産直みかも」＝東みよし町中庄

産直を｢自転車の駅｣へ　徳島･東みよし町、愛好者に利便提供　東みよし町は、中庄の地域産品加工直売所「産直みかも」をサイクリング愛好者向けに改装する。自転車熱の高まりつつある県西部で「自転車の駅」としてＰＲし、利用客の増加を図る。２月上旬にも着工し、３月末の完成を目指す。



成仏できぬ廃屋の怪　崩壊寸前の「お化け屋敷」　撤去費に課題、悩む行政　【あなたの特命取材班】
「西日本新聞」2018年01月21日 09時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/387911/


特命取材班が訪れた大牟田市中心部にある廃屋。伸び放題の草木に囲まれ、今にも崩れ落ちそうだった

「兄が住む実家の隣に、お化け屋敷のような廃屋があるんです」。福岡県内の女性から特命取材班に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でＳＯＳが届いた。「今にも倒れてきそうで怖い。解体してほしいけど持ち主が分からなくて…」。現場を歩くと、「空き家列島」と呼びたくなる深刻な現状が見えてきた。



水車12基　曽於に息づく　町おこし、農業で活用
「南日本新聞」2018/01/21 20:00
https://373news.com/_news/?storyid=89864

曽於市では各地で水車が回る風景が見られる。調査している寺島幸男さん（６８）＝曽於市末吉＝によると市内には１２基あり、大きいものは直径約４メートル。公園や神社の展示用として動いているだけでなく、水路から田に水をくみ上げる実用的なものもある。



支援に感謝の20歳　東日本大震災で宮城県から沖縄に避難、二上秀文さん
「沖縄タイムス」2018年1月22日 09:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198192


普天間三区の「成人祝い」で祝福を受ける二上秀文さん（前列左から４人目）と渡名喜庸松自治会長（後列左から４人目）＝７日、宜野湾市、普天間三区公民館

２０１１年３月の東日本大震災で被災し、その９日後に宮城県栗原市から沖縄県宜野湾市の普天間三区に家族５人で避難してきた二上恵柳（えりゅう）さん（４８）の次男秀文さんが２０歳を迎え、７日に同区公民館で開かれた「成人祝い」で、世話になった地域の人々に感謝を述べた。公務員を目指し、専門学校に通う秀文さんは「いつか必ず地域の人たちに恩返しする」と力強く語った。
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地域に「必ず恩返し」



琉球古典音楽人間国宝・島袋さん　カジマヤー盛大に
「琉球新報」2018年1月22日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650626.html


「あやかりの杯」で出席者に酒を振る舞う島袋正雄さん（左から２人目）＝２１日、那覇市泉崎

琉球古典音楽の人間国宝島袋正雄さんのカジマヤー祝賀会「歌の道学でカジマヤーの御祝い」（同実行委員会主催）が２１日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューであった。芸能関係者ら約３５０人が、９７歳になる島袋さんを祝った。東村、琉球古典音楽野村流音楽協会、島袋正雄門下、琉球新報社による合同の実行委員会主催。



「伊計島の上　飛ぶな」　住民、米軍ヘリ不時着抗議
「琉球新報」2018年1月22日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650614.html

米軍ヘリ不時着に対する抗議集会で拳を突き上げる参加者＝２１日、うるま市与那城の伊計公民館

６日に沖縄県うるま市の伊計島海岸に米軍ヘリが不時着した事故を受け、伊計島の住民や島出身者らは「米軍ヘリ不時着に対する伊計島抗議集会」（同実行委員会主催）を２１日、伊計公民館で開いた。島の人口約２６０人に対し、島外からの参加者も含めた約１５０人（主催者発表）が参加し、米軍機の不時着事故に強い抗議の意思を示した。集会では、米軍機が島の上空を飛行しないよう飛行ルートを変更することや、夜間の米軍機飛行禁止などを求める抗議決議を全会一致で採択した。



＜金口木舌＞八重岳の桜
「琉球新報」2018年1月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-650575.html

「この時期、こんなに咲いているとは」。本部町の八重岳を観光で訪れた夫婦が、咲き誇るヒカンザクラに感嘆の声を上げた。２０日始まった桜まつりは「日本一早咲き」がキャッチフレーズだ

▼山頂付近は七分咲き。全体では六分咲きだが、満開に近い木もある。濃淡さまざまなピンク色の花。その間をメジロやミツバチが飛び交う。町によると、１月下旬ごろが開花のピークで、２月初めごろまで楽しめるという

▼八重岳の桜は約７千本。１９６３年に一部を残して米軍施設が返還された際、町が沿道に植えたことが、並木の始まりとなった。その後も町内各団体などが植樹を続けてきた

▼戦前もこの山に桜はあったようだ。「国頭の　山の桜の　緋に咲きて　さびしき春も　深みゆくなり」。沖縄と関わりの深い国文学者の折口信夫（１８８７～１９５３）が八重岳の桜を詠んだ歌だ。３５年１２月、民俗調査のため沖縄を訪れた

▼沖縄の桜は中国福建省の原産で台湾を経由して琉球王朝時代に渡来、やがて広がり野生化したものという。折口は与那覇岳で野生の桜を見たくて首里で越年、１月に八重岳で桜を見た（小川和佑著「桜と日本人」＝新潮選書）

▼緑の山と桜が織りなす風景は、やんばるらしい。折口が見たかったのも、そんな沖縄の風景だろうか。２７日には名護さくら祭り、今帰仁グスク桜まつりも始まる。



 

大雪　関東、混乱の朝　転倒続々７２０人けが
毎日新聞2018年1月23日 11時16分(最終更新 1月23日 13時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00e/040/246000c?inb=fa

日本列島の南側を通過した「南岸低気圧」の影響による大雪から一夜明けた２３日、関東地方は好天になったが、朝は各地で厳しい冷え込みとなった。路面の凍結による転倒などが相次ぎ、関東でけが人は約７２０人に上った。

気象庁によると、今回の大雪で記録した各地の最深積雪は、前橋市２９センチ▽宇都宮市２７センチ▽東京都心２３センチ▽水戸市、埼玉県熊谷市１９センチ▽横浜市１８センチ▽千葉市１０センチ－－など。２３日午前９時までの最低気温は、さいたま市で氷点下５．９度、前橋市で同３．８度と今季最低を記録。東京都心は同０．７度だった。

トンネルで車立ち往生



大雪　車の事故相次ぐ　茨城と千葉で２人死亡
毎日新聞2018年1月23日 11時02分(最終更新 1月23日 11時23分)
https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00e/040/239000c?inb=fa

車の事故も相次ぎ、茨城県と千葉県で２人が死亡した。２２日午後６時４０分ごろ、茨城県行方市沖洲の国道３５５号で乗用車とトラックが正面衝突し、乗用車を運転していた千葉県酒々井（しすい）町の飲食店店員、高興雲さん（５２）が胸を強く打って間もなく死亡した。現場は緩い下り坂の左カーブで積雪していた。



首都高トンネルで１０時間立ち往生…逃げ場ない
「読売新聞」2018年01月23日 11時53分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180123-OYT1T50032.html?from=ytop_main4

首都圏を襲った４年ぶりの大雪は一夜明けた２３日も、各地で転倒事故やスリップ事故を引き起こした。

中には立ち往生した車内で１０時間近く過ごすことを強いられた人も。都心では２３日朝から雪かき作業に追われる人の姿も見られた。



駅に乗客殺到し入場規制「どうしたらいいか…」
「読売新聞」2018年01月22日 23時10分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180122-OYT1T50051.html?from=ytop_main6

４年ぶりに襲った大雪の影響で、首都圏は２２日、交通網が乱れ、東京都心のターミナル駅では混乱が続いた。

雪によるスリップ事故や、立ち往生した車による渋滞も発生。雪の影響は入試や校外学習にも及んだ。２３日も寒さは続く見通しで、気象庁は、道路凍結による転倒などへの注意を呼びかけている。

◆入場規制

◆スリップ相次ぐ

◆入試繰り下げ



北海道から北陸、猛吹雪警戒＝日本海側、２５日まで大雪－関東は交通の乱れ残る
「時事通信」2018/01/23-10:02
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012300275&g=soc&m=rss


積雪した東京駅前の道路を歩く人たち＝２３日午前、東京都千代田区

気象庁は２３日、日本海側の北海道から東北、北陸を中心に猛吹雪になる所があると発表した。北海道から山陰では降雪も強まり、２５日にかけて大雪となる見込み。同庁は猛吹雪や大雪による交通の乱れ、暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。



群馬　草津白根山が噴火　スキー場で雪崩　１２人けが
毎日新聞2018年1月23日 13時01分(最終更新 1月23日 13時37分)
https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00e/040/270000c?inb=fa

噴石を確認

気象庁は２３日、草津白根山（群馬、長野県境）が同日午前１０時ごろに噴火したと発表した。振幅の大きい火山性微動を観測した。一方、同日午前１０時１０分ごろ、近くの群馬県草津町の草津国際スキー場で雪崩が発生したと通報があった。警察庁によると、付近で訓練中だった自衛隊員８人を含む１２人がけがをしている。うち２人が重体で、３人が重傷、２人が軽傷。残り５人のけがの程度は不明。雪崩に巻き込まれたり、噴火による噴石でけがをしたりしたとみられる。



いのちの電話　相談員減少　ボランティア、高齢化も　奈良
毎日新聞2018年1月23日 10時32分(最終更新 1月23日 10時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00e/040/229000c

自殺予防を目的に年中無休で無料の相談電話に応じる「奈良いのちの電話」（０７４２・３５・１０００）が、ボランティアで相談にあたる相談員の減少に悩んでいる。高齢化が進む一方、新たななり手は少なく、ピーク時の半分近くにまで減少。運営する奈良いのちの電話協会（小林茂樹理事長）は「無報酬で自発性が求められる業務だが、活動を続けていくためにも関心ある人は募集に応じてほしい」と呼び掛けている。【新宮達】



日銀　超低金利政策を継続　決定会合、賛成多数で決める
毎日新聞2018年1月23日 13時17分(最終更新 1月23日 13時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00e/020/275000c

日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に操作する現行政策の維持を賛成多数で決めた。国内経済は景気拡大基調が続いているものの、物価上昇率が目標とする２％に遠いことから、超低金利政策による景気刺激を継続する。



西部邁さん　最後の「保守と死」論　自裁の１０日前に言及
毎日新聞2018年1月23日 13時30分(最終更新 1月23日 13時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00e/040/268000c

保守派の評論家で社会経済学者、西部邁さん（７８）が２１日、東京都大田区の多摩川で入水し亡くなった。その１０日前、毎日新聞の取材を受けた際に「数週間後には（自分は）生きていない」。神経痛で痛む腕をかばいながら、近年繰り返していた自らの自殺の話をした。しかし語りはあくまでも冷静。取材後は午前４時過ぎまでバーをはしごする元気さをみせていた。【鈴木英生】



首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分　朝日新聞世論調査
「朝日新聞」2018年1月23日00時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q4S0SL1QUZPS002.html?ref=rss

朝日新聞社が２０、２１両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は４１％、「評価しない」は４２％と評価がほぼ二分した。内閣支持率は４５％（昨年１２月１６、１７日調査では４１％）とやや上がり、不支持率は３３％（同３８％）とやや下がった。



防衛大綱、５年ぶり見直しへ　小野寺防衛相が正式表明
「朝日新聞」2018年1月23日11時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL1R2S28L1RUTFK001.html?ref=rss

小野寺五典防衛相は２３日午前の閣議後会見で、防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を今年末に見直す方針を表明した。新大綱策定は２０１３年以来５年ぶりで、第２次安倍政権以降は２回目。小野寺氏は従来の尖閣諸島など南西地域の防衛や弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に加え、宇宙・サイバーなどの新領域への備えを強化する考えだ。

〈防衛計画の大綱（防衛大綱）〉　防衛力のあり方と自衛隊が保有する防衛力の水準を定めた計画。１０年程度の期間を念頭に置く。最初の大綱は米ソ冷戦下の１９７６年に策定され、当時は「基盤的防衛力」を掲げ、必要最低限の防衛力を定めていた。２０１３年に策定した現在の大綱は「統合機動防衛力」を掲げ、中国や北朝鮮への備えを意識。陸海空３自衛隊の連携を重視し、護衛艦や戦闘機も増やす方針を示した。



コンビニ売上高、３年ぶり減少　総菜類で他業種と競合
「朝日新聞」2018年1月22日19時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q5TJTL1QULFA032.html?ref=rss

日本フランチャイズチェーン協会が２２日に発表したコンビニエンスストア８社の２０１７年の売上高は、既存店ベースで前年比０・３％減の９兆４７３８億円となり、３年ぶりに減少した。ドラッグストアといった他業態が、総菜などの「中食」に参入していることから競争が激化。昨年１０月の週末に台風が２回襲来したことも響いた。一方、全店ベースでは同１・８％増の１０兆６９７５億円で、店舗数とともに、現在の方法で統計を取り始めた０５年から１３年連続で増えている。



大林組・白石社長が辞任へ　リニア談合で事実上の引責
「朝日新聞」2018年1月23日11時18分
https://www.asahi.com/articles/ASL1R3QFLL1RULFA00M.html?ref=rss

ゼネコン大手の大林組は２３日、白石達（とおる）社長（７０）が３月１日付で辞任すると発表した。理由としてリニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、東京地検特捜部などから捜査を受けていることをあげており、事実上の引責辞任となる。



つなぎ予算延長、米議会が可決…政府機関閉鎖
「読売新聞」2018年01月23日 13時25分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180123-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝山本貴徳、海谷道隆】米連邦政府の予算が切れ、政府機関の一部が閉鎖された問題で、米議会の上下両院が２２日、期限切れとなった暫定予算（つなぎ予算）を２月８日まで延長する法案を賛成多数でそれぞれ可決した。

トランプ大統領が署名して法案は成立し、同氏就任から１年となる２０日に始まった混乱は、週末を含む３日間で収束した。



溶融燃料か、つらら状の物体垂れ下がる…２号機
「読売新聞」2018年01月22日 20時59分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180122-OYT1T50066.html?from=ytop_ylist

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内を１９日に調査した際の動画を公開した。

溶融燃料を含んでいる可能性がある物体がつららのように垂れ下がり、冷却水が雨のように滴り落ちている様子などが映っていた。



慰安婦財団、年内に解散＝「被害者の意見尊重」－韓国女性相
「時事通信」2018/01/23-10:28
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012300435&g=pol&m=rss

【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は２３日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する考えを明らかにした。

韓国政府は先に、日本に対して再交渉を求めない一方、日本政府が財団に拠出した１０億円を予算で代替する方針を表明している。財団が解散されれば、合意の履行は不可能になる。



北朝鮮が五輪参加中止示唆　金正恩氏写真点火に反発
「共同通信」2018/1/23 12:57
https://this.kiji.is/328376392415659105?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は23日、韓国の保守団体が22日に金正恩朝鮮労働党委員長の写真や北朝鮮国旗を燃やしたと非難、「平昌冬季五輪に関する今後の措置を慎重に考慮せざるを得ない」と五輪参加中止をほのめかし、韓国当局に厳罰と再発防止を要求した。朝鮮中央通信が伝えた。

保守団体メンバーらは22日、五輪に合わせた韓国公演準備のため訪韓した北朝鮮芸術団の視察団がソウル駅に到着した際、駅前で南北融和に反対する抗議行動を行っていた。



森友、値引きは約5億円過大　告発グループが補充書提出
「共同通信」2018/1/23 13:14
https://this.kiji.is/328378151094830177?c=39546741839462401

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約8億円値引きし売却された問題で、学園と交渉した財務省近畿財務局関係者などを背任容疑で告発した弁護士グループが23日、会計検査院の検査結果に基づいた場合、値引きは最大で約4億9700万円過大などとする告発状の補充書を大阪地検特捜部に提出した。



京大iPS研で論文不正　図を捏造、山中所長は辞職も検討
「共同通信」2018/1/22 20:49
https://this.kiji.is/328092821792293985?c=39546741839462401

京都大は22日、京大iPS細胞研究所の山水康平特定拠点助教の論文に捏造と改ざんがあったと発表した。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って脳の構造体を作ったとの内容で、主要な図6点全てに不正があったと認定した。同研究所の山中伸弥所長は京大で記者会見し「非常に強い後悔、反省をしている。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。



いわき市の課税決定を取り消し　原発事故で休業ゴルフ場、福島
「共同通信」2018/1/23 13:56
https://this.kiji.is/328398032154526817?c=39546741839462401

東京電力福島第1原発事故の影響で休業している福島県いわき市のゴルフ場が、クラブハウスなどの固定資産税の算出に使う評価額を、事故前と同程度の約2億円とした市の決定の一部取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は23日、市の決定を取り消した。



銅山川を活用、発電事業　大蔵村と民間２社が会社設立の調印式
「山形新聞」2018年01月23日　10:16
http://yamagata-np.jp/news/201801/23/kj_2018012300475.php


契約書に調印し、握手する（左から）大内実社長、加藤正美村長、永井敏行社長＝大蔵村役場

村内を流れる銅山川を活用した小水力発電事業を進める大蔵村と民間2社は22日、特定目的会社（ＳＰＣ）「おおくら升玉（ますだま）水力発電株式会社」の設立に向けた調印式を村役場で行った。今年4月に発電所の建設を開始し、2020年春の稼働を目指す。民間企業と地方自治体が共同で行う水力発電は全国でも珍しいという。



＜福島第１＞１号機建屋のがれき撤去開始
「河北新報」2018年01月23日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_63029.html

東京電力は２２日、福島第１原発１号機の原子炉建屋で、がれき撤去を始めた。大型クレーンでつり上げた吸引装置を遠隔操作で動かし、コンクリート片を回収した。建屋に残る３９２体の使用済み核燃料取り出しに向け、２０２１年度末までの作業完了を目指す。



がれき撤去を開始　第一原発１号機原子炉建屋
「福島民報」2018/01/23 09:56
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012348602

東京電力は２２日、福島第一原発１号機の使用済み核燃料プールに残されている燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部の本格的ながれき撤去を開始したと発表した。２０２１年度までに全てのがれきを撤去する方針。



＜福島第１＞２号機、底部全体に堆積物　格納容器内調査動画を公開
「河北新報」2018年01月23日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_63030.html

東京電力は２２日、福島第１原発２号機で１９日に実施した原子炉格納容器の内部調査の撮影動画を公開した。格納容器底部の全体に堆積物が広がり、冷却水が雨のように降り落ちる状況が見て取れた。堆積物全てが溶融燃料（燃料デブリ）によるものかどうかは判断を避けた。



責任の重さを実感　門馬氏、喜びの朝　南相馬市長選
「福島民報」2018/01/23 09:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012348603


初当選を報じる本紙に目を通す門馬氏と妻和江さん


大友委員長から当選証書を受ける門馬氏（右）

任期満了に伴う南相馬市長選で初当選を果たした門馬和夫氏（６３）は２２日、市内原町区の自宅で喜びの朝を迎えた。

当選後、１００件を超す祝福のメールを受け、お祝いの電話も数多く受けた。午前２時半に就寝し、午前６時半に起床した。早朝から支持者の来訪を受けた。

■門馬氏に当選証書付与



居住率30％に初到達　南相馬・小高など避難解除区域
「福島民友」2018年01月23日 13時56分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180123-237593.php

南相馬市は２２日までに、２０１６（平成２８）年７月に避難指示が解除された小高区と原町区の一部の１月１２日現在の世帯数と人口を発表した。

住民の帰還を示す居住率は３０.０％となり、初めて３割に達した。



＜福島県産米検査見直し＞内堀知事、風評払拭へ「正確な発信続ける」
「河北新報」2018年01月23日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180123_61049.html

福島県産米の放射性物質濃度検査の見直しを巡り、内堀雅雄知事は２２日の定例記者会見で「安全性に関する正確な情報提供を着実に続ける」と述べ、東京電力福島第１原発事故の風評を払拭（ふっしょく）する情報発信に一段と力を入れる考えを示した。



知事「国の動向注視」　毎時0.23マイクロシーベルト目安引き上げ
「福島民友」2018年01月23日 09時55分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180123-237490.php

原発事故後に政府が除染の目安とした空間放射線量（１時間当たり０．２３マイクロシーベルト）を巡り、更田（ふけた）豊志原子力規制委員長が「実態に即さない」との認識を示していることについて、福島県の内堀雅雄知事は２２日の定例記者会見で「まずは、原子力規制庁と環境省で検討されるべきものと考えており、その動向を注視していく」と述べた。



【速報】草津白根山で噴火
「上毛新聞」2018/01/23
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/28870

気象庁は２３日、草津白根山（群馬県）が噴火したもようだと明らかにした。火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）に引き上げて、鏡池付近から１キロの範囲では飛散する大きな噴石などに警戒するよう呼び掛けている。

気象庁によると、２３日午前１０時前に振り幅の大きな火山性微動を観測した。本白根山が噴火したとみられ、詳しい状況を調査している。

火山性微動は地下のマグマや熱水の移動などで発生するとされる。



【千葉】市川の「赤レンガ」保存と活用を　２６日にフォーラム
「東京新聞」2018年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018012302000155.html


市民団体が保存と活用を訴えている赤レンガ＝市川市で（赤レンガをいかす会提供）

市川市国府台の旧陸軍施設「赤レンガ」の保存と活用を訴えるフォーラムが２６日、同市市川４の日本福音ルーテル市川教会で開かれる。主催する市民団体「赤レンガをいかす会」は、参加者を募っている。



【東京】鉄道運休や通行止め　市民生活に影響相次ぐ　多摩地域でも積雪
「東京新聞」2018年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012302000140.html


雪が降る中、慎重に歩く人たち＝八王子市で

都内に大雪警報が出された２２日、多摩地域でも積雪の影響で鉄道の運休や道路の通行止めなどの影響が相次いだ。駅前などでは雪で滑らないように慎重に歩く人の姿も見られた。（服部展和、萩原誠）



蓮ちゃん悼み通夜、知人ら涙の別れ　笑顔の遺影、家族気丈に
「福井新聞」2018年1月23日 午前7時20分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/284891


田中蓮ちゃんの通夜に参列する弔問客ら＝２２日夜、福井県越前市内

福井県越前市内の駐車場で行方不明となり、同県坂井市の九頭竜川河口付近で遺体が見つかった田中了士さん（３０）＝越前市＝の長男蓮ちゃん（３）の通夜が２２日夜、同市内の斎場で営まれた。雪の舞う中、親族の友人や捜索に協力した人らが続々と訪れ、早過ぎる死を悼んだ。



国の賠償責務明文化求める意見書　原子力委員会部会
「中日新聞」福井　2018年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180123/CK2018012302000010.html

新たな原発事故が起きた際の損害賠償制度を話し合う原子力委員会の専門部会が二十二日、東京都内で開かれ、議論の取りまとめに向けた素案が示された。委員の西川一誠知事は欠席、素案に盛り込まれなかった国の責務の明文化などを改めて求める意見書を出した。



５０年で３０億食販売　徳島発、大塚食品「ボンカレー」
「徳島新聞」2018/1/23 10:20
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/01/2018_15166708004042.html


［上］１９６８年に世界初の市販レトルト食品として発売されたボンカレー（大塚食品提供）［下］大塚食品が現在、販売しているボンカレーシリーズの全商品。下段中央は５０周年記念商品

５０年で３０億食販売　徳島発、大塚食品「ボンカレー」　大塚グループの大塚食品（大阪市）が製造する「ボンカレー」が２月、発売から５０年を迎える。温めるだけで食べられる世界初の市販レトルト食品として同社の徳島工場（徳島市）で生産され、累計販売数は約３０億食に達する。近年は電子レンジ対応や、具材にこだわった高級路線の商品も投入。時代のニーズを先取りして消費者の心をつかんできた。



坪井川　気になる泡　熊本城の内堀、景観の一部　下水処理水２０万人分流入　県は「基準適合」 [熊本県]
「西日本新聞」2018年01月22日 16時12分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/388191/


湯気を上げて坪井川に流れ込む熊本北部浄化センターの処理水。水面に泡が広がり臭いが漂う


熊本城の瀬戸口門前を流れる坪井川。落差がある所に泡がたまっていた

加藤清正が熊本城の内堀として改修工事を手掛けた坪井川は、城の景観の一部になっており、熊本市民の愛着も深い。ところが、最近、川面の所々がぶくぶくと泡立っている。気になって上流へさかのぼると、下水処理場の放水口にたどり着いた。下水道があれば、川はきれいになると思っていたが、水質は大丈夫だろうか？　疑問を探ってみた。



小野寺氏「どこ飛んだか把握できず」　米軍提示した飛行否定の航跡図　改めて学校上空飛行確認を強調
「琉球新報」2018年1月23日 12:26
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651497.html


小野寺五典防衛相

【東京】小野寺五典防衛相は２３日の会見で、米軍ヘリが１８日に普天間第二小上空を飛行した問題を巡り、上空飛行を否定する米軍から提示された航跡データを確認したと明らかにした。その上で「それがどこを飛んでいるかどうかというのは私自身は把握できなかった」と述べ、改めて防衛省としては学校上空の飛行を確認したと強調した。



普天間第二小：小野寺防衛相、米軍提供の航跡図に疑問
「沖縄タイムス」2018年1月23日 11:55
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199090


小野寺五典防衛相

【東京】米軍が普天間第二小上空のヘリ飛行を否定している問題で、小野寺五典防衛相は２３日の記者会見で、米軍から航跡図の提供があったことを明らかにした。自身も図を確認したことを明らかにした上で、「どこを飛んでいるか、私自身は把握できなかった」と述べ、米軍の航跡図に疑問を呈した。

天気　日本海側中心に大雪警戒　強い冬型の気圧配置続く
毎日新聞2018年1月24日 09時40分(最終更新 1月24日 09時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00e/040/218000c?inb=fa

気象庁は２４日、強い冬型の気圧配置が続くとして、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪や暴風雪、高波に警戒するよう呼びかけた。雪崩や大雪による交通障害に注意が必要としている。



米国　上院、パウエルＦＲＢ議長承認　２月就任
毎日新聞2018年1月24日 09時22分(最終更新 1月24日 10時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00e/020/213000c?inb=fa

米議会上院は２３日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にＦＲＢ理事のジェローム・パウエル氏（６４）を充てる人事を賛成多数で承認した。２月３日に任期が切れるイエレン現議長の後任となる。



沖縄米軍　「またか」ヘリ不時着に悲痛な声、あきれと憤り
毎日新聞2018年1月23日 23時04分(最終更新 1月24日 01時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/040/154000c

沖縄でまた米軍機のトラブルが発生した。２３日夜に沖縄県渡名喜村のヘリポートに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着した。沖縄で相次ぐ米軍機トラブルは今月８日に同県読谷村の廃棄物処分場の敷地に同型機が不時着したばかり。県民からは「またか」と悲痛な声が漏れ、あきれと憤りが広がった。



沖縄米軍ヘリ不時着　防衛省が在日米軍に「詳細情報を」
毎日新聞2018年1月24日 01時07分(最終更新 1月24日 04時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/189000c

２３日午後８時過ぎ、沖縄県の渡名喜島（渡名喜村）の村営ヘリポートに、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省の深山延暁（みやま・のぶあき）地方協力局長は２３日夜、マルティネス在日米軍司令官に対し、今回のトラブルの詳細な情報提供を求めると共に、在日米軍の全機について整備点検の確実な実施と再発防止を講じるよう文書で申し入れた。【前谷宏】



米軍機トラブル「あまりに多い」…小野寺防衛相
「読売新聞」2018年01月24日 10時53分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50073.html?from=ytop_top

小野寺防衛相は２４日午前、防衛省で記者団の取材に応じ、「（米軍機のトラブルが）あまりに多い。米側にはしっかり対応を求めていきたい」と述べた。



「米軍は制御不能に」＝相次ぐ機体トラブルで－沖縄知事
「時事通信」2018/01/24-08:50
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400367&g=soc&m=rss

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが渡名喜島（渡名喜村）に緊急着陸したことについて、翁長雄志知事は２４日、「米軍は制御不能になり、管理監督が全くできない形になっている」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。



各社世論調査　９条改正　「自衛隊明記」理解進まず
毎日新聞2018年1月24日 06時00分(最終更新 1月24日 08時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/186000c

結果ばらつき　頭を抱えている自民党

自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。【小田中大】



草津白根山噴火　気象庁ノーマーク　まさに寝耳に水…　
毎日新聞2018年1月24日 06時30分(最終更新 1月24日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/040/183000c

観測データ「予兆なし」

２３日に噴火した群馬・長野県境の草津白根山の火口は、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、気象庁が３０００年間も噴火していないとみている２キロ南の「鏡池」付近だったと考えられる。火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、まさに寝耳に水の災害。噴火警戒レベルは５段階で最も低い１（活火山であることに留意）としていた。それだけに気象庁も驚きを隠せない。死者・行方不明者６３人という戦後最大の火山災害となった２０１４年９月の御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火を契機に、「噴火速報」が導入されていたが発表できず、改めて火山監視の難しさを突きつけられた。【飯田和樹、荒木涼子、岡田英、千葉紀和】

水蒸気噴火の可能性大



「火山灰に覆われ灰色に」　救助活動の消防隊員会見
「共同通信」2018/1/24 01:16
https://this.kiji.is/328558589277045857?c=39546741839462401

噴火した草津白根山の本白根山で救助活動に当たった群馬県の吾妻広域消防本部の隊員らが23日夜、記者会見し「ゲレンデの斜面は噴石で穴が開き、火山灰に覆われて灰色になっていた」などと現場の状況を語った。



イラク・シリア　ＩＳ忠誠なお１万人「解放後も一定勢力」
毎日新聞2018年1月24日 09時59分(最終更新 1月24日 09時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00e/030/223000c

【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）研究で知られるイラク政府顧問のヒシャム・ハシミ氏は１月、米ＮＢＣテレビに対し、今もＩＳに忠誠を誓う者がイラクとシリアに約１万人いるとの見解を示した。両国は昨年１２月までにＩＳからの「解放」を宣言したが、ＩＳ残党によるとみられる散発的なテロは各地で続いている。



基礎的財政収支、２０年度の赤字幅拡大　財政の悪化進む
「朝日新聞」2018年1月24日05時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL1R73Y4L1RULFA00B.html?ref=rss

内閣府は２３日、国の財政見通しを示す最新の試算を公表した。財政再建の指標として政府が２０２０年度の黒字化を目指していた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、高成長を見込んでも２０年度の赤字幅が１０・８兆円に拡大。安倍晋三首相が昨年秋に決めた消費税収の使途拡大によって、財政の悪化が一段と進む。



後絶たぬ介護施設の虐待　処遇や職場環境の不満、矛先に
「朝日新聞」2018年1月23日22時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q0BGHL1PUTFL00C.html?ref=rss

川崎市の有料老人ホームで２０１４年、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、３件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告（２５）の裁判員裁判が２３日、横浜地裁（渡辺英敬裁判長）で始まった。



アラスカ沖でＭ７・９大規模地震…米地質調査所
「読売新聞」2018年01月23日 19時51分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180123-OYT1T50069.html?from=ytop_ylist

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、米アラスカ州南部コディアック島の南東沖約２８０キロの海底で日本時間の２３日午後６時３１分、マグニチュード（Ｍ）７・９の大規模な地震があった。

震源の深さは約２５キロ。米津波警報システムは、アラスカ州の一部とカナダ西海岸沿岸部に津波警報を出し、米西海岸にも注意を呼びかけた。



中国や韓国から西日本に漂着、ペットボトル多数
「読売新聞」2018年01月23日 20時54分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180123-OYT1T50081.html?from=ytop_ylist

環境省は２３日、全国１０か所の海岸に昨年度流れ着いたペットボトルの製造国を調べたところ、中国または韓国で製造されたとみられるものが全海岸から見つかったと発表した。

来年度開かれる日中韓３か国の環境相会合で海ごみの対策を協議する方針という。



安倍首相、平昌開会式に出席＝日韓首脳会談を調整
「時事通信」2018/01/24-11:00
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400362&g=pol&m=rss


記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸

安倍晋三首相は２４日、韓国で２月９日に開幕する平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を明らかにした。首相は、訪韓に合わせて文在寅韓国大統領との会談を調整。慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して文政権が示した新方針は受け入れられないと伝達するとともに、北朝鮮対応での連携を確認したい考えだ。



もんじゅ廃炉で仏と協力　原子力機構、職員派遣
「共同通信」2018/1/24 10:58
https://this.kiji.is/328715751575831649?c=39546741839462401

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で、フランスの原子力・代替エネルギー庁から協力を受けると24日までに発表した。フランスは高速炉の廃炉で先行しており、職員を派遣してもんじゅの廃炉に必要な情報を得る。18日付で合意した。



復興庁で感謝の歌声　南相馬の少女合唱団「ＭＪＣ」
「福島民報」2018/01/24 09:41
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012448631


吉野復興相（左端）らに歌声を披露する団員

南相馬市の少女合唱団「ＭＪＣアンサンブル」は２３日、東京都千代田区の復興庁を訪問し、吉野正芳復興相（衆院本県５区）らに歌声を披露した。



茨城３５市町村と締結へ　いわき市の原子力災害避難
「福島民報」2018/01/24 09:42
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012448630



いわき市は原子力災害の発生時に、県外避難を円滑に進めるため茨城県の３５市町村と「原子力災害時におけるいわき市民の広域避難に関する協定」を２９日に締結する。２３日、市が発表した。



福島県産品の魅力アピール　東京で「ふくしまの恵み交流会」
「福島民友」2018年01月24日 09時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180124-237834.php


東京で開かれた風評の払拭を図るイベント「美味いものどころふくしまの恵み交流会」

東京電力福島第１原発事故による風評の払拭（ふっしょく）を図るイベント「美味（うま）いものどころ　ふくしまの恵み　交流会」は２３日夕、東京・三田で開かれ、約２００人の首都圏の流通・販売業者に県産品の魅力をアピールした。



雇用や健康影響不安　廃炉作業員アンケート、先の工事量見えず
「福島民友」2018年01月24日 09時47分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180124-237846.php

東京電力が福島第１原発で廃炉作業に当たる全作業員に労働環境の実態を尋ねた第８回アンケートで、無回答９６人を除いた回答者５４０７人のうち、３８．７％の２０９４人が第１原発で働くことに不安を感じていることが分かった。雇用の継続に関する不安が、被ばくによる健康影響への懸念をわずかに上回った。



労働環境「改善」８５％超　第一原発
「福島民報」2018/01/24 09:43
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012448629

県廃炉安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会は２３日、福島市の福島グリーンパレスで開かれ、東京電力福島第一原発の労働環境に関する作業員アンケートの結果が示された。

作業区域の線量低減など環境改善策への評価を聞いた１１項目の全てで「良い」「まあ良い」の肯定的回答が８５％を超えた。放射線への不安については「ない」「ほとんどない」が約６５％、「多少ある」「ある」「大いにある」は約３５％だった。



全国ロボコンで総合２位　宇都宮東高付属中、部門別では優勝も
「下野新聞」1月24日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180124/2944387


ロボコン全国大会で入賞を果たした宇東高付中３チームの生徒と斎藤教諭

【宇都宮】第18回全国中学生創造ものづくり教育フェアの「創造アイデアロボットコンテスト」全国大会が20日、東京都で開かれ、応用部門に出場した宇都宮東高付属中のチーム「宇東風月花」が全部門の総合２位となる「準ロボコン大賞」を受賞した。「宇東ランス」も応用部門で優勝し、同校から出場した３チームすべてが総合で入賞する好成績を収めた。



「噴火速報」出せず　御嶽山噴火後　新設したが…
「東京新聞」2018年1月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000117.html

多数の犠牲者を出した三年余前の御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火を教訓に、気象庁が新設した「噴火速報」が、今回の草津白根山の噴火では出せなかった。

発生直後に噴火を携帯端末へのメールなどで速報し、登山者の避難に生かすもの。噴火した鏡池付近は、比較的静穏だったため観測が手薄で監視カメラも近くになく「噴火直後に把握することができなかった」（火山課）という。



強風で建屋の外壁剥がれる　柏崎刈羽原発
「新潟日報」2018/01/23 21:30
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180123370026.html


外壁がはがれ、内部がむき出しになった柏崎刈羽原発の水処理建屋（左奥）＝２３日（東電提供）

東京電力は２３日、柏崎刈羽原発の水処理建屋の外壁が、強風により剥がれたと発表した。東電によると、同建屋は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能の影響はない。



避難所運営に女性の視点を　県講座　災害時の課題報告 [福岡県]
「西日本新聞」2018年01月24日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/388639/


東日本大震災での経験や課題について説明する宗片恵美子さん

災害時の避難所運営に女性の視点を生かそうと、福岡県は初めて「女性のための災害対応力向上講座」を１８日、福岡市南区の市男女共同参画推進センター・アミカスで開いた。



海洋ごみ深刻な現状報告　理科教員ら研究発表
「佐賀新聞」1月24日（水）8:10
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/173093


海洋ゴミの現状など１０のテーマで発表があった松楠庠舎研修会＝唐津市の第一中

佐賀県内の現職やＯＢの理科教員を中心とした発表会「松楠庠舎（しょうなんしょうしゃ）研修会」が２０日、唐津市の第一中で開かれた。１０人が研究分野や取り組みを紹介し、参加者２０人の質問に答えていた。



熊本地震、県内関連死200人に　熊本市新たに３人認定
「熊本日日新聞」2018/1/24 10:32
https://this.kiji.is/328716277164311649?c=39546741839462401

熊本市は２３日、熊本地震後に死亡した３人を、震災関連死に認定したと発表した。うち１人は自殺。県内の関連死は２００人（熊本市７６人）に上り、直接死５０人と大雨による二次災害死５人を含めた犠牲者は２５５人となった。



相次ぐ米軍機事故　米軍航跡図提示 ３機中１機　防衛相「証拠にならない」
「琉球新報」2018年1月24日 10:43
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-652159.html

【東京】米軍普天間飛行場所属ヘリが１８日に普天間第二小学校上空を飛行した問題を巡り、小野寺五典防衛相は２３日の会見で、米軍から航跡図が提示され、確認したと明らかにした。航跡図については米側が学校上空の飛行を否定する証拠にならないとの見解を示した。防衛省によると提示された航跡図は１機分で、確認された３機のうちどの機体のものか分からないため、米側に詳細を確認しているという。



＜金口木舌＞パソコン県外移設
「琉球新報」2018年1月24日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-651945.html

辺野古新基地に反対するオール沖縄会議のホームページに、国内外の地図上で新基地の規模を確認できるコンテンツがある。「甲子園球場グラウンドの１５８倍」という例えは、より実感が湧く

▼早速、自宅周辺の地図で試した。娘が通う学校、通勤時に利用するバス停、なじみのスーパーがすっぽり収まった。生活圏が新基地にのみ込まれる錯覚に陥る。国内の大都市でもやってみた

▼ふざけるなと言うなかれ。新基地が住民生活をいかに破壊するか考える機会となる。全国の知事にもパソコン上での県外移設をお勧めする。県庁所在地に新基地の図面を重ねるだけで感じるものがあろう

▼ここからは現実の話。１８日、普天間第二小学校の上空を米軍ヘリが飛んだ。小野寺五典防衛相は上空を飛ばぬよう米側に申し入れた。ところが米海兵隊は「飛んでいない」と突っぱねた。ハガティ駐日米大使も防衛省の主張を「誤り」と反論した

▼上空飛行を止めきれない日本政府に勝手放題の米軍。どっちもどっちだと県民は怒っている。米軍ヘリの下に何があるのか、いま一度地図を確かめてほしい

▼国会議事堂周辺でもパソコン県外移設を試みた。首相官邸はもちろん外務省など各省庁、最高裁判所が収まる。米国大使館も新基地の中。沖縄の痛みを知ってもらえるよう、永田町や霞が関の住人にしっかり見ていただきたい。

米ＧＥ　赤字１兆円超　傘下の保険事業で損失処理
毎日新聞2018年1月24日 23時15分(最終更新 1月24日 23時56分)
https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/020/161000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２４日発表した２０１７年１０～１２月期決算は、傘下の保険事業で損失処理を行った結果、最終（当期）損益が９８億２６００万ドル（約１兆７００億円）の大幅赤字となった。この影響で通年でも６２億ドルの最終赤字となる。



諫干営農者　鳥害で長崎県など提訴へ　開門反対も撤回
毎日新聞2018年1月25日 06時30分(最終更新 1月25日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/158000c?inb=fa

国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）の干拓営農者の農業生産法人２社が２４日、野鳥による農産物の食害で約４０００万円の被害を受けたとして、農地の貸主の長崎県農業振興公社と国、県を相手に損害賠償（金額は調整中）を求め長崎地裁に提訴することを決めた。２社は諫干の開門差し止め訴訟の原告に加わっていたが、訴えを取り下げる方針も決定した。開門反対で一枚岩だった営農者からの離脱は開門問題の議論に影響を与えそうだ。



フィリピン　火山活発化、７万人が避難　ルソン島マヨン山
毎日新聞2018年1月25日 09時33分(最終更新 1月25日 09時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00e/030/192000c

今月中旬から断続的に噴火が続くフィリピン・ルソン島南部のマヨン山（２４６２メートル）の火山活動が活発化し、２４日までに約７万２０００人が避難を余儀なくされた。溶岩の流出や噴煙が収まらず、周辺は立ち入りが規制され大規模噴火への警戒が続く。住民はいつ自宅に戻れるか分からない状況だ。



内部通報者記された資料、警官が置き忘れ　別の職員発見
「朝日新聞」2018年1月25日05時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL1S5QZ6L1SOIPE01C.html?ref=rss

岐阜県内の介護施設で昨年１２月に起きた暴行事件の捜査で、県警捜査１課の３０代の男性警部補が、内部通報者の個人情報が記された資料を施設に置き忘れていたことが、朝日新聞の取材でわかった。資料は通報者とは別の施設職員が発見。このため、本来は伏せられるべき通報者名などが施設側に漏れた。県警は内部通報者に謝罪したという。



長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省、全国に設置
「朝日新聞」2018年1月25日06時50分
https://www.asahi.com/articles/ASL1S5FKTL1SULFA02H.html?ref=rss

厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。



気象台から噴火警戒引き上げ連絡なし　草津町長が苦言
「朝日新聞」2018年1月25日09時35分
https://www.asahi.com/articles/ASL1S56TVL1SUTIL02F.html?ref=rss

１２人が死傷した草津白根山（群馬県草津町）の噴火災害で、前橋地方気象台が噴火警戒レベルを引き上げた際、草津町に連絡していなかったことが明らかになった。２４日、黒岩信忠町長は報道陣に「一つ間違うと被害が生まれかねない」と苦言を呈した。



東京都心、氷点下４度…府中では氷点下８・４度
「読売新聞」2018年01月25日 09時23分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180125-OYT1T50011.html?from=ytop_top

日本列島は２５日、朝から全国的に冷え込み、各地で今季最低を記録した。

気象庁によると、東京都内でも午前６時過ぎに府中市で観測史上最低の氷点下８・４度を観測。青梅市で同８・７度、東京都心でも同４・０度を記録し、厳しい寒さとなった。



ベトナム、北の企業とレストランが相次ぎ撤退
「読売新聞」2018年01月25日 07時17分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180124-OYT1T50172.html?from=ytop_main3

【ハノイ＝吉田健一】ベトナム南部ホーチミンで、少なくとも北朝鮮の企業１社とレストラン１軒が昨年末までに相次ぎ撤退していたことが、わかった。

複数の北朝鮮関係筋が２４日、読売新聞に明らかにした。



スパコン事件、個人口座に３億円還流…斉藤被告
「読売新聞」2018年01月25日 07時09分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180124-OYT1T50166.html?from=ytop_ylist

スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社代表取締役の斉藤元章被告（５０）（詐欺罪で起訴）が、助成金を含む３億円前後の所得を関係会社を通じて個人口座に還流させていたことが関係者の話でわかった。

東京地検特捜部は２４日、この３億円前後を含む８億円超に上るペジー社の所得を隠し、２億円超を脱税したとして、被告を法人税法違反容疑で再逮捕した。



慰安婦新方針、韓国大統領に拒否表明へ…首相
「読売新聞」2018年01月24日 13時23分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50083.html?from=ytop_ylist

安倍首相は２４日午前、韓国で２月９日に開幕する平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。

首相は訪韓中に文在寅大統領と会談を行い、慰安婦問題に関する日韓合意で韓国政府が示した新方針の受け入れ拒否を伝えるとともに、北朝鮮に対する圧力の最大化を再確認したい考えだ。



北五輪参加「行き過ぎた低姿勢」、文政権に逆風
「読売新聞」2018年01月24日 14時19分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180124-OYT1T50035.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】平昌冬季五輪（２月９～２５日）に参加する北朝鮮に譲歩しすぎだとして韓国の文在寅政権に対する国内世論の風当たりが強まっている。

北朝鮮から揺さぶりも受けており、板挟みの苦境に陥りつつある。



安倍首相、米軍事故「最優先で取り組む」＝佐川長官の更迭拒否－衆院代表質問
「時事通信」2018/01/24-19:05
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012400739&g=pol&m=rss


衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会内

安倍晋三首相は２４日午後、衆院本会議での代表質問で、沖縄県で米軍機の事故が相次いでいることについて「地域住民の安全確保は大前提だ。最優先の課題として、日米で協力して取り組む」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。日米地位協定の改定に関しては「事案に応じた最も適切な取り組みを切り開く」と慎重な姿勢を示した。立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表への答弁。



セーヌ川また増水＝ルーブル美術館も影響－パリ
「時事通信」2018/01/25-05:49
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012500226&g=int&m=rss


２４日、平年を大きく上回る降雨が続き、大規模な増水に見舞われたパリのセーヌ川

【パリ時事】フランス各地で昨年１２月以降、平年を大きく上回る降雨が続き、パリのセーヌ川が大規模な増水に見舞われている。水位の上昇幅は既に５メートルを超えた。治安当局は２４日、週内に最大６．２メートルに達し、「３０年ぶりの水準」とされた２０１６年６月の増水時のピークだった６．１メートルを上回る可能性があるとの予測を明らかにした。



米、北朝鮮船6隻を制裁指定　密輸阻止へ圧力強化
「共同通信」2018/1/25 05:44
https://this.kiji.is/328998994792776801?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米財務省は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため、北朝鮮船籍の船舶6隻と中国やロシアなどで活動する16個人、北朝鮮原油工業省など9団体を米独自の制裁対象に追加指定した。トランプ米政権は、北朝鮮による制裁逃れの密輸阻止に向け圧力強化を進めており、今回もその一環とみられる。



＜気仙沼向洋高＞「震災当時の姿をできる限り残す」旧校舎保存と伝承館着工　１９年春の開設目指す

「河北新報」2018年01月25日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_13015.html

宮城県気仙沼市は２４日、東日本大震災の遺構とする同市波路上にある気仙沼向洋高旧校舎の保存に向けた工事と、敷地内に新設する震災の教訓を伝える「岩井崎プロムナードセンター・（仮称）震災伝承館」の建設を始めた。震災の風化を防ぐため、校舎は震災当時の姿をできる限り残す。両施設ともに、２０１９年３月の公開を目指す。



＜東北電力＞東新潟火力運転を再開
「河北新報」2018年01月25日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_12034.html

東北電力は２２日、昨年１２月にガスタービン起動装置の破損で運転を一部停止していた東新潟火力発電所３－１号系列（新潟県聖籠町、６０万５０００キロワット）の修理を終え、全量での営業運転を再開した。



インフラ活用復興後押しを　仙台で講演会
「河北新報」2018年01月25日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_13024.html

東日本大震災後に整備された社会基盤の活用策を考える講演会「復興を支えるインフラ整備」（東北地域づくり協会、河北新報社主催）が２４日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館であった。元国土交通省道路局長で東京海上日動火災保険顧問の深沢淳志氏と宮城県女川町長の須田善明氏が地域の復興の在り方を示した。



湯野浜の海岸に木造船漂着
「河北新報」2018年01月25日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180125_53031.html

２４日午前９時半ごろ、山形県鶴岡市湯野浜の海岸に漂着した木造船を近くの住民が見つけ、鶴岡署湯野浜駐在所に届け出た。県などによると、船は全長５．４５メートルで、船籍を示す表記や荷物は見つからなかった。損傷が激しく、高波で流出の恐れがあったため、県が解体処分した。



３・１１知事メッセージ、国内外への発信強化へ
「福島民報」2018/01/25 10:00
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012548654

東日本大震災から７年となる３月１１日に内堀雅雄知事が発表する県民向けのメッセージ起草委員会の会合は２４日、県庁で開かれ、国内外への発信を強化していく方針を確認した。



県に５０億円拠出　「家賃賠償」巡り方針　東電
「福島民報」2018/01/25 09:59
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012548655

東京電力福島第一原発事故による避難世帯に対する「家賃賠償」を巡り、東電が県におおむね５０億円を拠出する方針であることが２４日、関係者の話で分かった。県は家賃賠償が３月末で打ち切られた後、東電から拠出される資金を元に避難者の家賃を全額負担する。



県の新年度当初予算案　知事査定始まる
「福島民報」2018/01/25 09:54
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012548659

県の２０１８（平成３０）年度当初予算案の知事査定が２４日、知事公館で始まった。各部局の要求総額は１兆４０００億円台となっており、２０１７年度当初予算を３０００億円程度下回っている。



東海第2　工事の補正申請遅れ　原電報告　規制委「緊張感を」
「茨城新聞」2018年1月25日(木)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15167983534886

原子力規制委員会は24日、臨時会合を開き、日本原子力発電(原電)の村松衛社長らと面談した。原電は同日、東海第2原発(東海村白方)の安全審査の一環で施設の詳細設計をまとめた工事計画認可の補正申請が遅れる見通しを、面談に先立つ会合で規制委に説明。これを受けて、面談で更田豊志委員長は「緊張感と決意を持って取り組んでもらわないといけない」と要望。村松社長も「大変重要な経営課題と認識している」などと応じた。規制委と村松社長の面談は前回の2016年11月を含めて3回目。



火口複数、１メートル噴石も　気象庁、監視態勢を強化　草津白根山噴火
「上毛新聞」2018/01/25
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/29279

12人が死傷した草津白根山の本白根山（群馬県草津町、2171メートル）の噴火で、調査に入った産業技術総合研究所（産総研）などは24日、噴火口が複数あり、直径１メートルの噴石が飛散した可能性もあるとの見方を示した。降灰は火口周辺から北東に７～８キロ、幅は２キロ以上に及んだことも判明。火山性微動が同日午前と午後に計４回確認されており、引き続き警戒が必要としている。気象庁は同日、草津町と連携し、手薄だった監視態勢を強化する方針を決めた。



【東京】所有者不明空き家解体　略式代執行 台東区実施　建物全体適用は都内初
「東京新聞」2018年1月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012502000127.html


解体する空き家の前で、略式代執行の宣言をする区職員＝台東区で

台東区は二十四日、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れがある同区橋場二の空き家の解体を始めた。建物の所有者が確認できない場合に適用する略式代執行の手続きで実施。町田市が昨年十月、空き家敷地内の木やトタン板の撤去を略式代執行で行ったが、建物全体で適用するのは都内で同区が初めてという。



ピカピカ豊洲　使い勝手は？　料理店主ら習熟訓練
「東京新聞」2018年1月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000247.html


市場関係者に公開され習熟訓練が行われたマグロなどの大物を取り扱う競り場


冷蔵庫の使い勝手を確かめる仲卸業者＝いずれも２４日午前、東京都江東区の豊洲市場で

豊洲市場（東京都江東区）の十月十一日開場に向け、水産卸売業者や仲卸業者らが二十四日早朝、施設の使い勝手を確認する習熟訓練を初めて開いた。魚を仕入れる小売業者からは「衛生面は良いが、施設が大きく、スムーズに買い回りできるのか」など、築地市場（中央区）との違いに戸惑う声も出た。



【神奈川】歌いあげるよ　多摩川の恵み　子ども中心のミュージカル
「東京新聞」2018年1月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201801/CK2018012502000136.html


ミュージカルのけいこをする出演者ら＝中原区で

川崎市中原区民を中心にした「なかはらミュージカル」の公演が３月に同区で行われる。多摩川を取り上げ、子どもたちが自然を残そうと決心する話。出演者の多くが小中学生で、関係者は「本物の芸術に触れ、達成感に輝く子どもたちを見に来て」と呼び掛けており、今月２７日からチケットが販売される。（小形佳奈）



規制委に玄海原発の審査やり直し要請　反原発団体
「佐賀新聞」1月25日（木）9:52
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/173593


原子力規制委員会の担当者に要請書を手渡す反原発団体の永野浩二さん（右）＝東京・永田町の参院議員会館

九州各地の反原発団体は２４日、国会を訪れ、原子力規制委員会に九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働審査をやり直すよう求める要請書を提出した。四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転差し止めを命じた広島高裁の決定を受け、玄海原発も「立地不適」になる可能性があると指摘した。



女性だけの議会開会　沖縄県北谷町　生活者視点で鋭く質問　傍聴席は満席
「琉球新報」2018年1月25日 10:11
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-652845.html


生活者の視点を生かした質問をする女性の模擬議員たち＝２０日、北谷町議会

【北谷】女性の声を沖縄県北谷町の行政運営に生かそうと、町と町議会、町教育委員会は２０日、北谷町女性議会を１８年ぶりに開会した。各区の自治会や福祉、経済団体などから７人の代表が同町議会議場で質問に立った。模擬議員たちは１人６分の持ち時間の中で、人材育成や教育制度の改革、福祉事業などさまざまな分野で、市当局に鋭い質問を投げ掛けた。



＜金口木舌＞生き残るため
「琉球新報」2018年1月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-652697.html

まだ夜が明けない午前５時４６分。どしゃ降りの雨で足元は泥水でぬかるんだ。しかし大勢の人々は意に介さず、竹灯籠の灯が雨にぬれないように手を添え、消えてもまた、ともしていた

▼今月１７日、神戸市中央区の東遊園地を訪れた。２３年前のこの瞬間、巨大地震が阪神・淡路を襲った。犠牲者６４３４人を追悼する遺族らが鎮魂の祈りをささげた

▼会場内には、犠牲者の名前を刻銘した「慰霊と復興のモニュメント」がある。先月、その掲示板に縦約５０センチの大きさで「ばか」「あほ」などと落書きされているのが見つかった。鋭利な物で傷つけたとみられる

▼追悼式は震災の犠牲を忘れないために市民の手で毎年、自主的に催されている。実行委員は事件を機に、語り継ぐ意義や仕組みを話し合った。１０歳の時に被災した、実行委員長の藤本真一さん（３３）は「ここがどういう場所で、どんな目的で建てられたのか、分からない世代が増えている」と語る

▼震災を体験していない人の割合は神戸で４割に上るという。今回の追悼式は、何とか次世代につなぎたいとの思いを込め、竹灯籠でかたどった文字は「伝」

▼落書きは、昨年９月に読谷村で起きたチビチリガマ損壊事件を思い出させた。なぜ語り継ぐのか－。神戸の実行委員が話し合いに使った白板には「生き残るため」の文字があった。沖縄戦体験の風化と闘う沖縄の今と重なって見えた。


 

働き方改革　中小企業の適用１年延期　残業規制と同一賃金
毎日新聞2018年1月25日 20時52分(最終更新 1月25日 20時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/109000c?inb=fa

厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から１年延期する方針を決めた。上限規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。



代表質問　巡航ミサイル「保有可能」　首相が専守防衛明言
毎日新聞2018年1月25日 21時01分(最終更新 1月26日 00時56分)
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/010/113000c?inb=fa

安倍晋三首相は２５日、参院代表質問と、衆院での２日目の代表質問に臨み、政府が導入予定の長距離巡航ミサイルについて「自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ我が国を有効に防衛するために導入する」と説明した。「憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない」との認識も示した。日本の国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地の取得状況を調査していることも明らかにした。



自民　安倍首相に平昌五輪開会式出席への反対意見伝える
毎日新聞2018年1月25日 21時41分(最終更新 1月25日 23時25分)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180126/k00/00m/010/128000c?inb=fa

「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長らが２５日、首相官邸を訪れ、平昌冬季五輪開会式への出席を決めた安倍晋三首相に党内の反対意見を伝えた。首相は「そうした懸念も踏まえ、（慰安婦問題に関する）日韓合意の着実な履行を直接、文在寅大統領に伝えたい」と述べ、出席方針を変えない考えを示した。



日弁連　弁護士４万人を突破　１０年で１．５倍
毎日新聞2018年1月26日 08時00分(最終更新 1月26日 08時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/171000c?inb=fa

訴訟数は横ばい　「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も

国内の弁護士数が今月、初めて４万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した２００２年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ１０年間で約１．５倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】



東電　初の節電取引　厳しい寒さで需給切迫
毎日新聞2018年1月25日 22時01分(最終更新 1月25日 22時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/020/139000c

東京電力ホールディングスは２５日、電力需要が急増した場合、事前に契約した企業に節電してもらう「ネガワット取引」を実施したと明らかにした。厳しい寒さによる暖房の利用で需給が切迫しているためで、昨年４月に導入後、初めて踏み切った。

管内で大雪となった２２日以降、４日続けて行った。供給力不足に陥る恐れが見込まれたため、事前に「調整力契約」を結んでいた企業に、電力使用を抑えてもらうよう要請した。協力した企業には対価を支払う。東電にとっては節電分を発電量とみなすことができる。



米軍ヘリ不時着　普天間の全機飛行中止を　渡名喜村議会
毎日新聞2018年1月25日 22時59分(最終更新 1月25日 23時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/010/155000c

沖縄県渡名喜村・渡名喜島の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着したことを受け、渡名喜村議会は２５日、普天間飛行場に所属する全航空機の原因究明までの飛行・訓練中止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

日米両政府に宛てた決議と意見書は「一歩間違えれば人命を脅かしかねない重大事故で、県民に与えた衝撃は計り知れない」と強調した。



欧州中央銀行　ドラギ総裁が米財務長官を批判
毎日新聞2018年1月26日 00時59分(最終更新 1月26日 00時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/020/180000c

【ロンドン三沢耕平】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２５日の理事会後に開いた記者会見で為替動向に言及し、ダボス会議でドル安を容認する発言を繰り返すムニューシン米財務長官を念頭に「（国際舞台で為替に言及しない）ルールから外れている」と批判した。



トランプ大統領、ＴＰＰ残留示唆「いい協定得られれば」
「朝日新聞」2018年1月26日05時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL1V1QT2L1VUHBI001.html?ref=rss

トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国が離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「もし従来よりずっといい協定が得られれば、私はＴＰＰをやる」と話し、より有利な条件が得られればＴＰＰに残る可能性を示唆した。



白物家電、国内の売り上げ復調　高くても省エネ・時短
「朝日新聞」2018年1月25日13時19分
https://www.asahi.com/articles/ASL1S4T0YL1SULFA01C.html?ref=rss

エアコンや冷蔵庫、洗濯機といった白物家電の売り上げが復調してきた。日本電機工業会が２４日発表した昨年の国内出荷額は前年比２・０％増の２兆３４７９億円で、１９９７年（２兆３５５８億円）以来２０年ぶりの高水準だった。環境意識の高まりや共働き世帯の増加で、「省エネ」や「時短」をうたう高価格品がよく売れ、人口減の逆風を跳ね返している。



山頂で係員が機転…スキー客７０人を地下へ誘導
「読売新聞」2018年01月26日 08時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180126-OYT1T50030.html?from=ytop_top

１人が死亡、１１人が重軽傷を負った草津白根山（群馬県）の噴火では、スキー場のゲレンデや建物に噴石が降り注ぐ中、現場の従業員の迅速な対応でスキー客の避難が進められた。

一方で、地元の草津町やスキー場には避難誘導のマニュアルがないなど課題が残った。



１９万年前、現生人類の化石…イスラエルで発見
「読売新聞」2018年01月26日 07時17分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180126-OYT1T50005.html?from=ytop_main5

【ワシントン＝三井誠】イスラエルで１７万７０００～１９万４０００年前とみられる現生人類（ホモ・サピエンス）の化石を発見したと、イスラエルや米国などの研究チームが発表した。

アフリカ大陸の外で見つかった現生人類の化石としては最古になるという。現生人類がアフリカを旅立った年代が従来の説より少なくとも５万年遡り、２０万年前ごろになる可能性がある。論文は２６日付の米科学誌サイエンスに掲載される。



被災地に職員派遣制度化…経験者を事前登録
「読売新聞」2018年01月25日 12時41分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50133.html?from=ytop_ylist

総務省は２０１８年度から、大規模災害で被災した自治体を支援するため、災害対応のノウハウを備えた全国の自治体職員を派遣する仕組みを導入する。

派遣職員を事前に登録し、データベース化した上で、被災自治体ごとに支援を担当する自治体をあらかじめ割り振ることで迅速な派遣と生活再建につなげる考えだ。



日中両政府、駐在員年金保険料の二重払い解消へ
「読売新聞」2018年01月25日 07時54分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50159.html?from=ytop_ylist

日中両政府は、双方から派遣されている駐在員が年金保険料を二重払いしている問題を解決するための「社会保障協定」について、河野外相が２７～２８日に訪中する際に実質合意する方向で最終調整に入った。

年内に署名する見通しだ。複数の日中関係筋が明らかにした。中国で働く日系企業の駐在員約７万人が対象となり、日本側の軽減効果は年間４００億円以上とみられる。



厳しい寒さ、大雪警戒＝最低気温０度未満、全国９割超－上空寒気、来週以降も
「時事通信」2018/01/25-20:21
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012501122&g=soc&m=rss


雪が降り積もった金沢市役所前の道を歩く人たち＝２５日午後、同市

強い冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で、日本列島は２５日、厳しい寒さに見舞われた。北海道などで記録的低温となり、東北から北陸、関東甲信北部、中国などで大雪となった。気象庁は大雪や猛吹雪、暴風、高波に警戒を呼び掛けている。雪崩や路面の凍結、交通の乱れにも注意が必要。



サンゴに大量のプラスチックごみ　米チーム調査、細菌付着し病気に
「共同通信」2018/1/26 04:001/26 04:01updated
https://this.kiji.is/329335410328077409?c=39546741839462401

アジア太平洋地域の海でサンゴ礁に引っ掛かったプラスチックごみが推計で110億個に上り、付着していた細菌などで病気が広がっているとの調査結果を、米コーネル大などのチームが26日付の米科学誌サイエンスに発表した。

地球温暖化などに伴う海水温上昇で既に白化の被害が出ているサンゴの新たな脅威。サンゴ礁は魚のすみかとなって漁業を支えたり、高波を防いだりしており、チームは「病気のリスクを減らすため、ごみの流入を抑える必要がある」とした。



米司令官「不時着で良かった」　沖縄と隔たり
「共同通信」2018/1/26 08:11
https://this.kiji.is/329398499056764001?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米海兵隊のネラー司令官は25日、沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着が相次いでいることを念頭に「海外で起きた不時着のニュースが流れているが、非常に率直に言って不時着で良かった」と述べた。首都ワシントンでのシンポジウムで語った。



山中所長が給与全額寄付　京大iPS研、論文不正
「共同通信」2018/1/25 20:45
https://this.kiji.is/329123813377803361?c=39546741839462401

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。

論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。



大学の教科書に三鉄　大船渡出身・千葉名誉教授が編集
「岩手日報」2018/01/25
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180125_7


三陸鉄道の話題を取り上げた英語教科書を手にする千葉剛名誉教授

【東京支社】台湾基隆市の崇右（そうゆう）影芸科技大の千葉剛名誉教授（７１）＝大船渡市出身、東京都在住＝は自身が編集責任者を務めた２０１８年度の大学向け英語教科書「ブレイクスルー　ジャパン」で、東日本大震災を乗り越えて全線復旧した三陸鉄道を題材として取り上げた。千葉さんは「古里への私からの応援メッセージを込めた」と復興の一助となることを願う。



閖上応援「かもめん」飛び回れ　子どもたちがゆるキャラ制作
「河北新報」2018年01月26日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_13023.html

児童・生徒が東日本大震災で被災した名取市閖上地区について考える「閖上子ども会議」のイメージキャラクターが、海辺を飛び回るカモメをモチーフにした「かもめん」＝イラスト＝に決まった。子どもたちが再び人々でにぎわう閖上地区を取り戻そうと絵柄を考え、応募作品の中から投票で選んだ。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第２部　激震（４）裏山に避難　２日前も協議
「河北新報」2018年01月26日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_13014.html

◎１４：４６～１５：１０

東日本大震災の発生直後、石巻市大川小の児童約１００人は校庭で待機していた。同じ光景は２日前の３月９日にもあった。

午前１１時４５分、三陸沖を震源とする地震が発生し、宮城県に高さ０．５メートルの津波注意報が発令された。校庭での待機を解いた後、職員室では「津波」が話題に上った。



災害公営住宅の家賃　仙台も独自支援　市長、前向き姿勢示す
「河北新報」2018年01月26日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_11020.html

東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の家賃引き上げを巡り、郡和子仙台市長は２５日の定例記者会見で市独自支援の考えを問われ「入居者の収入状況などを調査しており、詰めの段階に来ている。（市議会）２月定例会前に発表できるように努めたい」と、前向きな姿勢を示した。



「補償額」20年度から段階的引き下げ　中間貯蔵用地・地上権
「福島民友」2018年01月26日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180126-238496.php

東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た土壌などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設（双葉町、大熊町）用地の早期確保に向け、国は２０２０年度から、「地上権設定」で地権者と契約する際の補償割合を段階的に引き下げる。引き下げ幅や新たな割合の適用期間などは今後検討する。１９年度末までは、土地価格の７０％を一括で支払う現行の割合を維持する。



位置情報電波を利用し把握　２月、南相馬でドローン実証試験
「福島民報」2018/01/25 10:00
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012548653

総務省東北総合通信局は２月７日午前１１時半から、南相馬市放射線対策総合センターで、電波を利用してドローンの位置情報を把握する実証試験を実施する。



【茨城】土浦に廃食油燃料の発電所　国内初のメガワット級
「東京新聞」2018年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018012602000173.html


廃食油バイオマスの発電装置＝土浦市で

廃食油を燃料にしたバイオマス発電所が土浦市木田余に完成し、二十一日に市内で記念式典が開かれた。飲食店などで廃棄された油を再利用する。最大発電量は一般家庭約三千三百世帯分の二メガワットで、メガワット級の廃食油バイオマス発電所は国内初という。　（宮本隆康）



アユの生息環境整備、釣りファン増へ　大田原
「下野新聞」1月26日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180126/2946457


重機で河川の砂利を水深の深い場所に移動させる様子

【大田原】全国からアユ釣りファンが訪れる釣りの名所である黒羽向町の那珂川歩道橋下の河川環境を整備しようと、那珂川北部漁協が同所で工事を進めている。漁協独自の工事は初めてで、今月末まで行う。またＪＲグループによる大型観光企画「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」期間中の６月に女性向けのアユ釣り大会も企画。いずれも釣り客の減少に伴う打開策の一環で、薄井一郎（うすいいちろう）組合長は「釣り場の環境を整え多くの人に釣りを楽しんでもらいたい」と期待している。



寒い！ この冬一番冷え込み 榛名湖全面結氷 ワカサギ釣り解禁へ
「上毛新聞」2018/01/26
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/29534

強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、群馬県内は25日、この冬一番の冷え込みとなった。最低気温は草津で１月としては17年ぶりに氷点下14度を記録。前橋も氷点下4.4度まで下がった。高崎市の榛名湖は全面結氷し、2011年以来７年ぶりの氷上ワカサギ釣りが解禁される。

◎輝く氷の羽 鶴も凍る寒さ　高崎公園の噴水



【東京】足立の女性区議「マタハラ」訴え　乳児と協議会出席止められ
「東京新聞」2018年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012602000137.html

足立区議会の長谷川貴子区議（４４）が乳児を連れて全員協議会に出席しようとしたことを民進党会派を組んでいた同僚の男性区議三人に止められ、「マタニティーハラスメントを受けた」と訴えた。男性区議たちは強く否定しており、両者が対立する騒動が起きている。対応を求められた議会側も困惑している。



【神奈川】市の「こども『いきいき』生き物調査」　臨海部に多いアオスジアゲハ
「東京新聞」2018年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201801/CK2018012602000156.html


アオスジアゲハの分布。色の濃い方が確認率が高く、臨海部で多く見られたことが分かる

横浜市の小学５年生約１万３０００人が参加した「こども『いきいき』生き物調査２０１７」で、青い模様が特徴のアオスジアゲハは、都市化が進んだ市臨海部で多いことが分かった。調査を実施した市環境科学研究所（神奈川区）は「街路樹として植えられるクスノキやタブノキに産卵するため、都市部で多く見られるようだ」とみている。



【神奈川】下水汚泥焼却灰　引き渡し ７年ぶり再開
「東京新聞」2018年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201801/CK2018012602000154.html

川崎市が、下水汚泥の焼却灰をセメント原料として業者に引き渡すことを、三月一日に再開することを明らかにした。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故により、市内の汚泥からも放射性物質が検出され、市は同年五月から引き渡しを停止していた。放射性物質の濃度が下がったため、約七年ぶりに再開する。　（大平樹）



玄海再稼働前後、周辺海域を調査　濁り具合、九電方針
「佐賀新聞」1月26日（金）8:21
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/174005


玄海原発の再稼働の前後に、九電が海の濁り具合を調査する考えを示した佐賀県原子力環境安全連絡協議会＝東松浦郡玄海町の町民会館

佐賀県原子力環境安全連絡協議会（会長・山口祥義知事）が２５日、東松浦郡玄海町の町民会館で開かれ、九州電力は玄海原発の再稼働の前後に周辺海域の状況を調査する方針を示した。



熊本地震の罹災証明申請、５月末で終了　熊本市
「熊本日日新聞」2018/1/25 13:001/26 09:11updated
https://this.kiji.is/329108592651895905?c=39546741839462401

熊本市は市外避難や入院などやむを得ない理由がある人に限り、熊本地震の罹災［りさい］証明の申請を延長して受け付けてきたが、申請者が少なくなったことから５月末で終了する。市は「申請漏れがないよう周知に努める」としている。



東大寺大仏殿に使用　巨木搬送の“謎”調査　湧水町の竹中さんら
「南日本新聞」2018/01/25 22:10
https://373news.com/_news/?storyid=89947

奈良の東大寺大仏殿が再建中だった１７０４年、屋根を支えるはり「虹梁（こうりょう）」に使うため、えびの市末永の白鳥神社の領内にあった高さ５４メートルほどのアカマツ２本が切り出されたという。湧水町の吉松自然を考える会の竹中勝雄会長（７９）や町文化財保護審議委員の平島久弘さん（７９）は「山深い神社から、２３トンの巨木をどのルートで運んだのか」と“謎”解明に力を注いでいる。



宮古地区の学校給食､加工乳へ　酪農家廃業で生乳の供給困難　2月から切り替え
「沖縄タイムス」2018年1月26日 07:35
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/200631


（資料写真）学校給食

沖縄県宮古島市と多良間村内の小中学校の学校給食で提供される牛乳が２月１日から、生乳から加工乳に切り替わることが２５日、分かった。市内で唯一、酪農をしている農事組合法人が事業を廃止し、１月末で出荷を停止するため。



冬の風、そよぐコスモス　西原・嘉手苅
「琉球新報」2018年1月26日 07:20
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-653411.html


たくさんのコスモスに囲まれ楽しそうに見入る親子ら＝２５日午後、西原町嘉手苅の内間御殿前（中川大祐撮影）

西原町嘉手苅の内間御殿（うどぅん）前にあるコスモス畑が見頃を迎えている。２５日、写真愛好家や親子連れらが多く訪れ、満開のコスモスを背景に撮影を楽しんでいた。


 

コインチェック　５８０億円相当不正流出　サイバー攻撃か
毎日新聞2018年1月27日 00時47分(最終更新 1月27日 01時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/040/260000c?inb=fa

国内仮想通貨取引所を運営する「コインチェック」は２６日、同社の取引所から約５８０億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表した。同社は、取り扱うすべての仮想通貨の出金を一時停止した。外部から不正アクセスの形跡があり、サイバー攻撃の可能性がある。金融庁と警視庁に報告した。



名護市長選　辺野古移設巡り激戦　２８日告示
毎日新聞2018年1月27日 08時30分(最終更新 1月27日 08時44分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180127/k00/00m/010/262000c?inb=fa

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む同県名護市で２８日、市長選が告示される。選挙戦は、同市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が支援する現職の稲嶺進氏（７２）と、安倍政権が推す元自民党系市議、渡具知武豊氏（５６）の一騎打ちになる見通し。結果は今秋の知事選の行方を左右するだけに、２月４日の投開票まで激しい選挙戦が展開されそうだ。告示直前の現地を歩いた。【竹内望】

自公、総力戦の様相

知事側、振興に懸命



小笠原諸島　「セグロミズナギドリ」は固有種
毎日新聞2018年1月27日 01時27分(最終更新 1月27日 10時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/040/266000c?inb=fa

小笠原諸島に生息し「セグロミズナギドリ」と分類されてきた絶滅危惧種の海鳥が、海外のセグロミズナギドリとは異なる固有種であることがＤＮＡ分析で分かったと、森林総合研究所などの研究チームが発表した。同諸島の南硫黄島と東島でしか繁殖が確認されておらず、チームは「絶滅を回避する対策を急ぐ必要がある」と指摘する。



米国　インフルエンザ猛威　子ども３７人死亡
毎日新聞2018年1月27日 07時59分(最終更新 1月27日 08時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00e/030/272000c?inb=fa

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、昨年１０月以降、全米で猛威を振るっているインフルエンザによって子どもが少なくとも３７人死亡したと発表した。全米で約１万２０００人が入院し、過去１５年で最悪規模となる可能性もあると警告した。



中国　インフル大流行　小児科医不足で長時間の待ち時間
毎日新聞2018年1月27日 09時50分(最終更新 1月27日 09時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00e/030/301000c?inb=fa

ある病院医師が勤務時間を平均４時間延長、昼休みなし

【上海・林哲平】季節性インフルエンザが流行する中国で、子どもたちが病院で長時間の待ち時間を強いられる事態が起きている。日本以上に深刻な小児科医不足が慢性的な診察難に拍車をかけ、病院ごと休診に追い込まれるケースも現れた。４０年近く続いた「一人っ子」政策とその変更が小さくない陰を落としている。



インフル、B型急増で大流行か　さらに拡大も、基本的な対策を
「共同通信」2018/1/26 20:16
https://this.kiji.is/329580950110602337?c=39546741839462401

厚生労働省は26日、1週間に報告されたインフルエンザ患者数が1医療機関当たり50人を超え、1999年以降で最多となったと発表した。検出されたウイルスはB型の増加が目立ち、専門家は「この季節に多いA型にB型も加わったため大流行になった」という見方を示す。



地震　宮城、岩手で震度３　津波の心配なし
毎日新聞2018年1月27日 03時19分(最終更新 1月27日 08時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/040/268000c

２７日午前３時１１分ごろ、宮城県、岩手県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約６０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．５と推定される。この地震による津波の心配はないという。



年金額据え置き　繰越制度を初適用　価値は目減り
毎日新聞2018年1月27日 08時00分(最終更新 1月27日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/040/267000c?inb=fa

厚生労働省が２６日発表した２０１８年度の年金額は１７年度から据え置きとなった。将来に備え、現在の年金額の伸び幅を抑える「マクロ経済スライド」では今回、０．３％の引き下げが見込まれたが額を据え置くため実施されず、新ルールの「キャリーオーバー（繰り越し）制度」の初適用に基づき、１９年度以降に持ち越された。



熊本地震　倒壊「ジェーンズ邸」　熊本市の移築案に批判
毎日新聞2018年1月27日 08時50分(最終更新 1月27日 08時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00e/040/285000c

熊本市は２５日夜、熊本地震本震で全壊した県指定重要文化財「洋学校教師館（ジェーンズ邸）」（２階建て）の復旧説明会を同市中央区大江のウェルパルくまもとで開いた。市は現在地から南西に約２００メートル離れた水前寺江津湖公園内に移築して再建する方針を説明したが、創建地で現在は第一高校がある同区古城町周辺への移築を求める市民からは市の決定過程を批判する意見が相次いだ。



野中氏「大政翼賛会にならぬよう…」国会で異例の発言
「朝日新聞」2018年1月26日22時46分
https://www.asahi.com/articles/ASL1V65GTL1VUTFK02P.html?ref=rss

野中広務氏を悼む

思い出されるのは、頬を朱に染め誰かを指弾しているか、額を白くして何かを憂えているか、その二つの顔だけだ。喜怒哀楽のうち、怒と哀の感情量が人並み外れて大きい人だった。



北極海でも「一帯一路」…中国、資源開発推進へ
「読売新聞」2018年01月27日 10時05分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180127-OYT1T50033.html?from=ytop_top

【北京＝竹腰雅彦】中国政府は２６日、北極政策に関する初の白書を発表し、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環となる「氷上シルクロード」の推進など、積極的な北極開発への関与を打ち出した。

北極海は、地球温暖化による氷の減少で、アジアと欧州を最短で結ぶ新航路の活用や豊富な海底資源の開発が注目されており、中国は北極海の海洋権益を巡る発言権を強める構えだ。



露疑惑捜査の特別検察官更迭「トランプ氏指示」
「読売新聞」2018年01月27日 09時54分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180127-OYT1T50035.html?from=ytop_main1

【ワシントン＝海谷道隆】米メディアは２５日、トランプ大統領が昨年６月、政権のロシア疑惑の捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官の更迭を指示していたと報じた。

トランプ氏は周囲の強い反対を受けて指示を撤回したという。



日韓首脳、９日会談…安倍首相訪韓へ最終調整
「読売新聞」2018年01月27日 06時38分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180127-OYT1T50021.html?from=ytop_ylist

安倍首相は来月９日の韓国・平昌冬季五輪の開会式に合わせ、９～１０日の日程で訪韓する方向で最終調整に入った。

文在寅大統領とは９日午後、開会式が行われる「平昌オリンピックスタジアム」近くのホテルで首脳会談を行う方向だ。



文大統領、支持率が急落…南北合同チームに反発
「読売新聞」2018年01月26日 09時11分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180126-OYT1T50039.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝中島健太郎】韓国の世論調査機関「リアルメーター」が２５日に発表した１月第４週（２２～２４日）の調査によると、文在寅大統領の支持率は５９・８％となり、昨年５月の就任後初めて６０％を下回った。

平昌冬季五輪での韓国と北朝鮮の南北合同チーム結成をめぐり、国内で反発が出ている影響とみられる。



米軍機不時着巡りヤジ、松本内閣府副大臣が辞表
「読売新聞」2018年01月26日 19時58分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180126-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist

自民党の松本文明内閣府副大臣（６８）（衆院比例東京、当選４回）は２６日、国会での不規則発言の責任を取り、安倍首相に辞表を提出した。松本氏は２５日の衆院本会議で、代表質問に立った共産党の志位委員長が沖縄県での米軍機不時着に言及した際、「それで何人死んだんだ」などとヤジを飛ばしていた。

２８日告示の沖縄県名護市長選（２月４日投開票）への影響を考慮した事実上の更迭とみられる。松本氏によると、首相は辞表を受け取った際、「国が大変な時期に、緊張感をもって対応してもらわないと困る」と苦言を呈したという。松本氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「誤解を招き、沖縄県民に迷惑をかけた」と語った。議員辞職は否定した。



高校生記者、震災特集取材へ　岩手日報社で現場見学
「岩手日報」2018/01/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180127_3


整理部で紙面レイアウトについて学ぶ高校生ら

岩手日報社は２６日、ＮＩＥ（教育に新聞を）の一環で高校生と一緒に紙面を作る企画を始めた。盛岡市内丸の本社で始動の会議を行い、学校新聞に携わる１１人が参加。紙面製作の現場を見学し、新聞の読み方・書き方を学んだ。岩手日報社が３月１１日に発行する震災特集・号外に向けて取材などを行い〝記者デビュー〟する予定だ。



避難所で食物アレルギー周知へ　久慈、親の会が目印作製
「岩手日報」2018/01/26
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180126_8


子どもたちの食物アレルギーを知らせるゼッケンを手に「誤食をしないことが大事」と理解を求める日当ます美代表

久慈市の食物アレルギー児親の会アレルギーケア．くじ（日当ます美代表、会員８人）は、避難所生活が長引く災害時に乳幼児や児童の食物アレルギーを知らせるサインゼッケンを作った。アレルギーのある食べ物をゼッケンに記入する簡潔なデザインで周囲に理解を求め「誤食」を防ぐ。同会によると、同様のゼッケン製作は県内初の試みで各地に普及を図る考えだ。



東北、倒産は低水準…でも　休廃業は倒産の６倍　後継者不足や高齢化で
「河北新報」2018年01月27日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180127_12010.html

東北の企業倒産が低水準となっている背景には、東日本大震災の復興需要や景気の回復基調に加えて、休廃業の多さがある。東京商工リサーチによると、東北の２０１７年の休廃業は２０００件前後とみられ、倒産の約６倍に上る。後継者不足や経営者の高齢化が進み、倒産に陥る前に自主的に店を畳むケースが多い。



＜福島中間貯蔵＞地権者、地代年払い求め調停申し立てへ
「河北新報」2018年01月27日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180127_63020.html

東京電力福島第１原発事故の除染土などを３０年間保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への用地提供を巡り、大熊町に土地を所有する東京都の門馬好春さん（６０）は２６日、地上権設定の補償方法の見直しを国に求め、裁判所に調停を申し立てると明らかにした。環境省によると、中間貯蔵施設の用地交渉を巡る調停は例がない。



甲状腺検査『説明と同意』手法検証へ　情報提供・自由意思原則
「福島民友」2018年01月27日 09時25分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180127-238883.php

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる「県民健康調査」の甲状腺検査評価部会は２６日、福島市で会合を開いた。県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査を巡り、対象者への説明と同意が不十分などとして、現状の検査手法の問題点を精査し、部会の上位組織である検討委員会に進言することを確認した。



【茨城】つくば市、事務作業効率化へロボット技術活用　ＮＴＴデータなどと共同研究
「東京新聞」2018年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018012702000150.html

つくば市はＮＴＴデータ（東京都）などと共同で、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるロボット技術を使い、一部業務を自動化する研究を始めた。職員の仕事の軽減などが確認されれば、新年度にも導入し、他の自治体に効果を発信する。



【栃木】管理型の大規模処分場計画　地元自治会が会見、白紙撤回求める
「東京新聞」2018年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201801/CK2018012702000153.html


計画地に続く県道沿いに立つ小俣城山町自治会の萩原晴夫会長（左）ら＝足利市で

足利市小俣町に、民間事業者が大規模な管理型の廃棄物最終処分場の建設を計画している。地元の小俣城山町自治会の萩原晴夫会長（６５）らが二十六日、記者会見し、「足利をゴミの山にさせない」と中止を強く訴えた。自治会のほぼ全戸から反対署名を集めており、今後、他の自治会などと協力して白紙撤回を求めていくという。



鹿沼の復興食堂ゆめ広場、連日盛況　東日本大震災被災地の海産物がメニュー
「下野新聞」1月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180127/2947504


「おらが大槌復興食堂」ののれんの下、にぎわいを見せる店内

【鹿沼】千渡に今月オープンした飲食店「復興食堂ゆめ広場」が連日にぎわっている。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市と大槌町の海産物がメニューに並ぶ同店は、住民とボランティアらの交流の場で４年前に閉店した大槌町の「おらが大槌復興食堂」の看板やのれんを掲げる。店を運営する「飛行船」の桶田博信（おけだひろのぶ）専務（39）は「現地の人やボランティアも店を訪れ、復興食堂ののれんを見て喜んでもらっている」と笑顔で話した。



もんじゅ、７月から燃料取り出し　原子力機構の方針が判明
「福井新聞」2018年1月26日 午後5時10分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/286649


高速増殖炉もんじゅの燃料取り出しの流れ


もんじゅ燃料取り出し工程案

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に関し日本原子力研究開発機構が、燃料の取り出し作業を今年７月に始める方針であることが２５日、原子力規制庁との面談記録で明らかになった。まずは炉心と水プールの中間にあるナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽（ＥＶＳＴ）から１００体を水プールに移す。



沖縄に春の便り　今帰仁・名護できょうから桜祭り
「沖縄タイムス」2018年1月27日 09:39
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201185


ライトに照らされ幻想的な夜桜が楽しめる今帰仁グスク桜まつり＝２６日午後７時すぎ、今帰仁村（下地広也撮影）

【北部】本島北部で２７日に二つの桜祭りが始まる。

実行委員会によるとカンヒザクラは今月中旬、冷え込みの後に暖かい日が続いたことで咲き始め、現在は五分咲き。満開の木もあり、２月初旬には一番の見頃を迎えそうだという。



野中広務氏死去　「遺骨の一部、嘉数の丘に」　沖縄へ絶えぬ思い
「琉球新報」2018年1月27日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-654231.html


官房長官退任で来県し、県職員から花束を贈られる野中広務氏（中央）と拍手を送る稲嶺恵一知事（左）＝１９９９年１０月２２日、県庁

野中広務氏は１９９８年７月、小渕内閣の官房長官（沖縄問題担当）に就任して以来、沖縄に積極的に関わり、沖縄振興策や基地政策で主導的役割を果たした。９９年１月の自民、自由両党の連立政権発足に伴う内閣改造では沖縄開発庁長官を兼任。９９年１０月に離任した後も、自民党の幹事長代理、幹事長、沖縄振興委員長などの立場で絶えず沖縄に関わり続けた。


 

コインチェック　仮想通貨５８０億円流出　安全対策不十分
毎日新聞2018年1月27日 20時43分(最終更新 1月27日 20時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180128/k00/00m/020/090000c?inb=fa

仮想通貨取引所大手「コインチェック」は２６日、同社の取引所から５８０億円相当の仮想通貨が不正アクセスを受けて流出したと発表した。同社は、被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。金融庁は、同社の体制に問題がなかったかを含め実態把握を進める。

【ことば】ＮＥＭ（ネム）

インターネット上で取引される仮想通貨の一つで、２０１５年３月に発行が始まった。名前は「Ｎｅｗ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ（新経済運動）」の略。１７年１月ごろは１ネム＝１円未満の価格で推移していたが、その後急騰し、１８年１月には一時２００円を超えた。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、２７日午後６時１５分時点の時価総額は約７８億ドル（約８４７０億円）で、全仮想通貨の中で１０位。



仮想通貨流出　ネット遮断せず管理　２６万人に返金方針
毎日新聞2018年1月27日 23時49分(最終更新 1月28日 01時37分)
https://mainichi.jp/articles/20180128/k00/00m/020/128000c?inb=fa

仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約２６万人全員に日本円で総額約４６０億円を返金する方針を発表した。



仮想通貨流出　ずさん管理次々露呈　安全二の次、顧客拡大
毎日新聞2018年1月28日 07時00分(最終更新 1月28日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180128/k00/00m/020/116000c

仮想通貨取引所大手「コインチェック」で５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社のセキュリティーの不備が不正アクセスの標的になった可能性が浮上した。２０１４年のビットコイン大量消失事件から４年を経て一大ブームを巻き起こしている仮想通貨だが、再び信頼が揺らぐ事態に陥った。

顧客保護の対策急務



基幹送電線、利用率２割　大手電力１０社の平均
「朝日新聞」2018年1月28日03時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html?ref=rss

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。



進まぬ火山の避難計画　草津白根山も周辺４町村が未策定
「朝日新聞」2018年1月27日20時46分
https://www.asahi.com/articles/ASL1W4VQ1L1WUTIL00H.html?ref=rss

国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。



在宅医療、２５年に１００万人　現在の１．５倍以上
「朝日新聞」2018年1月27日23時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M7RJML1MUTFL00S.html?ref=rss

団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に在宅医療を受ける人が１００万人を超えることが、厚生労働省の推計で分かった。現在の１・５倍以上の規模になる。各都道府県は国の算定方法に基づく詳細な推計を実施。これを踏まえて年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢作りを加速させる方針だ。



低所得世帯の高校生２万人、給付金の支給漏れ
「読売新聞」2018年01月28日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180127-OYT1T50110.html?from=ytop_main2

低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、２０１６年度は全国の私立高校生だけで約２万人、推計約１２億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。



日本政府、慰安婦問題で米に懸念　国務長官発言を問題視
「共同通信」2018/1/28 02:031/28 02:04updated
https://this.kiji.is/330030164304708705?c=39546741839462401

ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。



金正恩氏の秘密資金枯渇か　支援目当てに韓国接近
「共同通信」2018/1/27 16:27
https://this.kiji.is/329877284729799777?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米国のラジオ自由アジアは26日までに、北朝鮮高官と接触する複数の中国人の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発のため枯渇しかけていると報じた。北朝鮮が平昌冬季五輪参加を巡り韓国に接近したのは、韓国からの支援が目当てという。



【大船渡】復興の最前線実感　派遣職員らが活動報告
「岩手日報」2018/01/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20180127_1


派遣職員が大船渡市の印象や現場の苦労などを語った沿岸報告会

いわて三陸復興フォーラム（県主催）は２６日、２日間の日程で始まり、大船渡市大船渡町の商業施設キャッセン・モール＆パティオなどで沿岸報告会が開かれた。他県からの派遣職員が被災地での活動状況を報告し、復興の現状を伝えた。



震災当時は小6、憧れの警察官に　県警察学校卒業式
「岩手日報」2018/01/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180127_5


力強く答辞を読み上げる加賀道仁巡査


両親に卒業を報告する川崎朱音巡査（左）

県警察学校（熊谷芳文校長）は２６日、初任科第９２期長期課程の卒業式を盛岡市青山の同校で行った。約１０カ月の訓練や勉学に励んだ３２人が、警察官を志した初心を振り返りながら、意気高く第一線へ巣立った。



校舎被災し昨年３月閉校の旧東六郷小で「鎮魂の花火」
「河北新報」2018年01月28日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180128_13015.html

東日本大震災で校舎が被災し、昨年３月に閉校した旧東六郷小（仙台市若林区）で２７日、東日本大震災の犠牲者を悼む「鎮魂の花火」が打ち上げられた。六郷東部地区の住民、元住民ら約２００人が犠牲者やかつての街並みに思いをはせた。



＜地域再生大賞＞奨励賞のフィッシャーマン　震災後設立、ＩＴ駆使し水産業の担い手確保
「河北新報」2018年01月28日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180128_13017.html

全国の地方新聞４６紙と共同通信社が設けた「第８回地域再生大賞」の奨励賞に選ばれた石巻市の「フィッシャーマン・ジャパン」は、東日本大震災後の２０１４年５月、宮城県内の若手漁師や鮮魚店経営者、水産加工業者が設立した。ＩＴを駆使し、水産業の担い手確保や販路開拓に取り組んでいる。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第２部　激震（６）ざわつく校庭「帰れるの」
「河北新報」2018年01月28日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180128_13009.html

マグニチュード（Ｍ）９．０の国内観測史上最大を記録した東日本大震災。巨大津波が河口から約３．７キロ離れた石巻市大川小を襲うまで約５０分あった。児童７４人と教職員１０人の命が失われるまで何があったのか－。第２部は当時の児童や保護者らの証言を基に、３月１１日午後２時４６分の地震発生から３時１０分ごろまでの初期対応を検証する。（大川小事故取材班）

◎１４：４６～１５：１０



庄内町で大型風力発電　20年度完成目標、遊休地生かす
「山形新聞」2018年01月27日　13:43
http://yamagata-np.jp/news/201801/27/kj_2018012700634.php

庄内町で地元企業が主体となって大型風力発電施設計13基を整備する事業計画が進んでいる。狩川地区の山間部では3社が4基ずつ建てる方針で、同時期に1カ所で新設する数としては県内最大規模。2020年度内の完成と稼働を目指している。最上川沿いの沢新田地区でも1基建設予定で、18年度内に着工する見込み。風力発電の先進地として知られる同町の遊休地を活用する施策の一環で、地域活性化を図る。



＜福島産米新検査＞農協グループ「移行時期より詳細検討を」
「河北新報」2018年01月27日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180127_63035.html

東京電力福島第１原発事故後に続ける福島県産米の放射性物質濃度検査を巡り、全農県本部などでつくる県内の農協グループは２６日、県が示した全量全袋を対象にした現行方式の見直し方針に対する考え方を公表した。



＜原発事故＞避難指示経験した３町村、日本酒造り進む　地元の新たな特産品に
「河北新報」2018年01月28日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180128_63020.html

東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た経験がある福島県内の自治体で、地元産米を使った日本酒造りが相次いでいる。昨年春の南相馬市に続き、今月下旬以降は富岡町と楢葉町、川内村の酒が発売される。地元は特産品としてアピールし、営農再開支援や風評払拭（ふっしょく）につなげたい考えだ。



＜仮設住宅明け渡し訴訟＞住民側和解求め結審　福島地裁いわき支部
「河北新報」2018年01月27日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180127_63049.html

東京電力福島第１原発事故に伴う借り上げ仮設住宅に居住実態がないとして、福島県が同県富岡町出身の４０代女性に、立ち退きと２０１７年４月以降の家賃月額９万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、福島地裁いわき支部であり、女性は和解による解決を要望し、結審した。

会議資料に「10メートルの壁」必要性明記　東電旧経営陣・公判
「福島民友」2018年01月27日 08時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180127-238877.php

東京電力福島第１原発事故を巡って業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら東電の旧経営陣３人の第２回公判は２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。公判で採用された証拠から、被告の一人の武藤栄元副社長（６７）が出席し、第１原発に大津波が到来する可能性が報告された社内会議の資料に、対策として高さ１０メートルの壁の必要性が明記されていたことが明らかになった。



仮想通貨流出　顧客資産返せぬ恐れ　コインチェック、「ネム」以外も被害か
「東京新聞」2018年1月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018012702000236.html


記者会見の冒頭、謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（手前）＝２６日夜、東京・日本橋兜町の東京証券取引所で





仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約五百八十億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、顧客から預かっているネム以外の仮想通貨なども失われる恐れがあることが二十七日、分かった。同社は「最悪の場合は顧客資産を返せない」と被害が広範囲に及ぶ可能性を示唆している。

＜コインチェック＞　国内大手の仮想通貨取引所を運営する企業。２０１２年８月の設立で、本社は東京都渋谷区。ビットフライヤー（東京）と並ぶ業界最大手の一角で、タレントの出川哲朗さんを起用したテレビコマーシャルで知られる。取引所で扱っている仮想通貨はネムに加え、ビットコインやイーサリアムなど計１３種類。ビットコインを使った決済サービスも提供し、飲食店などで導入されている。１７年７月末時点の社員数は７１人。資本金は９２００万円。



３次訴訟控訴審 原告取り下げへ　新潟水俣病　行政認定の８人
「新潟日報」2018/01/27 13:11
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180127370891.html

昨年１１月の新潟水俣病行政訴訟東京高裁判決で全面勝訴し、新潟市から行政認定を受けた８人が、並行して争っていた第３次訴訟控訴審の訴えを取り下げる方針を固めたことが２６日、分かった。原告側事務局が明らかにした。



辺野古移設が最大争点　名護市長選きょう告示　稲嶺、渡具知氏一騎打ちへ
「琉球新報」2018年1月28日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-654659.html



任期満了に伴う名護市長選が２８日告示される。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に、３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が立候補を予定しており、一騎打ちとなる見通し。告示直前の２７日にも両氏を支援する各党党首や国会議員が応援に入り、市内を遊説するなど２月４日の投開票に向けて前哨戦が繰り広げられた。


 

カジノ実施法案　公明、慎重論崩さず　自民と維新をけん制
毎日新聞2018年1月28日 21時52分(最終更新 1月28日 21時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180129/k00/00m/010/065000c?inb=fa

公明党の石田祝稔政調会長は２８日、ＮＨＫの討論番組で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について「依存症対策をしっかりするのが大前提だが、これ（対策）ができたからすぐいいというわけでもない」と述べ、慎重審議が必要との認識を示した。同党は２０１６年に成立したＩＲ整備推進法の採決時に党内で賛否が割れた経緯があり、同じ事態にならないよう、カジノ導入に前向きな自民党や日本維新の会をけん制したとみられる。



日中首席代表　２９日会談へ　北朝鮮問題巡り
毎日新聞2018年1月28日 23時34分(最終更新 1月28日 23時34分)
https://mainichi.jp/articles/20180129/k00/00m/010/093000c

外務省は２８日深夜、北朝鮮核問題に関する６カ国協議で日本首席代表を務める金杉憲治アジア大洋州局長と、中国首席代表の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官が２９日、北京で会談すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル問題などを巡り意見を交わす。



都調査　ネットカフェ難民４０００人か　７割が不安定労働
毎日新聞2018年1月29日 07時19分(最終更新 1月29日 07時19分)
https://mainichi.jp/articles/20180129/k00/00e/040/118000c

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で１日当たり約４０００人に上るとみられることが２９日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち７割超の約３０００人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。



仮想通貨流出　海外から不正アクセス　金融庁、改善命令へ
毎日新聞2018年1月29日 02時30分(最終更新 1月29日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180129/k00/00m/020/111000c?inb=fa

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、流出が海外からの不正アクセスによるものだったと関係者が明らかにした。金融庁はコインチェックの安全対策などに不備があったとみて、近く資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べるとみられ、今後刑事事件に発展する可能性もある。【小原擁、宮川裕章】

返金時期、明言せず



仮想通貨流出、「みなし業者」容認が裏目に　ＣＭで集客
「朝日新聞」2018年1月28日05時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL1W5FPNL1WULFA008.html?ref=rss

インターネット上の決済手段として注目される仮想通貨の取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）で、不正アクセスにより５８０億円分もの顧客資産流出が起きた。仮想通貨の相場が急騰する中、取引所が業務を拡大し、資産管理が甘くなったことが背景にある。同社は２８日未明、流出した通貨の保有者に日本円で返金すると発表した。ただトラブルの波紋は大きく、国の規制のあり方も問われる。



全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」
「読売新聞」2018年01月29日 07時36分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50000.html?from=ytop_main1

仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。

金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。



「パリ協定、復帰のチャンスはある」　トランプ氏が言及
「朝日新聞」2018年1月29日08時56分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y2TF4L1YUHBI00K.html?ref=rss

トランプ米大統領は２８日夜放映された英民放テレビＩＴＶのインタビューで、米国が離脱を表明した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について「よい取引にするなら復帰のチャンスはいつでもある」と述べた。



基地に揺れる名護「反対ばかり限界」「共に繁栄、幻想」
「朝日新聞」2018年1月29日05時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL1X2PLYL1XTIPE005.html?ref=rss

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として代わりの基地建設が進む沖縄県名護市で２８日、市長選が告示された。計画浮上から６度目。日米安保の維持と、沖縄の基地負担の軽減という重いテーマを背負わされてきたまちで、市民は、解の見えない舌戦を見つめている。



香港「女神」立候補無効…立法会補選、選管通知
「読売新聞」2018年01月28日 18時30分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180128-OYT1T50042.html?from=ytop_ylist

【香港＝幸内康】香港の選挙管理委員会は２７日、３月１１日の立法会（議会）補欠選挙に立候補を届け出ていた急進民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の常務委員・周庭氏（２１）に対し、香港基本法（憲法）支持の条件を満たしていないとして、届け出無効を通知した。

神奈川県警がAI導入へ　犯罪の発生予測、全国初
「共同通信」2018/1/29 02:00
https://this.kiji.is/330392277242053729?c=39546741839462401

神奈川県警が人工知能（AI）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが28日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の18年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。



閖上の記憶伝え続けたい　震災資料館、移転で恒久施設購入へ　ＣＦで費用調達
「河北新報」2018年01月29日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180129_13014.html

東日本大震災で被災した名取市閖上東地区の土地区画整理事業に伴い、津波復興祈念資料館「閖上の記憶」が移転することになり、運営する認定ＮＰＯ法人「地球のステージ」は恒久施設を購入することにした。２月１日から、インターネットを活用したクラウドファンディング（ＣＦ）で費用の一部を募る。



復興産業拠点が起工　双葉、２０２０年度までの供用目指す
「福島民報」2018/01/29 08:46
http://www.minpo.jp/news/detail/2018012948752


中野地区復興産業拠点の完成イメージ模型

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く双葉町が産業再生、情報発信の場として整備する「中野地区復興産業拠点」の起工式が２８日、現地で行われた。事業期間は２０２０年度までで、東京五輪前に産業交流センターやアーカイブ（記録庫）拠点施設の供用開始を目指す。



草津・本白根　火口　直線に並ぶ　気象庁が目視調査　「熱の広がりなし」
「上毛新聞」2018/01/29
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/30102

噴火した草津白根山の本白根山（群馬県草津町）について、気象庁は28日、噴火後初めて専門家や関係機関とともに上空から目視による調査を行った。今回の噴火でできた複数の火口の大半が直線に並んでいることを確認、画像を公開した。火口から水蒸気などが噴出する様子はなかったものの、噴火警戒レベル３（入山規制）を維持し、引き続き火口が集中する本白根山の鏡池付近から２キロの範囲で、大きな噴石の飛散などに警戒を呼び掛けている。



遺骨が眠る地に大量ごみ「心痛む」　ボランティア300人が1070袋回収　沖縄・摩文仁
「沖縄タイムス」2018年1月29日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201520


国立沖縄戦没者墓苑近くに不法投棄されたごみを回収するボランティアら＝２８日、糸満市摩文仁

沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の国立沖縄戦没者墓苑裏の山林や海岸沿いに大量の不法投棄ごみが長年放置されてきた問題で、沖縄県やボランティア団体の３０７人による回収作業が２８日あり、空き缶や弁当がら、古タイヤなど１０６８袋分を回収した。県による回収は初。県は来年度、ごみの量を計算し対応を検討する。



慰霊の場所に「ごみ、ごみ、ごみ」　糸満市摩文仁の不法ごみ回収
「琉球新報」2018年1月29日 07:40
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655122.html


土の中から出てきた空き缶や弁当容器など大量のごみ＝２８日、沖縄県糸満市摩文仁

沖縄県糸満市摩文仁の国立沖縄戦没者墓苑裏の斜面一帯に不法投棄されたごみが山積している問題で、県が募ったボランティアら計３６６人が２７、２８日の２日間、ごみの回収を行った。数十年前の空き缶や弁当容器などが大量に集まったほか、水筒など沖縄戦の遺留品も見つかった。行政主導のごみ回収作業は初めてで、遺骨収集に携わる人らは継続的な取り組みを期待している。

＜金口木舌＞マンホールに地域愛
「琉球新報」2018年1月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-655102.html

旅先でマンホールのふたをよく写真に収める。その土地の風景や動植物、伝統の祭りなどが刻まれ、地域色豊かで面白い。そんなデザインマンホールが、ここ数年注目されている

▼全国の先駆けとなったのが那覇市だと最近知った。１９７７年、市章の周囲に魚をデザインした。「汚れた水を下水道施設により浄化し、魚がすめる環境に戻していく」という意味を込めた

▼県内でも各市町村が趣向を凝らしている。沖縄市は大太鼓を持つキャラクターで「エイサーのまち」をアピール、人と馬との絆を描いた「赤馬伝説」を刻む石垣市、妖精「ぶながや」を描いた大宜味村など、どれも興味深い

▼全国の図柄を紹介するマンホールカードが人気だという。下水道への理解を深めることを目的に、国土交通省の関連団体が発行している。県内では県、中城村に次いで名護市が昨年１２月に配布を始めた

▼問題なのは、無料配布のカードがネットオークションなどで売買されていることだ。配布場所に足を運んだ人に１人１枚手渡すという原則がある。収集の難しさから一部収集家の間でブームが過熱している

▼「足元の芸術」とも言われるデザインマンホール。カードは、地域の文化や歴史に触れることも期待し発行されている。ぜひ自分で足を運び、その土地の自慢を確かめてほしい。あふれる地域愛があなたを待っている。


 

英離脱交渉　ＥＵ「２０年末まで」　移行期間方針を採択
毎日新聞2018年1月29日 23時44分(最終更新 1月29日 23時44分)
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00m/030/111000c?inb=fa

【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】欧州連合（ＥＵ）は２９日の総務理事会で、２０１９年３月末の英国離脱に伴う変化に備える移行期間の方針を定めた「交渉指令」を採択した。ＥＵは移行期間を２０年末までの１年９カ月に限定すべきだとした。これを受けて始まる交渉後半戦では、移行期間中の英国とＥＵ外の第三国との通商関係が当面の焦点だ。



中国　空軍機墜落、被害は不明　ネット動画などは次々削除
毎日新聞2018年1月29日 23時46分(最終更新 1月29日 23時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00m/030/112000c?inb=fa

中国軍は２９日、貴州省で空軍機が飛行訓練中に事故を起こしたと発表した。中国紙、新京報（電子版）は同省遵義市綏陽県で墜落したと伝えた。乗員の人数や死傷者が出たかなどの具体的な状況は不明。

インターネット上には、飛行機がごう音とともに落ちていく様子や、機体の破片とみられる塊を撮影した動画が投稿されたが、次々と削除されており、当局が情報管理に乗り出したもようだ。（共同）



飯舘村　前原子力規制委員長の田中氏を復興アドバイザーに
毎日新聞2018年1月30日 08時16分(最終更新 1月30日 08時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/141000c

東京電力福島第１原発事故による避難指示が一部で続いている福島県飯舘村は２９日、前原子力規制委員長の田中俊一氏（７３）に、村が新設した復興アドバイザーを委嘱した。放射線に関する知識や国との人脈を生かし、復興を後押ししてもらう。任期は２月１日～２０２０年３月末。【宮崎稔樹】



米軍ヘリ不時着　検証へ自衛官を沖縄に派遣
毎日新聞2018年1月30日 10時10分(最終更新 1月30日 10時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/010/176000c

小野寺五典防衛相は３０日の記者会見で、在沖縄米海兵隊のＡＨ１攻撃ヘリコプターが今月、沖縄県内で２度不時着した問題を受けて、ＡＨ１の同系列機の整備経験がある自衛官を週内にも沖縄に派遣し、米軍の点検・整備状況を検証する考えを示した。



求人倍率　４４年ぶり高水準　１７年、史上２位の１．５０
毎日新聞2018年1月30日 09時48分(最終更新 1月30日 10時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/020/170000c?inb=fa

厚生労働省が３０日発表した２０１７年平均の有効求人倍率は１．５０倍で、統計史上、１９７３年の１．７６倍に次ぐ２番目の高水準となった。直近の１７年１２月の求人倍率（季節調整値）は３カ月連続で改善し、前月比０．０３ポイント上昇の１．５９倍だった。景気回復で企業の採用意欲が高まる一方、職探し中の人は減少傾向にあるためで人材の獲得競争が激しくなっている。



実体経済は好調なのに…脱デフレ宣言できない真の理由は
「朝日新聞」2018年1月30日05時44分
https://www.asahi.com/articles/ASL1T7281L1TULZU00Q.html?ref=rss

今月、１０年ぶりに改訂された広辞苑が発売された。すぐにいくつかの説明の誤りが指摘され、ニュースになった。言葉ひとつ、いちいち批判されるのも日本を代表する国語辞典ゆえだろう。

改訂版には新たな語義もたくさん加わった。たとえば火が燃え上がることを表す「炎上」には、インターネット上で非難や中傷が多数届く、という説明も入った。ためしに気になる言葉を引いてみた。

デフレーション＝（通貨収縮の意）物価が持続的に下落すること。企業の倒産、失業者の増大など不況や社会不安を伴うことが多い――。

旧版と一言一句おなじだ。一般的な説明としてはこれでも十分。ただ第２次安倍政権の５年を経たいまは物足りない感じがしてしまう。実態とずいぶん違うからだ。



岸田氏「アベノミクス」後継案、財政再建に本腰
「読売新聞」2018年01月30日 10時19分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180130-OYT1T50013.html?from=ytop_main1

自民党の岸田政調会長は来月１日に党の財政再建に関する特命委員会を開き、財政再建の議論を本格的に開始する。

「ポスト安倍」の有力候補として、首相の経済政策「アベノミクス」に続く財政・経済政策を示すことで、存在感を高める狙いもありそうだ。



止まらぬ東京一極集中…２２年連続「転入超過」
「読売新聞」2018年01月30日 07時15分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180129-OYT1T50108.html?from=ytop_top

総務省は２９日、住民基本台帳に基づく２０１７年の人口移動報告を発表した。

東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が１１万９７７９人と２２年連続で転入超過となった。３大都市圏の名古屋圏（愛知、岐阜、三重）と大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）はいずれも５年連続の転出超過となり、東京一極集中がより鮮明となった。



「心からの措置侮辱」、北が合同行事の中止表明
「読売新聞」018年01月30日 07時46分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180130-OYT1T50004.html?from=ytop_main4

【ソウル＝水野祥】韓国統一省は２９日、北朝鮮が同日、平昌冬季五輪に関連し、２月４日の開催で韓国と合意していた北朝鮮の金剛山での合同文化イベントを中止すると表明したと発表した。

同省によると、北朝鮮は南北間の「連絡チャンネル」を通じ、韓国側の平昌五輪関連の報道を批判。「北朝鮮が取っている心からの措置を侮辱する世論を広げ、北朝鮮内部の祝賀行事まで問題視したため、合意された行事を中止せざるを得ない」と伝えてきたという。韓国メディアは、この合同文化イベントで、韓国政府が発電用の軽油を提供することに触れ、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁などに抵触する可能性を指摘していた。



１０年超出し入れない預金活用、公益活動を支援
「読売新聞」2018年01月30日 08時54分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180129-OYT1T50114.html?from=ytop_ylist

金融機関に預けたまま１０年以上出し入れがない「休眠預金」の活用に向けた政府の基本方針案が２９日、明らかになった。

首相が指定する「指定活用団体」を通じ、民間の非営利組織（ＮＰＯ）などが行う公益活動に充てられる。資金管理を厳格化するため、指定活用団体に不正を監視する専門部署を設置し、事業に対する助成期間は事前に明示する。政府は基本方針を年度内に決定し、２０１９年秋の運用開始を目指して制度を具体化させたい考えだ。



当選者不在の市川市長選、再点検で集計ミス３票
「読売新聞」2018年01月29日 20時50分
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180129-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

５人が立候補した昨年１１月の市長選で、法定得票に達した候補がいなかったことから当選者が出ず、再選挙の日程も決まっていない千葉県市川市で２９日、市選管が市長選の全投票用紙約１２万枚の再点検を行った結果、３票の集計ミスが判明した。

市選管の佐々木和夫委員長は「１１月の結果と大差はないが、誤差が生じたことは申し訳ない」と謝罪した。



原発事故9年前に津波試算見送り　東電反発で旧保安院
「共同通信」2018/1/29 20:19
https://this.kiji.is/330653520469771361?c=39546741839462401

2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。



＜災害公営住宅＞家賃４年目から負担増　岩手県が上限導入へ
「河北新報」2018年01月30日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180130_31023.html

東日本大震災の被災世帯向けに整備した災害公営住宅で、月額所得が１５万８０００円を超える世帯の家賃が入居４年目から割り増しになる問題で、岩手県は２９日、家賃に上限を設ける減免措置を発表した。４月から実施する。



津波防災「早めの避難を」　種市高生、久慈で授業
「岩手日報」2018/01/29
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180129_11


透明な水槽を用いて津波の速さを解説する種市高の生徒ら

久慈市侍浜町の久慈拓陽支援学校（反町暢夫校長、児童生徒８３人）は２９日、同校で洋野町の種市高（遠藤拓見校長、生徒２２２人）生徒を招き津波防災学習授業を行い、中学部、高等部の生徒約４０人がいち早く避難する大切さを胸に刻んだ。



＜新電力＞東北の生協が相次いで参入　宅配網活用じわり浸透
「河北新報」2018年01月30日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180130_72005.html

家庭向け電力販売の自由化から４月で２年になるのを前に、東北の生活協同組合が電力販売事業に相次いで参入している。主に風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者から電気を調達し、既存の営業網を生かして事業を展開。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、各生協は再生エネへの転換を目指し東北電力の牙城に挑む。



＜丸森再耕　原発事故を超えて＞攻めの姿勢で広がる輪
「河北新報」2018年01月30日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180130_13018.html

東京電力福島第１原発事故で、宮城県南に位置する丸森町は深刻な放射能汚染被害を受けた。町が再生を果たすには、住民の自治力が鍵を握る。町内は中山間地が多く過疎化が進むが、原発事故を乗り越えコミュニティーの再構築を目指す新たな動きが出ている。自治組織の取り組みを追う。（角田支局・会田正宣）

◎自治（中）交流

＜海外へ人材派遣＞

＜山村留学を支援＞



＜大川小訴訟＞宮城知事　控訴審結審に「しこり残らぬよう」
「河北新報」2018年01月30日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180130_11034.html

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の結審について、村井嘉浩知事は２９日の定例記者会見で「双方が納得する判決が出るか分からないが、しこりが残らない方が望ましい」と述べた。



＜飯舘村＞元規制委員長の田中氏が「復興アドバイザー」に　昨年から村内に住まい、専門家の立場から助言
「河北新報」2018年01月30日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180130_63008.html

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が一部を除き昨年春に解除された福島県飯舘村は２９日、原子力規制委員会の前委員長で、村内に住まいを構えた田中俊一氏（７２）に「復興アドバイザー」を委嘱した。



香港メディア、福島を視察　観光誘客に向けツアー
「福島民友」2018年01月30日 10時02分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239606.php


視察する香港メディア関係者ら

福島県が香港メディア関係者を招いた本県観光地視察ツアーが２９日、三春町などで始まった。メディアの情報発信力を活用し、香港からの観光誘客を狙う。２月１日まで。



福島・いわき、茨城35市町村と協定　原子力災害時の広域避難
「福島民友」2018年01月30日 09時38分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180130-239597.php


茨城県内３５市町村の首長らと協定書を交わす清水市長（右）

東京電力福島第１、第２原発の新たな事故に備え、いわき市は２９日、南方面への避難先として定めている茨城県内３５市町村と原子力災害時の広域避難に関する協定を締結した。



【茨城】新たな福島原発事故への避難計画　いわき市民受け入れへ
「東京新聞」2018年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018013002000157.html


福島県いわき市民の広域避難先として、協定を交わした茨城県内の首長ら＝水戸市で

東京電力福島第一、第二原発（福島県）の放射能漏れ事故に備えて、福島県いわき市が２９日、水戸市など茨城県内３５市町村と広域避難の協定を結んだ。重大事故が発生した場合、いわき市民３５万人を分担して受け入れるもので、原発事故に関して他県の避難者を受け入れる協定は県で初めて。（山下葉月）



薄根水系４河川　イワナ出荷解禁　セシウム基準下回る
「上毛新聞」2018/01/30
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/30323

2011年の東京電力福島第１原発事故の影響で、国から出荷制限を受けている群馬県の薄根川水系４河川（川場村、沼田市）のイワナについて、県は29日、制限が同日付で解除されたと発表した。３月の解禁後は釣ったイワナの持ち帰りが可能となる。

４河川は薄根川と支流の桜川、発知川、溝又川で、捕獲したイワナの放射性セシウム濃度が食品の安全基準（１キログラム当たり100ベクレル）を安定的に下回る状況が確認された。



【東京】高倉大根　種をつなごう　八王子の生産者ら普及目指す
「東京新聞」2018年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018013002000121.html


すだれ干しにした高倉大根を前にする立川太三郎さん。後方は福島秀史さん＝八王子市で

織物の街・八王子市で「たくあん」などになって職人らの食卓に上がってきた高倉大根。食生活の変化で消費が減少し、二〇一六年までに市内の生産者は一軒だけになっていたが、大正時代から種を受け継いできた伝統野菜を復活させようとする動きが広がりつつある。（萩原誠）

＜高倉大根＞　大正時代に複数の品種を自然交配させて生まれた。葉の先から根の先まで約１メートル。白い根の部分は細長い。病気に強く、１９３０～４０年ごろをピークに八王子市高倉町付近で多く生産された。すだれ干しの光景は、２１世紀の八王子にふさわしい景観「八王子八十八景」にも選ばれた。



中電が鳥取県に追加拠出へ　原発防災対策
「日本海新聞」2018年1月30日
http://www.nnn.co.jp/news/180130/20180130058.html

鳥取県が中国電力島根原発（松江市）の防災対策に充てる財源の追加を中電に求めていた問題で、県が中電から追加拠出を受ける方向で最終調整していることが２９日、分かった。２億～３億円で協議しているとみられる。



鳥取県西部の福祉施設防護　島根原発事故放射線対策
「日本海新聞」2018年1月30日
http://www.nnn.co.jp/news/180130/20180130052.html

中国電力島根原発（島根県松江市）の事故に備え、鳥取県は県西部の福祉施設の放射線防護対策を進める。２０１１年の東京電力福島第１原発事故では、避難による心身の負担などから患者や高齢者に犠牲者が出た。

川内原発１号機　定期検査開始　６月中旬まで
「南日本新聞」2018/01/29 23:00
https://373news.com/_news/?storyid=90100

九州電力は２９日午前４時５１分、川内原発１号機（薩摩川内市）の原子炉を停止した。約３カ月半、運転を止めて定期検査を行う。順調に進めば、５月１０日前後に原子炉を起動して再稼働する予定。同１５日の発電と送電を再開、６月１２日の定検終了を予定している。



米軍機の不時着続発　沖縄県議会が抗議決議へ
「沖縄タイムス」2018年1月30日 07:49
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202400

沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は２９日、渡名喜村での米軍普天間飛行場所属ＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターの不時着事故を受け、県内で相次ぐ不時着事故と昨年１２月に窓が落下した普天間第二小学校上空の米軍機飛行に対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。２月１日にも開かれる臨時会で全会一致で可決される見通し。



那覇観光客が最多７５１万　１６年、海外クルーズ急増　交通、トイレ、「憩い」課題
「琉球新報」2018年1月30日 10:11
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655838.html





沖縄県那覇市観光課がこのほどまとめた２０１６年度の観光統計によると、１６年（１～１２月）の入り込み観光客数は７５１万５３４６人だった。算出方法が異なるため、単純比較はできないが、１５年は観光客数が７３５万７５０９人で１５万７千人余り増え、過去最多となった。沖縄県内入域客数（８６１万３１００人）の８７・３％を占める。

受動喫煙対策　店内喫煙「例外」拡大　改正案、未成年強化
毎日新聞2018年1月30日 21時24分(最終更新 1月30日 23時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/040/143000c?inb=fa

厚生労働省は３０日、受動喫煙対策強化に向けた健康増進法の新たな改正案を公表した。飲食店については屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、昨年３月に示した案より大幅に後退する。一方で、２０歳未満の客や従業員が喫煙場所に立ち入るのを禁じるなどの健康被害防止策を講じることで、規制慎重・推進両派がいる自民党の理解を求める構えだ。



仮想通貨流出　ずさんな管理　不満が拡大
毎日新聞2018年1月30日 21時42分(最終更新 1月31日 04時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/020/152000c?inb=fa

なるほドリーマン君　仮想通貨の大量不正流出が話題になっているね。

記者　仮想通貨取引所運営大手「コインチェック」で仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正アクセスを受けて流出した問題ですね。約２６万人の顧客が預けていた時価約５８０億円相当のネムが不正に引き出されました。

仮想通貨とは？

コインチェックとは？

仮想通貨「ネム」流出の構図



仮想通貨、取引の追跡可能…「台帳」に記録
「読売新聞」2018年01月31日 07時36分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180131-OYT1T50009.html?from=ytop_main4

ＮＥＭなどの仮想通貨は、取引の履歴がインターネット上の複数のコンピューターで共同管理され、「ブロックチェーン」と呼ばれる取引台帳に記録される。

近畿大学の山崎重一郎教授（情報科学）によると、ＮＥＭの取引記録は専用のソフトを使えば誰でも見ることができるという。今回コインチェックから流出した時価約５８０億円相当のＮＥＭの送金先アドレスは特定されており、そこから別のアドレスに送金しても、取引を追跡することが可能だ。



仮想通貨で“便乗詐欺”か　巨額流出の取引所装う
「共同通信」2018/1/31 06:41
https://this.kiji.is/331187793036051553?c=39546741839462401

仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨「NEM（ネム）」が流出し、取引を停止している問題に関し、ツイッターで「料金を支払えば出金ができる」などと取引所を装った書き込みが見つかったことが31日、分かった。仮想通貨を引き出せない利用者の不安に乗じ、お金をだまし取ろうとする詐欺行為とみられる。



衆院予算委　線香・スパコン・ジャパンライフ、野党追及
毎日新聞2018年1月30日 21時33分(最終更新 1月30日 23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/010/148000c?inb=fa

野党は３０日の衆院予算委員会で、（１）茂木敏充経済再生担当相の秘書らが地元選挙区で有権者に線香を配布していた問題（２）スーパーコンピューター開発企業による国の助成金詐欺事件（３）多額の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）問題－－の３点で、政権を追及した。昨年から続く森友・加計問題にとどまらず、担当閣僚らの疑惑や不手際を相次いで指摘して揺さぶる構えで、安倍晋三首相や閣僚が答弁に追われた。【樋口淳也、真野敏幸】

経済再生相、議員辞職要求も

経産相、そんたくは？

消費者相、官僚が天下り



サウジ　汚職解決金１２兆円　皇太子が政治的勝利
毎日新聞2018年1月30日 23時56分(最終更新 1月30日 23時56分)
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/030/179000c

サウジアラビアの汚職対策委員会は３０日、汚職で摘発した王子や閣僚らが３８１人に上り、容疑を認めた王子らが支払いに合意した解決金の総額は４０００億サウジ・リヤル（約１２兆円）を上回ると発表した。大多数は既に釈放したが、５６人を拘束中で捜査を続けている。



島根原発　中国電が鳥取県に２．６億円　防災対策費を追加
毎日新聞2018年1月31日 08時00分(最終更新 1月31日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00e/020/192000c

中国電力（広島市）が島根原発（松江市）での重大事故に備えて鳥取県に拠出している防災対策費について、同社は３０日、２億６０００万円を追加で支払うことを決めた。２０１５年に寄付した６億円を財源とした基金が１８年度中に底をつく見通しになり、県が今後２年分の費用として要請していた。



日本食品の輸入規制、解かない台湾　背景にあるものは…
「朝日新聞」2018年1月30日18時18分
https://www.asahi.com/articles/ASL1J0QL9L1HUHBI035.html?ref=rss

台湾で、東京電力福島第一原発の事故後から続く日本食品の輸入規制が解かれず、日台関係に微妙な影を投げかけている。中国が日中関係改善を背景に緩和へ動き始める中、台湾側からも懸念の声が出る。

〈福島原発事故に伴う日本食品の禁輸〉　独自の禁輸措置をとるのは現時点で韓国、ロシア、シンガポールなど七つの国と地域。食品全般を禁輸にしているのは中国と台湾だけで、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県、中国は１０都県からの輸入を禁じている。韓国やロシア、シンガポール、マカオは水産物など、香港は乳製品などに規制対象を絞り込んでいる。



ＮＥＣ、来年度にも国内３千人削減へ　海外展開に出遅れ
「朝日新聞」2018年1月30日21時05分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Z519SL1ZULFA019.html?ref=rss

ＮＥＣは、２０１８年度にも国内で３千人の希望退職を募る。国内の従業員数の約４％に当たる。国内９工場の統廃合も進め、家庭用蓄電システムの開発・製造からは撤退。人工知能（ＡＩ）の普及などで世界的にＩＴ業界は活況だが、海外展開に出遅れ、業績が伸び悩んでいるためだ。



北の子供「死の恐れ６万人」…栄養失調２０万人
「読売新聞」2018年01月31日 08時46分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180131-OYT1T50005.html?from=ytop_top

【ジュネーブ＝笹沢教一】国連児童基金（ユニセフ）は３０日、北朝鮮で約２０万人の子どもたちが食糧不足による栄養失調に直面していることを明らかにした。

国連欧州本部で記者会見したユニセフ当局者は、このうち約６万人の子どもたちは「死に至る深刻な栄養失調に陥る可能性がある」と懸念を示した。



制裁受け燃料を節約？北朝鮮、軍事演習を縮小
「読売新聞」2018年01月30日 17時32分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180130-OYT1T50102.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が今年の冬季年次軍事演習の規模を縮小していると伝えた。

核・ミサイル開発をめぐる制裁強化により、演習に必要な燃料を節約している可能性があるという。



「ほぼ全兵器」動員か＝北朝鮮軍事パレード－韓国統一相
「時事通信」2018/01/26-19:56
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601289&g=prk&m=rss

【ソウル時事】韓国の趙明均統一相は２６日、ソウル市内で講演し、北朝鮮が「朝鮮人民軍創建日」に指定した２月８日に合わせ「平壌の美林飛行場で閲兵式（軍事パレード）を準備している。保有するほとんど全ての兵器を動員し、かなり大規模で威圧的な閲兵式になる可能性が高い」と述べた。統一省当局者が発言内容を確認した。



蔵王山、火山性微動を１回観測…「地震」は４回
「読売新聞」2018年01月30日 11時50分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180130-OYT1T50068.html?from=ytop_ylist

仙台管区気象台は３０日、宮城・山形県境にある蔵王山で同日午前１０時までに、地下水などが動いて生じる火山性微動を１回、地殻変動などで起きる火山性地震を４回、観測したと発表した。

同気象台によると、微動は３０日午前０時４４分から１３分７秒続いた。振幅は毎秒１３・７マイクロ・メートルで、２０１０年９月１日の観測開始以来、２番目に大きい。



長官批判、気をもむ国税　確定申告スタート控え
「共同通信」2018/1/31 06:06
https://this.kiji.is/331178638925513825?c=39546741839462401

確定申告のスタートを2月16日に控え、国税関係者が佐川宣寿国税庁長官（60）に対する世論の反感に気をもんでいる。森友学園問題で財務省担当局長として「資料は破棄し、面会記録はない」と国会で答弁。今も批判が弱まる兆しはなく、国税職員からは「長官に不満があっても納税は避けられないが、申告をお願いする立場としては気が重い」との声が漏れる。



除染土埋め立て、実証事業へ　栃木と茨城で、環境省
「共同通信」2018/1/31 02:00
https://this.kiji.is/331117032517076065?c=39546741839462401

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県以外の東北・関東地方の除染で生じた土の処分方法を検討するために、環境省が除染土を埋め立てる実証事業を茨城県東海村と栃木県那須町で行う方針を固めたことが30日分かった。関係者が明らかにした。



＜大川小訴訟＞遺族、和解選ばず「判決　学校防災の礎に」
「河北新報」2018年01月31日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_11013.html

東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市大川小の児童２３人の遺族が、市と宮城県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は和解ではなく判決を選択した。控訴審は事前防災の是非が焦点となっており、判決は全国の教育現場にとって新たな「指針」となる公算が大きい。「学校防災の礎になる判決を示してほしい」。遺族が判決を選んだ背景には、司法に託した強い思いがある。（大川小事故取材班）



＜気仙沼市＞デザイン公募の復興祈念公園　アイデアづくり、若者熱気じわり
「河北新報」2018年01月31日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_11018.html

気仙沼市がデザインを一般公募する東日本大震災の復興祈念公園を巡り、市内の若者の間に、自分たちのアイデアを公園づくりに生かそうとする機運がじわじわと高まっている。市には、デザインや設計の未経験者からの問い合わせも相次ぐ。市の担当者は「提案が多いほど、震災への思いが詰まった公園ができる」と歓迎する。

「公園から夜景を楽しめる工夫が必要だ」「ヒマワリ畑を作ってもいい」「ライブができるステージがあるとうれしい」



＜丸森再耕　原発事故を超えて＞お茶飲みで絆を再確認
「河北新報」2018年01月31日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_13019.html

東京電力福島第１原発事故で、宮城県南に位置する丸森町は深刻な放射能汚染被害を受けた。町が再生を果たすには、住民の自治力が鍵を握る。町内は中山間地が多く過疎化が進むが、原発事故を乗り越えコミュニティーの再構築を目指す新たな動きが出ている。自治組織の取り組みを追う。（角田支局・会田正宣）

◎自治（下）結いの心

＜利便追求に疑問＞

＜「憎い」が口癖に＞



＜東日本大震災＞津波犠牲の遺体、身元判明　宮城の不明者1224人に
「河北新報」2018年01月31日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_13011.html

宮城県警は３０日、石巻市門脇町５丁目で２０１１年３月に見つかった遺体の身元が、東日本大震災で行方不明になった市内の女性パート職員＝当時（５８）＝と判明したと発表した。遺骨は２９日、女性の夫に引き渡された。



＜宮城県＞鳥獣対策費1.5倍に増額　18年度予算案、４億円計上へ
「河北新報」2018年01月31日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_11007.html

イノシシやニホンジカなど野生鳥獣の増加による農作物の被害拡大を抑止するため、宮城県は新年度、対策予算を約１．５倍に増額し、個体数の調整に向けた独自の駆除事業などを強化する。２０１８年度一般会計当初予算案に前年度当初比約１億２０００万円増の約４億円を計上する見通し。生息域の変化を踏まえ、捕獲エリアも広げる。



＜指定廃＞安全委が最終処分場確認　稼働後初
「河北新報」2018年01月31日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180131_63002.html

東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる国の最終処分場（福島県富岡町）で３０日、地元自治体や住民、有識者でつくる環境安全委員会があり、委員が安全対策などを確認した。



信念持ち公約を実現　南相馬の門馬市長が初登庁
「福島民報」2018/01/30 10:43
http://www.minpo.jp/news/detail/2018013048791


職員から花束を受ける門馬市長（左）

任期満了に伴う南相馬市長選で初めて当選した門馬和夫市長（６３）は２９日、初登庁した。

市役所に詰め掛けた大勢の支援者ら一人一人と握手を交わした後、職員から市長記章と花束を受けた。



【千葉】市川市長・市議補選再点検　「決定書見て対応判断」
「東京新聞」2018年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201801/CK2018013002000151.html


昨秋の市長選と市議補選に投じられた票を再点検する市職員＝市川市で

昨年十一月の市長選と市議補選（被選挙数二）で市民二人からの異議申し出を受け、市川市選挙管理委員会が二十九日に行った全票の再点検。「開票作業に疑問がある」などと問題視した二人も立ち会った。約三時間の作業終了後、二人は、異議に対する選管の判断を示す決定書が二月中に交付されることから、「決定書を見て今後の対応を考えたい」などと話した。得票数は、市長選と市議補選で各二候補が一票ずつ増減した。　（保母哲）

◆「開票に監視カメラを」「異なる票、おかしい」立ち会いの異議申し出人

◆市民の関心低い／市選管に説明責任

◆遅れた選管の対応「準備に時間」



【神奈川】人口減対応で中期計画　市、９月に原案策定
「東京新聞」2018年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201801/CK2018013102000126.html

横浜市は３０日、今秋の策定を目指す２０１８～２１年度の中期４カ年計画の骨子を発表した。１９年に市の人口がピークを迎え、その後減少に転じると予想。市内企業の支援を強化する一方で、文化芸術の魅力を創出して経済成長を導き、増加が見込まれる福祉関連の費用負担を支える戦略を掲げている。



球磨工高生が本殿再建　益城町の被災神社支援　全国唯一の宮大工養成課程の８人　「喜んでもらえれば」と笑顔 [熊本県]
「西日本新聞」2018年01月31日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/390319/


丁寧に作業をする球磨工高の生徒


球磨工高の生徒が改修に従事した広崎神楽神社の本殿

全国の公立高で唯一、宮大工の養成課程がある球磨工高（人吉市城本町）の生徒８人が、熊本地震で被災した広崎神楽神社（益城町広崎）の本殿再建に一役買った。４泊５日で近くの公民館に寝泊まりしながら、学んだ知識や技術を生かした。３０日に作業を終え、生徒たちは「地域の人に喜んでもらえればうれしい」と充実の笑顔を見せた。



基準守ると待機児童が増える…　定員超の学童クラブ、沖縄県内10市町村に
「沖縄タイムス」2018年1月31日 07:57
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202908


学童クラブがある２７市町村の条例適用状況

国の基準に基づき、市町村が条例で設置・運営基準を定める放課後児童クラブ（学童クラブ）で、施設の広さを「１人当たりおおむね１・６５平方メートル以上」とする国の基準を超えて児童を受け入れている学童クラブが、沖縄県内１０市町村にあることが沖縄タイムスの調査で分かった。県内では条例制定前から運営している民営クラブが多く、基準を順守すると待機児童が増えてしまうジレンマも指摘されている。（学芸部・座安あきの）

需要増、整備追い付かず



泡盛黒麹菌、沖縄に源流　琉大教授ら解析　世界文化遺産登録へ弾みに
「琉球新報」2018年1月31日 07:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-656409.html



琉球大農学部の外山博英教授（応用微生物学）らの研究グループは３０日までに、酒造や食品の発酵に使われる世界中の４４種の菌の全遺伝情報を解析し比較した結果、琉球泡盛の製造に使われる「黒麹（こうじ）菌」が沖縄由来である可能性が高いことを明らかにした。黒麹菌は由来が不明で、海外から持ち込まれた可能性も指摘されてきたが、遺伝情報の解析から沖縄由来の可能性が高まったことで、泡盛の歴史の明確化や黒麹菌を用いた「琉球泡盛文化圏」の世界無形文化遺産登録へ弾みになりそうだ。



＜金口木舌＞二つの顔
「琉球新報」2018年1月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-656398.html

２７日付本紙１面にため息を漏らした人もいよう。松本文明内閣府副大臣の辞任、米高官の発言を報じる記事とともに野中広務氏の訃報が載った。県民を軽んじる言動がばっこする中で沖縄に縁を持つ政治家が逝った

▼豪腕政治家に会ったのは１０年前であった。日本兵に妹を殺されたというタクシー運転手の話からインタビューが始まった。初めて沖縄を訪れた１９６２年の体験を野中氏は晩年まで語り続けた

▼野中氏の評伝の多くが「二つの顔」を論じた。弱者への温かい目線と政敵への厳しい態度である。沖縄に対しても二つの顔で臨んだ。沖縄戦犠牲や米統治に対する償いの心と普天間問題で見せた強硬姿勢だ

▼米軍用地特措法改正案の審議における「大政翼賛会」発言は野中氏の沖縄観、歴史観を象徴する。沖縄戦の史実を歪めた教科書問題、政府主催の「主権回復の日」では舌鋒鋭く政府を批判した

▼海上ヘリ基地の是非を問う名護市民投票では負けた賛成派の健闘をたたえ「大きな勝利宣言だ」と断言した。ヘリ基地を拒んだ大田昌秀知事にも容赦しなかった。普天間問題の混乱の始まりに野中氏がいたことを記憶にとどめたい

▼評価は分かれるが、政界引退から１５年を経ても沖縄に関する発言が注目された。存命なら「何人が死んだんだ」というやじを放った元副大臣に怒り、政権党の体たらくを嘆いたであろう。


 

皆既月食　全国で観測　１時間１７分、赤銅色の天体ショー
毎日新聞2018年1月31日 22時34分(最終更新 2月1日 00時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/177000c?inb=fa

全国で３１日夜、満月が地球の影にすっぽり隠れる皆既月食となった。天気が悪く観測できない地域もあったが、東京都内では午後９時前に左下が欠け始め、同９時５１分に皆既月食になると特有の赤銅（しゃくどう）色に染まった。



仮想通貨流出　口座間で１１億円往復　追跡警戒か
毎日新聞2018年2月1日 07時00分(最終更新 2月1日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/020/165000c?inb=fa

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、ネムが流出先の口座から９口座に送金されたうえ、うち１口座と別の口座の間で１１億円相当を往復させていたことが分かった。無関係とみられる複数の利用者にネムが送りつけられていたことも判明。専門家によると、資金の移動が追跡されていないか確認した可能性もある。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査しており、ネムの流れを追跡している。【岡大介、宮川裕章】



仮想通貨流出、被害者団体結成へ　返金求め数十人、規模拡大も
「共同通信」2018/2/1 05:47
https://this.kiji.is/331536218374751329?c=39546741839462401

取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが31日、分かった。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックと交渉を求める動きは初めてとなる。顧客は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。



佐賀県漁協　諫干和解も　開門要求を転換　国基金受諾検討
毎日新聞2018年2月1日 08時30分(最終更新 2月1日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/180000c?inb=fa

国営諫早湾干拓事業（諫干、長崎県）で、潮受け堤防の開門を求めてきた佐賀県有明海漁協が、開門を前提としない国の和解案を受け入れる検討を始めた。徳永重昭組合長は３１日、国が開門しない方針を崩さないことから、和解案について「有明海再生のために必要」と容認姿勢を示した。佐賀県有明海漁協が方針転換すれば諫干問題の行方に大きな影響を与えそうだ。



九州電力　経常利益が１９．５％減の８３６億４４００万円
毎日新聞2018年2月1日 00時55分(最終更新 2月1日 00時55分)
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/020/202000c

九州電力が３１日発表した２０１７年４～１２月期連結決算は、経常利益が前年同期比１９．５％減の８３６億４４００万円、最終（当期）利益は１３．７％減の７３６億３６００万円だった。燃料費が数カ月ずれて電気料金に反映される燃料費調整の期ずれの影響で、利益を１００億円押し下げた。



森友問題　財務省一転「学園と認識」首相夫人付職員の照会
毎日新聞2018年2月1日 02時00分(最終更新 2月1日 06時44分)
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/186000c

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で２０１５年１１月、財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」とする見解を、同省が共産党の宮本岳志衆院議員に文書で示していたことが３１日、分かった。



富士フイルム、米ゼロックスを買収　コピー機需要減背景
「朝日新聞」2018年1月31日21時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL105Q3RL10ULFA02B.html?ref=rss

富士フイルムホールディングスは３１日、米国の事務機器大手ゼロックスを買収すると発表した。両社が出資する複合機大手の富士ゼロックスは、買収する米ゼロックスの完全子会社にして経営統合する。ペーパーレス化が進んでコピー機の需要減に苦しむ名門の米ゼロックスを、かつて技術支援を受けた富士フイルムが主導して再建する。



５０００人分致死量の猛毒紛失…福岡の倉庫から
「読売新聞」2018年02月01日 00時56分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180201-OYT1T50005.html?from=ytop_main6

北九州市は３１日、化学品専門商社「コタベ」（山口県下関市）の小倉営業所（北九州市小倉北区）で、猛毒のシアン化ナトリウム１キロを紛失したと発表した。

５０００人分の致死量に相当し、同社は毒劇物取締法に基づいて福岡県警小倉北署に届け出た。



トランプ氏「米国の新時代」強調…一般教書演説
「読売新聞」2018年01月31日 14時04分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180131-OYT1T50083.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝山本貴徳、黒見周平】トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の一般教書演説を行い、２０１８年の施政方針を明らかにした。

トランプ氏は、好景気持続のため、交通網などのインフラ整備に１・５兆ドル（約１６３兆円）を投資する方針を表明。北朝鮮による核・ミサイル開発に危機感を示し、「最大限の圧力」をかけていくことを強調した。



東海村の２研究炉に「合格証」…原子力規制委
「読売新聞」2018年01月31日 19時51分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180131-OYT1T50135.html?from=ytop_ylist

原子力規制委員会は３１日、日本原子力研究開発機構の二つの研究炉について、安全審査の合格証にあたる審査書を正式に了承した。

同機構の研究炉が審査に合格したのは初めて。



米、ミサイル迎撃実験失敗
「共同通信」2018/2/1 07:59
https://this.kiji.is/331569809139467361?c=39546741839462401

【ワシントン共同】ロイター通信は1月31日、米軍が日米両国で共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗したと報じた。



トヨタ9万台リコール　エアバッグ作動しない恐れ
「共同通信」2018/1/31 16:59
https://this.kiji.is/331343347501876321?c=39546741839462401

トヨタ自動車は31日、エアバッグが作動しない恐れがあるとして「アルファード」「プリウス」など13車種の9万1210台（2015年5月～16年1月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。



自治会活動、顔ぶれ固定化課題　県内災害公営住宅
「岩手日報」2018/01/31
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180131_8


和気あいあいとミズキ団子を飾り付ける女性たち。自治会は、高齢男性や若者の自治会活動参加に向けた取り組みを模索している

東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の自治会活動は、参加者の固定化という課題に直面している。入居者間の交流を目的に季節行事やお茶っこ会を開くが、子育てや仕事で多忙な若者世代の参加が少なく、部屋にこもりがちな高齢者が多い。住みよい環境づくりに向け、自治会役員らは顔の見える関係構築を模索している。



津波から命守るには／久慈で出前事業
「デーリー東北」2018/01/31 12:50
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180131/201801300P197367.html


水槽を使った実験を通じ、津波について学ぶ久慈拓陽支援学校の生徒ら

岩手県立久慈拓陽支援学校（反町暢夫校長）の中学部と高等部の生徒約６０人が２９日、同校で開かれた県立種市高生徒による出前授業に参加し、津波から命を守るための正しい知識を学んだ。



石巻にメガソーラー　市内最大、規模出力１４メガワット
「河北新報」2018年02月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_12010.html

太陽光発電など再生可能エネルギー発電所の建設会社「ｊｕｗｉ（ユーイ）自然電力」（東京）は３１日、石巻市沼津のゴルフ場跡地約２２万平方メートルを活用し、出力約１４メガワットのメガソーラーを建設したと発表した。石巻市のメガソーラーでは最大規模となる。



＜丸森再耕　原発事故を超えて＞魅力ある農業創出に力／保科郷雄町長に聞く
「河北新報」2018年02月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_11015.html

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害を受けた丸森町をどう再生していくか。復興の現状や人口減への対策、産業再生などについて、保科郷雄町長（６７）に聞いた。（聞き手は角田支局・会田正宣）

＜いまだ続く規制＞

＜若者定住策探る＞



＜震災７年＞被災日本画の修復大詰め　東北芸工大
「河北新報」2018年02月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180201_53008.html

東日本大震災の発生時に石巻文化センター（石巻市）に保管され、津波で損傷した日本画の修復作業が東北芸術工科大（山形市）で進んでいる。現在は最後の作品となる「六曲屏風（ろっきょくびょうぶ）」の修復中で、３月までに全ての作業を終える見通し。震災から間もなく７年。被災した文化財のレスキュー活動が大詰めを迎えている。



【茨城】原発事故の除染土　原子力機構内で埋設
「東京新聞」2018年2月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020102000170.html


埋め立て処分の予定地となっている日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所の正門前＝東海村で

東京電力福島第一原発事故の除染で発生した土（除染土）の処分を巡り、環境省が三十一日、埋め立て処分を東海村と栃木県那須町で今春から試験的に始めることを正式に発表した。村民からは「村外の除染土も受け入れることにならないか」「処分に向け一歩前進」など不安と評価の声が交錯した。　（山下葉月、酒井健）



【栃木】空いた町有地を活用　那須町での除染土　実証事業正式発表
「東京新聞」2018年2月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018020102000177.html


実証事業が実施される広場のテニスコート跡＝那須町で

東京電力福島第一原発事故後の除染で生じた土（除染土）の処分を巡り、那須町で埋め立ての安全性を確かめる実証事業をすると、環境省が三十一日、正式発表した。町は実施場所が現在使われていない町有地であることから、周辺住民に説明した上で、事業への協力を決めたと明らかにした。処分の問題が前進すると期待している。（小川直人）



【東京】桜に願う　笑顔の小金井　市制施行６０周年記念　シンボルマークとキャッチコピー決定

「東京新聞」2018年2月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018020102000140.html
 

小金井市が今年１０月に迎える市制施行６０周年の記念のシンボルマーク＝イラスト＝とキャッチコピーが決まった。いずれも市のイメージとして定着している「桜」が題材。市の主催事業やイベントなどで使用する。



【神奈川】多摩川洪水ありうる！？　関東・東北水害で衝撃
「東京新聞」2018年2月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018020102000145.html


昨年のかわさき多摩川シンポジウムの様子（多摩川エコミュージアム提供）


改定されて新しくなった幸区の洪水ハザードマップ

多摩川などの魅力発信に取り組むＮＰＯ法人多摩川エコミュージアム（川崎市多摩区）が２日、多摩区で洪水をテーマにシンポジウムを開く。茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した２０１５年の関東・東北水害に衝撃を受け、多摩川でも洪水はありうるとの危機感から水害時の対応などを話し合う。（山本哲正）

◆ハザードマップで避難先確認を　市が改定急ぐ

＜関東・東北水害＞　２０１５年９月、関東・東北地方は台風１８号などの影響で広い範囲で大雨となり、鬼怒川の堤防が決壊するなど大きな被害が出た。総務省消防庁によると、宮城、茨城、栃木３県で計８人が死亡。水害が原因で体調を崩すなどして亡くなった災害関連死も茨城県常総市で１２人が認定された。



マンション減災へ手引書　福岡市が災害対応策　熊本地震の教訓を生かす [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月01日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/390614/

記者会見で「マンション防災・減災マニュアル」を手に説明する福岡市の高島宗一郎市長

福岡市は２０１６年の熊本地震を教訓に「マンション防災・減災マニュアル」を作成した。マンション単位で行う入居世帯の安否確認や施設の安全確保など活動のポイントを列挙。熊本地震で被災したマンションの取り組みなど参考事例も盛り込み、住民による防災態勢づくりや地震後の対応に役立つ内容となっている。



玄海再稼働、予定通り　部品の安全「問題なし」　九州電力
「佐賀新聞」2月1日（木）8:31
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/176578


玄海原発３、４号機の検査状況について説明した九州電力の瓜生道明社長（左）＝福岡市の九州電力本店

九州電力の瓜生道明社長は３１日、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題を受けた調査が玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）で順調に進み、３月以降の再稼働に変更がないという見解を改めて示した。



九電、低レベル放射性廃棄物の輸送中止　受け入れ先、対応できず
「佐賀新聞」2月1日（木）8:36
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/176580

九州電力は３１日、延期していた低レベル放射性廃棄物の輸送を本年度は中止すると発表した。搬出先となる日本原燃の埋設センター（青森県六ケ所村）で、不具合を起こしたクレーンの補修などに時間がかかったため。新たな輸送計画は３月末に発表する。



地震孤独死、新たに２人　熊本市のみなし仮設の60、70代男性
「熊本日日新聞」2018/2/1 09:302/1 09:46updated
https://this.kiji.is/331593691863286881?c=39546741839462401

県は３１日、熊本地震で被災し、熊本市の借り上げ型のみなし仮設住宅に入居していた同市の６０代と７０代の男性が、誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。仮設住宅など被災者の仮住まいで「孤独死」が確認されたのは県内で１７人目（公営住宅、特定優良賃貸住宅各１人を含む）。



1カ月半で署名10万筆　｢思い､無駄にしない｣　宜野湾市の保育園､国へ飛行禁止求める
「沖縄タイムス」2018年2月1日 08:20
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/203495


全国から集まった１０万４５６筆の署名＝３１日、宜野湾市野嵩・緑ヶ丘保育園

米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから部品が落下したとみられる宜野湾市の緑ヶ丘保育園の父母会が、園上空の米軍機飛行禁止などを求めて県内外から募った署名が３１日、延べ１０万４５６筆に達した。父母会役員や神谷武宏園長らは１３、１４日に上京し、防衛、外務、内閣府などに手交する。その後、院内集会を開く予定。



どうなる､名護市長選？　米国メディアも注目｢激戦を展開｣
「沖縄タイムス」2018年2月1日 07:35
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/203478



【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古への新基地建設が最大争点となる名護市長選挙についてロイター通信は２９日、日本メディアの世論調査で移設反対を掲げる現職の稲嶺進氏と政府・与党が支援する新人の渡具知武豊氏が激戦を展開していると報じるなど、米メディアも注目している。



＜金口木舌＞「住民を守る」責任とは
「琉球新報」2018年2月1日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-657097.html

会社員が業務遂行中、法を犯して事件・事故を起こせば、会社は使用者責任を問われる。「それは明治憲法下でも同じだ」

▼瑞慶山茂弁護士は例え話を挙げて取材にこう答えた。自身が弁護団長を務める南洋・フィリピン戦国賠訴訟で那覇地裁は１月２３日、謝罪と賠償を求めた原告の訴えを退けた。沖縄戦訴訟と同様、明治憲法下では国は責任を負わないとする政府側の国家無答責論を支持した

▼「国は軍事に関しては使用者責任を認めない。おかしな話だ」。瑞慶山さんは目を大きく開いてこう語った。敵を倒す戦闘行為は別だとしても、自国の軍隊が国民を死に追いやるのは当時の民法でも逸脱行為であり、国はその責任を負うべきだと主張する

▼「集団自決」（強制集団死）は殺人の教唆や強要であり、明治憲法下でも懲罰の対象だと訴える。「国家無答責論は、国は間違いを犯さないとの認識が前提だ」

▼沖縄戦訴訟は上告審、南洋・フィリピン戦訴訟は控訴審を控える。司法の壁は厚いが、瑞慶山さんは諦めない。「条理や正義を根拠に被害者を救えるはずだ」と、裁判官の良心を問う

▼沖縄戦当時、住民は日本軍に守られることを期待したが裏切られた。「日本兵が犯した罪の責任を認めなければ、日本政府がいくら『住民を守る』と言ってもうそになる」。瑞慶山さんの問題意識は、軍備強化が進む沖縄の今にも注がれている。


 

奄美大島　沈没タンカーの油漂着か
毎日新聞2018年2月1日 23時52分(最終更新 2月1日 23時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/146000c?inb=fa

１日正午ごろ、鹿児島県・奄美大島の海岸の広範囲で、油のような物が漂着しているのが確認された。奄美海上保安部は、先月１４日に同島沖約３００キロの地点で沈没したタンカーから流出した油の可能性もあるとみて、漂流物の成分を詳しく調べている。



天気　東京都心で積雪、交通に乱れ　入試繰り下げも
毎日新聞2018年2月2日 08時30分(最終更新 2月2日 08時54分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00e/040/188000c?inb=fa

低気圧の影響で、関東甲信では２日、平野部でも雪が積もった。羽田発着の空の便に欠航が出たほか、高速道路の一部も通行止めとなった。入試の開始時間を繰り下げた大学もあった。

気象庁によると午前６時の積雪は、東京都心で１センチ、埼玉県熊谷市で４センチ、甲府市で５センチなど。



米軍ヘリ窓落下　校庭で５日から体育授業再開　普天間
毎日新聞2018年2月2日 00時15分(最終更新 2月2日 00時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/156000c?inb=fa

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型ヘリコプターから市立普天間第二小学校の校庭に窓が落下した事故で、同小の喜屋武（きゃん）悦子校長は１日、昨年１２月の事故以降、使用を見合わせてきた校庭で５日から体育の授業を再開すると保護者に説明した。休み時間中の校庭使用も段階的に再開していく。



リニア談合　大成・鹿島を再び捜索　新たな物証押収へ
毎日新聞2018年2月2日 06時50分(最終更新 2月2日 06時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/139000c?inb=fa

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査を進めている大手ゼネコン４社のうち、大成建設（東京都新宿区）と鹿島（港区）に同法違反容疑で再び捜索に入ったことが関係者への取材で明らかになった。この２社は不正な受注調整を否定している模様で、特捜部は容疑を裏付ける新たな物証を押さえる必要があると判断したとみられる。取材に対し、大成建設と鹿島はいずれも「捜査に関わることなので回答は差し控える」としている。



仮想通貨流出　コインチェックに金融庁が立ち入り
毎日新聞2018年2月2日 08時59分(最終更新 2月2日 09時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00e/020/189000c?inb=fa

仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は２日午前、東京都渋谷区のコインチェック本社に、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客から預かる資金の管理状況や、不正アクセスへの対策状況などを調べている。昨年４月の同法改正で登録制に移行後、仮想通貨取引所に立ち入り検査が行われるのは初めて。

仮想通貨犯人口座に「お金くれ」　メッセージ送り付け相次ぐ
「共同通信」2018/2/2 07:27
https://this.kiji.is/331924267129193569?c=39546741839462401

仮想通貨取引所大手のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、犯人のものとみられる口座に対して、「お金をくれ」や「ネムを返して」などのメッセージが相次いで送り付けられていることが2日、分かった。



仮想通貨流出、米国とNZに送金　財団理事「複数国の当局が捜査」
「共同通信」2018/2/1 19:51
https://this.kiji.is/331728475781366881?c=39546741839462401

仮想通貨「NEM（ネム）」の普及を図る国際団体「ネム財団」の朝山貴生理事が1日、共同通信などの取材に応じ、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）のネム流出問題に絡んで「複数の国の捜査当局が動いている」と述べた。流出したネムが米国とニュージーランドの取引所に送金されたことも明らかにした。



アマゾン　印刷工場から本を直接納入　新事業
毎日新聞2018年2月2日 00時10分(最終更新 2月2日 00時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/098000c

インターネット書店大手のアマゾンジャパンは１日、大日本印刷、凸版印刷と協力し、一部の書籍や雑誌を印刷工場からアマゾンの倉庫に直接納入するなどの新事業を開始すると発表した。配達完了までの時間を短縮し、細分化している読者のニーズに応えることが目的という。



原発損賠改正案　保険金引き上げ巡り難航　今国会提出断念
毎日新聞2018年2月2日 06時40分(最終更新 2月2日 06時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/138000c

政府は、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力損害賠償法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。原発事故に備えて電力会社などが保険加入などで用意する賠償措置額（現行最大１２００億円）の引き上げを盛り込む方針だが、民間の損保会社が慎重姿勢を示しているほか、賠償制度の見直しを議論する内閣府原子力委員会の部会では、国費投入に難色を示す声もあり、具体的な引き上げ方法は宙に浮いている。



ドイツ　ビール販売量が減少　高齢化が要因と指摘
毎日新聞2018年2月2日 08時10分(最終更新 2月2日 08時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00e/030/186000c

「ビール王国」でも販売が落ち込む－。ドイツ連邦統計庁は１日、２０１７年のビール販売量が前年比２．５％減の約９３億５千万リットルだったと発表した。国内販売に限っては１９９３年比で２６．６％減と落ち込みが顕著。高齢化が進んだことなどが要因として指摘されている。



デジカメ復調　インスタ映えで商機、７年ぶり出荷台数増
「朝日新聞」2018年2月1日12時11分
https://www.asahi.com/articles/ASL107X6LL10ULFA03Y.html?ref=rss

スマートフォンに押されて落ち込みを続けたデジタルカメラの販売に、復調の兆しが出てきた。カメラ映像機器工業会が１日に発表した国内メーカーの２０１７年の出荷台数は、前年比３.３％増の約２４９８万台で、７年ぶりに増加に転じた。追い風になったのは、流行語にもなった「インスタ映え」だ。



出馬引き留められたが…貴乃花親方、落選も覚悟の理事選
「朝日新聞」2018年2月1日20時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL2154BXL21UTQP01Q.html?ref=rss

２日投開票の理事候補選に、貴乃花一門からは総帥の貴乃花親方（元横綱）以外に阿武松親方（元関脇益荒雄）が立候補した。一門から１人なら当選確実だった貴乃花親方だが、落選のリスクを覚悟して大勝負に出た。



苦戦セブン、コーヒー刷新で「ついで買い」期待
「読売新聞」2018年02月02日 08時46分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180201-OYT1T50149.html?from=ytop_main6

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、レジ横のコーヒー「セブンカフェ」を３月に全面刷新する。

味わいを一段と向上させ集客力を高める。全面刷新は２０１３年の導入後、初めて。



限定ウイスキー「山崎５０年」３２７０万円落札
「読売新聞」2018年02月02日 08時37分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180201-OYT1T50111.html?from=ytop_main8

【広州＝幸内康】サントリー酒類（現サントリースピリッツ）が２０１１年に限定発売したシングルモルトウイスキー「山崎５０年」１本が、香港で競売にかけられ、２３３万７０００香港ドル（約３２７０万円）で落札された。

近年、日本産ウイスキーは世界的に人気を集めており、今回の落札額は日本産のウイスキーとして最高額とみられている。



５季ぶり「御神渡り」せり上がり最大数十センチ
「読売新聞」2018年02月02日 08時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180201-OYT1T50114.html?from=ytop_ylist

諏訪湖で１日、湖面を覆う氷がせり上がる「御神渡り」が出現した。

判定する長野県諏訪市の八剱神社の宮坂清宮司（６７）が確認した。２０１３年１月以来５季ぶりで、同神社は御神渡りを正式に認定する拝観式の開催準備に入る。



除雪中にドラム缶壊す、軽油２００Ｌ流出…原燃
「読売新聞」2018年02月02日 08時10分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180201-OYT1T50126.html?from=ytop_ylist

日本原燃（青森県六ヶ所村）は１日、再処理工場で除雪作業をしていた男性社員がドラム缶を過って壊し、中の軽油約２００リットルが流出したと発表した。

原燃によると、同日午前１１時４０分頃、車両などの燃料に使う軽油が保管されている工場内の西側の敷地で、男性がホイールローダーで除雪作業をしていた際、ドラム缶１本に過って衝突したという。



社説　再生エネ促進　国民負担の抑制が欠かせない
「読売新聞」2018年02月02日 06時10分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180201-OYT1T50146.html?from=ytop_ylist

環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの促進は、国民の経済的負担を抑える努力と、電力の安定供給を揺るがさない視点が重要だ。

経済産業省の有識者会議が、太陽光や風力など再生エネの発電を拡大させる方策について、本格的な検討を開始した。

大手電力会社が送電線の容量不足を主張し、再生エネ事業者が新規参入を断念する事態が各地で相次いでいるためだ。



釜山の日本総領事館、韓国人男性が首つり自殺か
「読売新聞」2018年02月01日 18時18分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180201-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝水野祥】韓国・釜山の日本総領事館の倉庫内で１月３１日午後、行事の準備中だった男性職員が、ひもで首をつった韓国人男性の遺体を見つけた。

男性は６０歳代で、死後２週間以上経過しており、自殺とみられる。総領事館の関係者ではないという。



稲嶺、渡具知氏が横一線＝無党派取り込みに全力－名護市長選
「時事通信」2018/02/01-19:40
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020101229&g=pol&m=rss


沖縄県名護市長選に出馬する現職の応援演説を行う立憲民主党の海江田万里最高顧問＝１日午後、同市


沖縄県名護市長選で自民党系元市議の応援演説に立つ小渕優子元経済産業相＝１日午後、同市

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となっている名護市長選は、４日の投開票に向け終盤戦に入った。移設阻止を掲げ、翁長雄志知事の支援を受ける現職の稲嶺進氏（７２）と、移設を容認する与党が推す新人の渡具知武豊氏（５６）の無所属２人が横一線で接戦を繰り広げている。両陣営は無党派層の取り込みに全力を挙げる考えだ。　



米国務省ナンバー３が退任へ＝後任決まらず、政権に打撃も
「時事通信」2018/02/02-07:29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020200263&g=int&m=rss


シャノン米国務次官＝２０１７年１１月、スリランカ・コロンボ（ＡＦＰ＝時事）

【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は１日、同省ナンバー３のシャノン国務次官（政治担当）が退任すると発表した。後任が決まるまで職にとどまる予定だが、人事案は発表されていない。北朝鮮核問題など外交課題が山積する中、経験豊かなキャリア外交官の退任がトランプ政権への打撃になるとの見方もある。



スマホ用充電池の規制を強化　経産省、発火事故多発で
「共同通信」2018/2/1 21:07
https://this.kiji.is/331690352928998497?c=39546741839462401

経済産業省は1日、スマートフォンの充電に使われる「モバイルバッテリー」の規制を強化すると発表した。発火事故などが多発しているためで、電気用品安全法の基準を満たしていない製品は来年2月から輸入や販売ができなくなる。



インフルエンザの大流行続く　患者数274万人、厚労省推計
「共同通信」2018/2/2 09:12
https://this.kiji.is/331950567947764833?c=39546741839462401

厚生労働省は2日、全国5千の定点医療機関から1月28日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者数は1医療機関当たり52.35人で、過去最多だった前週の51.93人に比べてわずかに増えたと発表した。1週間で医療機関を受診した患者数は推計で約274万人に上った。



シラスウナギ、輸入も激減　前年同時期の8％、記録的高値に
「共同通信」2018/2/2 09:022/2 09:04updated
https://this.kiji.is/331947419422622817?c=39546741839462401

国内の養殖池で育てるために主要取引先の香港から輸入されたニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の量が2017年11、12月は前年同時期の8％弱にとどまり、単価が1キロ当たり300万円超に高騰していることが財務省の貿易統計から2日、明らかになった。



三陸ワカメ復興の香り　宮城県産・初入札、品質は上々
「河北新報」2018年02月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180202_12024.html

全国生産量の約３割を占める宮城県産ワカメの初入札会が１日、気仙沼市波路上瀬向の県漁協わかめ流通センターであった。品質は上々で、今年は県全体で昨年より１４７０トン多い１万１５００トンの生産を見込む。



＜仙台市18年度予算案＞「郡カラー」創出に腐心　財源確保一層努力を
「河北新報」2018年02月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180202_11021.html

郡和子市長が昨年８月の就任後初めて編成した２０１８年度当初予算案は、喫緊の課題と位置付けるいじめ防止対策や教育・子育て支援などに重点配分した。「厳しい財政状況の中、必要な施策を可能な限り盛り込めた」と自ら評価するように、独自色の創出に腐心したことがうかがえる。



「学校給食」福島県産食材活用35％　震災前と同水準まで回復
「福島民友」2018年02月02日 09時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180202-240664.php

県教委は１日、本年度の学校給食での県産食材活用率が３５．６％（前年度比３．３ポイント増）に上り、震災前と同水準まで回復したと発表した。特に県北や相双・いわき地域で保護者の不安感が軽減されていることなどが要因とみている。

震災前は３５％前後で推移、原発事故による放射性物質の不安で一時１０％台まで落ち込んだが、年々回復傾向にあり、本年度は２０１０年度（３６．１％）とほぼ同水準だった。



【埼玉】ＥＶで避難所に電力供給　災害時の停電に対応
「東京新聞」2018年2月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201802/CK2018020102000160.html


災害時でもＥＶを充電できる「やまぶきエネルギーパーク」。市内には災害時対応のエネルギーステーションが６カ所ある＝さいたま市岩槻区で（同市提供）

災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、さいたま市と東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）＝東京都＝は協定を結び、電気自動車（ＥＶ）を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。１１月ごろの実用化を予定。将来的には市内全域に普及させて「低炭素で電気が止まらない街」の実現を目指す。（井上峻輔）



【東京】愛称は「リオンホール」　国分寺駅前４月に開業
「東京新聞」2018年2月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018020202000131.html


契約書を交わす井沢邦夫市長（左）と清水健一社長＝国分寺市役所で

国分寺駅北口の再開発事業で整備されるビルのホールと屋上広場の名称が「リオンホール」「リオン広場」と決まった。国分寺市と市内の補聴器メーカー「リオン」が一日、命名権（ネーミングライツ）契約を結んだ。



川内原発の重大事故想定　３日に原子力防災訓練　住民ら４４００人参加 [鹿児島県]
「西日本新聞」2018年02月02日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/390881/


昨年行われた原子力防災訓練。高齢者の避難を九電関係者が支援した＝鹿児島県薩摩川内市

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した原子力防災訓練が３日実施される。県や原発３０キロ圏の９市町の共催で、住民や自治体関係者ら約４４００人が参加する。訓練は昨年１月以来で今回は同県阿久根市から熊本県に向かう広域避難のほか、初めて幼稚園や保育園で園児の引き渡し訓練も行う。



米軍の確約ないまま…運動場５日から使用再開　普天間第二小「苦渋の決断」　避難訓練も実施
「沖縄タイムス」2018年2月2日 08:31
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204059


普天間第二小学校のグラウンドに落下した米軍ヘリの窓枠＝２０１７年１２月１３日午前、宜野湾市新城

米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリから窓が落下し、運動場の使用を中止している沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校（喜屋武悦子校長）は１日夜、保護者説明会を開き、５日から体育の授業で運動場の使用を再開する方針を報告した。８７人（保護者４２人）が参加、「まだ早い」「納得できない」など懸念する意見が相次いだ。会は約３時間に及んだ。

担任の付き添いがない休み時間中に、米軍機の接近を想定した避難訓練を６～９日で行い、１３日には全面再開する見通し。



名護市長選三日攻防突入　両陣営、支持増へ運動に熱
「琉球新報」2018年2月2日 06:10
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657776.html



米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を最大の争点に４日投開票される名護市長選は１日、選挙戦終盤の三日攻防に突入した。立候補している無所属現職で３選を目指す稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と無所属新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の両陣営は、小雨のぱらつく中、地盤固めや浮動票の獲得へ向け市内各地を奔走。支持拡大に向けて総力戦を展開している。



＜金口木舌＞グラミー賞とアメリカの「今」
「琉球新報」2018年2月2日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-657756.html

今年のグラミー賞授賞式は、議論に沸きながら「米国の今」を映し出した。アーティストらは白いバラで性暴力への抗議と被害者支援を訴えた。トランプ政権の暴露本を朗読する風刺ビデオにヒラリー・クリントンが登場したのは、さすがに驚いた

▼印象的なのは、キューバ系移民の歌手カミラ・カベロのスピーチ。オーディション番組からデビューした彼女は、現政権が撤廃方針の移民制度（ＤＡＣＡ）に触れた

▼子どもの頃に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除するこの制度。登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められる

▼「私がこのステージにいるのはドリーマーと同じように、両親がこの国に連れて来てくれたから。希望の他は何も持っていなかった両親は懸命に働き、決して諦めてはいけないと教えてくれた」。ドリーマーのために闘おうと語る２０歳の言葉は情熱的だった

▼トランプ大統領は初の一般教書演説で、移民政策で対立する与野党の妥協案に、一定の条件を満たしたドリーマーの市民権を認めること、国境の壁建設などを挙げた。現行の制度は「崩壊」していると述べ、犯罪やテロは全て不法移民のせいだと言っているようにも聞こえた

▼自由や平等を求めて渡った人々が築いてきた国。大統領が「米国第一」と言うこの国はいったい誰のものなのか。議論は続きそうだ。

佐川国税庁長官　言行不一致？　旧大蔵省時「情報開示を」
毎日新聞2018年2月3日 08時30分(最終更新 2月3日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00m/040/161000c?inb=fa

確定申告が本格化する２月。国税庁長官として徴税事務のトップに立つのは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国会答弁の食い違いが明らかになっている佐川宣寿前財務省理財局長だ。記者会見を開いていない佐川氏が、内部で説いてきた財務・国税職員のあるべき姿とは。

森友学園巡る答弁では「資料は廃棄」



三鷹市　太宰治、吉村昭ゆかりの施設建設場所を再検討
毎日新聞2018年2月3日 08時45分(最終更新 2月3日 08時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/040/186000c

東京都三鷹市は２日、都立井の頭公園内に２０１９年度にオープンする予定だった「太宰治記念文学館」「吉村昭書斎」（ともに仮称）の建設計画を延期し、建設場所を再検討すると発表した。清原慶子市長は「市民の意見を聞くと、生態系の保全等の観点から、別の場所を検討すべきだとの意見が多く寄せられた」とコメントを出した。【福沢光一】



米ＦＲＢ議長　イエレン氏、退任後は研究員に
毎日新聞2018年2月3日 09時43分(最終更新 2月3日 09時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/020/201000c

米シンクタンク、ブルッキングス研究所は２日、１期４年の任期を３日に終える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長を、特別研究員として迎えると発表した。５日付の人事。

同研究所にはバーナンキ前ＦＲＢ議長も所属している。イエレン氏は２０１０年に副議長に就任し、バーナンキ氏を支えた。研究所では共に金融政策などに関する研究活動を行うことになる。



「サリン使用の可能性懸念」　米国防長官、シリア政権に
「朝日新聞」2018年2月3日09時25分
https://www.asahi.com/articles/ASL2322S7L23UHBI005.html?ref=rss

マティス米国防長官は２日、内戦が続くシリアのアサド政権が「（猛毒の）サリンを使用した可能性を懸念している」と国防総省で記者団に語った。また、政権軍が塩素ガスを使った攻撃を繰り返しているとの認識を示した。



仮想通貨、業を煮やし早期検査　市場の混乱、防ぐ狙いか
「朝日新聞」2018年2月3日05時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL225D8PL22ULFA02B.html?ref=rss

仮想通貨取引所「コインチェック」の５８０億円分の巨額流出からわずか１週間。監督する金融庁は同社の対応がもたつくのを見かねて立ち入り検査に踏み切った。資料提出や事情聴取で強制力がある異例の措置だ。問題をいったん沈静化させ、市場の混乱を防ぐ狙いとみられる。不正の全容は見えず、返金や出金のめどが立たないままで、顧客の不安は募る。



平昌ボランティア、早くも２千人離脱　劣悪環境に不満
「朝日新聞」2018年2月2日22時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL2272M4L22UTQP051.html?ref=rss

９日に開会式を迎える平昌（ピョンチャン）五輪の大会組織委員会は２日、ボランティア約２千人が劣悪な生活環境に不満を訴えるなどして開幕前にやめたことを明らかにした。ボランティアを多めに確保しているため足りているというが、改善策に急きょ乗り出した。

北選手団に予定外の１人、選手村への出入り不可
「読売新聞」2018年02月02日 18時48分
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2018/topic/20180202-OYT1T50093.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国統一省の報道官は２日の記者会見で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に関連し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認めた選手団４６人のほかに、北朝鮮から「支援人員」として１人が韓国入りしていたことを明らかにした。

市町村の枠超え保育所融通へ…都道府県に協議会
「読売新聞」2018年02月03日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180202-OYT1T50117.html?from=ytop_main4

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。

市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。



年金運用、株高で黒字６兆円超…投資意欲追い風
「読売新聞」2018年02月03日 08時12分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180202-OYT1T50113.html?from=ytop_main9

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２日、２０１７年１０～１２月期の運用収益が６兆５４９億円の黒字だったと発表した。

黒字は６四半期連続となり、これまで最長だった１２年７～９月期から１３年１０～１２月期などに並んだ。



流出油、東北沖まで拡大も　沈没タンカーで予測
「共同通信」2018/2/3 06:01
https://this.kiji.is/332258722297005153?c=39546741839462401

東シナ海で1月14日に沈没したタンカーから流出した油の汚染が今月半ばまでに沖縄や南西諸島に及び、来月半ばには関東―東北沖まで拡大する恐れがあるとの予測結果を、英国のサウサンプトン大と国立海洋学センターの研究グループが3日までにまとめた。

このタンカーのものと疑われる油が、鹿児島県・奄美大島の海岸などで既に発見されている。



北朝鮮制裁逃れ2百億円の収入か　ミャンマーにミサイル供与も
「共同通信」2018/2/3 09:32
https://this.kiji.is/332316728681923681?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】ロイター通信は2日、北朝鮮が2017年、国連安全保障理事会の制裁を逃れて石炭などを輸出し、計約2億ドル（約220億円）近い収入を得ていたと伝えた。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の内容として報じた。北朝鮮がミャンマーに弾道ミサイルシステムを供与したとの情報が加盟国から寄せられたことも、報告書に盛り込まれた。



【陸前高田】自主防災の事例共有　関係者が研修会
「岩手日報」2018/02/02
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20180202_1


自主防災組織の在り方を話し合ったパネル討論

県主催の自主防災組織活性化研修会は１日、陸前高田市高田町の市コミュニティホールで開かれ、県内の自主防災組織関係者ら約１６０人が近年の災害の傾向や地域防災の取り組みについて理解を深めた。



元気よく「鬼は外」　大船渡・園児、福豆配る
「岩手日報」2018/02/02
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180202_11


「鬼は外、福は内」と元気に声を響かせながら商店街を行進する盛保育園の園児

大船渡市盛町の盛保育園（久保田ユウ子園長、園児１３３人）の年長組２３人は２日、地元商店街で節分の豆まきを行い、地域に福を呼び込んだ。



避難者のタブレット、東京五輪メダルに　活動協力で４町に感謝状
「福島民友」2018年02月03日 09時03分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180203-240950.php


村里局長（左）から感謝状を受けた（右から）松本・楢葉、宮本・富岡、渡辺・大熊、伊沢・双葉各町長

東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた町民が使ったタブレット端末を、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルの一部に再利用する活動に協力したとして、大会組織委員会は２日、楢葉、富岡、大熊、双葉４町に感謝状を贈った。組織委がタブレットの再利用で自治体に感謝状を贈呈したのは全国初。



楢葉に電池原料工場　５０人以上雇用、復興加速　豊田通商
「福島民報」2018/02/03 08:45
http://www.minpo.jp/news/detail/2018020348894



トヨタグループの総合商社「豊田通商」が楢葉町の楢葉南工業団地に水酸化リチウムの製造工場の新設を計画していることが２日、分かった。５０人以上の新規雇用を予定しており、町は地域経済の活性化や雇用拡大、復興の加速化につながると期待している。水酸化リチウムは電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン電池の原材料で、浜通りに新産業の集積を目指す福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進にも寄与するとみられる。



鹿児島工高生が楢葉訪問　吉田さん招待、福島民友の投稿通じ交流
「福島民友」2018年02月03日 09時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180203-240954.php

福島民友を教材に環境問題を学習してきた鹿児島工高（鹿児島市）の３年生５人が２日、福島県楢葉町を２泊３日の日程で訪れ、震災と原発事故から７年を迎える被災地の現状を学んでいる。

本紙の読者投稿欄「窓」をきっかけに、同校の井上達三教諭（５３）と４年間交流してきた同町井出の吉田茂さん（７７）が招待、来県が実現した。「福島の今を自分の目で見て、鹿児島に伝えたい」。生徒は吉田さんへの感謝を胸に、学びへの情熱を燃やしている。



【茨城】東海第二原発の再稼働　原電、他電力依存じわり
「東京新聞」2018年2月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020302000166.html


規制委で説明する原電の村松社長（右）＝東京都港区で

東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。手続きの書類を作るため、他電力会社などから四十人もの派遣を受けるほか、安全対策費を確保するにも他電力頼みになっている。　（越田普之）

◆総掛かり

◆依頼先は



赤城南麓で地熱発電　旅館関係者　温泉への影響懸念　東電が計画
「上毛新聞」2018/02/03
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/31254

東京電力ホールディングス（東京都）が赤城山南麓（前橋市など）で、地熱発電施設の建設を計画していることが２日分かった。既に地元の温泉旅館関係者に説明会を開き、発電の可能性を見極める地表調査を実施する意向を伝えている。調査に数年かけ、運転開始までに10年はかかる見通しだが、実現には不透明感もある。



原発有事に備え 避難４万人受け入れ ８市町が水戸市と協定締結へ
「上毛新聞」2018/02/03
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/31207

日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の深刻な事故に備え、前橋、高崎両市など群馬県内８市町と水戸市が広域避難協定を結ぶことが２日、分かった。水戸市から最大４万4600人が８市町に避難する内容で、東日本大震災を教訓に、避難を円滑に進める狙いがある。原発事故を想定し、受け入れ人数を明示した広域避難に関する協定が県内自治体と結ばれるのは初めて。



コインチェック常時監視　仮想通貨流出で金融庁　取引所３つの穴
「東京新聞」2018年2月3日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020390070822.html



五百八十億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、金融庁は二日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）に立ち入り検査に入り、検査官を常駐させる監視態勢に入った。大量流出から同日で一週間。過去最大規模の流出騒動から仮想通貨取引所が抱える「三つの穴」が浮かび上がった。　（桐山純平、渥美龍太）

＜仮想通貨＞　インターネット上でやりとりするお金。ネット上に取引記録が管理されているのみで、実体はない。ビットコイン（ＢＴＣ）など１０００種類以上があるとされる。入手方法は、専門の取引所で円やドルなどと交換する。日本政府と日銀に対する信用が円の価値を支えているのに対し、仮想通貨では、世界中の企業・個人が取引内容を記録し、相互監視で不正を防ぐ仕組みで信用を支えている。

既存の銀行を使った送金と比較すると、手数料の安さや時間を気にせず送れることに利点がある。だが、投機目的で買われている面も大きく、ＢＴＣは昨年１年間で約２０倍に高騰した。



九電、玄海原発仮処分で反論　阿蘇噴火の可能性、「極めて低い」
「佐賀新聞」2月3日（土）10:04
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/177382

九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の再稼働差し止めを佐賀など九州・山口の住民らが求めている仮処分で、九電は２日、阿蘇カルデラ噴火に関する住民側の追加主張に対し、反論する書面を佐賀地裁に提出した。原発の運用期間中に大規模な噴火が起こる可能性を「極めて低い」と否定し、安全性を訴えている。今回で双方の主張は終了し、地裁が差し止めの可否を判断する。



氏神さま再建、僕らの手で　球磨工高生が被災の広崎神社（益城町）神殿移築
「熊本日日新聞」2018/2/2 14:01
https://this.kiji.is/332024106717987937?c=39546741839462401

熊本地震で被災した益城町広崎の広崎神楽神社で１月下旬、人吉市の球磨工業高伝統建築専攻科の生徒８人が神殿の再建に取り組んだ。生徒らは２６日から４泊５日の日程で近くの公民館に寝泊まりしながら、同高が保管していたほこらを移築した。



水俣病患者ら支援「ほっとはうす」　利用者死亡「対応に問題」　内部調査指摘
「熊本日日新聞」2018/2/3 09:29
https://this.kiji.is/332321423379989601?c=39546741839462401

胎児性水俣病患者らの支援施設「ほっとはうす」（水俣市）を利用していた女性患者が２０１７年７月に死亡し、運営する社会福祉法人の内部調査が施設の対応に問題があったと指摘していたことが、２日分かった。法人の理事６人中３人が責任を取るなどして辞任しており、１８年度予算を理事会で決定できない状況になっている。



県内市町村全て人口減　８１年以降で初、大分市も　「自然減」が上回る
「大分合同新聞」2018/02/03 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/03/JD0056584046

大分県がまとめた２０１７年１０月１日時点の人口推計報告によると、県内の総人口は１１５万１８５３人で１６年から７７８１人減った。現行の方式で県が独自の調査を始めた１９８１年以降、最多の減少数。大分市が初めて出生児数よりも死者数の多い「自然減」（２８７人）となり、転入が転出を上回る「社会増」（２３８人）の分を合わせても４９人の減少だった。これにより、初めて全１８市町村がマイナスとなった。出生児数と死者数の差を示す「自然動態」で減少数が大きかったことが主な要因。転出入者の差を示す「社会動態」は大分市の他、豊後高田、中津の２市と日出町で転入者が上回った。



米軍機の安全性で日米に齟齬　首相、認識の差認める
「沖縄タイムス」2018年2月3日 09:53
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204538


普天間第二小学校のグラウンドに横たわる米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓＝２０１７年１２月１３日（宜野湾市提供）

【東京】安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、米軍ヘリの東村高江での炎上事故後の飛行再開や、普天間第二小学校上空の飛行などについて、「残念ながら（日米間に）意見の齟齬（そご）があるのは事実だ」とした上で、米側の説明だけでなく自衛隊の知見を生かして安全性を確認していると答えた。



名護市長選、激戦のまま最終日　４日投開票へ、両候補追い込み
「琉球新報」2018年2月3日 07:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-658372.html


支持者に駆け寄る稲嶺進氏（右）と渡具知武豊氏（左）＝いずれも２日、沖縄県名護市

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を最大の争点とする名護市長選は４日、投開票される。無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が横一線の激戦を繰り広げている。

選挙戦終盤の「三日攻防」の中日となる２日も両陣営は早朝から市内を回り、手ぶりやスポット演説を繰り返して浮動票獲得や無党派層の取り込みに向けて、最後の追い込みをかけた。


 

川内原発　過去最大規模の防災訓練　計４４００人が参加
毎日新聞2018年2月4日 09時59分(最終更新 2月4日 10時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00e/040/136000c?inb=fa

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した県と原発３０キロ圏９市町による原子力防災訓練が３日あった。大規模訓練は２０１５年８月の１号機再稼働以降３回目。薩摩半島西方沖で最大震度７の地震が発生し、２号機から放射性物質が放出したとの想定で、過去最大規模の計４４００人が参加した。



厚労省　６５歳以上も就労支援　生活困窮者に対応
毎日新聞2018年2月4日 08時00分(最終更新 2月4日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/010/088000c

厚生労働省は、生活困窮者の就労支援に関し、６５歳以上の人も対象とする方針を決めた。原則６５歳未満としている年齢要件を撤廃する。少子高齢化による公的年金の給付水準低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、政府は高齢者が働き続けられる環境を整える方針で、生活困窮者にも同様に対応する。今年秋にも省令を改正する。



有効求人倍率　１７年１．５０倍　好景気、人口減で求人増
毎日新聞2018年2月4日 08時30分(最終更新 2月4日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/020/097000c

８年連続の上昇　４４年ぶり水準に

雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が１月３０日に発表した２０１７年平均の有効求人倍率は前年比０．１４ポイント上昇の１．５０倍となった。上昇は８年連続で、過去最高だった１９７３年（１．７６倍）以来４４年ぶりの高水準となった。また、直近１７年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント上昇の１．５９倍となり、７４年１月（１．６４倍）以来、４３年１１カ月ぶりの高水準となった。景気回復で企業の採用意欲が旺盛となっていることに加えて、人口減少に伴い人手不足感が強まっていることが背景にある。

主な職業の２０１７年の有効求人倍率

正社員の増加幅　非正規を上回る



海保　津波から脱出した巡視船きたかみ、５日に引退
毎日新聞2018年2月4日 11時00分(最終更新 2月4日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00e/040/206000c

２０１１年３月の東日本大震災で発生した津波から逃れて生還した、釜石海上保安部（岩手県釜石市）の中型巡視船「きたかみ」（３２５トン）が５日、新たに就役する巡視船に船名を譲り引退する。当時の乗組員に津波から逃れた状況を聞いた。【米田堅持】

経験したことのない激流

燃料だけはあったが

「お疲れ様と言いたい」



政府　温暖化対策に新法　被害軽減強化　法案今国会提出へ
毎日新聞2018年2月4日 09時00分(最終更新 2月4日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/010/101000c

政府は今月、地球温暖化に伴う災害や産業への被害などの軽減策を強化する「気候変動適応法案」を今国会に提出する。自治体などに対し、温暖化の被害に備える基本計画（適応計画）の策定を促すため、国立環境研究所が温暖化の影響について情報を収集し、提供するよう規定する。法案は今春に成立する見通し。
 

「基地は傷深める」「運動、敵つくる」名護の若者の選択
「朝日新聞」2018年2月4日05時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL233JP8L23UTIL005.html?ref=rss

４日に投開票される沖縄県名護市長選。地元の高校の１学年違いで、今回初めて選挙に関わり、別々の候補を応援する２人の大学生がいる。米軍普天間飛行場を移す先として名護市辺野古が浮上して２０年余り。物心つく前からの歴史の重みを感じながら、ふるさとを思い、行動している。

「フェイク」に踊らされたのは自分

「ふるさとを好きじゃないと」



万景峰号が救難信号、ロシア入港拒否で燃料切れ
「読売新聞」2018年02月04日 08時54分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180203-OYT1T50078.html?from=ytop_main1

【モスクワ＝花田吉雄】タス通信は３日、北朝鮮の貨客船「万景峰号」が、ロシア極東ウラジオストク港への入港を拒否されたと報じた。

万景峰号は中国産製品や飼料などを積んで１月３１日にウラジオストク港沖に到着したが、対北制裁で禁止された貨物が含まれているとして入港が認められなかった。ロシアの運航会社「インベスト・ストロイ・トレスト」社は制裁に違反していないと説明している。



米軍機トラブル再発防止要請…トランプ氏に首相
「読売新聞」2018年02月03日 00時25分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180202-OYT1T50105.html?from=ytop_ylist

安倍首相は２日夜、トランプ米大統領と電話で約１時間会談し、沖縄県内で相次ぐ米軍機のトラブルについて再発防止を要請した。

また、両首脳は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針を再確認した。



エジプト東部に１００回以上空爆＝イスラエル、対ＩＳで－米紙
「時事通信」2018/02/04-06:43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020400164&g=int&m=rss

【エルサレム時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、米英当局者らの話として、イスラエルが過去２年以上にわたり隣国エジプト東部のシナイ半島で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策で１００回以上の空爆を実施したと報じた。同紙は両国が「共通の敵との戦いで秘密の同盟関係にある」と指摘している。



北朝鮮のミサイル運搬、日本製か　使用した業務用クレーン
「共同通信」2018/2/3 16:47
https://this.kiji.is/332427350585443425?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】北朝鮮が昨年5月に発射した中距離弾道ミサイル「火星12」を運搬する際に使用した業務用クレーンが日本製とみられることが3日分かった。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で明らかになった。北朝鮮が日本の民生品をミサイル開発計画に転用した疑いが強まった。



茨城東高　環境学習を立案、実践　学校設定科目「涸沼と自然」　3年生が魅力語る
「茨城新聞」2018年2月4日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15176557452153

県立茨城東高(茨城町小幡)で1日、涸沼の水質調査や学校保有林の間伐などに取り組む授業「涸沼と自然」を選択した3年生が、成果発表会を開いた。来年度選択を希望する2年生を前に、自主的に計画を立案し実践する授業の魅力を強調した。



東海第2　再稼働「言及できない」　原電　住民説明会を開始
「茨城新聞」2018年2月4日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15176584337897

日本原子力発電(原電)は3日、東海第2原発(東海村白方)に関する住民説明会を、同村船場の東海文化センターを皮切りにスタートさせた。20年の運転延長を国に申請後、初めての説明会となり、原電は申請の意図を「安全審査の一環」と強調した。再稼働について「言及できる状況にない」とする原電の説明に対し、参加住民から疑問の声も上がった。



平壌、重要施設で火災　不審火との見方も
「東京新聞」2018年2月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020402000138.html


ボヤがあったとされる平壌中心部の人民文化宮殿＝２０１４年２月１９日撮影（共同）

【北京＝城内康伸】北朝鮮関係者によると、金正日（キムジョンイル）総書記の死去からちょうど六年が経過した昨年十二月十七日未明、首都・平壌（ピョンヤン）の外貨稼ぎ機関が入居する施設が全焼する火災が発生した。先月には、平壌中心部の複合施設・人民文化宮殿でもボヤがあったという。相次ぐ火災に、市民の間で不審火ではないかとの臆測を呼んでいる。



生活復興支援へ新体制　条例改正提案へ　鳥取中部地震
「日本海新聞」2018年2月4日
http://www.nnn.co.jp/news/180204/20180204052.html

復興の総仕上げへ、生活復興支援体制を構築することを表明する平井知事＝３日、倉吉シティホテル

鳥取県の平井伸治知事は３日に倉吉市内で開いた「第４回鳥取県中部地震復興会議」「第７回鳥取創生チーム中部会議」で、被災者の生活復興を支援する新たな体制を設け、制度化について条例に明記する考えを示した。専門チームで事情に即した支援を進める方針で、２月県議会に関連条例の改正案を提案する。住宅支援金についても申請期限を再延長する考えがあることも表明、セットで復興の総仕上げをしていく。

住宅支援金の再延長も



「判断できぬ」漁業者、国の姿勢に反発　諫早湾基金案問題「国が一方的に示した期限」
「佐賀新聞」2月4日（日）10:11
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/177640


基金案受け入れについて協議した漁協西南部支所の会議。結論はまとまらなかった＝鹿島市の県有明海漁協鹿島市支所

「国が一方的に示した期限。われわれに関係ない」。国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題を巡り、佐賀県有明海漁協が受け入れを検討している開門しない前提での基金案。潮受け堤防閉め切りから２０年以上にわたって漁場環境の悪化に苦しみ続ける県西南部地区の漁業者から“待った”がかかった。冷凍網ノリの色落ち被害に対する不安も強まる中、１０日までの結論を迫る国の姿勢に反発が広がった。



公民館を地域再生拠点に　日本財団支援、再建へ意見交換スタート
「熊本日日新聞」2018/2/4 12:00
https://this.kiji.is/332717374720017505?c=39546741839462401

熊本地震で被災した公民館を日本財団の基金で再建する事業の意見交換会が３日、南阿蘇村立野駅区を皮切りに始まった。住民は、地域再生や防災の拠点に求める機能を建築士に伝えた。



阿久根市の住民、津奈木町へ避難訓練　川内原発事故を想定
「熊本日日新聞」2018/2/3 21:302/4 09:32updated
https://this.kiji.is/332498434500674657?c=39546741839462401

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した防災訓練が３日、同県を中心にあり、全体で過去最大の約４４００人が参加した。このうち阿久根市の住民約４０人は、約４０キロ先の津奈木町に避難する手順を確認した。



翁長知事「辺野古新基地反対は変わらない」　名護市長選の結果で
「沖縄タイムス」2018年2月4日 11:04
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204729


翁長雄志知事（資料写真）

翁長雄志沖縄県知事は、４日投開票の名護市長選の結果にかかわらず、名護市辺野古の新基地建設に反対する姿勢に変わりはないとの認識を示した。３日、名護市内で記者団の質問に答えた。



泡盛文化、欧州へも　ユエ氏、酒造所見学
「琉球新報」2018年2月4日 11:02
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-658951.html


県内で泡盛について学んだユエ・シルヴァン氏（右）とジェトロの西澤裕介氏＝２日、那覇市天久の琉球新報社

フランスを拠点に欧州各地で日本酒に関するセミナーを開いているユエ・シルヴァン氏が１日、泡盛の文化を学ぶために来沖した。３日まで県内の酒造所を見学したユエ氏は「泡盛はフランス人にも受け入れられる要素がある」と強調した。


 

名護市長選　渡具知氏が初当選　移設反対の現職破る
毎日新聞2018年2月4日 22時39分(最終更新 2月5日 00時16分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180205/k00/00m/010/076000c?inb=fa

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の是非が問われた名護市長選が４日投開票され、移設を進める安倍晋三政権が推した新人で元市議の渡具知（とぐち）武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、辺野古移設に反対する翁長雄志知事が支援した現職の稲嶺進氏（７２）＝共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持＝の３選を阻み、初当選した。

渡具知氏は勝因「名護を変えてくれ、有権者の強い思い」

稲嶺進氏「争点をはぐらかされてしまった」



首相　辺野古移設「最高裁判決に従って」　名護市長選受け
毎日新聞2018年2月5日 08時10分(最終更新 2月5日 08時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180205/k00/00e/010/098000c

安倍晋三首相は、４日投開票の沖縄県名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「市民の理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」と述べた。首相官邸で５日午前、記者団に語った。【松倉佑輔】



民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に　稲嶺氏落選
「朝日新聞」2018年2月5日05時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL233R58L23TPOB004.html?ref=rss

辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。

沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。



北朝鮮、高位級代表団を韓国に派遣へ　団長に金永南氏
「朝日新聞」2018年2月5日00時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL2500J8L24UHBI005.html?ref=rss

北朝鮮は４日夜、平昌冬季五輪に合わせ、金永南（キムヨンナム）・最高人民会議常任委員長（９０）を団長とする高位級代表団を９日から１１日まで韓国に派遣する計画だと、韓国側に伝えた。韓国統一省が同夜、明らかにした。北朝鮮代表団は金永南氏と団員３人、支援要員１８人で構成するという。



「軍創建７０周年を盛大に」北が８日に閲兵式か
「読売新聞」2018年02月05日 06時24分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180204-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、朝鮮人民軍創建日である今月８日、「我々の軍隊と人民は軍創建７０周年を盛大に記念することになる」とする論評を掲載した。

韓国政府などは、平昌冬季五輪の開幕前日の８日に大規模な閲兵式が実施されるとみており、韓国の保守系メディアや野党はこれを批判している。



偏西風蛇行、寒気呼ぶ…２月前半まで同様の状態
「読売新聞」2018年02月03日 12時41分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180203-OYT1T50051.html?from=ytop_ylist

１月２６日にさいたま市で氷点下９・８度を記録するなど、各地で厳しい寒さとなった原因は、偏西風の蛇行によりシベリア上空に蓄積された寒気が、日本付近に流れ込んだためであることが、気象庁の分析で分かった。

２月前半まで同様の状態が続くという。



さよなら「日劇」＝名称８５年の歴史に幕－東京・有楽町
「時事通信」2018/02/04-20:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020400382&g=soc&m=rss


ＴＯＨＯシネマズ日劇の閉館を迎え、集まった映画ファンらにあいさつするスタッフ＝４日夜、東京・有楽町


ＴＯＨＯシネマズ日劇が営業終了を迎え、「ゴジラ」第１作上映後に思い出を語る俳優の宝田明さん＝４日午後、東京・有楽町

東京・有楽町の映画館「ＴＯＨＯシネマズ日劇」が４日、営業を終了し、長年映画ファンに親しまれた「日劇」の名は前身の日本劇場の時代から８５年にわたる歴史に幕を閉じた。



北朝鮮、在独大使館が調達関与か　核開発部品で、ドイツ情報機関
「共同通信」2018/2/5 05:21
https://this.kiji.is/332979608741889121?c=39546741839462401

【ベルリン共同】ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁のマーセン長官は4日までに、在ベルリンの北朝鮮大使館が同国の核やミサイル開発に必要な部品などの調達に関与しているとの見方を示した。ドイツ公共放送ARD（電子版）が伝えた。



震災避難所スタッフ７年ぶり再会　釜石で「同窓会」
「岩手日報」2018/02/05
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180205_3


笑顔で再会を喜び、記念撮影する釜石小避難所の元運営スタッフや学校関係者

東日本大震災直後、釜石市大渡（おおわたり）町の釜石小の避難所運営に当たった関係者は３日、約７年ぶりに同市のホテルで再会し「同窓会」を開いた。全国から集った３６人は、必死に支え合って生きた日々を振り返り、混乱の中で言えずにいた感謝とねぎらいを伝えた。「目をあげてまっすぐ生きる。いきいき生きる」。あの日皆で声を合わせた同校校歌のように、復興を願い前へ進むと誓い合った。



三セク57法人損益悪化　県内16年度決算状況
「岩手日報」2018/02/05
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180205_2



県は、市町村が出資する第三セクターの２０１６年度決算状況をまとめた。全体の経常損益は１０年連続で黒字を確保したが、１２０法人のうち３６法人が赤字を計上。５７法人は前年度から損益が悪化し、債務超過は前年度と同じ４法人だった。補助金など市町村の財政支援に頼る法人が依然として多く、一層の経営改善努力が不可欠だ。



＜ほっとタイム＞ももクロ有安さんへ被災地から感謝状「友達と言ってくれてうれしかった」
「河北新報」2018年02月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180204_13036.html

◎「友達」門出にエール

宮城県女川町は、アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」（ももクロ）を１月２１日に卒業した有安杏果さん（２２）に感謝状を贈った。「『小さな巨人』から等身大の有安さんに戻っても、ぜひ友達として遊びに来てください」。新たな一歩を踏み出す有安さんへのエールがつづられている。



加勢鳥のこと、もっと知って　11日の行事前にＰＲ
「山形新聞」2018年02月04日　14:44
http://yamagata-np.jp/news/201802/04/kj_2018020400098.php


ケンダイの試着体験やグッズ販売などで今月１１日に行われる加勢鳥行事をアピールした＝上山市・上山城

今月11日に行われる上山市民俗行事加勢鳥（かせどり）のＰＲイベント「加勢鳥って知ってる？」が3日、上山城で開かれた。来館者が加勢鳥の装束を体験したり、冬わらじ製作を見学したりして楽しんだ。



「大手町ビル」低層・横長のまま保存　再開発より活用
「東京新聞」2018年2月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020402000132.html


２０１８年は完成６０周年。再開発ラッシュが進む大手町では貴重となった昭和の空間だ＝東京都千代田区で



再開発ラッシュが続く日本経済の中心地、東京・大手町で築六十年のオフィスビル「大手町ビルヂング」が、「低層、横長」のレトロな姿をそのままに改修・保存されることになった。周辺では最古級の名物ビルで、三菱地所が長年、本社にしてきた。超高層ビルの谷間で、高度経済成長期の記憶を伝える役割を担う。　（神野光伸）

◆進む超高層化　街の「史跡」に



【東京】＜東京人＞東京「夜」散歩　心通わす国際交流
「東京新聞」2018年2月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018020402000121.html


新宿で出会った、カナダ出身の男の子たち。ゲームセンターで行われたささやかな国際交流

二〇一七年の訪日外国人の数は、過去最高の二千八百六十九万人を記録し、観光庁は東京五輪・パラリンピックが開催される二〇年の訪日外国人数の目標を約四千万人としています。彼らに昼だけでなく夜の観光（経済活動）も楽しんでもらうため、国や自治体は夜を活性化させる「ナイトタイムエコノミー」に力を入れています。



【東京】都、民泊営業の指針案　２３区は対象外　住民への周知求める
「東京新聞」2018年2月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018020302000126.html

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が六月に施行されるのを受け、都は二日、民泊の営業に関するガイドライン（指針）案を公表した。意見を公募し、月内にもまとめる方針。

二十三区と八王子、町田両市は独自に事業者を指導・監督するため、指針の対象外になる。



佐渡断水１週間　修理追い付かず影響続く
「新潟日報」2018/02/04 12:35
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180204372462.html


凍結によって破裂したとみられる住宅風呂場の水道の蛇口＝３日、佐渡市旭 (付加情報) 社会

最大１万世帯余りに及んだ佐渡市の大規模断水は４日で発生から１週間。市によると、全世帯の漏水点検の結果、約２万１千カ所の１割超に当たる２３９８カ所で漏水した可能性があることが３日、分かった。完全に断水している世帯は少ないとみられるが、水道管の修理を待つ市民の中には風呂やトイレが使えない人もいる。４日以降に再び寒波の襲来が見込まれ、不安な日々は続く。



復興へ、ゆらゆら優しく　西原村で「冬あかり」
「熊本日日新聞」2018/2/4 13:00
https://this.kiji.is/332732474410976353?c=39546741839462401

熊本県西原村の恒例イベント「冬あかり」が３日夜、俵山交流館「萌の里」一帯で始まった。３千基のキャンドルシェードの温かな光が丘の斜面を彩り、被災者らが熊本地震からの復興へ決意を新たにしていた。４日まで。



川内原発　地震時の事故想定　4400人が避難訓練　鹿児島県と９市町
「南日本新聞」2018/02/04 13:00
https://373news.com/_news/?storyid=90223

鹿児島県は３日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故に備えた原子力防災訓練を、原発から半径３０キロ圏内の９市町とともに行った。約１９０機関の関係者や住民ら過去最大規模の約４４００人が参加。昨年度の訓練の反省や県専門委員会の提言を踏まえ、一部内容を拡充させると同時に、今回初めて長島町内で住民が孤立したことを想定したり、園児の引き渡し訓練をしたりした。



名護市長選「市民の選択の結果」　稲嶺さん、声絞り出す
「琉球新報」2018年2月5日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-659269.html


渡具知武豊さんの当確報道を受け、顔に手をやる稲嶺進さん＝４日午後１０時３９分ごろ、名護市大中の選挙事務所

「残念ながら、辺野古が争点とならなかった」。２期８年の実績と辺野古の新基地阻止を訴えた稲嶺進さんは、約３５００票差で３選に届かなかった。午後１０時２８分、渡具知武豊さんの当選確実がテレビで流れると、市大中の選挙事務所は沈黙に包まれ、カメラのシャッター音だけが響いた。稲嶺さんは報道陣のインタビューに「市民の選択の結果だ。真摯（しんし）に受け止めないといけない」と言葉少なに話した。



名護市長選2018　渡具知氏の勝因、稲嶺氏の敗因は
「沖縄タイムス」2018年2月5日 08:39
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204892

＜渡具知氏勝因＞「経済停滞」批判へ支持 公明県本の推薦も後押し

渡具知武豊氏は学校給食費、保育料、高校生までの医療費の無償化など「生活に直結した」子育て支援策、名護湾のロングビーチリゾート形成など大規模な経済振興ビジョンを前面に掲げ、支持拡大に成功した。

＜稲嶺氏敗因＞県とのパイプ浸透せず　市民党的運動まとまり欠く

辺野古新基地建設問題を最大の争点と掲げ、「基地と引き換え」の再編交付金に依存しない経済振興や教育福祉の充実を訴えた稲嶺進氏だったが、実際に辺野古沖で護岸工事が進む中で「建設を止める」実現性を市民に浸透させきれず、３選はかなわなかった。



［大弦小弦］選択肢の間で、ペンは揺れ続けた…
「沖縄タイムス」2018年2月5日 07:30
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204906

選択肢の間で、ペンは揺れ続けた。名護市長選の投票を終えた人にお願いした出口調査。調査票の候補者名にすんなり丸を付けた後、考え込んでしまう姿が目立った

▼「辺野古移設には賛成ですか」。５秒以上迷って、ペンを投げ出す人がいた。２０年以上翻弄（ほんろう）されてきた名護では単なるアンケートではない。それは時に生き方の選択になり、呼び起こされる痛みがある

▼新基地に反対でも渡具知武豊氏に投票した人、自民党支持でも稲嶺進氏に入れた人、一緒に来て違う選択をした夫婦。担当した３時間で書いてもらったのは１０３枚。ほぼ同数が回答自体を避けた

▼出口調査の一番の目的は当確を速報すること。ただ、合同調査した共同通信のベテラン担当記者は「名護は予測が非常に難しい」と話す。市民の決意と迷いが入り組み、地層のように折り重なって、安易な分析を許さない

▼名護の地名は和やかな湾に面していることが由来だとされる。古謡集「おもろさうし」にも日本語の和やかに対応する琉球古語「なごやけて」がある

▼単に状態を指す和やかとは少し違う、と故外間守善氏は著書「南島の神歌」で解説した。「和やかであってほしいという海への切実な願望」「乞い願い」が込められている、と。市長選は終わった。市民の祈りは届くか。波が静まるのはいつだろうか。（阿部岳）


 

地方創生２法案　東京２３区の大学定員増認めず　閣議決定
毎日新聞2018年2月6日 09時38分(最終更新 2月6日 09時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/010/142000c?inb=fa

政府は６日、地方創生に関連し、東京２３区の大学定員増を禁止し、地方大学への交付金を創設する新法案と、商店街の空き店舗解消策として利用実態のない店舗兼住宅への課税を強化する地域再生法改正案を閣議決定した。



政府　越境入園促し待機児童解消　子育て支援法改正案決定
毎日新聞2018年2月6日 09時43分(最終更新 2月6日 09時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/010/144000c?inb=fa

政府は６日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担して保育所整備などに充てる事業主拠出金も引き上げる。今国会で成立させ、４月１日の施行を目指す。



陸自ヘリ墜落　不明の機長の捜索再開　県警など現場検証
毎日新聞2018年2月6日 10時35分(最終更新 2月6日 10時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/040/162000c?inb=fa

５日夕に佐賀県神埼（かんざき）市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故で、陸自や県警などは６日朝、見つかっていない機長の斉藤謙一・２等陸佐（４３）の捜索を再開した。また、陸自と県警は業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いを視野に現場検証も始めた。



３自衛隊の全ヘリ点検、首相が防衛相に指示
「読売新聞」2018年02月05日 22時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180205-OYT1T50066.html?from=ytop_ylist

陸上自衛隊の攻撃ヘリコプターが墜落したことを受け、安倍首相は５日午後、首相官邸で小野寺防衛相と会い、陸海空の３自衛隊の全てのヘリの整備・点検を徹底し、事故を起こしたＡＨ６４Ｄと同型の１２機を当面、飛行停止とするよう指示した。



墜落ヘリ、火噴き回転＝「ドン」衝撃音、火柱－住民ら言葉失い・佐賀
「時事通信」2018/02/05-23:23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020500992&g=soc&m=rss


陸自ヘリが墜落し、煙を上げる民家＝５日午後７時３７分、佐賀県神埼市

「バリバリ、ドーン」。のどかな住宅地に衝撃音が響き、火柱が５メートル近く上がった。５日午後、佐賀県神埼市で起きた陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故。現場の民家は燃え上がり、辺りは黒煙に包まれた。近くには他にも民家や幼稚園が点在し、住民らは突然の惨状に言葉を失った。



沖縄　１カ月半ぶり運動場再開　ヘリ窓落下の普天間第二小
毎日新聞2018年2月6日 10時26分(最終更新 2月6日 10時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/040/157000c

沖縄県宜野湾市立普天間第二小は６日、隣接する米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターから昨年１２月に窓が落下した後、閉鎖していた運動場で体育の授業を行い、約１カ月半ぶりに運動場利用を再開した。保護者の間には児童の安全を不安視する声が残るが「苦渋の決断」（喜屋武悦子校長）としている。



日中の防衛交流、６年ぶり再開へ　若手幹部、相互に視察
「朝日新聞」2018年2月6日02時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL2555TGL25UHBI012.html?ref=rss