１票の格差　違憲状態判決「奇跡に近い」
毎日新聞2018年2月7日 22時50分(最終更新 2月8日 05時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/183000c?inb=fa

昨年の衆院選小選挙区の「１票の格差」を巡る一連の訴訟で、名古屋高裁が７日、区割りを「違憲状態」と初めて判断した。原告側の弁護士グループは判決後の記者会見で「司法が役割を果たした」と評価した。

国会の姿勢、疑問視

行政敗訴判決、度々出し注目…藤山裁判長



自民改憲本部　９条２項とも譲らず　維持・削除課題残る
毎日新聞2018年2月7日 23時26分(最終更新 2月7日 23時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/010/195000c?inb=fa

自衛隊の存在を明記する憲法改正を巡って自民党内で綱引きが続いている。９条第１項と第２項を維持する安倍晋三首相の方針に沿って条文案をまとめたい党憲法改正推進本部に対し、石破茂元幹事長らは第２項の削除を譲らない。推進本部のある役員は７日の議論を「交わる気配がない」と評した。



仮想通貨流出　複数取引所立ち入り通告　金融庁
毎日新聞2018年2月7日 23時54分(最終更新 2月8日 00時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/200000c?inb=fa

仮想通貨取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題を受け、金融庁は７日、コインチェック以外の複数の取引業者に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査を行うと通告した。週内にも実施する。不正流出後の調査で他の取引所でも安全管理上の不備がある可能性が浮上したことから、立ち入り検査で早急に実態を把握する必要があると判断した。



流出ネム、闇ウェブで資金洗浄か　不正送金先の口座、不穏な動き
「共同通信」2018/2/7 22:31
https://this.kiji.is/333949739383243873?c=39546741839462401

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、不正送金先の口座の持ち主が「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間で、他の仮想通貨との交換を持ちかけていた形跡があることが7日、分かった。実際に取引が成立しているかは不明だが資金洗浄を図る動きの可能性がある。



福島・富岡　缶バッジで町応援、カプセル自販機で販売
毎日新聞2018年2月8日 08時30分(最終更新 2月8日 08時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/216000c

「富岡は負けん！」、町キャラクターなど２０種類

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が昨年４月に大部分で解除された福島県富岡町を応援する缶バッジが、ひそかな人気を呼んでいる。デザインは全町避難中に、まちに掲げられていた横断幕のメッセージ「富岡は負けん！」、町のマスコットキャラクター「とみっぴー」、町のシンボル・サクラの柄など、富岡ならではの２０種類。まちづくり会社「とみおかプラス」が町内にある事務所のカプセル自販機で販売している。



東芝、原発向け機器輸出再開へ　ウクライナ企業と協議
「朝日新聞」2018年2月8日05時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL275DR9L27ULFA01L.html?ref=rss

東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年３月に米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。



原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」
「朝日新聞」2018年2月7日20時51分
https://www.asahi.com/articles/ASL275FM5L27UTIL02K.html?ref=rss

福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高（おだか）区などに住んでいた３２１人が東京電力に１人約３３００万円、総額約１１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた３人を除く３１８人に計約１１億円を支払うよう命じた。



北陸大雪、原因はＪＰＣＺと低気圧の停滞　８日も警戒を
「朝日新聞」2018年2月7日23時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL274DC5L27PTIL01G.html?ref=rss

記録的な大雪に見舞われた北陸地方は、７日も交通機関や市民の暮らしへの影響が続いた。福井、石川、富山３県などによると、７日夕方までに３県で計３人が死亡、３４人が重軽傷を負った。石川県から福井県にかけての国道８号では車両の立ち往生が２４時間以上に及んだ。強い寒気の流入は８日も続き、断続的に雪が降る見込みとなっている。



湯島天神の梅もまだ一分咲き、見頃遅れる梅名所
「読売新聞」2018年02月08日 07時43分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180208-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist

全国的に厳しい寒さが続く中、東京都心でも冷え込む日が多く、都内の梅の名所では、見頃が遅れ気味だ。

約２０種類、約３００本の梅がある湯島天神（東京都文京区）では、例年ならこの時期は二～三分咲きというが、今年は７日現在、一分咲きにとどまっている。



金正恩氏妹が訪韓へ＝平昌五輪開会式に合わせ－北朝鮮
「時事通信」2018/02/07-21:42
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700947&g=int&m=rss


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正氏（２０１７年１０月８日付の労働新聞電子版より）

【ソウル時事】韓国統一省は７日、北朝鮮が高官級代表団の一員として、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・与正氏を韓国に派遣すると通知してきたと発表した。代表団は金永南最高人民会議（国会に相当）常任委員長が団長を務め、９日から１１日まで韓国に滞在。金永南氏は平昌冬季五輪の開会式に出席する見通しで、与正氏も同席する可能性がある。



【世界の街から】平壌のメディアスクラム　外国人記者見て触発か
「共同通信」2018/2/7 16:002/7 16:01updated
https://this.kiji.is/333865146399474785?c=39546741839462401

「そこ、どけ」「前に立つな」。北朝鮮の平壌国際空港に怒号が飛んだ。物騒な話ではない。昨年12月に日本で行われたサッカーの東アジアE―1選手権で優勝した北朝鮮女子代表の“凱旋”を取材する報道陣の小競り合いだ。



三菱マテ系で新たな不正か　複数社でデータ改ざんも
「共同通信」2018/2/7 23:43
https://this.kiji.is/333978984197162081?c=39546741839462401

三菱マテリアルが、子会社で新たな不正の疑いが浮上したため調査していることが7日、分かった。調査対象はアルミニウム合金などを手掛ける子会社の立花金属工業（大阪市）など複数社で、製品データの改ざんとみられる。8日にも発表する見通しだ。



ヘリで銃撃「虐殺」認定　韓国、80年の光州事件
「共同通信」2018/2/8 01:35
https://this.kiji.is/334008755685459041?c=39546741839462401

【ソウル共同】1980年5月に韓国南西部の光州で軍が民主化を求める市民を武力鎮圧し160人以上を殺害した光州事件をめぐり、韓国国防省の特別調査委員会は7日、当時軍のヘリコプターが上空から丸腰の市民に無差別に機銃掃射を加え殺害していたことを確認したと発表し、この行為は「虐殺だった」と認めた。



シニアと女性は貴重な戦力　岩手県「プチ勤務」推進　沿岸部の労働力不足補う
「河北新報」2018年02月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180208_32007.html

東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の労働力不足を補おうと、県や地元自治体がシニア層や子育て世代の女性に着目している。就労の鍵はシフトや業務の細分化で短時間だけ働く「プチ勤務」だ。育児や介護、家事との両立が可能で、仕事のブランクがある人も挑戦しやすい働き方として企業に導入を促す。



【大船渡】企業が働きやすさPR　就職相談会
「岩手日報」2018/02/07
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20180207_1


企業と求職者との個別面談が行われた就職相談会。企業側は働きやすい職場環境のアピールに力を入れた

東日本大震災後、深刻な人手不足が続く大船渡市内で５日、就職相談会（気仙地区雇用開発協会など主催）が開かれ、参加企業は人材確保につなげようと残業時間短縮など「働き方改革」の取り組みの紹介に力を入れた。



＜福島第１＞被災者支援策改善へ　関係９府省庁、６月まで取りまとめ
「河北新報」2018年02月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180208_71019.html

東京電力福島第１原発事故の被災者の生活再建に向けた関係９府省庁会議の初会合が７日、東京・霞が関であった。原発事故から７年となるのを前に、府省庁間の連携を改めて強化することを共有。２０１９年度予算の概算要求をにらみ、６月までに従来支援策を点検、改善した施策を取りまとめる方針を確認した。



論説　【ロボット研究拠点】住民理解で事業促進へ（２月８日）
「福島民報」2018/02/08 08:25
http://www.minpo.jp/news/detail/2018020849015

南相馬市と浪江町の一部に建設される「福島ロボットテストフィールド」全体の起工式が６日に行われた。本県復興への核となる事業がいよいよ目に見えて動きだした。ただ、未知の世界の「ロボットのまち」が本当に地域の雇用や経済活性化につながるのか疑問視する声は消えない。ロボット関連催しの地元への広報が少ないとの声も聞く。新たな事業の成否には、住民の理解と協力が不可欠だ。国や県、関係自治体は、住民が理解し、住民に応援してもらうためにさらに努力が必要となる。一方で、住民も自らが関心を持ち、関わる気持ちを持ってほしい。



２０周年記念しシンポ　２３日、福島の荒川づくり協
「福島民報」2018/02/08 08:23
http://www.minpo.jp/news/detail/2018020849006


シンポジウムへの来場を呼び掛ける（左から）斎藤、渡辺、高橋の各氏

ふるさとの川・荒川づくり協議会設立２０周年記念シンポジウムは２３日午後１時から、福島市の福島テルサで開かれる。入場無料。

協議会主催、国土交通省福島河川国道事務所、県、福島市、東北地域づくり協会の共催、福島民報社などの後援。水質調査で７年連続日本一に輝いた荒川を多くの人に知ってもらう狙い。



【千葉】東日本大震災 避難者交流サロン移転　補助金頼らぬ運営目指す
「東京新聞」2018年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201802/CK2018020802000146.html


昨年１２月、黄色いハンカチで忘年会を楽しむ東北地方からの避難者ら＝松戸市で

東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト（古宮保子代表）は、松戸駅西口に開設、運営する常設型の避難者交流サロン「黄色いハンカチ」を三月いっぱいで閉鎖し、松戸市東平賀のＪＲ北小金駅近くのアパートに移転する。現在のサロンを閉鎖後、一カ月ほどの準備期間を経て、五月の連休明けに新たに開所する予定。今後は飲食物の販売やイベントの開催などで収益を上げ、補助金に頼らない自立した運営を目指すという。　（林容史）



「不満分子」強制移住か　北朝鮮　平壌人口５％減の方針
「東京新聞」2018年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020802000159.html

【ソウル＝城内康伸】北朝鮮が今年、首都・平壌（ピョンヤン）の人口を５％減らす方針を決めた、と北朝鮮関係者が明らかにした。体制に不満を持つ人々を地方に強制移住させるといい、約十四万人を減らすことになる。地方との経済格差を背景にした首都への人口集中を抑制する目的とされるが、建国七十周年を九月に控え、平壌を金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する忠誠心が高い住民で固め、政権基盤を揺るぎないものにする狙いもあるとみられる。



元工作員、金賢姫元死刑囚　「北には圧力しか通じない」　ＢＢＣインタビュー
「東京新聞」2018年2月7日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020702000261.html


金賢姫氏＝共同

【ロンドン＝沢田千秋】ソウル五輪を妨害するため大韓航空機爆破事件を実行した北朝鮮の元工作員、金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚が、平昌（ピョンチャン）五輪を前に英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、北朝鮮には「圧力しか通じない」と、五輪を巡る北朝鮮の融和姿勢を批判した。



－３９度の寒気、嶺南に大雪警報　福井、今季最低氷点下５・１度
「福井新聞」2018年2月8日 午前9時35分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/291674


排雪場所となっている河川敷＝８日午前、福井市

福井県嶺南地方の大雪の峠は越えたが、福井地方気象台は８日昼前にかけて大雪による交通障害に警戒を呼び掛けている。また、屋根からの落雪や除雪作業中の事故などにも注意が必要。

午前９時現在、同地方に大雪警報が出ている。



阿波踊りの損失補償せず　徳島市、2018年度以降
「徳島新聞」2018/2/7 14:15
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15179800349076.html

徳島市の阿波踊りに多額の累積赤字が発生している問題で、市は７日、主催者の市観光協会が金融機関から借り入れた４億３６００万円の損失補償を２０１８年度以降は行わないことを決め、協会側に通知した。観光協会の特別会計を調べていた調査団から「観光協会が阿波踊り事業を継続することは極めて困難」などとする報告書が提出されたことを受け、判断した。



熊本城修復へ寄付１５億円超　「復興城主」代表に感謝状
「熊本日日新聞」2018/2/7 21:00
https://this.kiji.is/333940436006192225?c=39546741839462401

熊本地震で被災した熊本城の修復を支援する寄付制度「復興城主」に善意を寄せた個人や団体への感謝状贈呈式が７日、熊本市中央区のホテル日航熊本であった。

同制度は、熊本城復元整備事業への寄付を募る「一口城主」に代わり、地震後の２０１６年１１月に開始。１月末までに約１５億８千万円（約８万６千件）が寄せられている。



「みなし」「在宅」交流を　10日、民間団体が被災者支援で説明会
「熊本日日新聞」2018/2/8 09:21
https://this.kiji.is/334131103529239649?c=39546741839462401

熊本地震の被災者向け支援が届きにくい、みなし仮設住宅の入居者や損壊家屋に住む在宅被災者の交流を目的に、民間団体が計画している支援策の説明会が１０日午後３時から、熊本市東区の東部公民館で開かれる。

被災者の見守り活動に取り組む熊本学園大地域福祉ゼミと、市民団体「よか隊ネット熊本」が、民間資金を活用して支援。お茶会や趣味の会などの交流を対象に、費用の一部を助成する。みなし仮設の入居者と在宅被災者の場合、３世帯以上で５千円程度。プレハブ仮設も対象にする。



国策に翻弄された20年「本当に心が痛い」　稲嶺氏、名護市長を退任
「沖縄タイムス」2018年2月8日 07:53
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206740


退任式を終え、職員の花道を通る稲嶺進氏＝７日、名護市役所

沖縄県名護市長選で落選した現職の稲嶺進氏が７日、退任した。職員や支持者５００人以上を前に最後のあいさつに臨み、辺野古新基地建設問題について「２０年にわたって分断と対立、国策という名の下で市民は翻弄（ほんろう）されてきた。いつまで続くのだろう、と本当に心が痛い」と語った。

８日には渡具知武豊氏が新市長に就任する。稲嶺氏は「公約として掲げた海兵隊の県外、国外移転を日米両政府に強く求めてほしい」と望んだ。



畜舎をレンタル、離島の農家支援　沖縄県、生産増へ設備投資軽減
「琉球新報」2018年2月8日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661243.html



沖縄県農林水産部は２０１８年度から、沖縄本島以外の離島地域に肉用牛の賃貸型集合畜舎を整備する「沖縄離島型畜産活性化事業」を始める。設備投資の負担を軽減してサトウキビ農家の畜産経営や既存農家の増頭を後押しし、高齢化による畜産農家の減少に歯止めをかける狙いがある。１８年度当初予算案で設計費として１１１２万円を計上した。



＜金口木舌＞沖縄の平和は世界の平和
「琉球新報」2018年2月8日 06:00
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

「沖縄にまた来れれば、もっと長生きできそうだ」。２００１年１１月、那覇市の識名園で盛大な歓迎を受けたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領はこう語った

▼あれから１６年余。彼は８６歳。執務室の壁の真ん中に、大きな写真を飾っている。カンカラ三線をもらった伝法紀美香さん（当時長嶺小２年）を抱き上げ満面の笑みを浮かべている当時の写真だ。「彼女は今、レディーの年だ」と懐かしんでいるという

▼３度の訪問で沖縄に特別な思いを抱く。その後も来沖を模索したが、体調不良で断念した。「医師が許せば必ず行く」。シベリア出身の亡き妻に「沖縄の海を見せたかった」と涙ぐんだという

▼東西冷戦を終結へ導き、ノーベル平和賞を受賞。米国と交渉し、軍縮も進めた。その功績をたどるドキュメンタリー映画が今秋公開される。監督は巨匠ヴェルナー・ヘルツォーク氏

▼「県民に真実を公開する必要がある」。冷戦時代、米軍の核兵器が沖縄に多数配備されていたことを知り、沖縄へメッセージを送った。核軍縮が揺れる現状の危機感からだ

▼豊かな自然や独特な文化などの潜在的可能性を生かすことで、世界のターミナルになれるという沖縄の将来像も提起した。戦争の前線に置かれ続けている沖縄が平和になることは、アジアや世界の平和につながる。「それを忘れるな」。２０世紀の巨人の言葉から、そんな思いを読み取った。


 

台湾地震　迫る７２時間、懸命の捜索　日本派遣の専門家も
毎日新聞2018年2月8日 21時36分(最終更新 2月9日 05時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00m/030/142000c

【花蓮（台湾東部）林哲平】台湾東部・花蓮県で６日深夜に発生した地震で、台湾の専門家からは、被害を受けた建物は近くに活断層が走っており、構造上も、下層階に壁が少なく地震に弱かったことを指摘する声が上がっている。また相次ぐ余震で捜索が難航する中、日本政府が派遣した捜索隊が８日午後、被害が最も大きい花蓮市内の「雲門翠堤」ビルに到着し、捜索活動に加わった。



北朝鮮　金正恩氏「戦闘準備さらに拍車」軍事パレード演説
毎日新聞2018年2月8日 21時41分(最終更新 2月8日 22時25分)
https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00m/030/144000c

火星１５含む複数のＩＣＢＭ公開、米国との対決姿勢鮮明に

【ソウル大貫智子】北朝鮮は朝鮮人民軍創建７０年記念日を迎えた８日、平壌・金日成（キム・イルソン）広場で軍事パレードを実施した。国営朝鮮中央テレビは実況中継せず、同日夕に映像を公開した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」を含む複数のＩＣＢＭを公開し、米国との対決姿勢を鮮明にした。パレードに出席した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「米国とその追従勢力が朝鮮半島周辺で騒動を起こしている現状では、（軍隊は）戦闘準備にさらに拍車を掛けていくべきだ」と演説した。



北朝鮮が軍事パレード　ＩＣＢＭらしき機体も登場
「朝日新聞」2018年2月9日00時12分
https://www.asahi.com/articles/ASL283TRFL28UHBI012.html?ref=rss

北朝鮮は８日午前１１時（日本時間同午前１１時半）から、平壌の金日成（キムイルソン）広場で北朝鮮軍創建７０周年を記念する軍事パレードを行った。市民を含め約５万人が参加し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らが出席した。核・ミサイル開発の完成を誇示する一方、外国メディアの取材を認めず、国内行事であることを強調した。



北朝鮮が軍創建70年でパレード　ミサイル「火星15」誇示
「共同通信」2018/2/8 20:032/8 20:09updated
https://this.kiji.is/334263126913631329?c=39546741839462401

【北京、ソウル共同】北朝鮮は8日、朝鮮人民軍創建70年の記念日を迎え、首都平壌の金日成広場で軍事パレードを実施した。昨年11月に発射し、米本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」も登場した。金正恩朝鮮労働党委員長は演説で米国との対決姿勢を強調した一方、核開発には直接言及しなかった。朝鮮中央テレビが同日夕、録画を放送した。



北や合同チームの選手応援、朝鮮総連が韓国入り
「読売新聞」2018年02月08日 19時40分
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2018/topic/20180208-OYT1T50099.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝中島健太郎】平昌冬季五輪で北朝鮮や南北合同チームの選手を応援するため、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の応援団が８日、韓国入りした。

第１陣として約１００人がソウル近郊の金浦空港に到着し、朝鮮半島旗を振って、平昌に向かうバスに乗り込んだ。



米予測　財政赤字１兆ドル規模に　歳出上限３２兆円に上げ
毎日新聞2018年2月8日 21時51分(最終更新 2月8日 22時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00m/020/148000c

【ワシントン清水憲司】米議会上院の与野党指導部は７日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）と１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）予算を巡り、国防費を中心に歳出上限を約３０００億ドル（約３２兆円）引き上げることで合意した。１１月の中間選挙をにらみ、与野党双方が支持層にアピールしようと歳出圧力を強めた結果だ。



慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴　東京高裁
「朝日新聞」2018年2月8日21時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q5FSDL1QUTIL05K.html?ref=rss

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

国際的影響「主な役割」否定

慰安婦問題を巡る朝日新聞社報道の経緯

これまでの３訴訟の経緯



中核９９病院に労基署が勧告…違法残業や未払い
「読売新聞」2018年02月09日 06時03分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180209-OYT1T50006.html?from=ytop_main6

地域医療の中心となる全国約３５０の病院のうち、少なくとも９９病院が２０１６年１月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の調査でわかった。

病院側は長時間労働の理由を、医師不足や正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」があるためなどと説明。医師の厳しい労働実態と労務管理の難しさが浮き彫りになった。



大統領選候補、８人で確定＝ロシア
「時事通信」2018/02/08-22:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801384&g=int&m=rss

【モスクワ時事】ロシア中央選挙管理委員会は８日、３月１８日の大統領選の候補者について、８人で確定したと明らかにした。通算４選を目指すプーチン大統領（６５）の勝利が確実視されている。



「23m以上の防潮壁必要」　東京地検、捜査資料作成
「共同通信」2018/2/8 13:37
https://this.kiji.is/334191583594644577?c=39546741839462401

福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（77）ら旧経営陣3被告の第3回公判が8日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。弁護側は、東京地検が事故後に「原発の浸水を防ぐには高さ23メートル以上の防潮壁が必要だった」と結論付けた捜査報告書を作成していたと明らかにした。



【陸前高田】災害公営住宅運営課題共に探る　自治会役員ら
「岩手日報」2018/02/08
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20180208_1


１１日の自治会交流会に向けて内容などを打ち合わせる関係者

県内の大規模な災害公営住宅の自治会同士が交流する会が１１日、陸前高田市高田町の県営栃ケ沢アパート集会所で初めて開かれる。震災で新たに生まれたコミュニティーは今、住民の孤立防止や役員のなり手確保、若い世代の参加意識の低さなど課題や悩みを抱えており、住民が多い大型の団地ならではの苦労もある。それらを共有し、連携して解決策を探ることで円滑な運営につなげる。



【大槌】旧庁舎解体、町長「強い意思」　保存派念頭に強調
「岩手日報」2018/02/08
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20180208_2

大槌町の旧役場庁舎存廃問題に関し、平野公三町長は７日の記者会見で「（解体は）強い私の意思だ」と述べた。保存派が活動を活発化させる中、町議会３月定例会に解体予算案を提案する方針は変えないと強調した。



＜東北電＞再生可能エネルギー　受け入れ拡大　北東北の総送電容量計画1.6倍に
「河北新報」2018年02月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180209_12001.html

東北電力は青森、岩手、秋田の北東北３県の送電能力増強計画で、送電容量を当初の最大１．６倍に増やす。全国の電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」が昨年、送電線を建設する業者を募ったところ、再生可能エネルギーの発電を担う新電力会社の応募が殺到したため。東北電は再生エネの受け入れ拡大へ検討を進める。

［電源接続事業者募集制度］これまで電力大手が担っていた送電網の整備計画を電力広域的運営推進機関が立案し、複数の発電事業者を募って工事費を共同負担する仕組み。２０１５年の導入以降、東北電力管内では福島県を中心に１３地区で募集があり、３地区で成立、３地区で不成立となった。

＜止まった刻　検証・大川小事故＞第３部　迷い（１）バス運転手　待機むなしく
「河北新報」2018年02月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180209_13009.html

東日本大震災による津波で、児童７４人と教職員１０人が犠牲になった石巻市大川小。巨大津波の襲来が刻一刻と迫る中、教職員と児童は校庭にとどまり続けた。高台への避難をためらわせた「迷い」とは何だったのか－。第３部は当時の児童や保護者らの証言を基に、３月１１日午後３時１０分ごろから同２５分ごろまでの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）

◎１５：１０～１５：２５

［大川小の津波事故］２０１１年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）９．０の東北地方太平洋沖地震による津波で、石巻市大川小（児童１０８人）の児童７０人が死亡し、４人が今も行方不明。学校にいた教職員１１人のうち、男性教務主任を除く１０人も犠牲となった。当時校長は休暇で不在。学校は北上川河口から約３．７キロ離れ、市の津波ハザードマップで浸水予想区域外だった。地震発生から約５０分後に第１波が到達し、最高水位は高さ約８．７メートルに達した。学校管理下で戦後最悪の事故とされる。



＜台湾地震＞恩返しの義援金を　南三陸町８ヵ所に募金箱設置
「河北新報」2018年02月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180209_13018.html

６日に発生した台湾東部の地震を受け、東日本大震災で被災し台湾から多額の支援を受けた南三陸町と、町内の復興商店街は８日、地震被災地の支援に役立ててもらおうと募金活動を始めた。（５面に関連記事）



福島農産物、輸出量を倍に　県が３年戦略策定へ
「河北新報」2018年02月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180208_61039.html

福島県は６日、県産品輸出戦略の検討会議を設置した。東京電力福島第１原発事故後のさらなる風評払拭（ふっしょく）と販路開拓へ、本年度内に今後３年間の販売や情報発信の取り組みを策定する。

２０２０年度の数値目標も盛り込む方針。県は県庁であった初会合で素案を示し、農産物は１７年度の倍以上となる輸出量５００トン、輸出額２億円とした。



沖縄の就労外国人　過去最高７３１０人　最多はネパール人
「琉球新報」2018年2月9日 06:45
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661903.html



沖縄労働局（待鳥浩二局長）は８日、県内外国人労働者数（２０１７年１０月時点）が前年同月比１３３９人（２２・４％）増の７３１０人となり、過去最高を更新したと発表した。最も多かったのがネパール人で１９８１人（２７・１％）、次いでフィリピン人９８６人（１３・５％）、香港人を含む中国人９５５人（１３・１％）と続いた。外国人労働者を雇用している事業所数は１４４５カ所あった。



辺野古など3集落に1億2000万円　政府、異例の直接交付　名護市には米軍再編交付金
「沖縄タイムス」2018年2月9日 06:09
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206742


（資料写真）名護市辺野古の集落

防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺３区（辺野古、豊原、久志）に直接交付している補助金について、政府が２０１８年度当初予算案に１億２千万円を計上していることが７日、分かった。防衛省は、政府与党と協調姿勢の渡具知武豊市長の誕生で、市への再編交付金の交付再開も検討している。双方とも米軍施設による住民生活への影響などを考慮して交付されるもので、二重払いになるとの批判が出ている。


 

中国　ステルス機を実戦配備　運用可能に、日米をけん制
毎日新聞2018年2月10日 09時47分(最終更新 2月10日 09時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/030/270000c?inb=fa

中国空軍の申進科（しん・しんか）報道官は９日、次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」が空軍の作戦部隊に配備されたと発表した。中国軍が初めてステルス機を実戦で運用することが可能になった。申氏は「殲２０の配備によって空軍の総合的な作戦能力が一段と高まる」と強調。在日米軍基地で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の配備が進む中、殲２０実戦配備は日米をけん制する狙いもありそうだ。



国連開発計画　津波避難訓練、アジアで普及　日本が協力
毎日新聞2018年2月10日 10時26分(最終更新 2月10日 11時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/030/277000c?inb=fa

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は日本政府や東北大学などと協力し、インドネシアやモルディブといった津波被害が予想される国々で子供を対象にした避難訓練を行っている。２０１７年６月に始まったプロジェクトで、今年１１月末までに全９０校での実施を目指し、これまで９カ国３４校で約１万２０００人が参加。訓練をきっかけに、地元自治体と民間ホテルが児童らの避難場所の提供で合意するなど、防災意識が高まっている。



相馬農飯舘校　避難の福島県立高演劇部　東京で最後の舞台
毎日新聞2018年2月10日 10時40分(最終更新 2月10日 12時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/040/285000c?inb=fa

２０年３月に閉鎖　創部４年目で全国大会優良賞

東京電力福島第１原発事故後、福島県飯舘村を離れ、避難先の福島市の仮校舎で授業を続ける県立相馬農業高校飯舘校の演劇部が１１、１２両日、初の東京公演に臨む。生徒減で２年後の閉鎖が決まり、春に５人全員が卒業する演劇部にとって最後の舞台だ。中学時代は学校になじめずにいた演劇部の生徒たちは、小さなプレハブ校舎で勇気をもらった。「この学校のことを忘れないで」。感謝の思いを劇に込める。【尾崎修二】

南北首脳級　ソウルで会談　金正恩氏の意思伝達か
毎日新聞2018年2月10日 12時05分(最終更新 2月10日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/030/315000c

【平昌（ピョンチャン）・米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日午前、平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓した金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長らとソウルの大統領府で会談した。金永南氏は党序列第２位で、対外的に元首格を務めるため、事実上の南北首脳級会談となる。



五輪フィギュア　メダル候補相次ぎ転倒　午前開始が影響か
毎日新聞2018年2月10日 10時49分(最終更新 2月10日 11時46分)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180210/k00/00e/050/290000c?inb=fa

フィギュアスケートは９日に、団体の男子とペアのショートプログラム（ＳＰ）で始まった。今大会は異例の、午前中から昼過ぎにかけての時間帯に行われる。初日はその影響も感じられた。



世界はどう見た？五輪開会式　米報道「視聴者２０％減」
「朝日新聞」2018年2月10日10時58分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B3106L2BUTQP008.html?ref=rss

寒空の下、華やかに行われた平昌冬季五輪の開会式。世界の反応は様々だった。

ＡＰ通信は、米国ではこれまでに比べて盛り上がりが控えめだったことを配信。中継した米ＮＢＣについて、「米東部時間の午前６時に始まった開会式は、映像と音声は全てあったが、実況はなし。最小限の体験だった」。平昌五輪初日の視聴者は、「２０１４年ソチ五輪時の２千万人から、２０％減の１６００万人に落ちた」とも報じている。



首相、慰安婦巡る合意の履行求める…文氏と会談
「読売新聞」2018年02月10日 01時08分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180209-OYT1T50090.html?from=ytop_ylist

【平昌＝池田慶太、中島健太郎】安倍首相は９日、韓国・平昌のホテルで文在寅韓国大統領と約１時間会談し、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意を着実に履行するよう求めた。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、日米韓が連携して朝鮮半島の非核化に向けて最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。



首相、金永南氏と会話…拉致問題の解決求める
「読売新聞」2018年02月09日 23時48分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180209-OYT1T50121.html?from=ytop_ylist

【平昌＝池田慶太】安倍首相は９日、平昌五輪にあわせた文在寅大統領主催の夕食会会場で、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わした。

首相は北朝鮮による日本人拉致問題の解決と核・ミサイル開発の放棄を求めた。



石牟礼さん死去　水俣の魂紡ぐ　豊かな海と人に寄り添い
毎日新聞2018年2月10日 11時37分(最終更新 2月10日 12時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/040/307000c?inb=fa

巨星落つ。１０日に亡くなった作家の石牟礼道子さんは、公害の原点といわれる水俣病（１９５６年公式確認）が初期に「奇病」とされ孤立した患者・家族らを支えつつ、問題を鋭く世に問うた。パーキンソン病を患った晩年も「書きたいことはたくさんある」と創作意欲が衰えることはなかった。水俣病の関係者などからは惜しむ声が相次いだ。【笠井光俊、野呂賢治、平川昌範】



作家の石牟礼道子さんが死去　水俣病の苦しみ記す
「共同通信」2018/2/10 12:36
https://this.kiji.is/334821226487743585?c=39546741839462401

四大公害病の一つ、水俣病に苦しむ患者の世界を描いた「苦海浄土」などの著書で知られる、作家の石牟礼道子（いしむれ・みちこ）さんが10日午前3時14分、パーキンソン病による急性増悪のため熊本市東区の介護施設で死去した。90歳。熊本県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は長男道生（みちお）氏。



大間原発訴訟　函館市が火山リスク再指摘　立地不適を主張
毎日新聞2018年2月10日 09時18分(最終更新 2月10日 10時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/040/253000c

青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が国とＪパワー（電源開発）に建設差し止めを求めた訴訟の第１５回口頭弁論が９日、東京地裁であった。市側は、火山の噴火リスクを巡って四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁決定を踏まえ、準備書面で「大間原発も立地が不適だ」と主張した。



ワカメ　岩手・宮古産を地元で試食　早取り「おいしい」
毎日新聞2018年2月10日 09時43分(最終更新 2月10日 09時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/040/267000c

早取りワカメが出回り始めた４日、岩手県宮古市の県立水産科学館でワカメ養殖の仕組みを学び、試食する会があった。

宮古産養殖ワカメをもっと食べてもらおうと、伊藤隆司館長が講師となって開き、市内の３７人が参加。夏にメカブから胞子を出させて糸に付着させて採苗し、海中培養。３センチほどに育てたところで沖合のロープに糸を巻き付け養殖を始める。



日銀総裁、黒田氏続投の方向　５年の任期超えは異例
「朝日新聞」2018年2月10日00時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL1V4W6NL1VULFA01M.html?ref=rss

安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。



震災から７年、特産青ノリの収穫再開　「ようやく一歩」
「朝日新聞」2018年2月9日21時10分
https://www.asahi.com/articles/ASL2534K8L25UGTB003.html?ref=rss

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた福島県相馬市の松川浦で、特産の青ノリの出荷に向けた収穫作業が、震災と東京電力福島第一原発事故から７年ぶりに再開された。

早朝、岸から約１キロのノリ棚に生産者らが乗り込んだ小型の船が次々に向かった。早朝の日差しを受け、みずみずしく緑に輝く青ノリを丁寧に収穫した。



南海トラフ地震、３０年以内「７０～８０％」　最新予測
「朝日新聞」2018年2月9日21時51分
https://www.asahi.com/articles/ASL2963R5L29UBQU01P.html?ref=rss

政府の地震調査委員会は９日、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が３０年以内に起こる確率が「７０～８０％」に高まったと発表した。毎年の数値の更新によるもので、震源域に特別な変化はないという。



海底火山「鬼界カルデラ」に巨大な溶岩ドーム
「読売新聞」2018年02月10日 12時30分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180210-OYT1T50079.html?from=ytop_main3

神戸大と海洋研究開発機構などのチームは９日、鹿児島県沖の海底火山「鬼界カルデラ」の中央部に巨大な溶岩ドームがあるのを確認したと発表した。

鬼界は約７３００年前に巨大噴火が起き、火砕流が九州南部を広く襲ったといわれるが、ドームの溶岩はその後に噴出したもので、今も活動的な状態が続いているという。論文が英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。



県議「ルールなく問題ない」視察報告に同じ文章
「読売新聞」2018年02月10日 11時27分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180210-OYT1T50076.html?from=ytop_main8

岡山県議１３人が２０１６年に公費で実施した米国視察で、報告書の大半に同じ文章を使用していた問題について、１３人は９日、読売新聞などが出した質問状に連名の書面で回答した。

変換ミスについて「単純なチェックミスであり、遺憾」などと不備を認める一方、今回の報告書については「明文化されたルールはなく、問題は生じない」とした。



救援隊受け入れ辞退された中国、日台接近を警戒
「読売新聞」2018年02月09日 23時41分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180209-OYT1T50125.html?from=ytop_ylist

【花蓮（台湾東部）＝竹内誠一郎】台湾の花蓮県沖を震源に６日に起きた地震で、現地の救助隊は９日、生命探査装置を持参した日本の専門家チームの協力を受け、中国人旅行者らが閉じこめられているとみられる建物の捜索活動を行った。

台湾では日本との連帯ムードが高まり、蔡英文政権から救援隊受け入れを辞退された中国は強く警戒している。



トランプ氏の最側近が辞意　DV疑惑対応、更迭観測も
「共同通信」2018/2/10 08:40
https://this.kiji.is/334841238011348065?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は9日、ドメスティックバイオレンス（DV）の疑いが浮上し秘書官を辞任したポーター氏に関する対応を巡り、トランプ大統領の最側近のケリー大統領首席補佐官が辞意を周囲に漏らしたと伝えた。トランプ氏がDV疑惑でのケリー氏の対応を問題視し、更迭を検討しているとの観測も浮上している。



流出ネム、5億円分交換か　闇ウェブで別の仮想通貨に
「共同通信」2018/2/9 20:50
https://this.kiji.is/334645077521482849?c=39546741839462401

仮想通貨取引所コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」のうち5億円分以上が、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることが9日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。



台湾地震へ募金、広がる輪　県内各地で震災の「恩返し」
「岩手日報」2018/02/10
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180210_2


東家が設置した募金箱＝９日、盛岡市中ノ橋通

地震で多数の死傷者が出た台湾に対し、本県など東日本大震災被災地から支援の輪が広がっている。９日は陸前高田市の一中（小野寺哲男校長、生徒２４６人）の生徒有志が募金を行うなど、各地で善意を募る活動を展開。東日本大震災で日本は台湾から２００億円を超える支援を受けており、「震災の恩返しをしたい」と思いを寄せている。



養殖ホヤ今季生産調整　宮城県漁協方針焼却処分を回避
「河北新報」2018年02月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180210_12052.html

韓国の輸入禁止で生産過剰となっている宮城県産の養殖ホヤを巡り、宮城県漁協が今季、初の生産調整を導入し、２０１６年から実施する焼却処分を回避する方針を固めたことが９日、関係者への取材で分かった。１７年の水揚げ量は１万１７００トンだったが、今季は昨年の国内販売実績を基に水揚げの目安を４８００トン程度とする。



＜汚染廃棄物＞石巻市、試験焼却関連費計上へ　新年度予算案に
「河北新報」2018年02月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180210_11046.html

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、宮城県石巻市が試験焼却関連費用として２億円超を２０１８年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めたことが９日、分かった。１４日に開会する市議会２月定例会に提出する。



＜汚染廃棄物＞試験焼却　黒川は４月以降にずれ込む可能性
「河北新報」2018年02月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180210_13024.html

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、焼却処理を予定する大崎、石巻、黒川、仙南の４広域事務組合のうち、４市町村でつくる黒川地域行政事務組合の試験焼却が４月以降にずれ込む可能性が高まっていることが９日、分かった。



森林ノミクス「シンボル」を発表　理念の普及・拡大図る
「山形新聞」2018年02月10日　08:46
http://yamagata-np.jp/news/201802/10/kj_2018021000216.php


やまがた森林ノミクスのロゴマークを発表した吉村美栄子知事と東北芸術工科大の中山ダイスケ教授（左）＝山形市・ホテルメトロポリタン山形

本県の豊かな森林資源を有効活用する「やまがた森林（モリ）ノミクス」の取り組みを県内外にＰＲするため、県はシンボルマークを作成し、9日に山形市内で開いた会議で発表した。東北芸術工科大の中山ダイスケ教授の指導の下、学生有志が考案。県は今後、さまざまな場面でマークを活用し、森林ノミクスの理念や取り組みの普及、拡大を図る。



町営住宅を代行整備へ　大熊の復興再生拠点
「福島民報」2018/02/10 10:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021049070

東京電力福島第一原発事故に伴う大熊町大川原地区の復興再生拠点を巡り、県は町営の復興公営住宅９０戸を代行整備する方針を固めた。技術職員が不足している町に代わって県が建設業務を担う。復興拠点の住宅整備を県が代行するのは初めて。



東電に1億6000万円請求　県が16年度分　原発事故被害の経費
「茨城新聞」2018年2月10日(土)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15181825772950

県は9日、東京電力福島第1原発事故の被害対策で生じた経費について、新たに2016年度分として約1億6千万円を東電に損害賠償請求した。県はこれまでに15年度分までの損害として計約18億1千万円の賠償を東電に求めているが、このうち3割が未払いとなっている。



【茨城】東海村議会、村議４人が新会派　新政とうかい一強に「一石を」
「東京新聞」2018年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021002000154.html

東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡る問題など重大な局面が迫るのを前に、村議会（定数二〇）の議員四人が新会派「みすずの会」を結成したことが分かった。十二人が所属する「新政とうかい」に続く勢力になる。



【栃木】原発事故風化に危機感共有　宇都宮で「７年目の課題」シンポ
「東京新聞」2018年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018021002000157.html


パネルトークで議論する大学研究者ら＝宇都宮市で

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の影響を受けた栃木、茨城、福島各県の大学研究者が「事故後七年目の課題」を考える公開シンポジウムが九日、宇都宮市の宇都宮大峰キャンパスであった。基調講演とパネルトークを通じて出席者は、現在も続く被害の現状を報告し、事故の風化が急速に進む危機を訴えた。　（藤原哲也）



特許技術で節電スイッチ　宇都宮の電子開発
「下野新聞」2月10日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180210/2962061


特許技術でつくられた回路が内蔵された「スマート・スイッチ」

電気に関する特許技術の研究・開発を手掛ける電子開発（宇都宮市徳次郎町、中尾崇（なかおみつる）社長）は、節電につながる特許技術を使った製品化に乗り出す。第１弾として、無駄な点灯を防ぐ「スマート・スイッチ」を開発し、宇都宮市の市営住宅で実施したモニター試験では推定で97％の節電効果があるとの結果が出た。２０１９年にも量産化したい考えで、中尾社長は「この技術はＩｏＴ（モノのインターネット）の世界で画期的な役割をもたらす」と話す。



【神奈川】福島の生活再建「道半ばだと知って」　今年も音楽通して訴え　あす鎌倉で慈善コンサート
「東京新聞」2018年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018021002000128.html


ポスターを手に来場を呼び掛ける斉藤さん＝鎌倉市で

福島第一原発事故の被災者支援を続ける市民グループ「未来・連福プロジェクト」は十一日、チャリティーコンサート「ふるさとの風」を鎌倉市山ノ内の建長寺で開く。収益は八月に被災者を市内に招く資金に充てる。代表の斉藤美代子さん（６７）＝藤沢市＝は「現地の生活再建は道半ばだと知ってほしい」と来場を呼び掛けている。



地震で液状化の場合 原発損傷の恐れ　柏崎刈羽 東電、地元に説明せず
「新潟日報」2018/02/10 07:50
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180210373823.html


柏崎刈羽原発６号機のフィルター付きベント設備＝１月

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが９日、分かった。安全対策の重要設備の問題にも関わらず、東電は県や地元などに説明していなかった。こうした東電の姿勢にあらためて批判が集まりそうだ。

東電は地盤改良などの対策工事を計画しているが、「設計が難航し、終了時期は見通せない」としている。



玄海原発３号機　１６日にも燃料装填　九電、再稼働へ手順説明
「佐賀新聞」2月10日（土）10:19
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/180079


中央制御室のシミュレーターでレバーを操作し、制御棒を徐々に引き抜く作業を実演するオペレーター＝東松浦郡玄海町

九州電力は９日、玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に向け、シミュレーターを使って作業手順を報道陣に説明した。原子力規制委員会の使用前検査が予定通り進めば、１６日にも原子炉に燃料を入れる作業を始める。



再稼働同意判断　知事に再質問書　市民団体
「佐賀新聞」2月10日（土）10:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/180074


再質問書などを読み上げる市民団体のメンバー＝佐賀県庁

九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働に反対する市民団体は９日、山口祥義知事に対し、再稼働に同意した理由について納得できる詳しい説明を求め、再質問書を提出した。



オスプレイ部品落下：「我慢限界」「不安募る」うるま・宜野湾市長怒り
「沖縄タイムス」2018年2月10日 12:38
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207802


右側エンジンの空気取り入れ口が落下したとみられるオスプレイ（手前から３機目）

米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイから落ちた部品がうるま市伊計島で９日に発見された。島袋俊夫うるま市長と普天間を抱える佐喜真淳宜野湾市長は、繰り返される事故や米側の報告がなかったことに憤りをあらわにした。



沖縄・米軍の主な落下事故まとめ　「いつか人的被害が」　事故相次ぎ不安
「琉球新報」2018年2月10日 10:22
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-662804.html



オスプレイから機体の一部が落下した事故に、県民からは「またか」と米軍へのあきれと、憤りの声が聞かれた。２０１６年１２月に名護市安部で起きたオスプレイの墜落事故以降、米軍機の事故やトラブルは３０件余と相次いでいる。今年に入っても、不時着や部品落下が発生し「いつかは人的被害が起きる」と県民の不安は頂点に達している。



油の付着物、漂着　タンカー事故関連か　沖縄・北部
「琉球新報」2018年2月10日 11:32
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-662845.html



今帰仁村や本部町の海岸で８日、油状の塊や油が付着したペットボトルが相次いで確認された。奄美大島から西３００キロの東シナ海で先月発生した貨物船とタンカーの衝突による油流出事故の影響もあるとみて、第１１管区海上保安本部（１１管）は関連性などを調べている。県の防災危機管理課は、地元自治体や海上保安庁などと週明けにも対策会議を開く。



宮古総実、エコの島大賞　地下水保全＋伝統漁→特製ソース開発
「琉球新報」2018年2月10日 12:50
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-662848.html


エコの島コンテストに出展し、表彰を受ける市民ら＝４日、宮古島市のＪＴＡドーム宮古島

【宮古島】宮古島市は４日、市民参加型の環境保全イベント「第２回エコの島コンテスト」をＪＴＡドーム宮古島で開催した。環境保全などの活動をする８団体がブースを出展し、来場者や審査員が審査をした。最高賞に当たる「エコの島大賞」には、県立宮古総合実業高校の生徒らが取り組んだ「グルクンとそばの実で宮古島を守る～地域と連携したソース作り～」が選ばれた。

宮古総実の生徒らは、市民の生活用水となる地下水の保全と伊良部島の伝統漁法「アギヤー漁」の低迷を課題に挙げ、商品開発に取り組んだ。宮古島で栽培されている、地下水に悪影響を与える窒素を吸収するソバと、アギヤー漁で漁獲されるグルクンを材料に用いて、特製ソース「グルっと♪ガーリックン」を地元企業と連携して開発した。


 

陸自ヘリ墜落　事故の被害者に心ない非難　沖縄の米軍機トラブルでは冷酷な失言も
「毎日新聞」2018年2月10日
https://mainichi.jp/articles/20180210/mog/00m/040/010000c?fm=mnm

佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

「許せないとか何様」「イースター島にでも越しとけ」

亡くなる間際に「ハトポッポ」

沖縄ではあわや大惨事の連続



陸自ヘリ墜落　被害家族に謝罪　防衛相、現場視察
毎日新聞2018年2月10日 22時01分(最終更新 2月10日 23時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180211/k00/00m/040/131000c?inb=fa

佐賀県神埼（かんざき）市の民家に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、小野寺五典防衛相は１０日、現場を視察した後に自宅が全焼する被害に遭った会社員、川口貴士さん（３５）の家族に面会して謝罪した。面会には、右足打撲などの軽傷を負った川口さんの長女で小学５年の女児（１１）も同席した。



石牟礼道子さん死去　水俣支援に完全燃焼
毎日新聞2018年2月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180211/ddm/041/040/137000c?fm=mnm

「極限状況を超えて光芒（こうぼう）を放つ人間の美しさと、企業の論理とやらに寄生する者との、あざやかな対比をわたくしたちはみることができるのである」（「苦海浄土（くがいじょうど）」より）。作家の石牟礼道子さんは水俣病被害者の惨苦に寄り添い、人間のあり方を世に問い続け１０日、９０歳の生涯を閉じた。支援を受けた被害者や、活動をともにした人々は深い哀悼をささげた。【笠井光俊、福岡賢正】

「普遍性ある文学」各界悼む声

闘病１５年　「許す」姿勢共感



南北会談　韓国大統領に訪朝要請　文氏「条件整え実現を」
毎日新聞2018年2月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180211/ddm/001/030/170000c?fm=mnm

【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第１副部長ら北朝鮮代表団と会談した。青瓦台によると、金与正氏はこの日初めて金正恩氏特使との立場を明らかにしたうえで、南北関係改善への意思を示した金正恩氏の親書を手渡し、文氏の早期訪朝を要請した。文氏は「条件を整えて実現させよう」と積極的に応じる姿勢を示した。（３面にクローズアップ）



ひときわ目を引く青いファイル＝正恩氏妹と徐院長、南北に新しい顔
「時事通信」2018/02/10-20:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021000553&g=prk&m=rss


１０日、ソウルの大統領府で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏（左）から青いファイルを受け取る韓国の文在寅大統領（ＥＰＡ＝時事）

【ソウル時事】１０日の韓国の文在寅大統領と北朝鮮代表団との会談でひときわ目を引いたのは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が手に携えていた青いファイルだった。表紙にはハングルで「朝鮮民主主義人民共和国　国務委員長」とあり、これが兄から託された親書とみられている。



仮想通貨流出　ネム交換の日本人男性聴取　闇ウェブ介し
毎日新聞2018年2月11日 02時00分(最終更新 2月11日 02時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180211/k00/00m/040/150000c?inb=fa

仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は９日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。



大震災７年　大船渡のばあちゃん逝く　８５歳で料理店開店
毎日新聞2018年2月11日 07時15分(最終更新 2月11日 07時15分)
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

岩手県大船渡市の仮設商店街で家庭料理の店「えんがわ」を切り盛りし、ボランティアらから「大船渡のばあちゃん」と愛された高橋コウさんが先月、９１歳で逝った。東日本大震災をきっかけに８５歳で始めた客商売だったが、彼女の笑顔は被災地で生きる人々の心を癒やし、勇気を与えた。「たくさんの出会いに恵まれ、母は幸せ者でした」。ともにお店をやってきた長女恵美さん（５７）が言った。



日銀　副総裁人事が焦点に　１人は「リフレ派」の方向
毎日新聞2018年2月11日 06時45分(最終更新 2月11日 06時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180211/k00/00m/020/162000c

４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の続投が固まったことで、焦点は３月１９日に任期を終える副総裁２人の後任人事に移る。政府は、うち１人を、岩田規久男・現副総裁と同様に積極的な金融緩和と財政政策を主張する「リフレ派」から選ぶ方針だ。人選次第で政策の方向性も影響されるだけに、市場は注視している。【坂井隆之、宮川裕章】



「会見しない佐川氏、違和感ある」　自民・石破元幹事長
「朝日新聞」2018年2月10日19時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B641XL2BUTFK00F.html?ref=rss

石破茂・自民党元幹事長（発言録）

（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。

どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。（ＴＢＳの番組収録で）



横須賀基地の米兵が薬物使用・売買か　米紙報道
「朝日新聞」2018年2月10日20時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B43X3L2BUHBI00Q.html?ref=rss

米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に所属する兵士１０人以上が薬物を使用したり売買したりしていた疑いがあるとして米海軍が捜査していると報じた。インターネットなどを通じ日本人と売買していた可能性もあるという。



北陸や近畿北部、１２～１３日に大雪のおそれ
「朝日新聞」2018年2月10日22時43分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B55NNL2BPTIL008.html?ref=rss

１１日から西日本の上空に強い寒気が流れ込み、再び冬型の気圧配置が強まる見込み。北陸や近畿北部では１２～１３日を中心に大雪のおそれがあるという。



米海兵遠征部隊、東アジアに追加展開を検討
「読売新聞」2018年02月11日 07時27分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180210-OYT1T50116.html?from=ytop_main3

【ワシントン＝海谷道隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は９日、米国防総省が東アジアに、高い即応能力を誇る海兵遠征部隊（約２２００人規模）の追加展開を検討していると報じた。

中国や北朝鮮をけん制し、抑止力を高める狙いとみられる。



来年１０月予定「即位の礼」休日に…政府が検討
「読売新聞」2018年02月11日 08時20分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180210-OYT1T50132.html?from=ytop_top

政府は、２０１９年５月の皇太子さまの即位を受け、同年１０月に予定されている「即位の礼」の当日を休日にする方向で検討に入った。

休日とすることで国民的な祝賀行事としたい考えだ。天皇陛下の退位に伴い、天皇誕生日でなくなる１２月２３日を祝日として残すかどうかは慎重に検討する方針だ。



大飯３号機の再稼働へ、９日午後に核燃料挿入
「読売新聞」2018年02月08日 19時29分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180208-OYT1T50102.html?from=ytop_ylist

関西電力は８日、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、原子炉に核燃料を入れる作業を９日午後に始めると発表した。

作業は４日程度で完了する見通しで、原子力規制委員会の検査などが順調に進めば、３月中旬に再稼働させ、４月上旬に営業運転を始める。



容疑者ら服着替え、笑顔見せ出国　金正男氏殺害、防犯カメラで判明
「共同通信」2018/2/10 16:34
https://this.kiji.is/334960903370032225?c=39546741839462401

【クアラルンプール共同】マレーシアの空港で昨年2月に起きた北朝鮮の金正男氏殺害事件で主導的役割を果たし、北朝鮮に逃れたとみられる同国籍の男4人が、空港で金氏を待ち伏せし、事件直後に出国するまでの様子が、共同通信が入手した防犯カメラ映像から10日、明らかになった。事件から13日で1年。せわしなく服を着替えた一方で、搭乗ゲートでは笑顔で会話を交わしていた行動が判明した。



【釜石】市制80年、歩み前へ　記念式典で復興と発展誓う
「岩手日報」2018/02/10
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20180210_1


心を合わせて、伸びやかな歌声を披露する釜石東中と加木屋中の生徒

釜石市の市制施行８０周年記念式典は９日、同市大町の市民ホール「ＴＥＴＴＯ」で行われた。県内外から関係者約７５０人が出席し、先人たちが築き上げた歩みを振り返り、東日本大震災からの復興とさらなる発展を誓った。



会津地方へ修学旅行、原発事故前水準に回復　仙台市立小、風評沈静化か
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_13031.html

福島県会津地方を修学旅行先に選ぶ仙台市立小の数が、東京電力福島第１原発事故前の水準にほぼ回復したことが分かった。会津は定番の修学旅行先だったが事故後に激減した。市教委は「風評が収まりつつある」とみるが、福島県からの避難児童に配慮し旅先を会津に戻さない学校もあり、影響は依然、尾を引く。



盛岡・秋田の小学校修学旅行先　震災機に函館が人気　近代史学習や新幹線開業が理由に
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_73021.html

小学校の修学旅行先について、宮城を除く東北５県の県庁所在市のうち盛岡と秋田では、東日本大震災を機に北海道函館市の割合が高まっている。全国から修学旅行生が集まる福島県会津地方と同様、６年生が学ぶ近代史のスポットが多く、一定の人気を集める。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第３部　迷い（３）避難か待機か　揺れる議論
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_13020.html

東日本大震災による津波で、児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市大川小。巨大津波の襲来が刻一刻と迫る中、教職員と児童は校庭にとどまり続けた。高台への避難をためらわせた「迷い」とは何だったのか－。第３部は当時の児童や保護者らの証言を基に、３月１１日午後３時１０分ごろから同２５分ごろまでの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）

◎１５：１０～１５：２５



＜私の復興＞災害看護の道　使命に
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_13030.html

◎震災６年１１カ月～石巻市・石巻赤十字看護専門学校２年生　阿部美沙さん（２３）

原子力災害用の防護服を学生仲間に着てもらおう。５日の放課後。石巻市の石巻赤十字看護専門学校で着用体験を企画した。「すごく暑い」「放射線が完全に防げるかどうか心配」。参加者６人が感想を口にする。

原子力災害をテーマにした勉強会を昨年１０月に始めた。グループワーク、非常食の試食会に続き今回で３回目。「原発避難の経験を踏まえ、災害への備えを伝えたい」

●私の復興度・・・７０パーセント



＜紙風船上げ＞寒空なんの　武者絵や美人画ふわり　仙北・西木
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_45004.html

武者絵や美人画を描いた巨大な紙風船を多数揚げる小正月の伝統行事「上桧木内の紙風船上げ」が１０日、仙北市西木町上桧木内地区であった。

住民らが日没後の午後６時すぎから順次、風船の下にある「タンポ」と呼ばれる布玉に点火し、夜空に放った。無病息災や五穀豊穣（ほうじょう）、家内安全の願いが込められた紙風船はゆっくりと上昇し、地上を温かく照らした。



総務・井出氏、危機管理・成田氏で固まる　福島県・部長級人事
「福島民友」2018年02月11日 08時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180211-243192.php

県の今春の定期人事異動は１０日、部長級の幹部人事が固まった。筆頭部長格で行政全般の要となる総務部長に井出孝利保健福祉部長、同じく筆頭格で災害対策や廃炉監視などを担う危機管理部長に成田良洋避難地域復興局長を起用する方向で最終調整している。



＜相馬農高飯舘校演劇部＞万感胸に最後の舞台　後輩部員おらず廃部に　東京都内できょうから
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_63029.html

東京電力福島第１原発事故に伴い福島市の仮校舎で学ぶ相馬農高飯舘校の演劇部が１１、１２の両日、東京都内で公演する。３年生の５人が３月に卒業、後輩部員がおらず廃部になるため最後の公演となる。都内で１０日、リハーサルがあり、部長の菅野千那さん（１８）は「東京の人に福島の現状を伝えたい」と話した。



＜相馬農高飯舘校演劇部＞最終公演に臨む部員の後藤さん「芝居で自信持てた」
「河北新報」2018年02月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180211_63016.html

最終公演に臨む相馬農高飯舘校演劇部のメンバーはさまざまな思いを抱えて飯舘校に入学し、芝居を通して成長してきた。男子生徒サトルを演じる後藤滝翔（りゅうと）さん（１８）＝福島市＝は「学校と演劇部のおかげで自信が持てた」と振り返る。



【茨城】減災に歴史史料活用を　茨城大と国文研がシンポ
「東京新聞」2018年2月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021102000137.html


会場からの質問に回答する宮崎さん（右）＝水戸市で

減災や気候変動の研究に役立てようと、古文書などの歴史史料を分析している茨城大地球変動適応科学研究機関（ＩＣＡＳ＝アイキャス）が、水戸市の茨城大水戸キャンパスでシンポジウムを開いた。気候変動についても歴史史料から学んでいく重要性を確認した。



【栃木】＜１１日に考えた＞原発ゼロ、太陽作戦　断熱とまきストーブで楽しく省エネ
「東京新聞」2018年2月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018021102000142.html


「すでに４年ぐらい過ごせる分はあります」とまきの前に立つ吉田さん＝佐野市で


２階建ての吉田さん宅全体を暖めるまきストーブ

佐野市閑馬（かんま）町で暮らす吉田登志幸（としゆき）さん（４８）は、省エネにつながる建材の販売会社を営む。「原発がいらない社会を実現する」と、再生可能エネルギーの普及啓発などに取り組むグループの一員として講演などで忙しく飛び回る。「生きている間に原発を止めたい。ただ鬼の形相で『原発反対』とは叫ばない。楽しくやさしく」。省エネしながら健康に暮らせる「住まいの断熱」を提案する。　（吉岡潤）



【東京】「抵抗の文学」から考える平和　１８日に武蔵境で学習会
「東京新聞」2018年2月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018021102000105.html


（左）貴司山治（右）小林多喜二

武蔵野市内の市民グループ「むさしの科学と戦争研究会」が十八日午後七時から、同市の武蔵野プレイス（武蔵境駅南口前）で、学習会「抵抗の文学と吉祥寺文化村」を開く。戦前・戦中に吉祥寺で交流したプロレタリア作家らの足跡をたどり、平和のありかたを考える。　（鈴木貴彦）

【東京】＜東京人＞東京「夜」散歩　異界は近くに存在する
「東京新聞」2018年2月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018021102000108.html


（上）新宿駅西口広場の穴をのぞく（下）暗闇の等々力渓谷

夜の散歩をしながら写真を撮り、「夜散歩のススメ」というブログをはじめて五年以上になります。数年前までは、「東京夜散歩」というキーワードでネット検索をすると、「デートに使える…」というものばかりでした。ところが最近、「夜散歩」に関するサイトそのものが増え、多様な夜散歩への要求が高まっています。それは夜という関門をくぐり、見方や視点が変わり、新たな発見や非日常的な場面との出会いがあるからだと思っています。そんな異界は、駅前や通勤路など身近の場所にも存在します。対比的な二つの場所を紹介しましょう。



アルマーニ制服「変更せず」　銀座・泰明小校長　手続き不備は謝罪
「東京新聞」2018年2月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021002000138.html


高級ブランド「アルマーニ」の制服を採用することを説明する和田利次・中央区立泰明小校長＝９日、東京都中央区の同区役所で

イタリアの高級ブランド「アルマーニ」が手掛ける制服の採用を決めた東京・銀座の中央区立泰明（たいめい）小学校の和田利次校長（６２）が九日、区役所で記者会見し、「（採用する）手続きにおいて反省はあるが、非常識な判断とは思っていない。新一年生からこの服でやっていく。変える考えはない」と述べた。　（神野光伸）

◆本校保護者なら出せるのでは

＜アルマーニ＞　イタリアを代表する高級ファッションブランド。食や住などライフスタイル全般も手掛ける。創始者のデザイナー、ジョルジオ・アルマーニ氏は、シンプルで着心地の良さを重視したデザインなどが特徴とされる。東京・銀座の旗艦店など各地に店舗がある。



米山知事「東電信用できない」　柏崎原発ベント地震で損傷の恐れで
「新潟日報」2018/02/11 07:54
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180211373994.html

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、米山隆一知事は１０日、新潟日報社の取材に対し「聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと東電を信用できない」と話した。



中海 霧にすっぽり　岩美など史上最低気温
「日本海新聞」2018年2月10日
http://www.nnn.co.jp/news/180210/20180210053.html


濃い霧に包まれる江島＝９日、松江市の枕木山から

鳥取、島根両県は９日、高気圧に覆われ青空が広がった。朝は放射冷却の影響で各地の気温が下がり、両県の観測地点のうち岩美町岩井＝氷点下８・５度、出雲市斐川町＝同１２・５度など計５地点で観測史上最低を記録した。

鳥取県内では、境港（同８・１度）、日南町茶屋（同１７・６度）なども今季最低となった。



作家・石牟礼道子さん死去　90歳
「熊本日日新聞」2018/2/10 16:00
https://this.kiji.is/334952100872258657?c=39546741839462401

水俣病患者の苦しみを文学で表現した代表作「苦海浄土［くがいじょうど］」で知られる作家、石牟礼道子（いしむれ・みちこ）さんが１０日午前３時１４分、パーキンソン病による急性増悪［ぞうあく］のため熊本市内の介護施設で死去した。９０歳。通夜、葬儀は近親者のみで行う。１６年ほど前からパーキンソン病を患い、介護施設で暮らしていた。



辺野古 基地いるのか」　久間元防衛相、軍事技術進展理由に
「琉球新報」2018年2月11日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-663195.html


久間章生元防衛相

米軍普天間飛行場返還を巡り、ＳＡＣＯ最終報告やキャンプ・シュワブ沿岸部案の合意時に防衛庁長官を務めた久間章生元防衛相が８日までに琉球新報のインタビューに応じ「辺野古でも普天間でもそういう所に基地がいるのか。いらないのか」と必要性を疑問視した。軍事技術の進展などから現状での基地の存在について疑問を呈したものだが、新基地建設を推進してきた当事者として極めて異例の発言となった。



「尊厳ある埋葬を」　琉球・アイヌ遺骨　返還求め那覇で集会
「琉球新報」2018年2月11日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-663188.html

琉球人、アイヌ民族の遺骨返還を求める葛野次雄さん（右）、具志堅隆松さん＝１０日、那覇市の沖縄船員会館

旧帝国大学の人類学者らに持ち出された遺骨が返還されていない問題で、「琉球・アイヌ民族の遺骨返還を求める沖縄集会」（アイヌ民族と連帯するウルマの会主催）が１０日、那覇市の沖縄船員会館で開かれた。アイヌ遺骨返還運動で遺骨の受け皿となった団体「コタンの会」で副代表を務める葛野次雄さん（６３）が「遺骨は持ち出された場所に返すのが当然だ。尊厳のある埋葬とは（研究対象の標本として）棚の上に置くことではなく、土に返すことだ」と訴えた。



＜金口木舌＞事故矮小化の疑い？
「琉球新報」2018年2月11日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-663177.html

もくもくと黒煙が上がり、炎を上げて燃える家を、消防士が放水し消火に当たる。テレビの映像を見て、既視感を覚えつつ背筋が凍った。佐賀県の住宅地に自衛隊のヘリが墜落した時のニュース映像だ

▼沖国大や東村高江での米軍ヘリの事故を思い出した。既視感はその映像だけでなかった。小野寺五典防衛相が、発生後の会見で「ヘリＡＨ６４の着陸、炎上が確認されました」と発言した

▼自衛隊ヘリが住宅地に墜落しているのは映像から明らかなのにもかかわらず、「着陸炎上」と表現。さらに「住宅等に落着しているような状況」と説明した。「一件落着」の落着しか思い浮かばず、意味不明の説明だった

▼名護市安部にオスプレイが墜落した時、米軍や日本政府は「不時着」「着水」と言い換えた。事態を矮小（わいしょう）化しようという意図が感じられた。今回もそうなのか。それから１時間後、再び行われた会見で小野寺防衛相は「墜落」と表現を改めた

▼墜落と改めた背景は分からない。発生当初は情報が錯綜（さくそう）し、「着陸炎上」となったのかもしれない。発言の揚げ足を取るつもりはないが、前例があるだけに疑いが膨らんだ

▼安倍晋三首相は全ての自衛隊機の点検を指示し、同型機の飛行停止を命じた。国内法に基づき捜査可能な自衛隊。一方、米軍機事故は十分な現場検証さえ日本側はできない。二重基準が県民をさらに苦しめている。


 

玄海原発　３首長、規制委に反対訴え「リスク説明不十分」
毎日新聞2018年2月11日 22時52分(最終更新 2月11日 23時23分)
https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/040/094000c

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が１１日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から半径３０キロ圏内にある佐賀、長崎、福岡３県の８市町の首長らと意見交換をした。１６日に核燃料の装着が始まる予定の３号機は３月中旬以降、再稼働の見通し。再稼働に反対する４市長のうち、出席した３市長が「リスクの説明が不十分」と改めて反対を訴えた。



中国　北京の商業施設、男が無差別襲撃　女性１人死亡
毎日新聞2018年2月12日 00時47分(最終更新 2月12日 03時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/030/121000c

中国北京市の中心部・西単にある大型ショッピングモールで１１日午後、刃物とみられる凶器を持った男が次々に客を襲い、女性１人が死亡、１２人が負傷した。男は現場で拘束された。北京市公安局が発表した。男は河南省出身。社会への不満を晴らしたかったと供述しており、客を無差別に襲撃したとみられる。



東芝会長に車谷・元三井住友銀副頭取　原発事業てこ入れ
「朝日新聞」2018年2月11日20時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL2C52H8L2CULFA00B.html?ref=rss

東芝は、元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭（のぶあき）氏（６０）を会長に充てる人事を固めた。４月にも就任する見通し。債務超過を解消した後の成長戦略づくりと原発事業のてこ入れのため、社外から経営陣に迎え入れる。



自治体採用　競争率最低…景気回復で民間へ　総務省調査
毎日新聞2018年2月12日 08時30分(最終更新 2月12日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/010/112000c

全国の都道府県と市区町村が２０１６年度に実施した職員採用試験の競争倍率は平均６．５倍で、記録のある１９９４年度以降で最低だったことが１１日、総務省の調査で分かった。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験者が減っているためで、合格後の採用辞退も目立った。



寒波重なりサンゴが白化　和歌山沖「黒潮大蛇行」も影響
「朝日新聞」2018年2月11日20時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B34F0L2BPQIP002.html?ref=rss

たび重なる寒波に加え、暖かい黒潮が紀伊半島から遠ざかる「黒潮大蛇行」が昨秋ごろから発生し、和歌山県の海に異変が起きている。海水温が極端に下がってサンゴが白化したり、寒さに弱い魚が凍死したりしている。



イワシ大量漂着、延々５０キロ…寒さでダウン？
「読売新聞」2018年02月12日 08時32分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180211-OYT1T50109.html?from=ytop_main9

青森県の陸奥湾沿岸で約５０キロ・メートルにわたり大量のイワシが打ち上げられている。

約３０年ぶりの現象で、寒波に伴う海水温の低下が影響したとみられている。



大川小、忘れないため語る　妹奪われた１８歳　震災７年
「朝日新聞」2018年2月12日05時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL2B55PCL2BUNHB00J.html?ref=rss

東日本大震災から間もなく７年。津波で児童７４人、教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校が今春、閉校する。津波に流され、生き残った４人の児童の一人で、高校３年の只野哲也さん（１８）が故郷や家族への思いを語った。



五輪で北の核「解決せず」８３％…読売世論調査
「読売新聞」2018年02月12日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180211-OYT1T50090.html?from=ytop_ylist

読売新聞社は１０～１１日、全国世論調査を実施した。

北朝鮮が平昌五輪に高官級代表団を派遣し、一部競技で南北合同チームを結成するなどしたことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると「思わない」と答えた人は８３％だった。



万景峰号、突然の帰国…韓国への燃料要求を撤回
「読売新聞」2018年02月11日 13時39分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180211-OYT1T50024.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝中川孝之】韓国政府関係者によれば、平昌五輪に合わせ、北朝鮮の「三池淵管弦楽団」の芸術団員らを乗せて韓国東部に入港していた貨客船「万景峰９２号」が１０日、北朝鮮に向けて出発した。

同船は６日の韓国到着後、燃料の提供を韓国側に求めていたが、９日に突然撤回していたという。



国際NGOに買春疑惑続々　英政府、協力打ち切る構えも
「共同通信」2018/2/12 06:59
https://this.kiji.is/335538836080034913?c=39546741839462401

【ロンドン共同】英国に拠点を置く国際非政府組織（NGO）オックスファムの男性職員がカリブ海のハイチで活動中、児童買春をしていたとの疑惑を英紙タイムズが11日までに報じた。他紙も次々に別の疑惑を報道し、英政府は疑惑解明がなされなければ協力を打ち切る構えを見せている。



福島・被災9市町村で生活14％　原発事故7年、避難先に定着か
「共同通信」2018/2/11 18:00

https://this.kiji.is/335327320028890209?c=39546741839462401

東京電力福島第1原発事故による避難指示が2014年4月以降に解除された福島県の9市町村で、解除地域に住民票がある計約4万9千人のうち、実際に居住しているのは14.8％の計約7300人にとどまることが11日、各市町村への取材で分かった。事故から7年近くが経過し仕事や教育などの事情から、避難先に定着する被災者らが増えているためとみられる。



震災後の交流発展　野田村が大阪大と協定
「デーリー東北」2018/02/11 19:15
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180211/201802110P198482.html


協定を締結した野田村と大阪大の関係者

東日本大震災の発生から７年を迎えるのを前に、野田村は１１日、大阪大大学院人間科学研究科と「大阪大オムニサイト（ＯＯＳ）」協定を締結した。震災後、同大は村内に復興支援と相互交流を目的とした活動拠点「大阪大野田村サテライト」を開設。これまでの実績を踏まえ、今後の連携を図りながら相互交流を継続、発展させたい考え。オムニサイトは英語で「あらゆる現場」という意味。同大は村内をフィールドワーク実習や研究の現場として活用する方針だ。同大によると、自治体とのＯＯＳ協定締結は初めて。



人生で４度津波経験した男性「逃げろ　ここより高く」碑訴え
「河北新報」2018年02月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180212_33014.html

「これより高い処（ところ）へ逃げよ」。大船渡市魚市場からほど近い路傍の津波碑が、静かに東日本大震災の教訓を伝えている。人生で４度の津波を経験した松井貞昭さん（８５）＝大船渡市大船渡町＝が震災発生から間もない頃に建立した。「津波で犠牲者が出るのはもうたくさん」。そう語り、月命日の献花を続ける。



旧庁舎の保存求め市民団体結成　大槌、町長は解体方針
「岩手日報」2018/02/11
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180211_9


旧役場庁舎前で東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげる参加者＝１０日、大槌町新町

大槌町新町の旧役場庁舎存廃問題で、保存を求める町民有志が結成したおおづちの未来と命を考える会（会長・高橋英悟吉祥寺住職）は１０日、旧庁舎前で団体設立集会を開いた。１１日で東日本大震災から６年１１カ月。「震災の教訓を後世に残し、未来につなげよう」と訴え、２０１８年度内にも解体する方針の平野公三町長に再考を促していく。



ドキュメンタリー映画で被災企業の苦悩伝える　東京・映像製作会社　75歳の田中さん
「河北新報」2018年02月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180212_73007.html

東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の中小企業を記録する映像製作会社「ソラワン」（東京）代表の田中敦子さん（７５）が、震災から７年となる経営者の苦悩を描くドキュメンタリー映画の撮影を始めた。製作費の工面に苦労しながらも、「被災地の現実を伝え続けるのは自分の使命」と意気込む。



＜復幸の設計図＞女川・公民連携の軌跡　第４部・突破（２）町外店も誘致　魅力新たに
「河北新報」2018年02月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180212_13017.html

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の中心部に２０１５年１２月、テナント型商業施設「シーパルピア女川」が開業した。新たな町の拠点は、民間と行政が手を携えながら、既存の制度の課題を克服してつくり上げた。震災から間もなく７年。先駆的な市街地再生の歩みをたどり、これからの課題を探る。（石巻総局・関根梢）



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第３部　迷い（４）浸水想定外「油断」助長か
「河北新報」2018年02月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180212_13001.html

東日本大震災による津波で、児童７４人と教職員１０人が犠牲になった石巻市大川小。巨大津波の襲来が刻一刻と迫る中、教職員と児童は校庭にとどまり続けた。高台への避難をためらわせた「迷い」とは何だったのか－。第３部は当時の児童や保護者らの証言を基に、３月１１日午後３時１０分ごろから同２５分ごろまでの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）

◎１５：１０～１５：２５



＜台湾地震＞募金で恩返し　名取市の有志が活動
「河北新報」2018年02月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180212_13018.html

台湾東部花蓮県を襲った地震を受け、東日本大震災で台湾から多大な支援を受けた名取市の市民有志約２０人が１１日、地震被災者の支援に役立ててもらおうと、閖上地区のゆりあげ港朝市で募金活動を始めた。



地域の復興策共有　南相馬 ＩＣＲＰ対話集会
「福島民報」2018/02/12 08:29
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021249120


地域の課題などについて情報を共有する参加者

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の協力による「南相馬、小高のいま、未来を共有するための対話集会」は１１日、南相馬市民情報交流センターで開かれた。参加者が地域の復興や課題について情報を共有した。



＜幻の少女を追って　至上の印象派展を前に＞　（上）一時はナチスの手に
「東京新聞」2018年2月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021102000126.html


フランス出身の印象派の巨匠、ルノワール画　「イレーヌ・カーン・ダンヴェール嬢（可愛いイレーヌ）」（１８８０年）

その絵は世界で最も有名な肖像画の一つでありながら、モデルとなった少女のことはほとんど知られていない。

「イレーヌ・カーン・ダンヴェール嬢（可愛（かわい）いイレーヌ）」（一八八〇年）。後に印象派の巨匠となるルノワールがまだ駆け出しのころに描いた八歳の少女。かれんな様子、生命力の表現は申し分なく、ルノワールの最高傑作といわれる。



2017年10月末で7310人　沖縄県内の外国人労働者、過去最高を更新　事業所1445カ所に
「沖縄タイムス」2018年2月12日 06:06
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207257


県内の外国人雇用事業所と外国人労働者の推移（１０月末）

沖縄労働局は８日、県内の外国人労働者数が２０１７年１０月末時点で７３１０人に達し、前年同月比２２・４％（１３３９人）増えたと発表した。沖縄の増加率は全国で８位だった。また、外国人を雇用する事業所は１４４５カ所で、同１３％（１６６カ所）増加。両方とも外国人雇用状況の届け出制度が始まった０７年以来、過去最高を更新した。



忘れ物増、外国人対応に奔走　沖縄ゆいレール、年６千件
「琉球新報」2018年2月12日 07:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-663620.html


忘れ物をした外国人観光客に示す紙を紹介するゆいレール那覇空港駅の安谷屋直樹駅長＝那覇市の同駅


ゆいレールの忘れ物保管庫。「１年でいっぱいになります」と話す沖縄都市モノレール運輸課の岩崎正篤さん＝那覇市内

那覇市内を走る沖縄都市モノレール（那覇市、ゆいレール）で乗車時の忘れ物が増えている。定番の傘や帽子に交じって、パスポートや車の鍵など貴重品も。ビニール傘を除いて、その数、年間６千件余り。外国人観光客の忘れ物も多く、ゆいレールは４カ国語表記の資料を用意するなど対応に奔走している。



＜金口木舌＞世界の中心で島おこし
「琉球新報」2018年2月12日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-663610.html

「おっとう、おっかあ。　楽しかったよ。ありがとう」。民泊した中高生たちが贈った色紙には、感謝の言葉があふれていた。笑顔が並ぶ多くの写真と一緒に、家中に所狭しと飾ってある

▼９日、琉球新報活動賞を受けた山城克己さん（５９）は「伊江島のお父さん」として、生徒たちから慕われている。修学旅行の民泊を２００３年に島に導入、その取り組みは全国の先駆けとなった。今では年間約５万人が民泊で島を訪れる

▼「本当にいろいろあったよ」と山城さん。まず受け入れ民家を探すのに苦労した。最初に受け入れた学校の生徒の中には、夜中に出歩いたり、取っ組み合いのけんかをしたりする子もいた

▼「自分の子として預かってくれ」とお願いしていたので、非行がないよう朝まで見張った住民もいた。生徒たちを送り出した後、民泊を頼んだ多くの家から「何を考えているんだ」と叱られた

▼当時、荒れていた学校だった。だが、地元に戻った生徒たちは、目を輝かせて島の体験を語ったという。「子どもたちが変わり始めた」。教師たちが再び訪ね、ぜひ民泊を続けさせてほしいと要望した

▼生徒たちとの交流は、高齢者の多い住民の生きがいづくりにもつながっている。外国人の民泊も少なくない。伊江島で地域おこしに取り組む山城さんの言葉が力強い。「日本の端にあっても世界の中心になれる」


 

トランプ政権　州政府に２２兆円　インフラ投資計画を発表
毎日新聞2018年2月13日 01時16分(最終更新 2月13日 01時37分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/152000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】トランプ政権は１２日、インフラ投資拡充に向けた計画を発表した。今後１０年間で連邦予算から２０００億ドル（約２２兆円）を州政府などへの補助金や融資として拠出し、地方・民間資金と合わせ総額１．５兆ドルの投資を目指す。ただ、大型減税や国防費増額で財政赤字が急拡大する見通しで、財源の確保には困難が伴いそうだ。



米予算教書、財政黒字化を断念　10年で赤字770兆円
「共同通信」2018/2/13 05:20
https://this.kiji.is/335824593007215713?c=39546741839462401

【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、予算編成方針や経済・財政見通しを示す予算教書を議会に提出した。国防費をはじめとする歳出を増やす半面、政権公約の巨額減税を実施したことなどに伴って歳入の見通しを引き下げたため、財政収支の黒字化を断念した。2019会計年度（18年10月～19年9月）から10年間の赤字総額は7兆950億ドル（約770兆円）に上ると見込んだ。



米国　有償軍事援助、未精算１０００億円超
毎日新聞2018年2月13日 07時30分(最終更新 2月13日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/148000c

日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）を巡り、装備納入後も米側が日本から受け取った前払い金の精算をしていない取引が、昨年度末時点で１０００億円を超えていることが分かった。米側は為替変動などを見込んで多めに前払い金を見積もる傾向があり、日本側がそれに応じているケースが大半で、年間数十億円にのぼる余剰金返還の先送りが常態化している。

有償軍事援助（ＦＭＳ）

米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや、代金の原則前払いなど、米国が提示する条件を受け入れなければならない。米国政府は契約額の３．５％を「事務手続き経費」などの名目で得ている。会計検査院はこれまでも納入時期の遅延などの問題を指摘してきた。



タイ　「前首相は日本滞在」　副首相が言明、目的不明
毎日新聞2018年2月12日 22時18分(最終更新 2月12日 22時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/113000c

タイ紙タイ・ラット（電子版）によると、同国のプラウィット副首相兼国防相は１２日、「（国外逃亡した）インラック前首相と（兄の）タクシン元首相は現在、日本にいると報告を受けている」と述べた。訪問先のラオスで記者団に明らかにした。



厚労省研究班　無痛分娩、医療機関に登録と件数公開提言へ
毎日新聞2018年2月12日 18時36分(最終更新 2月12日 21時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/040/046000c?fm=mnm

大筋でまとめ　麻酔可能医師の認定制度、検討課題で先送り

事故が相次いで報告された麻酔を使う「無痛分娩（ぶんべん）」について、安全対策を検討してきた厚生労働省研究班（代表者・海野信也北里大病院長）は１２日、無痛分娩をする医療機関に登録を求め、年間の実施件数などを公開すべきだとする提言を大筋でまとめた。無痛分娩のための麻酔をかけてもいい医師の認定制度を作る議論もあったが、検討課題として先送りされ、実施する施設や医師の望ましい要件を例示することにとどめた。

無痛分娩

出産の痛み緩和のため、背中から神経の近くにある「硬膜外腔（がいくう）」と呼ばれる場所に細い管を通して麻酔薬を注入しながら分娩する方法。痛みがゼロになるわけではない。疲労の回復が早まる利点があるが、麻酔による合併症が起こり得るほか、いきめなくなって赤ちゃんを引き出す処置や陣痛促進剤の使用が増える。日本産婦人科医会によると、２０１６年度の出産のうち６．１％が無痛分娩だった。



政府　新元号、公表時期で苦慮　保守派に年明け論も
毎日新聞2018年2月12日 19時26分(最終更新 2月12日 21時18分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/010/065000c?fm=mnm

２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴って改める新元号について、政府は事前の公表時期をいつにするか苦慮している。コンピューターシステムの改修に配慮し、今夏ごろの公表を検討していたが、伝統を重んじる保守派からは現在の天皇陛下の在位中の公表への反発がなお強い。また、政府内でも、事前公表による新元号への賛否の議論の過熱を懸念する見方もある。自民党内では９月の党総裁選後が望ましいとの声もあり、「今秋以降」との声が強まりつつある。



中国　海外で傍若無人、ひんしゅく…国民に「理性」訴える
毎日新聞2018年2月12日 18時59分(最終更新 2月12日 21時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/055000c?fm=mnm

旧正月の春節に合わせて外務省が緊急通知

中国外務省は１２日までに、春節（旧正月）に合わせて１５日から始まる大型連休で海外を訪問する際に理性的に振る舞うよう呼び掛ける緊急通知を出した。日本など国外の空港で、中国人旅行客が大声で国歌を歌うなどの迷惑行為が相次いだことを受けた措置。習近平指導部は国民の間に広がるゆがんだ大国意識への対応に苦慮している。



韓国、五輪で米朝対話に失敗　ペンス・与正氏ともに拒否
「朝日新聞」2018年2月13日07時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL2D3RZ9L2DUHBI00Q.html?ref=rss

韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。



米、北朝鮮と対話の用意　副大統領「圧力は維持」
「共同通信」2018/2/12 19:52
https://this.kiji.is/335693606055691361?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、ペンス米副大統領が同紙とのインタビューで、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで米国は「最大限の圧力」を維持する一方、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したと報じた。北朝鮮が非核化の意志を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の「重要な転換」と指摘した。



沖縄の事故めぐる産経記事を転載、八重山日報「おわび」
「朝日新聞」2018年2月12日19時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2D5VCSL2DTPOB003.html?ref=rss

沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞社が「取材が不十分だった」などとして記事を削除した問題で、インターネット版「産経ニュース」の記事を転載した八重山日報社（本社・沖縄県石垣市）が「お詫（わ）び」を紙面に掲載した。両社は提携関係にある。



スパコン前社長、自らの関連口座に還流か　脱税で起訴へ
「朝日新聞」2018年2月13日04時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL295G6WL29UTIL02T.html?ref=rss

スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件に関連し、法人税法違反（脱税）容疑で再逮捕されたスパコン開発会社前社長斉藤元章容疑者（５０）が、助成金などで関係会社に払った架空外注費の一部を、自らが関係する口座に還流させていたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は１３日にも脱税の罪で斉藤容疑者を起訴するとみられる。



衛星利用、除雪作業を自動化…国交省など実験へ
「読売新聞」2018年02月13日 07時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180212-OYT1T50151.html?from=ytop_main8

国土交通省と東日本高速道路は、除雪車による除雪作業の自動化を目指す。

政府の準天頂衛星「みちびき」を利用して除雪車の位置を正確に把握するシステムを導入し、大雪で路面が見えなくても自動で除雪できるようにするもので、作業員の負担を軽減する。



ステルス「Ｆ３５Ｂ」導入へ、空母での運用視野
「読売新聞」2018年02月12日 09時47分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180212-OYT1T50012.html?from=ytop_ylist

政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討している。

複数の政府関係者が明らかにした。２０２６年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。



イラク復興費９兆円超＝クウェートで閣僚級会議
「時事通信」2018/02/12-21:09
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021200653&g=int&m=rss


１２日、クウェート市で開かれたイラク復興に関する閣僚級会議の参加者ら（ＡＦＰ＝時事）

【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘などで荒廃したイラクの復興に関する閣僚級会議が１２日、クウェートで開かれた。イラク政府は会議で、復興には８８２億ドル（約９兆６０００億円）が必要とする試算を公表。国際社会に支援を訴えた。



岩手沿岸の大規模災害公営住宅の課題共有　自治会役員ら初の交流
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_33006.html

東日本大震災後、岩手県の沿岸部に整備された１００戸以上の大規模災害公営住宅団地の自治会役員らが１１日、陸前高田市で初めて交流した。大規模団地は各地区から入居する一方で集合住宅の自治会運営の経験者が少なく、同規模の団地同士で課題や取り組みを共有した。



集約進む石巻・仮設住宅ルポ　安住の地待ち望む　残る住民支え合う
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13032.html

東日本大震災の最大被災地・石巻市でプレハブ仮設住宅の集約が進んでいる。宮城県内最多の１８８２戸が整備された開成、南境両地区も空室が増え、一部で昨年、解体が始まった。震災からも間もなく７年。両地区には今なお、計２６０戸５３８人が暮らす。その日常を訪ね歩いた。（石巻総局・鈴木拓也）

［仮設住宅の集約］石巻市に整備された仮設住宅は宮城県内最多の７１５３戸。市は２０１６年、入居率３割を下回った仮設団地などを段階的に２２カ所に集約する計画を策定。最大で１３４カ所にあった団地は４７カ所に減った。１日現在の入居者は１０２１戸２０１８人で、昨年４月より１１１７戸２４３５人少なくなり退去が進んでいる。



風力発電の適地を紹介　事業者参入促進へ宮城県が地図作製
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13022.html

宮城県は再生可能エネルギーの導入を促進するため、風力発電所の建設適地を一覧できる地図を初めて作製した。県内の２１カ所、計１５３．０５平方キロを「導入可能性エリア」として表示。エリアごとに土地利用の状況や環境保全、地形など制約条件を説明している。各エリアの適否に関し２３日まで広く意見を募り、改めて年度内に公表する。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第３部　迷い（５完）松林に水煙「津波が来た」
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13028.html

東日本大震災による津波で、児童７４人と教職員１０人が犠牲になった石巻市大川小。巨大津波の襲来が刻一刻と迫る中、教職員と児童は校庭にとどまり続けた。高台への避難をためらわせた「迷い」とは何だったのか－。第３部は当時の児童や保護者らの証言を基に、３月１１日午後３時１０分ごろから同２５分ごろまでの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）

◎１５：１０～１５：２５



＜復幸の設計図＞女川・公民連携の軌跡　第４部・突破（３）テナント型　費用負担軽く
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13023.html

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の中心部に２０１５年１２月、テナント型商業施設「シーパルピア女川」が開業した。新たな町の拠点は、民間と行政が手を携えながら、既存の制度の課題を克服してつくり上げた。震災から間もなく７年。先駆的な市街地再生の歩みをたどり、これからの課題を探る。（石巻総局・関根梢）



＜がってん塾＞石巻専修大の学生ボランティア　仮設住宅で学習教室好評
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13020.html

石巻市の石巻専修大の学生ボランティアが、東日本大震災の被災者が暮らす石巻市南境の仮設住宅で小中高生に勉強を教える学習教室を開き、子どもらから好評を得ている。教員志望の学生が教え方を学ぶ場にもなっており、関係者は「仮設住宅がなくなるまで続けたい」と意気込む。



【茨城】水戸は生き物の宝庫　市が「自然ガイドＢＯＯＫ」出版
「東京新聞」2018年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021302000141.html


「みとの自然ガイドＢＯＯＫ」の編集に当たった「茨城生物の会」の小菅次男会長＝水戸市で

水戸市内に生息する動植物を紹介する冊子「みとの自然ガイドＢＯＯＫ」（青山グラフィック）を市が発行した。編集は県内の生物を調査・研究する団体「茨城生物の会」が担当。約二百三十種を紹介し、水戸を代表する公園など八カ所をドローンで撮影した。会の小菅次男会長（８１）は「水戸には知らない生き物がたくさんいるので、多くの人に知ってほしい」と話している。（山下葉月）



賃上げ１．５％分、増税で帳消し　社会保険料や消費税　増えぬ「手取り」
「東京新聞」2018年2月12日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html



ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。　（木村留美）



＜幻の少女を追って　至上の印象派展を前に＞　（中）「あの絵は大嫌い」
「東京新聞」2018年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021202000104.html


曽祖母イレーヌの絵の前で思い出を語るすカトリーヌ・ボネさん＝パリ近郊で、竹田佳彦撮影

「描かれた本人に嫌われ、ナチスに奪われ…。運命に翻弄（ほんろう）された絵ですよね」。パリ郊外の自宅に掛かった「可愛（かわい）いイレーヌ」（題字下、部分）のレプリカを前に今年一月、取材に応じたカトリーヌ・ボネさん（６３）がつぶやいた。絵のモデルとなったイレーヌのひ孫だ。



＜幻の少女を追って　至上の印象派展を前に＞　（下）長女の記憶を求めて
「東京新聞」2018年2月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021302000124.html


フランス南部アンティーブで１９５８年、孫娘の結婚パーティーに出席したイレーヌ（左）＝ひ孫のカトリーヌ・ボネさん提供

第二次世界大戦が終わり、翌一九四六年夏、パリのオランジュリー美術館で開かれた展覧会の目録にイレーヌの目が留まった。ナチスに奪われたあの絵、「可愛（かわい）いイレーヌ」（題字下、部分）があった。

所有者でナチスの犠牲になった長女の記憶を求めるかのように、イレーヌは絵の相続権を主張した。「何としても取り戻そうと、あらゆる書類を用意したわ」。晩年、話し相手を務めたマギー・トランさん（８０）に話している。しかし無事手に入れたにもかかわらず、四九年に売ってしまう。



大雪死傷者７８人に　ＪＲ特急、１３日も運休
「中日新聞」福井　2018年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180213/CK2018021302000017.html


学校周辺の除雪をする児童や保護者＝福井市順化小前で


大雪の影響で「半壊」と判定され、規制線が張られた民家＝福井市御幸１で

県内は十二日も冬型の気圧配置が続き、嶺北地方を中心に雪が降った。県災害対策本部によると同日午後二時現在、福井市の民家一軒が半壊し、住宅被害は計十五軒になった。けが人も屋根の雪下ろし中に転落するなどして軽傷者が九人増え、死傷者は計七十八人になった。



仮設住宅の食堂再開　被災者の要望受け　朝倉市の頓田団地 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月13日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/393660/


朝倉市の市民有志が「頓田団地」で再開した週１回の食堂

九州豪雨の被災者が暮らす朝倉市の仮設住宅「頓田団地」（頓田、３０世帯）の集会場で毎週土曜の夜、市民有志が被災者に温かい食事を１食２００円で提供する食堂が１０日、再開した。昨年１１～１２月に行われ、いったん終了したが、アンケートしたところ「また食べたい」という被災者が多く、その要望に応えた。



明治学園高に最優秀賞　京都の国際シンポでカンボジアの水環境改善案　４人が英語でプレゼン [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月12日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/393470/


最優秀賞に選ばれた明治学園高の生徒たち

カンボジアの首都プノンペンで持続可能な水環境を創出するアイデアを競う国際シンポジウムの口頭発表部門（英語）で、明治学園高＝戸畑区＝の２年生４人が最優秀賞の「ベストプレゼンテーション賞」を受賞した。現地での研修や非政府組織（ＮＧＯ）からの聞き取りを基に、住民意識を高めることで川の水質悪化を防ぐ「草の根啓発活動」を提案。国内外の６団体による最終プレゼンテーションで１位になった。



記憶伝える広場に再生　被災し解体された赤レンガ倉庫跡　八代・日奈久 [熊本県]
「西日本新聞」2018年02月13日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/393650/


完成した「レンガのひろば」と整備した住民有志や学生ら

大正時代に建てられ、熊本地震で被災し、解体された「日奈久赤レンガ倉庫」（八代市日奈久中町）跡地に１２日、住民有志や熊本高専の学生の手で、解体後のれんがを再利用した「レンガのひろば」が約１０カ月がかりで完成した。住民たちは「日奈久温泉街の新名所に」と意気込む。



辺野古新基地建設の県民投票　識者の賛否は　本紙インタビュー
「琉球新報」2018年2月13日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-664091.html


沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設で護岸工事現場のＫ１＝５日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影）


元愛媛大教授の本田博利氏（左）と辺野古県民投票を考える会の元山仁士郎氏

米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設に対し、民意を示す手段として「県民投票」が注目されている。県議会与党などは、県民投票の結果を踏まえた翁長雄志知事による公有水面埋め立て承認撤回を最も強力な対抗手段と位置付けている。行政法の専門家や弁護士が県民投票実施の有効性を語る一方、「県民投票は実施すべきではない」と主張する声も上がっている。県民投票について、辺野古県民投票を考える会の元山仁士郎氏と元愛媛大教授の本田博利氏にそれぞれ聞いた。（本田氏は書簡によるインタビューを掲載）

■撤回の必要性根拠に　元山仁士郎氏（辺野古県民投票を考える会）

■選挙で民意示された　本田博利氏（元愛媛大教授、行政法）

米の財政赤字、９８４０億ドルに悪化　予算教書を発表
「朝日新聞」2018年2月13日12時23分
https://www.asahi.com/articles/ASL2F2PTFL2FUHBI00D.html

米トランプ政権は１２日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書を発表した。連邦政府の財政赤字は、減税や国防費の増加などで９８４０億ドル（約１０７兆円）と、昨年の想定の２倍近くに拡大。国内総生産（ＧＤＰ）比で７年ぶりの高水準に悪化する見通しだ。急激な財政拡張で国債が増発されて金利が上がり、株安など金融市場の波乱要因になるおそれがある。

「効率的、効果的、責任ある米国の予算」と名づけた教書では、前年同様、年率３％の経済成長を想定。１９年度の予算総額は４・４兆ドル（約４８０兆円）と、前年度から５・６％増えるが、税収は２・４％増にとどまる見通し。



米国　財政赤字１０７兆円　国防費増大、大型減税響く
毎日新聞2018年2月13日 10時58分(最終更新 2月13日 11時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00e/020/211000c?inb=fa

予算教書を提出

【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は１２日、２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書を議会に提出した。国防費を大幅に増額する一方、大型減税で税収が伸び悩むため、財政赤字は１７年度予算比４８．０％増の９８４０億ドル（約１０７兆円）へ大幅に拡大する。昨年掲げた２７年度の財政収支の黒字化は断念した。

トランプ大統領は「強さを通じ平和を保持する」と説明し、国防費とそれ以外の政策経費に当たる非国防費をともに増額。社会保障費も加えた歳出総額は１０．７％増の４兆４０７０億ドルを要求した。歳入総額は３．２％増の３兆４２２０億ドルで、財政赤字は１２年度以来７年ぶりの１兆ドル規模を見込んだ。国内総生産（ＧＤＰ）比は４．７％で、１７年度比１．２ポイント上昇する。今後１０年間の赤字総額は７兆９５０億ドルに上る見通し。



アングル：米債券自警団に株式市場が加勢、インフレを監視
ロイター　2018年2月13日 / 10:55
https://jp.reuters.com/article/germany-politics-idJPKBN1FX0CK

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国の債券自警団は、株式市場を味方につけたのかもしれない。インフレと米財政赤字拡大への懸念から、自警団は米国債市場で利回りを押し上げているだけでなく、株式市場では株価を押し下げ、金融政策と政府の経済政策を罰しているようだ。

「株式市場も債券市場と痛みを分け合っている。間違いない。株式市場にも自警団がいる」と語るのは、コンサルタント会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏だ。

「債券自警団」という言葉はヤルデニ氏が１９８３年に生み出した。投資家が国債利回りを押し上げ、レーガン政権下のインフレ・財政赤字懸念を埋め合わせようとした現象をこう表現した。

今回は、２日発表の雇用統計で平均賃金が大幅に伸びたのをきっかけに、国債利回りが急上昇を始めた。



焦点：米予算教書、副作用上回る効果に賭けるトランプ大統領
ロイター　2018年2月13日 / 08:50
https://jp.reuters.com/article/us-budget-trump-idJPKBN1FW2P8

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米政権が１２日に議会へ提出した予算教書を見ると、物価や金利の上昇が及ぼす悪影響よりも大きな経済押し上げ効果を狙うトランプ氏の賭けの要素が一段と強まっている。

議会は既に昨年末に法人税と所得税の減税を承認し、先週には財政赤字を年間約１兆ドルまで拡大させる可能性がある歳出法案を可決した。

しかしこうした政策にはリスクが存在する。つまりせっかくの景気刺激策で雇用が増えても、労働生産性が高まるような企業投資が行われない場合があり得る。また現在の賃金上昇が、インフレの高まりで帳消しになってもおかしくない。



トランプ大統領、4.4兆ドルの予算教書提出－国防費増、赤字拡大
Justin Sink
ブルームバーグ　2018年2月13日 7:15 JST 更新日時 2018年2月13日 9:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-12/P423S36JIJUO01

    10年間で収支均衡させるという共和党の目標達成を断念
    国防予算増額の一方で、環境関連予算や給付金の削減を求める

トランプ米大統領は12日、４兆4000億ドル（約478兆円）規模の2019会計年度（18年10月－19年９月）予算教書を議会に提出した。予算教書は国防費と移民法執行費用を拡大する一方で、給付金など国内プログラムの縮小を求めている。しかし、独自の２年間の予算合意案を９日に通過させたばかりの議会は予算教書に盛られた要求のほとんどを無視する見込みだ。

トランプ大統領は以前から無駄遣いだと指摘してきた環境、研究開発、外交プログラムの大幅縮小を議会に再び要求。国務省予算を27％、環境保護局（ＥＰＡ）予算を25％、それぞれ縮小するほか、メディケア（高齢者向け医療保険制度）などのセーフティーネット・プログラムの削減も求めた。これらのプログラムの予算削減で捻出した分の一部はメキシコ国境の壁建設や国防費拡大に充てる計画。

国防総省予算は800億ドル（13％）増額とされた。給付金プログラムは10年間で１兆7000億ドル減らされ、そのうちメディケア予算は2370億ドル減額するとしている。

予算教書の19年度の財政赤字額見通しは昨年からほぼ倍増の9840億ドル。10年間では計７兆1000億ドルの赤字で、国の債務は30兆ドル近くまで膨らむ見通しで、10年間で収支均衡させるという共和党の目標達成を断念した。この数字は議会が歳出削減も含め、トランプ大統領の全ての提案を受け入れ、米経済が少なくとも向こう10年間、景気下降に陥らないという仮定の下で算出された。



米財政赤字9840億ドルに悪化　19年度予算教書で見通し
日本経済新聞2018/2/13 5:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2681895013022018000000/

【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権は12日、2019会計年度（18年10月～19年９月）の予算教書を議会に提出した。大型減税で歳入が頭打ちになる一方、国防費や公共事業費の積み増しで歳出が膨張。財政赤字は9840億ドル（約107兆円）と、７年ぶりの水準に悪化すると見込んだ。社会保障給付の圧縮などで財政赤字を段階削減するとしたが、楽観的な試算に不安が残る。

米大統領の税財政方針を示す予算教書は、施政方針である一般教書、経済情勢判断を説明する大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。税財政は上下両院に立案・決定権があるため予算教書に強制力はないが、議会審議のたたき台となる。



インフラに２２兆円＝歳出規模拡大－１９年度米予算教書
「時事通信」2018/02/13-01:43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021200155

【ワシントン時事】トランプ米政権は１２日、税財政の方針を示す２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書を発表した。１兆５０００億ドル（約１６３兆円）規模の官民インフラ投資の実現に向け、今後１０年間で２０００億ドル（約２２兆円）の拠出を要求。全体の歳出規模は国防費の増額などで大きく膨らむ。

予算教書は政府による予算編成案。税・財政関連法の立案と決定権を持つ議会に提出される。



米国　インフラ投資　州政府に２２兆円　１０年間、補助・融資
毎日新聞2018年2月13日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180213/ddm/002/030/084000c

【ワシントン清水憲司】トランプ政権は１２日、インフラ投資拡充に向けた計画を発表した。今後１０年間で連邦予算から２０００億ドル（約２２兆円）を州政府などへの補助金や融資として拠出し、地方・民間資金と合わせ総額１・５兆ドルの投資を目指す。ただ、大型減税や国防費増額で財政赤字が急拡大する見通しで、財源の確保には困難が伴いそうだ。

ホワイトハウスによると、政府拠出金２０００億ドルのうち１０００億ドルはインフラ投資計画の実施を促すため、州政府などに対して事業額の２割を上限に補助金として交付する。５００億ドルを特にインフラが不足する地方に投じたり、先進的な事業や自治体向け融資にもそれぞれ２００億ドルを充てたりする。これをテコに地方・民間資金をインフラ投資に呼び込む狙いだ。

米国では道路や橋、港湾などインフラの老朽化が進んでおり、今回のインフラ投資計画は政権にとって、今年実施した大型減税に続く経済政策。さらに２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）予算教書の目玉とする考えだ。

衆院予算委　佐川氏答弁揺らぐ根幹　「森友記録」新文書に
毎日新聞2018年2月13日 22時23分(最終更新 2月14日 06時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00m/010/188000c

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、１３日の衆院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。

「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には交渉記録が書いてある」。１３日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。

近畿財務局、森友学園に協力堅持



エアバス　Ａ３５０－１０００日本初飛来、羽田で報道公開
毎日新聞2018年2月14日 09時42分(最終更新 2月14日 10時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/040/255000c

「義理チョコの代わりに」披露

ヨーロッパの旅客機メーカー・エアバス社は１４日、同社の最新型旅客機Ａ３５０－１０００を東京・羽田空港の日本航空（ＪＡＬ）格納庫で報道関係者に初公開した。Ａ３５０－１０００は日本初飛来となる。



ＧＤＰ　年０．５％増　８四半期連続プラス　１０～１２月
毎日新聞2018年2月14日 08時54分(最終更新 2月14日 09時19分)
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/247000c?inb=fa

内閣府が１４日発表した２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で０．５％増だった。プラス成長は８四半期連続。



コインチェック　円出金４０１億円に　再開初日
毎日新聞2018年2月13日 23時12分(最終更新 2月14日 00時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00m/020/201000c?inb=fa

仮想通貨交換業者コインチェックは１３日、仮想通貨ネムの不正流出問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。また、不正流出が発生した１月２６日以来停止していた日本円の預かり資金の出金を再開した。１３日夜、記者団の取材に応じた同社の大塚雄介取締役は、再開後４０１億円の出金があったと明らかにした。



いわき被災地　宅地９６％引き渡し　住宅再建は４分の１
毎日新聞2018年2月14日 09時26分(最終更新 2月14日 09時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/040/252000c?inb=fa

福島県いわき市は１３日、東日本大震災の津波で被災した沿岸５地区で整備している宅地８３８区画のうち、昨年末までに９６％（８０２区画）を地権者に引き渡したと発表した。６月までに全宅地の引き渡しを完了する予定。ただ戻ってこない住民も多く、引き渡し済み区画で住宅再建に着手したのは４分の１にとどまっている。



広島県　小学生に朝食無料提供へ　来年度から公民館などで
毎日新聞2018年2月14日 06時30分(最終更新 2月14日 09時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00m/040/210000c?inb=fa

広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に４０００万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。



菅官房長官、アルマーニ制服めぐり「保護者の納得必要」
「朝日新聞」2018年2月13日23時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL2F5GNCL2FUTFK016.html?ref=rss

東京・銀座にある東京都中央区立泰明小学校（和田利次校長）が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインを監修した標準服を新１年生から導入することについて、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「保護者の負担が過剰にならないように留意していただくというのは常識だ」と述べ、疑問を投げかけた。



名護新市長、首相と初面会　政府、財政支援の拡充を検討
「朝日新聞」2018年2月13日23時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2F56HQL2FUTFK010.html?ref=rss

沖縄県名護市長選で初当選した渡具知武豊氏は１３日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と就任後初めて面会した。渡具知氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を事実上容認していることを踏まえ、政府は既存の補助金活用などによる財政支援の拡充を検討している。



中国「ネットの皇帝」の党籍はく奪　不正所得を没収へ
「朝日新聞」2018年2月13日22時44分
https://www.asahi.com/articles/ASL2F6X55L2FUHBI04H.html?ref=rss

中国共産党の中央規律検査委員会は、重大な規律違反の疑いで取り調べていた党中央宣伝部の魯?（ルーウェイ）・前副部長について、職務を利用して巨額の財産を得ていたなどとして党籍?奪（はくだつ）と公職追放の処分にし、不正な所得を没収すると決めた。魯氏は厳しいネット規制を進め、「インターネットの皇帝」とも呼ばれていた。



ズボンのポケットに金塊１２個、密輸の７人逮捕
「読売新聞」2018年02月14日 09時48分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180214-OYT1T50013.html?from=ytop_main4

福岡市の福岡空港に金塊１２個を密輸入したとして、福岡県警が今月上旬、韓国人の男女７人を関税法違反（無許可輸入）容疑で逮捕していたことが分かった。

捜査関係者などによると、逮捕されたのは、韓国人の女３人（いずれも２１歳）と男４人。７人は共謀し、２月１日、韓国・釜山の金海国際空港から航空機で福岡空港に金塊１２個を持ち込み、税関に申告せずに検査を通過し、密輸入した疑い。このうち女３人と男１人が同じ便に乗り、他の容疑者とは福岡空港を出た後に接触していたという。



崔順実被告、懲役２０年判決…ロッテ会長も実刑
「読売新聞」2018年02月13日 21時51分
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の前大統領・朴槿恵被告（６６）（公判中）との長年の友人関係を利用して国政に介入したとして、職権乱用や収賄などの罪に問われた崔順実被告（６１）の判決公判が１３日、ソウル中央地裁で開かれ、同地裁は懲役２０年（求刑・懲役２５年）と罰金１８０億ウォン（約１８億円）の実刑判決を言い渡した。

地裁は判決で、崔被告が「大統領の権限を利用し、企業に金銭援助を強要した」などと断じた。起訴事実の大半で朴被告との共謀関係を認定しており、朴被告の今後の公判への影響は避けられない見通しだ。



米銃器メーカー破綻　トランプ政権誕生が逆風に
「共同通信」2018/2/14 09:13
https://this.kiji.is/336262370073298017?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】米銃器メーカー大手レミントン・アウトドアは13日までに、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。銃規制に消極的なトランプ米大統領の誕生がかえって販売不振を招くという皮肉な結果となった。債務を整理し事業を立て直す。

米国では、銃乱射事件などを受けて銃規制が強化される可能性が高まると、駆け込み需要から銃の販売が増える傾向がある。



裁量労働制巡り、首相が答弁撤回
「共同通信」2018/2/14 10:00
https://this.kiji.is/336311425037255777?c=39546741839462401

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、働き方改革に含まれる裁量労働制を巡り、労働時間の縮減効果をアピールする過去の発言について「答弁を撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。答弁の根拠とした厚生労働省の調査に疑義が生じていた。



大槌・吉里吉里駐在所が再建　復興貢献へ決意
「岩手日報」2018/02/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180214_1


新しい駐在所で地域貢献への誓いを新たにする勝田純巡査長

県警（友井昌宏本部長）は１３日、東日本大震災の津波で全壊し移転新築した釜石署の吉里吉里駐在所の開所式を行った。署員らは復興途上の地域に密着し、治安維持に努める決意を新たにした。



北限のゆず、広がる魅力　陸前高田で楽しむ会
「岩手日報」2018/02/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180214_P


北限のゆずを使った多彩な料理を楽しむ参加者

陸前高田市の北限のゆず研究会（畠山克輝会長）は１３日、同市高田町のキャピタルホテル１０００で北限のゆずを楽しむ会を開き、新商品のゆずドレッシングやジュースなどを紹介した。参加者はユズを使った料理や菓子を味わい、魅力を発信した。



＜女川原発＞防潮堤設計見直し　沈下対策で追加工事
「河北新報」2018年02月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180214_11010.html

東北電力は１３日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働を目指して整備している女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の防潮堤（海抜２９メートル）の設計を見直し、地盤改良工事を追加する方針を示した。



石巻湾西部産カキから貝毒　自主規制を要請
「河北新報」2018年02月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180214_13037.html

宮城県は１３日、石巻湾西部（石巻市と東松島市の境－東松島市萱野崎）産カキから、国の規制値を上回るまひ性貝毒が検出されたと発表した。関係漁協に出荷の自主規制を要請した。



「判断つかない」微増　町内への帰還住民意向調査
「福島民報」2018/02/14 10:11
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021449183



復興庁は１３日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された双葉町と浪江町の住民に対して行った意向調査の結果を公表した。町内への帰還について、「まだ判断がつかない」とした回答が両町ともに前年度調査に比べてわずかに増えた。吉野正芳復興相（衆院本県５区）は、帰還困難区域に特定復興再生拠点が整備されることを受け、帰還するかどうか判断に悩む人の割合が高まったのではないかとみている。



２０１３年度以降最高　全国体力テスト県平均　小中とも前年度更新
「福島民報」2018/02/14 09:57
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021449194



スポーツ庁は１３日、小学５年生と中学２年生対象の「２０１７（平成２９）年度全国体力・運動能力、運動習慣調査（全国体力テスト）」の結果を発表した。本県は合計平均点で小学５年生女子が前年度に続いて全国平均を上回った。両学年の男女全てで２０１６年度の県平均を更新し、全公立小中学校が調査対象となった２０１３年度以降、最高となった。



【茨城】原発事故の備え学んで　ひたちなかで来月８日「～防災講座」
「東京新聞」2018年2月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021402000158.html


講座を企画した（左から）吉江俊子さん、津幡さん、美澤さん＝水戸市で

◆市民グループが企画、鎌仲さんが講師

東京電力福島第一原発事故から七年を前に、原子力災害から自分の身を守るための方法を学ぶ講座が来月八日、ひたちなか市のワークプラザ勝田で開かれる。市民グループ「原子力防災を考える会」が初めて企画した。代表で東海村の主婦、津幡美香さん（４７）は「原子力災害は自然災害と性質が全く異なる。必要な知識を身に付けて」と呼び掛ける。　（山下葉月）



東海第2適合審査　数値確認、再発防止求める　規制委　「位置データ誤り」議論
「茨城新聞」2018年2月14日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15185295354151

原子力規制委員会は13日、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の新規制基準適合審査の第89回会合を開き、核燃料の位置を示すデータが誤っていた問題を議論した。今後は引用する数字の根拠を確認し、審査資料内の修正などを早期に行うとした原電に対し、規制委は現場の状況と図面の一致は安全の出発点だとして、数値の確認や再発防止を徹底するよう求めた。原電は、再発防止策などをまとめた報告書を2月末～3月上旬に提出する方針を示した。

陸自ヘリ墜落　また被害者ネット中傷　負傷少女の父に
「東京新聞」2018年2月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021302000107.html

佐賀県神埼（かんざき）市の住宅に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故で、住宅にいて負傷した少女（１１）の父親が「許せないですよね」との報道機関に語ったコメントが、短文投稿サイト「ツイッター」上で匿名の中傷にさらされている。十二日で事故から一週間。落下部品が周辺の住宅七棟でも確認され、被害が拡大する中、心ない中傷を批判する書き込みも出ている。



＜陸自ヘリ墜落＞小中生１割「体調不安」　神埼市教委　６０人ケアへ面談
「佐賀新聞」2月14日（水）9:13
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/181373

神埼市千代田町の民家に陸上自衛隊ヘリコプターが墜落した事故を受け、市教育委員会が小中学生を対象に実施したストレスチェックで、体調が不安視される約１割の約６０人と面談を進めていることが１３日、分かった。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など深刻なケースは確認されていないが、心身の状態の把握や心のケアをさらに進める。



“元気な限界集落”へ一丸　福山・佳例川に大臣賞　17年度ふるさとづくり大賞
「南日本新聞」2018/02/13 20:00
https://373news.com/_news/?storyid=90437

自分たちのふるさとを守りたい―。霧島市福山の佳例川地区自治公民館が、２０１７年度ふるさとづくり大賞で、総務大臣賞に選ばれた。過疎高齢化に苦しむ限界集落でありながら、大学生や地元企業など外部の支援を受けてユニークな地域おこしを展開している点などが評価された。

同地区は人口３２１人（昨年５月１日現在）で、過半数が６５歳以上の高齢者。「元気な限界集落」を目指して伝統行事の復活・継承などに地域一体となって取り組み、０８年以降は集落支援員や鹿児島大学の学生ボランティア、トヨタ車体研究所なども協力している。



行財政「質の向上」へ　県、次期改革計画を決定
「琉球新報」2018年2月14日 10:27
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-664906.html

沖縄県は１３日、行財政改革推進本部を開き、２０１８～２１年度の４年間を期間とする次期行財政改革計画「県行政運営プログラム」を決定した。過去７次の計画は財政改革に力点を置いていたが、「行政のスリム化は一定程度進んだ」として、次期計画は行政サービスの「質の向上」を重視する。次期計画は主に２０の「重点実施項目」と９の「進捗（しんちょく）管理項目」の合計２９項目で構成。従来の計画は財政効果を示せる項目だけを数値での評価対象としたが、次期計画は全ての項目に「成果指標」を設定し、目標の達成具合を検証する方式とした。



那覇の民泊施設、大手サイト掲載の84％が違法　許可取得できないエリアで提供例も
「沖縄タイムス」2018年2月14日 07:58
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/209404


地域別の旅館業許可施設と無許可施設

那覇市が１３日に公表した市内の民泊施設実態調査報告書によると、大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」に２０１７年７月１日に掲載されていた民泊施設６２２件のうち、８４％に当たる５２２件が旅館業法の許可を得ていない「違法民泊」だった。市による民泊実態調査は初めて。



＜金口木舌＞苦悩を見詰める
「琉球新報」2018年2月14日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-664763.html

優れたノンフィクション作品に贈られる「大宅壮一ノンフィクション賞」に縁のある石牟礼道子さん、伊佐千尋さんが相次いで他界した。２人とも沖縄を題材とした著作を残した

▼石牟礼さんの代表作「苦海浄土　わが水俣病」は１９７０年の第１回受賞作だったが、本人は辞退した。水俣病患者を描いた作品で賞を受けるのは忍びないという心情からだ

▼兄を沖縄戦で失ったからだろう。苦悩する者への深い思いを沖縄にも向けた。来県した際、戦跡を案内するという地元の申し出を断った。昨年６月、朝日新聞に寄せた随筆で「県民の四人に一人が亡くなったという沖縄の受苦を思うと、ご厚意に甘えるわけにいかなかった」と記した

▼沖縄で少年期を過ごした伊佐さんは敗戦から２年後、米軍の通訳として伊江島に渡った。地上戦の最中、住民が自ら命を絶ったことを知る。「誰が好んで死ぬのか。死にたくて死んだんじゃない」という住民の悲痛な声を聞いた

▼民を虐げる為政者に厳しい目を向けた。米兵殺傷事件の裁判で陪審員となった体験に基づく作品「逆転」は７８年の第９回大宅賞受賞作。コザ騒動を描いた「炎上」も米統治下の人権侵害に迫った

▼石牟礼さん、伊佐さんの作品は、戦後日本の裏面で呻吟（しんぎん）する人々に光を当てた。日本人が何を犠牲にして繁栄を手にしてきたのか、私たちに問い掛けている。


 

奄美大島　コウノトリに油付着の情報　通常に行動
毎日新聞2018年2月15日 09時49分(最終更新 2月15日 09時55分)
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/040/228000c

鹿児島県・奄美大島などの海岸に油が漂着している問題で、環境省は１４日、島内にすみ着いている国の特別天然記念物コウノトリに油のようなものが付着しているとの情報があると明らかにした。通常に行動しているという。



米国　ペンス氏「独裁者の妹、あえて無視」　五輪会場で
毎日新聞2018年2月15日 10時43分(最終更新 2月15日 11時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/030/251000c

【ワシントン高本耕太】平昌冬季五輪の開会式に米政府代表団トップとして出席したペンス副大統領が１４日、ワシントン市内で講演した。会場などで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長ら北朝鮮代表団との接触がなかったことについて「独裁者の妹を避けることはしなかったが、あえて無視した」と語った。



北の応援団や芸術団に２８億ウォン支援…韓国
「読売新聞」2018年02月14日 21時28分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180214-OYT1T50120.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府は１４日、平昌五輪に派遣された北朝鮮の応援団や関連行事に参加した芸術団の宿泊費用などとして、「南北協力基金」から約２８億６０００万ウォン（約２億８４００万円）を支援することを決めた。

大会組織委員会など受け入れに関わった関係団体に支給する。統一省によると、韓国国内の国際大会に北朝鮮が参加するための費用としては過去最高額となる。



北とベリーズのタンカー、東シナ海で密輸取引か
「読売新聞」2018年02月15日 06時03分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180214-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist

外務省は１４日、北朝鮮船籍とベリーズ船籍のタンカーが１３日未明に東シナ海の公海上で積み荷を移し替える密輸取引をしていた疑いがあると発表した。

海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が撮影した現場写真も外務省ホームページで公開した。外務省は国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているとみて、安保理の北朝鮮制裁委員会に通報したほか、ベリーズ船籍のタンカーが関係する国に対して意図を確認する「関心表明」を行った。



米情報長官、対北朝鮮「決断の時近づく」＝核放棄の意思見られず
「時事通信」2018/02/14-08:22
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400327&g=prk&m=rss


１３日、米上院情報特別委員会の公聴会で証言するコーツ米国家情報長官＝ワシントン（ＡＦＰ＝時事）

【ワシントン時事】コーツ米国家情報長官は１３日、上院情報特別委員会の公聴会で、「（核・ミサイル開発を続ける）北朝鮮にどのように対応するか、決断の時は近づいている」と証言した。米政府は、北朝鮮が数カ月以内に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させる可能性があるとみており、それまでに何らかの行動を起こす必要があると警告した形だ。



警察庁　高齢運転者　認知症の恐れ５万４０００人
毎日新聞2018年2月15日 11時14分(最終更新 2月15日 11時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00e/040/274000c

警察庁は１５日、２０１７年に認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢ドライバーは１９６万２１４９人で、２．８％に当たる５万４０７２人が認知症の恐れがある「第１分類」に判定されたことを明らかにした。

７５歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ（第１分類）」「認知機能低下の恐れ（第２分類）」「低下の恐れなし（第３分類）」の３段階で判定される。



ずさん答弁撤回、首相異例のおわび　与野党対立へ火に油
「朝日新聞」2018年2月14日23時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL2G5F5RL2GUTFK017.html?ref=rss

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。



区教育長「銀座だからブランド、望ましくない」
「読売新聞」2018年02月15日 10時04分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180215-OYT1T50016.html?from=ytop_main9

東京都中央区銀座の区立泰明小がイタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、島田勝敏・区教育長は１４日の区議会区民文教委員会で、「関係者への説明が不十分で、校長への指導が足りなかったと反省している」と陳謝した。

区議からは区教委や学校の対応を批判する意見が出た。



伊で２１０億円分仮想通貨流出…不正アクセスか
「読売新聞」2018年02月14日 18時31分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180214-OYT1T50047.html?from=ytop_ylist

【ローマ＝佐藤友紀】イタリアの仮想通貨交換業者「ビットグレイル」から仮想通貨「Ｎａｎｏ（ナノ）」が流出したことが１３日までに明らかになった。

伊経済紙「ソレ２４オレ」によると、流出額は１億９５００万ドル（約２１０億円）に相当するという。

ビットグレイルは声明で「内部調査で流出が発覚した」として、ハッキングなど外部からの不正ア



籠池被告の自宅を強制競売へ　森友学園の管財人が申し立て
「共同通信」2018/2/14 17:54
https://this.kiji.is/336417891317171297?c=39546741839462401

民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。不動産登記簿によると6日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。



月命日の不明者一斉捜索を見直し　岩手県警、来年度から個別判断へ
「共同通信」2018/2/15 11:34
https://this.kiji.is/336695958723642465?c=39546741839462401

岩手県警は15日、東日本大震災の津波被害に遭った沿岸部で、毎月11日の月命日前後に実施している行方不明者の一斉捜索を見直す方針を明らかにした。2018年度から、五つの警察署がそれぞれ実施時期や場所を判断する。



避難所生活、実地で学ぶ　陸前高田で「いざ・トレ」
「岩手日報」2018/02/15
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180215_5


ドームテントの設営を体験する参加者＝１４日、陸前高田市

東日本大震災被災地の避難所生活を体験しながら災害発生時の危機管理を学ぶ「いざ・トレ」（実行委主催）は１４日、陸前高田市高田町の市スポーツドームで始まった。参加者は１６日まで当時の状況や避難所運営の注意点などに理解を深め、日常の備えの大切さを全国に伝える。



＜明星＞不屈のラーメン全国へ　津波と台風で被災の宮古・ぴかいち亭　カップ麺２６日発売
「河北新報」2018年02月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_32020.html

明星食品（東京）は、東日本大震災からの復興支援の一環としてカップ麺「ぴかいち亭しょうゆラーメン」を２６日に発売する。宮古市の人気ラーメン店「ぴかいち亭」の味を再現し、全国に発信。売り上げの一部は宮古市の復興関連事業の財源に充てられる。


超高齢化社会に対応　予約制乗り合い「デマンドタクシー」導入
「河北新報」2018年02月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_13016.html

超高齢化社会の到来を受けて新たな交通手段を確保しようと、岩沼市は１３日、デマンド（予約制乗り合い）タクシーの運行を始めた。来月１２日にある市民バスの運行体系改正に合わせた導入で、市内のタクシー事業者２社が運行を担う。



＜汚染廃＞試験焼却、宮城・角田の仙南クリーンセンターで３月下旬開始
「河北新報」2018年02月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_11019.html

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物を巡り、仙南２市７町でつくる仙南地域広域行政事務組合は１４日、理事会を開き、試験焼却を３月下旬に始めることを決めた。他に試験焼却を予定する大崎、石巻、黒川の各広域行政事務組合の焼却開始は４月以降になる見通しで、仙南が他圏域に先駆けて実施に踏み切ることになる。



＜汚染廃＞焼却処理ようやく始動　くすぶる反発、首長苦渋の決断
「河北新報」2018年02月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_11018.html

曲折をたどった汚染廃棄物の焼却処理が今春、ようやく始動する。他圏域に先行し、仙南地域広域行政事務組合が試験焼却の開始方針を決めた１４日の理事会。焼却を懸念する住民の反発がくすぶる中、首長らは苦渋の判断を迫られた。

約３０分間の会合後、記者会見した組合理事長の滝口茂柴田町長は「廃棄物を保管する農家から『まだ決められないのか』との声も聞こえている。決定を延ばして不信感を招きたくなかった」と説明した。



来場者５万人達成　川俣・山木屋「とんやの郷」
「福島民報」2018/02/15 10:38
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021549215


佐藤町長から記念品を受け取る遠藤さん（右）

昨年７月にオープンした川俣町山木屋の復興拠点商業施設「とんやの郷」の来場者が１４日、５万人を達成し、現地で記念セレモニーが行われた。

５万人目は山木屋郵便局に勤務する山木屋在住の遠藤綾香さん（２９）。昼食を買いに施設内の小売店を訪れた。佐藤金正町長が遠藤さんに記念品のシャモの加工品を贈った。



３月６日ウィーンで歌声　南相馬のＭＪＣアンサンブル
「福島民報」2018/02/15 10:33
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021549219


ウィーンで開かれる復興支援コンサート参加への意気込みを語る（前列左から）若盛さん、木幡さん、菅野さん。後ろは金子代表

南相馬市の少女合唱団「ＭＪＣアンサンブル」は、３月６日にオーストリア・ウィーンで開かれる東日本大震災復興支援コンサートで、現地の合唱団と共にベートーベン作曲「交響曲第九番」を披露する。来場者に県の情報誌などを配り、県内の現状を伝える。金子洋一代表が１４日、福島民報社を訪れ、取り組みを説明した。



【茨城】大洗被ばく事故の教訓　原子力機構全体で共有　最終報告書再修正
「東京新聞」2018年2月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021502000156.html

日本原子力研究開発機構は十四日、大洗研究開発センター（大洗町）の作業員被ばく事故の最終報告書を再修正したと発表した。事故の教訓を組織全体で共有することを再発防止策に追加。原子力規制委員会に同日提出した。



【群馬】朝鮮人追悼碑訴訟判決　「権力と闘い 歴史的勝利」
「東京新聞」2018年2月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201802/CK2018021502000165.html


判決後に会見する原告側弁護団。（左）が下山事務局長、左から２人目が角田弁護団長＝前橋市で

「（市民団体と弁護団が）権力と闘ったことを裁判所が認めてくれた。歴史的な勝利だ」－。高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の前で碑を管理する市民団体が開いた慰霊行事で、設置条件に反する政治的発言があったとして県が更新を不許可とし、市民団体が処分の取り消しなどを求めた訴訟。前橋地裁が十四日、処分を取り消す判決を出したことに、前橋市内で記者会見した市民団体側の角田義一弁護団長は、こう声を張り上げた。　（菅原洋、原田晋也）

◆違反あったのに残念



「生活ぎちぎち」「進学負担減らして」　貧困家庭７割　塾・習い事断念
「東京新聞」2018年2月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021402000120.html



経済的な理由で子どもが諦めた経験を保護者に聞いたところ「塾・習い事」が約６９％、「海水浴やキャンプなどの体験」が約２５％、「お祝い」が約２０％、「部活動」が約１４％－。経済的に苦しい家庭の子どもを支援する公益財団法人「あすのば」（東京都）が昨年１０～１２月、同法人の入学・新生活応援給付金を受けた高校・大学生世代の子ども本人のほか、小学生から大学生世代の子どもを持つ保護者に調査した結果、経済的な理由でさまざまな経験を諦めたことが分かった。（編集委員・上坂修子）

◆首相は国会で貧困悪化否定



必要な点検せず　保安規定に違反　柏崎原発、計器の一部
「新潟日報」2018/02/15 11:00
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180215374824.html

原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所は１４日、東京電力柏崎刈羽原発で保安規定違反が１件あったと発表した。６号機サービス建屋の空調設備で使う冷却水をつくる装置の計器の一部で、必要な点検を期間内にしていなかった。保安規定違反のうち、４段階で最も軽微な「監視」と判断した。



原子力規制委員長　東電に苦言　柏崎原発ベント損傷恐れ　情報発信不手際
「新潟日報」2018/02/15 11:55
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180215374836.html

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は１４日の定例会見で、東電の情報発信に不手際があったとして「情報を受け取る側がどのように感じるのかに関して、より神経を使ってほしい」と苦言を呈した。



敦賀など３原発、社内規定に違反　規制庁保安検査
「中日新聞」福井　2018年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180215/CK2018021502000022.html

原子力規制庁は十四日、昨年十一～十二月に実施した保安検査で、敦賀原発（敦賀市）など日本原子力発電の全三原発で、保安規定を社内規定に反映させていない違反があったと発表した。安全への影響はないとして、違反は四段階で最も軽微な「監視」。



雪解かす県外の支援　嶺北、自治体協定生きる
「中日新聞」福井　2018年2月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180215/CK2018021502000019.html

記録的な大雪となった嶺北地域に、県外の自治体から支援が相次いでいる。十四日には長野県から除雪の支援隊が到着。災害時に協力し合うために、あらかじめ自治体同士で結んでいた応援協定が、県境を越えた助け合いを後押ししている。

「除雪の支援や応援の申し出をいただき、心強かった」。あわら市の山口富美夫安全対策室長は感謝した。



震災関連１５億８２００万円　倉吉市新年度当初予算案
「日本海新聞」2018年2月15日
http://www.nnn.co.jp/news/180215/20180215052.html



鳥取県倉吉市は１４日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は２６４億４９００万円で、前年度当初予算に比べて４・４％減。３月の市長選を控えて骨格予算とし、政策判断が必要な事業は選挙後の肉付け予算にほぼ先送りした。震災復興関連では１５億８２００万円を計上。１９日開会の３月定例市議会に提案する。



阿波踊り赤字問題で徳島市長｢今後、市が収支管理｣
「徳島新聞」2018/2/14 14:06
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15185743192224.html

徳島市の遠藤彰良市長は１３日の定例記者会見で、徳島市の阿波踊りに４億円余りの累積赤字が生じている問題について「赤字が膨らむのを黙認してきた市の責任は大きい」と述べた。その上で、今後検討を進める新たな阿波踊りの運営体制での収支管理に関し「市が責任を持ってやる」とした。



寒波で災害対策本部設置日　町長ら幹部県外で宴会　川崎町、計２４人
「西日本新聞」2018年02月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/394299/

福岡県川崎町で寒波による町営住宅などの漏水被害に対応するため、町が災害対策本部を設置した９日、本部長を務めていた手嶋秀昭町長や副町長ら町幹部計２４人が、夜に大分県日田市内のホテルに集合し、退職予定職員の送別会を開いていたことが分かった。直接担当の水道課長は参加しなかったが、対策本部トップの町長ら大半が宿泊し、翌朝まで町内に不在だった。町民や職員からは危機管理意識を問う声も上がっている。



筑後地方の春近し [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月15日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/394313/


寒さが緩み、つぼみが開き始めた石橋文化センターの梅


みやま市山川町の青輝園で、小さな花を咲かせた盆栽梅

筑後地方は１４日、久留米市と大牟田市で最高気温が１４度を超えるなど、３月上旬から中旬並みの暖かい一日となった。九州北部一帯で「春一番」が吹き、久留米市の石橋文化センター、みやま市山川町の「青輝園」といった梅の名所でも、つぼみが少しずつ開き始め、「春近し」を思わせた。福岡管区気象台によると、一時的に冷え込む日はあるが、春に向け、徐々に暖かさが増していくという。

■石橋文化センターで梅まつり　ウオーキングやスイーツ登場

■古民家に梅の香り１００種類３００鉢が並ぶ　みやま市の青輝園



基金案受け入れ「高裁の推移見守る」　県漁協、方針確認　諫早湾開門訴訟
「佐賀新聞」2月15日（木）9:10
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/181829

国営諫早干拓事業（長崎県）の開門問題に関し、佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は１４日、県西南部地区の一部の運営委員長と対応を協議した。開門しない代わりに国が提示した１００億円の基金案の受け入れについて、２６日に結審見通しの福岡高裁での訴訟の推移を見守るという漁協全体の方針を改めて確認した。



通潤橋、年内に復旧へ　工事完了前倒し　放水再開は未定　山都町
「熊本日日新聞」2018/2/15 11:26
https://this.kiji.is/336701900311594081?c=39546741839462401

熊本県山都町教育委員会は１４日、熊本地震で被災した国指定重要文化財「通潤橋」（同町）について、年内に復旧工事を終わらせる見通しを示した。観光客に人気の放水の再開は未定としている。

通潤橋は、橋上部の石管をつなぐ漆喰［しっくい］などが損傷し、大量の漏水が発生した。町は昨年４月に工事に着手。通水試験を繰り返しながら、漆喰を詰め替えている。



再建支援金の「基礎部分」申請期限１年延長　来年５月まで
「熊本日日新聞」2018/2/15 10:05
https://this.kiji.is/336703568432694369?c=39546741839462401

熊本県は１４日、熊本地震の住宅被害が大きかった世帯に支給する被災者生活再建支援金のうち、基礎部分（５０万～１００万円）の申請期限を２０１９年５月１３日まで１年延長すると発表した。公費解体の遅れで申請が間に合わない世帯などに配慮した。



県議会、抗議決議へ　オスプレイ吸気口落下　軍特委で全会一致
「琉球新報」2018年2月15日 12:33
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-665704.html


米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイの部品落下についての抗議決議・意見書の本会議への提案を全会一致で可決した県議会米軍基地関係特別委員会＝１５日、午前１１時すぎ、県議会

沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は１５日午前、委員会を開き、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがエンジン吸気口を落下させた事故に抗議する意見書と抗議決議を本会議に上程することを全会一致で可決した。

２１日の本会議でも、全会一致で可決する公算。県内外の関係機関を訪ね、直接文書を手交する予定だ。



活断層で条例制定を　辺野古直下に存在可能性　識者、基地阻止へ指摘
「琉球新報」2018年2月15日 11:41
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-665668.html


（右から）目崎茂和三重大学名誉教授、加藤祐三琉球大名誉教授、立石雅昭新潟大名誉教授＝１４日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古の新基地建設予定の海底に活断層がある可能性が指摘されている問題で、地質学などの専門家３氏を招いたシンポジウムが１４日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）は、米国カリフォルニア州やニュージーランド、徳島県などでは法律や条例で活断層の直上、周囲に建物の建設を禁止・制限している事例を紹介し、県内での条例制定を提案した。シンポジウムは、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が主催し約２００人以上が来場した。



＜金口木舌＞子どもの内なる力
「琉球新報」2018年2月15日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-665492.html

孤児の少年は「宇宙人だ」と言われ、いじめられた。小屋で老人と二人暮らし。その老人こそが宇宙人で、体は地球の環境汚染でむしばまれていた。少年は老人の星で一緒に暮らす夢を抱く。難破した宇宙船を探すため、必死に穴を掘る

▼特撮テレビ番組「帰ってきたウルトラマン」の「怪獣使いと少年」である。老人は「宇宙人は殺せ」と押し寄せた住民から少年を守り、警官の銃弾を浴びて死ぬ。このため老人が念力で封印していた怪獣が現れる

▼ウルトラシリーズ最大の問題作とされる。テレビ会社幹部から「結末が陰惨」などと酷評され、放映する代わりに監督は助監督に降格、脚本担当の上原正三さん（那覇市出身）も最終回まで干された

▼上原さんによると、物語のモチーフは関東大震災時の朝鮮人虐殺。群衆が持つ恐ろしさや、いじめられても夢に向かって穴を掘る少年を描きたかったという

▼上原さんはこのほど、優れた児童文学に贈られる坪田譲治文学賞を受賞した。作品は沖縄戦直後、戦争で傷ついた少年たちがたくましく生きる物語「キジムナーｋｉｄｓ」

▼上原さんは、子どもには「透視能力」があるという。それが戦後の混乱を生き抜いた原動力だと。「魔法の目」は、はるかかなたに光を見いだし、生きる糧にする。そんな子どもの内なる力を大人たちは忘れていないか－。上原さんの問い掛けは続く。


 

天気　北日本で猛吹雪に警戒　１７日から１８日にかけ
毎日新聞2018年2月16日 09時58分(最終更新 2月16日 09時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00e/040/254000c?inb=fa

気象庁は１６日、急速に発達する低気圧や強い冬型の気圧配置の影響で、北日本を中心に１７日昼前から１８日にかけ、雪を伴う非常に強い風が吹き、猛吹雪になるとして、交通への影響や大雪、雪崩に対する警戒を呼びかけた。



年賀はがき　６２円に値上げへ調整　日本郵便、１９年から
毎日新聞2018年2月16日 00時57分(最終更新 2月16日 07時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/040/228000c?inb=fa

日本郵便が年賀はがきの価格を２０１９年用から現在の５２円から６２円に引き上げる方向で調整していることが１６日分かった。２種類の価格があるのは分かりにくいという指摘が出ていることを考慮した。

日本郵便は、はがき料金を昨年６月に１０円値上げして６２円としたが、１８年用の年賀は５２円に据え置いていた。



水俣病補償　チッソ返済、再び猶予　１９年度から３年間
毎日新聞2018年2月15日 22時33分(最終更新 2月15日 22時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/040/180000c

水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく未認定患者への一時金（１人２１０万円）の原資として、原因企業チッソが熊本県などから借りた約８００億円の公的債務について、政府と同県は１５日、債務を順次無利子とした上で２０１９年度からの返済は３年間猶予する新たな支援策を申し合わせた。患者補償などに伴う従来の債務に特措法の債務返済が加わり、今後の補償財源が確保できない恐れがあると判断した。



トランプ大統領　ＮＳＡ新局長、ナカソネ氏指名
毎日新聞2018年2月16日 01時30分(最終更新 2月16日 01時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/030/235000c

トランプ米大統領は１４日までに、国家安全保障局（ＮＳＡ）のロジャーズ局長の後任に、日系人のポール・ナカソネ氏（５４）を指名すると発表した。米メディアによると、上院で就任が承認されれば、アジア系米国人で初のＮＳＡ局長となる。



日ロ外相会談、東京で開催へ　３月下旬で最終調整
「朝日新聞」2018年2月16日00時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL2H5G34L2HUTFK00W.html?ref=rss

日ロ両政府は、河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が３月下旬に東京都内で会談する方向で最終調整に入った。３月１８日のロシア大統領選ではプーチン大統領の再選が確実視されており、日本政府はプーチン氏と安倍晋三首相との首脳会談に向けた調整を急ぐとともに、北方四島での共同経済活動の具体化を進めたい考えだ。



稲田朋美氏、防衛相辞任後の初質問　冷ややかな視線も
「朝日新聞」2018年2月16日08時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL2H66VZL2HUTFK01G.html?ref=rss

１５日の衆院予算委員会で、自民党の稲田朋美氏が昨年７月の防衛相辞任後、初めて質問に立った。地元・福井の大雪被害や持論の財政再建などをテーマに「復活」をアピールしたが、党内には稲田氏への冷ややかな視線もある。



大地震で火災の危険性、東京４割減　都がマップ公表
「朝日新聞」2018年2月15日17時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL2H3QQJL2HUTIL00F.html?ref=rss

東京都は１５日、大規模地震で被災する危険度を町・丁目別に５段階で示した地図を公表した。都によると、耐震性の高い建物が増えたことなどで、前回の２０１３年の分析時より危険度は下がったものの、木造住宅や狭い道路の多い２３区東部など危険度の高い地域はまだ少なくない。



仮想通貨の口座、転売疑い　ベトナム国籍の４人を逮捕
「朝日新聞」2018年2月16日07時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL2H621HL2HUTIL04G.html?ref=rss

仮想通貨の取引に使う口座を転売したとして、警視庁がベトナム国籍の２０代の男女４人を犯罪収益移転防止法違反（仮想通貨口座の有償譲り渡し）の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。昨年４月、同法の対象となる犯罪収益に仮想通貨を加えた改正法が施行されており、仮想通貨口座の転売をめぐる逮捕は全国初。



低レベル放射性廃棄物、廃炉計画持つ７社が処分地なし
「朝日新聞」2018年2月16日08時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL2H4H19L2HULFA00S.html?ref=rss

原発を解体した時に出る金属やコンクリートなどの「低レベル放射性廃棄物」について、原発の廃炉を計画している大手電力７社がいずれも処分地を確保できていないことが、朝日新聞が電力各社を対象に実施したアンケートで明らかになった。一部は地中に１０万年も埋める必要があるが、埋める場所が見つからなければ廃炉作業も滞りかねない。



モルディブ元大統領「中国が急速に土地収奪」
「読売新聞」2018年02月16日 07時45分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180216-OYT1T50006.html?from=ytop_main4

【コロンボ＝田尾茂樹】ヤミーン大統領の強権発動で政治混乱に陥っているインド洋の島嶼国モルディブのナシード元大統領が１３日、滞在先のスリランカの最大都市コロンボ近郊で読売新聞の取材に応じた。

ナシード氏は、ヤミーン政権下で政権の後ろ盾である中国による「土地収奪が急速に進んでいる」と指摘し、「この植民地化政策を止めなければならない」と訴えた。



子供１４５人転落、手すりの高さ１０センチ高く
「読売新聞」2018年02月16日 08時50分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180216-OYT1T50011.html?from=ytop_main7

子供がベランダから転落する事故を防ぐため、東京都の有識者協議会は１５日、手すりを建築基準法の規定よりも１０センチ高い１２０センチ以上にするなど安全基準の強化を求める報告書をまとめた。

都は報告書を受け、国や業界団体などに対応を要請する方針。都によると、２００７年度以降にベランダから転落して医療機関を受診するなどした１２歳以下の子供は延べ１４５人に上り、半数以上は２～５歳だった。約３割は生命の危険がある「重症」以上で、死亡例も２件あった。



アルマーニ「買えない子どうする」…批判目立つ
「読売新聞」2018年02月16日 09時25分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180216-OYT1T50010.html?from=ytop_main9

東京都中央区銀座の区立泰明小がイタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、区や区教育委員会に寄せられた意見が１３日までに約４５０件に上ることが、区への取材で分かった。

区によると、意見は電話やメールなどで寄せられた。泰明小の和田利次校長が記者会見を開いた今月９日だけで２６４件に上った。区が把握できる範囲では、区外や都外からの声も多い。



【特集】「銀座の学校」の特別な話ではない　アルマーニの制服が問うこと
「共同通信」2018/2/14 17:252/15 01:00updated
https://this.kiji.is/336359792862741601?c=39546741839462401

学校はビルの谷間にあった。校地の背後に巻きつくように高速道路が通り、並行するＪＲの高架を新幹線や山手線がひっきりなしに走る。ＪＲ高架下には昼間から飲めるような飲食店も並ぶ。熊本料理の「馬（うま）かばい！」の店名に、思わず足を踏み入れそうになった。道路を挟んだ南側はギャラリーが目立つ。江戸切子の店もあった。

「アルマーニの制服」で話題の東京・銀座の泰明小学校を訪ねた。

ブランドとは何か

学校レベルの個性

制服や校則が隠す

困難表現する服装



志願者数全国最多、千葉大３年連続…２つの理由
「読売新聞」2018年02月16日 08時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180215-OYT1T50129.html?from=ytop_ylist

２０１８年度入試の国公立大２次試験の確定志願者数が１５日に発表され、千葉大が１万７５６人と３年連続で全国最多となった。

１６年度入試で、前年度首位だった東京大が後期日程を廃止して志願者を減らした際、千葉大がトップに躍り出て、その後も日本一の座を守っている。



北との密輸船、香港企業が所有…制裁の抜け穴か
「読売新聞」2018年02月15日 18時28分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180215-OYT1T50054.html?from=ytop_ylist

北朝鮮船籍とベリーズ船籍のタンカーが積み荷を移し替える密輸取引を行った問題で、日本政府はベリーズ船籍タンカーの所有者が香港企業であることを確認した。

日本政府は、この香港企業が国際的な対北朝鮮包囲網の抜け穴になっている可能性があるとみている。



クレーンを遠隔操作、溶融燃料取り出しへ準備
「読売新聞」2018年02月15日 21時25分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180215-OYT1T50095.html?from=ytop_ylist

廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所に１５日、取材に入った。

東日本大震災からもうすぐ７年。１号機では、先月から原子炉建屋上部のがれき撤去が始まり、溶融燃料の取り出しに向けた準備が進んでいた。



大雪と低温、ラニーニャ現象の影響…偏西風蛇行
「読売新聞」2018年02月16日 08時00分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180215-OYT1T50091.html?from=ytop_ylist

気象庁は１５日、昨年１２月から続く全国的な低温と日本海側を中心とした大雪について、ラニーニャ現象が昨秋から続いている影響だと発表した。

この現象は、南米・ペルー沖の海面水温が平年より０・５度以上低くなるもの。発表によると、暖かい海水がペルー沖から西へ運ばれたため、東南アジア周辺の海面水温が上がり、積乱雲が発生。上空の対流活動の活発化で偏西風が南へ蛇行し、シベリアの強い寒気が日本列島に流れ込んだという。



ラニーニャが要因の一つ＝東・西日本３年ぶり寒冬か－気象庁
「時事通信」2018/02/15-18:11
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021501073&g=soc&m=rss



気象庁は１５日、今冬（昨年１２月～今月）の気温がほぼ全国的に低くなり、日本海側を中心に大雪となった要因の一つはラニーニャ現象にあると発表した。太平洋赤道域東部（南米沖）の海面水温が平年より低くなる現象で、昨年秋から発生。この影響で日本付近では偏西風が南に蛇行し、北の大陸側から寒気が流れ込みやすくなったという。



60歳以上の公務員に降格制　政府、定年延長で検討
「共同通信」2018/2/16 05:55
https://this.kiji.is/336922841662571617?c=39546741839462401

国家公務員の定年延長に向けて政府がまとめた論点整理案が15日判明した。準備期間を経て65歳に段階的に引き上げるほか、60歳以上の一定の年齢に達した管理職を下位のポストへ降格する「役職定年制」導入を検討すると明記した。退職手当の割り増しなどを念頭に早期退職のインセンティブ（動機づけ）が働く仕組みの創設や、退職者の再就職の援助を行う「官民人材交流センター」の一層の活用も盛り込んだ。政府筋が明らかにした。



年金開始、70歳超も選択可能に　政府、高齢社会対策大綱を決定
「共同通信」2018/2/16 09:20
https://this.kiji.is/337025392610116705?c=39546741839462401

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始時期を70歳超も選択できるようにする方針を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。これを受け、厚生労働省は2020年度中の関連法改正を目指し、検討を始める。少子高齢化が進行する中、健康な高齢者は働き続け、社会の支え手になってもらう狙い。



総書記誕生日で核開発強調　北朝鮮、米韓演習中止要求
「共同通信」2018/2/16 11:00
https://this.kiji.is/337045639274546273?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮は16日、故金正日総書記の生誕記念日「光明星節」を迎えた。国営メディアは、核戦力のさらなる高度化を目指す方針を強調する一方、関係改善を進める韓国に対し、米韓合同軍事演習の中止を要求した。



森友のごみ評価、国側が主導か　「ポイント絞りたい」交渉で発言
「共同通信」2018/2/15 21:28
https://this.kiji.is/336834498480718945?c=39546741839462401

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、共産党が15日に公表した国と学園側との交渉が録音された音声データの中で、地中から見つかり約8億円の値引きの根拠となったごみについて、国側の担当者が3メートルより下にあるとの筋書きで「ポイントを絞りたい」と、ごみの評価を主導するような発言をしていたことが分かった。学園側は「3メートルより下にあると断言できない」と指摘していた。



玄海原発3号機、燃料装填開始へ　九電、3月再稼働向け
「共同通信」2018/2/16 10:34
https://this.kiji.is/337044631068410977?c=39546741839462401

九州電力は16日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の再稼働に向け、同日中に原子炉に核燃料を装填する作業に入ると発表した。開始の前提となる原子力規制委員会の検査を15日に終え、準備が整った。順調に進めば21日に完了するとしている。2015年に再稼働した川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）での実績などを踏まえれば、再稼働は3月中旬以降になる見通し。



＜岩手・大槌旧庁舎＞保存か解体か　岩手知事「積極関与せず、町民の議論優先望む」
「河北新報」2018年02月16日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180216_33002.html

東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計４０人が犠牲になり、保存か解体かで揺れる岩手県大槌町の旧役場庁舎について、達増拓也知事は１５日、「県は積極的に関与しない」との考えを示した。県有化で事態の収拾を図った宮城県南三陸町の防災対策庁舎とは対照的な対応と言えそうだ。定例記者会見で表明した。



東北の休廃業・解散企業　2017年も2000件弱　後継者不足で高水準続く
「河北新報」2018年02月16日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180216_72005.html

東京商工リサーチ東北支社がまとめた２０１７年の東北の休廃業・解散動向調査によると、負債がないまま事業を停止したり、継続を断念したりした企業は前年比６．４％減の１９６９件だった。過去１０年は２０００件前後で推移しており、東北支社は「経営者の高齢化や事業承継の難しさで高水準が続いている」と指摘した。



電気供給会社が発足　新地町まちづくり・エネルギー事業
「福島民報」2018/02/16 09:39
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021649245


新会社が設立し握手を交わす加藤町長（右から６人目）や出資者の代表

新地町がＪＲ新地駅周辺で計画している「まちづくり・エネルギー事業」で、ホテル・温浴施設や交流センターなどに電気や熱などを供給する株式会社「新地スマートエナジー」が１５日、設立した。社長に加藤憲郎町長が就いた。１１月末完成予定の「エネルギーセンター」を拠点に事業展開する。



「うつ症状に近い」５６．５％　福大の双葉郡７町村調査
「福島民報」2018/02/16 09:43
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021649242

福島大うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）は１５日、双葉郡７町村の約２万７０００世帯を対象に実施した第２回住民実態調査の結果を発表した。「うつ症状に近い状態にある人」が５６．５％に上り、２０１１（平成２３）年９～１０月に行った前回調査の７４．３％より改善傾向にあるが、東京電力福島第一原発事故が長期にわたって精神的被害をもたらしている実態が浮き彫りとなった。



【茨城】東海第二　事故に備え避難協定　水戸市、群馬８市町と締結
「東京新聞」2018年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021602000153.html


避難協定を締結した群馬県の８市町の首長と水戸市の高橋靖市長（前列（中））ら＝前橋市で



日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）で放射能が漏れる深刻な事故に備え、水戸市は十五日、全市民約二十七万人のうち、約四万四千六百人の避難先となる前橋市など群馬県の八市町と避難協定を締結した。水戸市が県外避難先と協定を結んだのは初めて。　（山下葉月）



水戸市、群馬8市町と協定　東海第2事故時に避難
「茨城新聞」2018年2月16日(金)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15187011142884

日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた広域避難計画を巡り、水戸市は15日、群馬県内の8市町と、住民の避難受け入れに関する協定を結んだ。前橋市の県市町村会館で締結式を開いた。事故が発生した際、水戸市民約27万人のうち約4万4千人が群馬県内の8市町に避難することとなる。



大震災7年、東北の歩み　21日から橋本さん写真展　水戸とひたちなか　復興記録と現在紹介
「茨城新聞」2018年2月16日(金)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15186956908005

2011年3月11日の東日本大震災から間もなく7年。一昨年、岩手県陸前高田市の夜道を練り歩く「動く七夕」を撮った「復興への道程」で、県芸術祭美術展写真の部で特賞となった常陸大宮市長倉の建設会社社長、橋本義昭さん(67)が、「3・11」を挟む形で、21～25日に水戸市内、3月31日～4月4日にひたちなか市内でそれぞれ写真展を開く。題して「『天啓』　東日本大震災の記録?復興への7年」。大震災後7年間の被災地の歩みをレンズを通して語り掛ける。



【群馬】東海第２原発災害の避難者受け入れ　県内８市町と水戸市が協定
「東京新聞」2018年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201802/CK2018021602000165.html


協定書を手にする水戸市の高橋靖市長（前列中央）と県内八市町の首長ら＝前橋市で



茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で原子力災害が発生した場合を想定し、群馬県内の八市町と、原発に近い水戸市が協議してきた同市からの避難者受け入れに関する協定が十五日、九市町の首長が出席して前橋市の県市町村会館で締結された。八市町は百八施設で計約四万四千六百人を受け入れる計画。東京電力福島第一原発事故から来月で七年を迎えるのを前に、事故の避難者を受け入れてきた八市町が不測の事態にその経験をいかに生かせるのかが課題となる。　（菅原洋）



静脈認証で身元確認　徘徊対策で県警が来月から実証実験
「上毛新聞」2018/02/16
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/33837


センサーに手をかざすと認証番号や登録する署が表示される


協定を結び、握手を交わす神尾部長（左）と金井社長

認知症などで徘徊し、保護された高齢者の身元を素早く正確に確認するため、群馬県警は手のひらの静脈認証を使った電子機器を全15署に配備し、来月から１年間の実証実験を始める。機器を開発し、無償貸与するクライム（高崎市）と15日、協定を結んだ。



都が「地域危険度」をランク公表　下町の地震対策、道半ば
「東京新聞」2018年2月16日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021690070030.html
 

東京都は十五日、大地震が起きた時にどれぐらい危険かを地域ごとに五段階評価した「地域危険度」を公表した。建物倒壊や火災の起きやすさ、救助活動の難しさの三点から評価した総合的な危険度は、木造住宅が密集する都東部の下町地域や、道路整備が遅れている中野、杉並両区などで高かった。　（唐沢裕亮、榊原智康）



【東京】市街地の地震危険度　足立、荒川、墨田で半数
「東京新聞」2018年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018021602000136.html


危険度が高いとされる足立区柳原２丁目周辺＝足立区で、本社ヘリ「おおづる」から



都が十五日に公表した市街地の地域危険度は、大地震が起きた時にそれぞれの地域がどれぐらい危険かを、五段階のランクと順位で示したものだ。総合危険度が高い上位の百地域をみると、足立、荒川、墨田の三区で半数を占めた。　（榊原智康）



大雪の越前市の民家に思わぬ珍客　窓際にニホンカモシカ
「福井新聞」2018年2月16日 午前7時20分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/294868


民家の庭先に現れ、窓越しに家人と見つめ合うニホンカモシカ＝福井県越前市

窓際に思わぬ珍客ひょっこり―。国特別天然記念物のニホンカモシカが大雪に見舞われた福井県越前市の住宅敷地に現れ、ガラス窓越しに家人と見つめ合った。大きく優しい瞳が印象的だったという。



復興、産業振興に積極配分　鳥取県新年度当初予算案
「日本海新聞」2018年2月16日
http://www.nnn.co.jp/news/180216/20180216059.html



鳥取県は１５日、２０１８年度一般会計当初予算案を発表した。総額は３３８６億円で、１７年度当初比３・１％減。地方交付税の減額で財源不足が生じ、既存事業の見直しや基金の取り崩しを余儀なくされながらも、鳥取中部地震後のふるさとづくりや産業振興策を積極的に展開。国の補正予算を活用した１７年度２月補正予算と合わせた「１４カ月予算」では１７年度当初比１・８％増となり、県は「積極型」予算としている。２２日開会の県議会２月定例会に提出する。



徳島発「ボンカレー」50周年で新シリーズ「GRAN」
「徳島新聞」2018/2/16 10:03
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15187439593646.html


大塚食品が発売する「ボンカレーグラン」の太陽のはぐくみキーマカレー

徳島発「ボンカレー」50周年で新シリーズ「GRAN」　　大塚グループの大塚食品（大阪市）は、ボンカレーの発売５０周年に合わせて、具材にこだわった高価格帯の新シリーズ「ボンカレーＧＲＡＮ（グラン）」の３商品を３月５日に全国発売する。新シリーズの発売は、２００９年のボンカレーネオ以来９年ぶり。



県内最大の風力発電計画、住民説明会始まる　唐津市
「佐賀新聞」2月16日（金）10:09
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182271


佐里上公民館で開かれた風力発電の住民説明会＝唐津市相知町

唐津市と伊万里市の境界付近の尾根に、風車１２基程度を設置する県内最大の風力発電計画の住民説明会が１４日夜から始まった。環境影響調査の方法を示す説明会で、１８日まで両市の４会場で開く。



復興支えるヨ　南阿蘇村と南相馬市の児童が交流
「熊本日日新聞」2018/2/16 10:21
https://this.kiji.is/337060047991964769?c=39546741839462401

熊本県南阿蘇村の南阿蘇西小と福島県南相馬市の原町第二小の児童が１５日、インターネットのテレビ会議で交流した。熊本地震と東日本大震災、それぞれの被災から再起を目指す地域の現状や観光の魅力などを伝え合った。



「普天間の熟練整備員、ごそっと退職」　沖縄県議、米軍側情報として明かす
「沖縄タイムス」2018年2月16日 08:43
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/210424


山川典二氏


（資料写真）普天間飛行場

１５日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏（沖縄・自民）が米軍関係者から約１年前に得た情報として、普天間飛行場の「熟練した整備員」が組織内の人間関係を理由に「ごそっと退職した」と説明した。「（その関係者は）『恐らく今後、いろんな問題が出る』と予測するように話していた」と述べた。

県議会与党「事故防げたかも」



オスプレイ部品落下　沖縄県議会で抗議決議へ　米軍関連で5カ月連続
「沖縄タイムス」2018年2月16日 08:22
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/210423


直近の米軍の事件事故への県議会抗議・意見書

県議会の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は１５日、米軍普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着したことに対する抗議決議、意見書の両案を本会議に提出することを決めた。事故の原因究明や再発防止に加え、普天間の運用を直ちに停止することなど求める。

再生エネ　太陽光コスト７年で７３％減　風力も２３％下落
毎日新聞2018年2月17日 10時20分(最終更新 2月17日 10時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/040/226000c?inb=fa

ＩＲＥＮＡまとめ　世界平均

地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが２０１０年からの７年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は７３％、陸上の風力は２３％下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）がまとめた。

２０年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。



米国　ロシア人１３人と３団体起訴　米大統領選介入
毎日新聞2018年2月17日 10時47分(最終更新 2月17日 11時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/030/234000c?inb=fa

米連邦大陪審　露疑惑でロシア関係者の起訴は初

【ワシントン高本耕太】ロシアによる２０１６年米大統領選介入とトランプ陣営との癒着の疑惑「ロシアゲート」で、モラー特別検察官は１６日、連邦大陪審がロシア人１３人と３団体を起訴したと発表した。トランプ陣営を支援し民主党候補だったクリントン氏のイメージをおとすため、選挙に不当に干渉した罪に問われた。同疑惑でロシア関係者の起訴は初めて。



花粉飛散予測　昨年より多い地域も　スギ花粉、既に始まる
毎日新聞2018年2月17日 11時06分(最終更新 2月17日 11時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/040/251000c?inb=fa

日本気象協会（東京）は１７日までに、今シーズンの花粉の飛散予測を公表した。東北から四国では昨年より飛散量が多くなる地域もありそうだ。スギ花粉については既に西日本や関東の一部で飛散が始まっている。



米乱射　ＦＢＩ、追跡捜査怠る　危険行動の通報放置
毎日新聞2018年2月17日 11時09分(最終更新 2月17日 11時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/030/253000c?inb=fa

【ワシントン高本耕太】米南部フロリダ州で１７人が犠牲になった銃乱射事件を巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６日、１月にニコラス・クルーズ容疑者の危険行動に関する通報を受けながら放置し、追跡捜査を怠っていたと発表した。容疑者の知人からの「学校で銃撃に及ぶ可能性がある」との内容で、適切に対応していれば事件を未然に防げた可能性もある。



数百人雇って偽投稿、月予算は１億円以上か　ロシア疑惑
「朝日新聞」2018年2月17日11時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL2K2RNXL2KUHBI008.html?ref=rss

マラー米特別検察官は１６日、２０１６年の大統領選にソーシャルメディアを使って不正に干渉したとしてロシア国籍の１３人と関連企業３社を起訴したと発表した。一連のロシア疑惑の捜査で、選挙介入に直接関係した立件は初めて。またロシア側関係者の起訴も初めてだ。

被告らはロシアに在住しているとみられ、身柄を拘束されたものはいない。



春節　中国版紅白番組で「寸劇が黒人差別」と物議
毎日新聞2018年2月17日 09時40分(最終更新 2月17日 09時49分)
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/030/211000c

【上海・林哲平】中国の春節（旧正月）の大みそかにあたる１５日夜に国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）で放送された国民的番組「春節聯歓晩会」（春晩）で、アフリカを舞台に中国人女優が黒人にふんして演じた寸劇が「人種差別ではないか」と物議を醸している。



地震　メキシコ南部でＭ７．２の地震　首都でも揺れ
毎日新聞2018年2月17日 10時33分(最終更新 2月17日 10時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180217/k00/00e/030/230000c

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、メキシコ南部で１６日午後５時３９分（日本時間１７日午前８時３９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．２の地震があった。

揺れは首都メキシコ市でも感じられ、米ハワイの太平洋津波警報センターによると、津波の心配はないという。



ＴＰＰ復帰検討発言「政策変更ではない」　米商務長官
「朝日新聞」2018年2月17日11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL2K2S2GL2KUHBI00B.html?ref=rss

トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討すると発言したことについて、ロス商務長官は１６日の電話会見で「大統領は条件に満足できれば復帰を検討するかもしれないと示唆したが、一方で二国間協議を進めようとしている。特段の（政策の）変更だとは思わない」との考えを示した。



黒田日銀総裁、続投へ　「守り」の金融政策に陥る懸念
「朝日新聞」2018年2月17日05時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5VV5L2JULZU00T.html?ref=rss

４月の任期切れが迫っていた、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を再任する人事案が提示された。安倍政権は株式市場や債券市場の高値を支える今の金融政策の続行を望んでおり、黒田日銀の継続を決めた。異次元緩和の行き詰まりははっきりしてきているが、路線転換も出口戦略への移行もとうぶんは期待できない見通しだ。



家計消費、４年連続で実質減少　「収入増が貯蓄に回る」
「朝日新聞」2018年2月16日19時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html?ref=rss

総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。



警察の通信傍受、昨年は１３事件で　法務省が発表
「朝日新聞」2018年2月17日05時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL2J3DRDL2JUTIL00C.html?ref=rss

法務省は１６日、通信傍受法に基づいて警察が昨年１年間に、１３事件で１万９５７回の通話を傍受していたと発表した。犯罪に関連する通話を傍受できたのは９７２回で、６１人の逮捕につながったとしている。このうち１２事件が、同法の改正で２０１６年１２月から傍受対象になった詐欺や窃盗などの犯罪だったという。



公務員定年６５歳に…政府、人事院に検討要請
「読売新聞」2018年02月17日 07時13分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180217-OYT1T50012.html?from=ytop_main6

政府は１６日、国家公務員の定年延長に関する閣僚会議を首相官邸で開き、原則６０歳の定年を６５歳まで段階的に引き上げる方針を決めた。

これに伴い、６０歳以上の給与水準などを検討するよう、人事院に要請した。人事院の検討結果を受け、早ければ来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する考えだ。



産経新聞那覇支局長を処分　事実確認せず事故記事執筆
「共同通信」2018/2/17 12:18
https://this.kiji.is/337433136835888225?c=39546741839462401

産経新聞は、昨年12月に沖縄県で起きた交通事故を報じた際、事実確認しないまま「米海兵隊員が日本人を救出した」との記事を掲載した問題について、執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止1カ月とするなど関係者の処分を16日付朝刊で公表した。高木氏は編集局付に異動した。



流出ネム交換、50億円超か　闇サイトで取引続く
「共同通信」2018/2/16 19:42
https://this.kiji.is/337180905862956129?c=39546741839462401

仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、既に50億円分以上（流出当時のレートで計算）が、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることが16日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。



宮城・閖上、仮校舎にお別れ　被災の児童や卒業生ら
「共同通信」2018/2/17 11:17
https://this.kiji.is/337417211587429473?c=39546741839462401

東日本大震災の津波で被災した宮城県名取市の市立閖上小と閖上中の児童・生徒や卒業生らが17日、4月に小中一貫校に統合されて新たな校舎で開校するのを前に、仮校舎として使用していた市立不二が丘小との「お別れ会」を開いた。



経済「回復」57.8％に減　沿岸住民対象・県復興実感調査
「岩手日報」2018/02/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20180217_1



県は１６日、沿岸住民から継続的に復興の実感を聞く「いわて復興ウォッチャー調査」（１月実施）を公表した。地域経済について「回復した」「やや回復した」との回答は計５７・８％で、昨年７月の前回調査と比べて５・０ポイント低下した。秋サケなど主力魚種の不漁や復興進行に伴う需要縮小などが影響したとみられ、復興加速に向け地域経済へのてこ入れが課題となる。



高卒の県内就職、沿岸63.6％　17年、震災以降最高
「岩手日報」2018/02/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20180217_2



県は１６日、東日本大震災からの復興状況を示す「いわて復興インデックス」を公表した。２０１７年新規高卒者が県内就職した割合は沿岸部で６３・６％（前年比３・８ポイント増）と震災以降最高となった。若者の地元志向の高まりと人手不足による企業の求人意欲が背景にあるとみられる。



旧庁舎解体後は空き地のままに　大槌町が方針
「岩手日報」2018/02/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180217_5

大槌町は解体予定の旧役場庁舎の跡地を空き地のままにする方針を決めた。平時はイベントなどの駐車場として活用しながら、津波などの緊急避難時に車を乗り捨てられる「防災空地（くうち）」とする。旧庁舎を巡っては津波の教訓を後世に伝える「遺構」として保存を求める声が町内にあるが、解体後も伝承や追悼につながる設備は置かない考えだ。



中間貯蔵施設を公開　環境省、特定廃棄物埋立処分施設も
「福島民報」2018/02/17 10:38
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021749268


廃棄物の埋め立てが進む富岡町の特定廃棄物埋立施設

環境省は１６日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（双葉町・大熊町）と特定廃棄物埋立処分施設（旧フクシマエコテッククリーンセンター・富岡町）の整備、搬入状況を報道陣に公開した。



日本海横断航路計画、白紙に　十分な貨物量「確認できない」
「新潟日報」2018/02/17 08:11
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180217375292.html

新潟港と北東アジアを結ぶ日本海横断航路計画の妥当性を協議してきた県の検討委員会の最終報告の内容が１６日、明らかになった。「十分な貨物量は確認できない」と現状での航路開設は困難としており、県は抜本的な戦略見直しを迫られる。県が長年「環日本海交流」の目玉として実現を探ってきた計画が、白紙に戻った格好だ。１９日からの県議会２月定例会での議論を踏まえ、県は３月末までに新たな方向性を決める。

大雪の死者９人に
「中日新聞」福井　2018年2月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180217/CK2018021702000042.html

嶺北地方の記録的な大雪による死者は十六日夕までに九人になった。県によると、十日に屋根の雪下ろし中に転落し、重傷だった越前市の男性（６４）の死亡が確認され、前日までの判明分から一人増えた。



大雪の除雪費１５０億円超見込み　県と１７市町分、国に支援要請へ
「福井新聞」2018年2月17日 午前7時10分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/295334

福井県は１６日、今冬の嶺北地方を中心とした記録的な大雪による除排雪経費について、１３日までの実績として県分２８億円、１７市町分８０億７千万円の計１０８億７千万円となっていることを明らかにした。県は２０１７年度２月補正予算案で１１億円を増額し、１７市町はさらに予算の追加が必要と見込んでおり、当初予算を合わせ県、１７市町分の合計は少なくとも１５３億円程度かかる見通し。県のまとめによると、屋根雪下ろし中に転落して重傷だった越前市の男性（６４）が亡くなり、大雪の影響による県内の死者は計９人となった。



献血激減、大雪で移動車稼働できず　福井県赤十字センター、確保に苦心
「福井新聞」2018年2月17日 午前11時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/295453


大雪の影響を受け臨時開館された献血ホールに訪れた献血者（右）＝１６日、福井市月見３丁目の「いぶき」

記録的な大雪の影響で福井県内の献血者数が激減し、福井県赤十字血液センターは輸血用血液の確保に苦心している。献血受け入れの柱となる移動献血車が、派遣先の駐車場の除雪が進まずに稼働できない状況となっているためで、１６日は献血ホールの休館日を返上して臨時開館した。減少分は他県からの輸送に頼りながら、献血への協力を呼び掛けている。



島根原発地震動を了承　中電、３号機審査申請へ
「日本海新聞」2018年2月17日
http://www.nnn.co.jp/news/180217/20180217053.html

原子力規制委員会は１６日、中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の審査会合を開き、同原発で発生する可能性のある最大の地震の揺れの強さを示す基準地震動を８２０ガルとすることを了承した。審査の最難関とされる基準地震動が固まり、ほぼ完成している同原発３号機について中電は「できるだけ早期に申請できるようにしたい」としている。



柳川で「水落ち」始まる　日光当て掘割をきれいに [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月17日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/394893/


城堀水門で木板を落として水を閉め切る作業員

柳川市街地を流れる掘割の水を抜く冬の風物詩「水落ち」が１６日、始まった。２３日までの８日間、堀底に日光を当てて消毒し、たまったごみを拾う。期間中、名物の川下りはコースが大幅に短縮される。



住吉川の環境保全功績を環境省表彰
「大分合同新聞」2018/02/16 15:30
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/02/16/132047953

環境省の水・土壌環境保全活動功労者に大分市の住吉川浄化対策推進協議会（荒金一義会長）が選ばれ、県庁で伝達式があった。

同協議会は、住吉川流域の住民らで１９８８年に発足。清掃活動や啓発用広報誌の発行、ウオーキング大会の開催などを展開している。



奄美油漂着　知事が視察　18日に一斉回収
「南日本新聞」2018/02/16 13:00
https://373news.com/_news/?storyid=90498

奄美群島などで油状の漂着物が見つかった問題で、三反園訓知事は１５日、漂着物確認後初めて奄美大島入りし、奄美市名瀬の朝仁海岸を視察した。大島支庁から報告を受け、「他島を含めて回収は順調に進んでいる。奄美市が１８日に実施する一斉回収を過ぎれば、ある程度のめどが立つのではないか」との見通しを示した。



「美ら海壊さないで」　辺野古新基地建設に市民抗議
「琉球新報」2018年2月17日 11:55
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-667030.html


機動隊に排除される市民ら＝１７日午前８時５８分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、市民ら約１２０人は１７日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前中までにコンクリートミキサー車１０台を含む工事車両９４台がシュワブ内に入った。



沖縄の大手スーパー・サンエーが閉店時間を早めるワケ
「琉球新報」2018年2月17日 10:48
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-667006.html


深夜営業時間を短縮し、午後１１時閉店へ一斉に移行するサンエーの食品館＝１６日、那覇市のサンエーＶ２１食品館真嘉比店

サンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は２１日から、食品館全店で営業を１時間短縮し、閉店時間を午後１１時に一斉に早める。小売業界では遅くまで店舗が開いていることを顧客サービスと考える風潮が強いが、サンエーはピーク時間帯の人員を手厚くしてサービス向上につなげるという路線の下、労働環境改善の対応も進める。「従来に比べ遅い時間帯の購買は弱くなっている印象がある」（同社経営企画部）として、売り上げへの影響は小さいとの見方を示す。

◇段階的に短縮

◇他社は様子見


 

東日本大震災　重度うつ死亡リスク４倍　宮城の高齢者調査
毎日新聞2018年2月17日 20時05分(最終更新 2月17日 20時05分)
https://mainichi.jp/articles/20180218/k00/00m/040/051000c?fm=mnm

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市玉浦地区で、もともと重度のうつ傾向だった高齢者の死亡リスクは、うつ傾向のない人より約４倍高かったとの調査結果を、東北大などの研究チームがまとめた。各市区町村に作成が義務付けられている避難時の「要支援者名簿」には精神障害者を含めていないケースもあるが、チームは「行政は、うつ傾向の人への支援策も考える必要がある」と指摘する。



東日本大震災　４県臨災ＦＭ全て閉局へ　復興進み役割終了
毎日新聞2018年2月18日 07時00分(最終更新 2月18日 08時55分)
https://mainichi.jp/articles/20180218/k00/00m/040/144000c?inb=fa

東日本大震災後に開局した福島、岩手、宮城、茨城４県の臨時災害放送局（臨災ＦＭ）が、今年度末で全て閉局する。当初は３０局が被災者にきめ細かい生活情報を届けてきたが、復興が進み役割を終えたことなどから、閉局やコミュニティー放送（地域ＦＭ）への移行が増え、現在は３局に減っていた。



米乱射　銃規制求める地元高校生　政治の無策に怒る
毎日新聞2018年2月18日 08時00分(最終更新 2月18日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180218/k00/00m/030/145000c?inb=fa

現場の映像　ＳＮＳで拡散

【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。



レジ無人化に向け、パナが提携　コンビニなどに提供へ
「朝日新聞」2018年2月17日12時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5HNML2JPLFA00X.html?ref=rss

パナソニックは１６日、レジのＰＯＳ（販売時点情報管理）システムなどを手がける流通システム業のヴィンクス（大阪市）と提携したと発表した。パナソニックが昨年開発したレジを無人化できるロボットに、ヴィンクスのＰＯＳソフトを組み合わせ、２０１８年度からコンビニなどへ提供する。海外で進む無人店舗システムの開発も進める。



産経、那覇支局長を出勤停止処分　「沖縄紙は黙殺」報道
「朝日新聞」2018年2月17日15時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL2K4H8HL2KUTIL00Q.html?ref=rss

産経新聞が昨年１２月に「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と報じ、その記事などを削除しておわびした問題で、同社は記事を書いた那覇支局長を出勤停止１カ月とした。１５日に処分を決め、那覇支局長は１６日付で編集局付になった。



小池氏後ろ盾の政治塾に幕　わずか5カ月、恨み節も
「共同通信」2018/2/17 19:51
https://this.kiji.is/337542444239946849?c=39546741839462401

希望の党結党に先立ち、小池百合子東京都知事の後ろ盾を得て若狭勝元衆院議員が立ち上げた政治塾「輝照塾」が17日、最終講義を行った。若狭氏は終了後に「閉塾」を宣言。塾生から国会議員を輩出することなく、開講からわずか5カ月での幕引きに、参加者からは「大失敗だった」との恨み節も漏れた。



「サケの町」大槌を発信　25日に文化祭初開催
「岩手日報」2018/02/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180217_9


大槌町が初開催する鮭文化祭のＰＲチラシ

大槌町は２５日、同町小鎚の町中央公民館で、新巻きザケ開発の祖とされる大槌孫八郎政貞の没後４００年を記念したイベント「鮭（さけ）文化祭」を初開催する。町民らによる手作り舞台「おおつちバラエティーショー」も同時開催。サケに関する落語や演劇、トークショーなどを通じ「サケの町・大槌」の魅力をまち一丸となって発信する。



備えの必要性を実感　陸前高田「いざ・トレ」終了
「岩手日報」2018/02/17
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180217_7


東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげる参加者


寝袋や毛布の状態を確認する参加者。避難所の夜は寒く厳しかった

災害時の危機管理を学ぶ「いざ・トレ」（実行委主催）は１６日、陸前高田市米崎町の陸前高田グローバルキャンパスで３日間の日程を終えた。疑似避難所生活を通して被災の過酷さを体感した参加者は、備えの必要性を胸に刻んだ。

＜よみがえったあの日の記憶　本紙記者ルポ＞



閖上さいかい市場６年　心一つ最後の感謝祭
「河北新報」2018年02月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180218_13010.html

東日本大震災で被災した名取市閖上地区の商業者らによる仮設商店街「閖上さいかい市場」のオープン６年感謝祭が１７日、同市美田園の現地であった。今後、名取川堤防沿いに整備中のエリアに移る店舗もあり、全３２業者がそろう祭りは最後になるという。



復興へ歩む姿語る　東京でフォーラム　被災地の事業者登壇
「福島民報」2018/02/18 08:51
http://www.minpo.jp/news/detail/2018021849283


小高区での取り組みを発表する和田社長


復興へ歩む姿などを伝えたイベント

東日本大震災の記憶の風化を防ぐイベント「復興応援・復興フォーラム」は１７日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、復興へ歩む東北の姿を伝えた。



【東京】福島の高校生の活動に迫る　原発事故後の記録映画上映へ
「東京新聞」2018年2月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018021802000115.html


映画の一場面。「種まきうさぎ」のタペストリーを一緒に作った福島や静岡、高知の高校生たち（種まきうさぎ製作委員会提供）

東京電力福島第一原発事故の後、福島の姿を知ってもらおうと行動を起こし、全国各地の同世代と交流した高校生たちを追ったドキュメンタリー映画「種まきうさぎ　フクシマに向き合う青春」（森康行監督）が三月二日、台東区の上野区民館（池之端一）で上映される。



宜野湾市民、複雑な思い交錯　普天間の運用停止期限まで１年
「琉球新報」2018年2月18日 06:45
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-667393.html


所属機のトラブルが相次いでいる米軍普天間飛行場＝１０日、沖縄県宜野湾市

国が沖縄県と約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」期日まで１８日で残り１年となった。同飛行場を抱える宜野湾市の住民らは相次ぐ米軍機事故に「運用停止を実現してほしい」と望む一方、政治に翻弄（ほんろう）されて期日通りの実現を疑問視する声もあった。名護市辺野古への移設という当初なかった条件を主張する政府に複雑な心情をのぞかせた。


 

バチカン　中国の司教任命問題、３月に合意か　伊紙報道
毎日新聞2018年2月19日 09時34分(最終更新 2月19日 09時34分)
https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00e/030/175000c?inb=fa

イタリア有力紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）は１８日、司教任命の主導権を巡り長年対立しているバチカンと中国政府が早ければ３月末にも、何らかの合意に達する見込みだと報じた。バチカン関係者の話としている。任命問題に関しては米紙が最近、フランシスコ・ローマ法王が中国政府によって任命された司教の正統性を認めることに決めたと報じるなど、バチカン側が中国に譲歩するような動きが伝えられている。（共同）



大学勤務医　「客観的な労務管理」５．５％　労組調査
毎日新聞2018年2月19日 02時00分(最終更新 2月19日 02時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/128000c

労働組合「全国医師ユニオン」が医療機関の勤務医に実施したアンケートで「（労働時間が）タイムカードなどで客観的に管理されている」と答えた大学病院の医師はわずか５．５％だった。民間病院と比べて大幅に低い上、「管理なし」と答えた人の割合は２９．１％と高かった。

診療に加え、教育、研究の役割も担う大学病院は、他の病院よりも労働時間が長い傾向があるにもかかわらず、適正な労務管理ができていない実態が明らかになった。



モンゴル前大統領　北朝鮮で「暴政続かぬ」２０１３年講演
毎日新聞2018年2月19日 06時30分(最終更新 2月19日 08時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/030/145000c

北朝鮮は平昌冬季五輪に乗じ、韓国との融和ムードを演出する。「平和を好む正常国家」である点をアピールし、国際社会による経済制裁の包囲網に風穴を開ける－－周辺国は北朝鮮の意図をこう読み解く。制裁で疲弊し切った経済を北朝鮮はどう立て直そうとしているのか。そのヒントとなる動きが４年数カ月前にあった。

北朝鮮の最高学府、金日成（キム・イルソン）総合大学の講義室に、この国では決して公言してはならない言葉が響いた。「国を動かすということは、必ずしも政治指導者だけがやることではない。市民が参加し、動かすことができる」「いかなる暴政も永遠には続かない」

２０１３年１０月３１日、発言者は当時のモンゴル大統領、エルベグドルジ氏だった。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の招きで訪朝していた。滞在最終日、希望が受け入れられ、総合大で講演することになった。

【略歴】ツァヒア・エルベグドルジ氏

１９６３年３月、モンゴル西端のホブド県の遊牧民の家庭に生まれた。旧ソ連のリボフ軍政大でジャーナリズムを専攻し、モンゴル人民軍機関紙の記者を務めた。８９年に「民主化運動の１３人」の一人として集会結社の禁止を無視して立ち上がり、その後モンゴルは社会主義を放棄して民主化。新憲法の草案作りにも深くかかわった。９２年の第１回選挙で国会議員に当選し、９８年には史上最年少で首相に就任。２００９～１７年にモンゴル大統領を２期務めた。



モンゴル前大統領講演　北朝鮮響かぬ「自由」
毎日新聞2018年2月19日 06時40分(最終更新 2月19日 08時29分)
https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/030/146000c

２０１３年１０月３１日、北朝鮮の首都・平壌にある金日成（キム・イルソン）総合大学。モンゴルのエルベグドルジ大統領（当時）による講演は約４０分間進められた。モンゴル語を朝鮮語に逐次通訳する形だったため、実際には２０分間程度だ。

聴衆２００人困惑の表情

住民の心、小さな変化



「影の権力者」菅長官を凍らせた一通のメール
「朝日新聞」2018年2月19日09時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL2H62XHL2HUTFK018.html?ref=rss

携帯電話に届いたメールを目にした官房長官の菅義偉は、背筋が寒くなるのを感じていた。

１月２６日午後、菅は国会にいた。メールは、内閣府副大臣が沖縄で相次ぐヘリ事故を質問する野党議員に対して「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことを伝えていた。

菅は即座に、近くにいた首相の安倍晋三を別室に引き込む。「かばいきれません」。安倍は「それでいい」と応じた。一報からわずか１０分余り。副大臣の更迭が決まった。

世耕経産相の政策秘書、タクシー運転手殴った疑いで逮捕
「朝日新聞」2018年2月18日15時50分
https://www.asahi.com/articles/ASL2L4DMVL2LUTIL00K.html?ref=rss

タクシー運転手を殴ったとして、警視庁が１７日、世耕弘成経済産業相の政策秘書を務める川村太祐（だいすけ）秘書（６０）を暴行の疑いで現行犯逮捕していたことが、中野署への取材でわかった。署は翌１８日に釈放した。



電柱地中化、事実上強制「３年で１４００キロ」
「読売新聞」2018年02月19日 07時15分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180219-OYT1T50009.html?from=ytop_top

電柱や電線の地中化に向け、政府がまとめた「無電柱化推進計画」案の概要が分かった。

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。



首都高、５千人が歩いた！３月開通の晴海－豊洲
「読売新聞」2018年02月19日 09時27分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180219-OYT1T50023.html?from=ytop_main9

２０２０年東京五輪・パラリンピックで競技会場と選手村を結ぶ首都高速晴海線の晴海―豊洲間（約１・２キロ）が３月に開通するのに先立ち、同区間を歩く記念イベント「スカイウォーク」が１８日に行われた。

参加した約５０００人は、開発が進む臨海部の景色を写真に収めるなどしながら楽しんでいた。



所有不明の土地、１０年利用権…九州超える面積
「読売新聞」2018年02月19日 07時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180219-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist

政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。

知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。



１月の貿易収支、９４３４億円の赤字
「読売新聞」2018年02月19日 09時02分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180219-OYT1T50022.html?from=ytop_ylist

財務省が１９日発表した１月の貿易収支（速報）は９４３４億円の赤字となった。

赤字は８か月ぶり。



シリア北部、「土壌から塩素ガス」＝トルコ砲撃現場を分析
「時事通信」2018/02/18-21:53
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021800463&g=int&m=rss


シリア北部アフリンの病院で治療を受ける男性＝１６日撮影（ＡＦＰ＝時事）

【カイロ時事】トルコ軍などが砲撃を加えているシリア北部アフリン近郊で６人が呼吸困難を訴えたことを受け、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）所管の研究機関は１８日、砲撃現場で採取した土壌を分析した結果、化学兵器の一種である「高濃度の塩素ガス」が検出されたと明らかにした。



７年ぶり「安波祭」復活　浪江・請戸の風物詩、町民ら再開喜ぶ
「福島民友」2018年02月19日 08時56分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180219-245298.php


７年ぶりに行われた安波祭で奉納された田植踊 ＝１８日、浪江町

東京電力福島第１原発事故による避難指示が一部地域を除き昨年３月末に解除された浪江町の？野（くさの）神社で１８日、豊漁や海上の安全などを祈願する「安波祭」が７年ぶりに行われた。県内外の避難先から町民らが訪れ、請戸の風物詩の再開を心から喜んだ。



【茨城】再生エネが支える未来　映画３作目をリレー上映　河合弁護士が監督
「東京新聞」2018年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021902000127.html


「日本と再生」から、ハワイ・マウイ島の風力発電所を紹介するシーン（Ｋプロジェクト提供）

全国で原発稼働差し止めを求める訴訟に携わる河合弘之弁護士が、メガホンを取ったドキュメンタリー映画「日本と再生　光と風のギガワット作戦」が今月から来月にかけ、つくばみらい、石岡、牛久の三市でリレー上映される。東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働に向けた手続きが進む中、原発に頼らない未来を考えてもらうのが狙い。　（越田普之）



【茨城】廃炉作業で経済効果も　湯浅教授「早急に研究を」 東海村でイベント
「東京新聞」2018年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021902000128.html


研究発表後、参加者からの質問に答える湯浅教授（左）と城下准教授＝東海村で

東海第二原発が立地する東海村で、原発に頼らない街づくりをするにはどうするかなどを考えるイベントが十八日、村内で開かれた。関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）が講演し「廃炉作業が大きな経済効果をもたらす可能性があり、早急に研究をすべきだ」と指摘した。



【栃木】また帰ってきて　渡良瀬川で４００人　サケの稚魚放流
「東京新聞」2018年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018021902000133.html


サケの稚魚を渡良瀬川に放流する子どもたち＝足利市で

国土交通省渡良瀬川河川事務所（足利市）は１８日、同市の渡良瀬川河川敷で「サケの稚魚一斉放流会」を開いた。市内外から親子連れなど約４００人が集まり、「帰ってきてね」と言いながら稚魚を川に流した。



「北の脅威」政府に矛盾　衆院選「危機的」→安保法訴訟では否定
「東京新聞」2018年2月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021902000098.html



「北朝鮮の脅威」を巡る政府の主張の矛盾が明らかになった。安倍晋三首相が昨年十月の衆院選で、北朝鮮情勢が「危機的な状況」だと強調した一方、同時期に行われた安全保障関連法に関する訴訟では、米国と北朝鮮が衝突する危機にあることを政府自身が否定し、主張を大きく変えているためだ。野党は政府の説明を「二枚舌」と批判。今後の国会審議で追及を強めることも予想される。（新開浩）



出なかった史上初の大雪特別警報　被害甚大でも積雪範囲広がらず
「福井新聞」2018年2月19日 午前7時20分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/295850


車約１４００台が立ち往生し、陸上自衛隊員が災害派遣された国道８号。福井県嶺北各地で甚大な被害が出たが「特別警報」は出なかった＝７日午前２時ごろ、福井県あわら市下金屋

３７年ぶりの大雪で国道８号で車約１４００台が立ち往生、自衛隊が千人以上派遣され、小中学校が連日休校となるなど、福井県嶺北地方で大きな被害が出たが、今回の降雪で気象庁から「大雪特別警報」は発表されなかった。特別警報は「数十年に１度」の現象が想定される場合に出されるが、「府県程度の広がり」が要件の一つになっており、積雪が広範囲にはならなかったためだ。関係者からは「降雪への注意喚起情報は大雨などと比べて種類が少なく、充実させるべきだ」との指摘がある。



２次調査で重く判定６割　朝倉市の豪雨家屋被害　市「諦めず相談を」 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月19日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/395295/

九州豪雨の被災地、朝倉市で１月末までに発行された家屋の罹災（りさい）証明書で、１次調査１４６０件のうち判定に不服の申し立てがあった８７件で２次調査を行い、約６割の５１件で１次調査と比べて被害程度がより重く判定されていたことが分かった。「半壊」から「全壊」になった例もあった。罹災証明書は公的支援の内容に影響するため、市は「不服や疑問があれば気軽に相談を」としている。



川本輝夫さんしのび咆哮忌　水俣病未認定患者救済運動に尽力 [熊本県]
「西日本新聞」2018年02月19日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/395279/


故川本輝夫さんとの思い出を語る柳田耕一さん（左）

水俣病未認定患者の救済運動に尽力した故川本輝夫さん＝１９９９年、６７歳で死去＝をしのぶ「第１９回咆哮（ほうこう）忌」（実行委員会主催）が命日の１８日、水俣市で開かれた。川本さんが中心となって７４年に設立した水俣病センター相思社（水俣市）の世話人を８９年まで務めた柳田耕一さん（６７）＝熊本市＝が招かれ、思い出などを語った。



田芋の苗、植え付け作業がピーク　きょう「雨水」
「琉球新報」2018年2月19日 10:50
https://ryukyushimpo.jp/photo/entry-667942.html


親子で田芋の苗を植える新里稔さん（右）と初子さん＝１８日午前、金武町金武

１９日は二十四節気の一つ「雨水」で農耕を始める時期とされる。田芋の産地として知られる沖縄県金武町金武にある新里稔さん（４７）の田んぼでは１８日、田芋の苗の植え付け作業がピークを迎えていた。

田芋は１年弱で直径１０センチほどに育ち、１２月に収穫時期を迎える。



＜金口木舌＞桜が結ぶ二つの縁
「琉球新報」2018年2月19日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-667806.html

色鮮やかなピンクの花が特徴的なヒカンザクラ。そろそろ季節も終盤だが、若葉と折り重なる花も趣がある。この春先、その桜が取り持つ縁が、やんばると二つの地域を結び付けた

▼北海道東部の釧路町がその一つ。「日本一遅い桜」の名所として知られる同町。「日本一早い桜」をＰＲする今帰仁村で、観光協会同士が姉妹交流協定を結んだ

▼釧路町の桜まつりは５月下旬。今帰仁村の４カ月後に遅い春を迎える。釧路町は長靴を履いてプレーする長靴アイスホッケー発祥の地。今帰仁村もホッケーが盛んで、両町村は「意外な共通点が多い」と強調する

▼桜が結び付ける、もう一つの地域がハワイだ。沖縄美ら島財団は、沖縄の桜をハワイで咲かせようと、ヒカンザクラから採取した芽の組織培養に取り組んでいる。ハワイの関係者が今月、本部町の財団施設を視察し、計画に期待を寄せた

▼米首都ワシントンに東京が桜の苗木を贈ってから２０１２年で１００年。これを記念し、日本は米国主要地域に桜の名所をつくる計画を進めている。財団は計画に協力し、ハワイ同様に温暖な気候の沖縄から、無菌状態で桜を送ることにしている

▼ハワイは県系人が多い場所。桜がさらに結び付きを強めるものになればと関係者は期待する。日本の北と南。太平洋を挟んだ東と西。桜が懸け橋となり、新たな絆が生まれつつある。


 

がん基本計画　受動喫煙　数値目標を断念
毎日新聞2018年2月20日 07時20分(最終更新 2月20日 07時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/040/154000c?inb=fa

健康増進法改正案に合わせ後退

厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」（２０１７～２２年度）に、２期計画では明記していた受動喫煙被害防止の数値目標を盛り込まない方針を固めた。同省は今通常国会に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を提出する方針だが、改正案は公共の場の全面禁煙ではなく「望まない受動喫煙をなくす」ことを掲げる。これに合わせた結果、目標は数値が示せない抽象的な内容に後退した。【下桐実雅子、阿部亮介】



福岡　離脱希望組員を支援、宿泊費など　４月から新制度
毎日新聞2018年2月20日 07時50分(最終更新 2月20日 07時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00m/040/162000c

福岡県と県警は４月から、暴力団からの離脱を希望する組員に避難先の宿泊費や、県外で就職面接を受ける際の交通費などを支給する新制度を導入する。金銭的な理由で暴力団から抜けられない組員を支援して社会復帰を促すのが狙いで、全国的にも珍しいという。新年度予算案に約４２０万円を盛り込んだ。



ジェットスター　管制官指示と異なる経路を飛行　１便欠航
毎日新聞2018年2月20日 08時19分(最終更新 2月20日 08時19分)
https://mainichi.jp/articles/20180220/k00/00e/040/195000c

格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンの成田－大分便が管制官の指示とは違う経路を飛行した可能性があり、同社で調査を進めていることが分かった。この影響で同じ機体を使う１便が欠航した。国土交通省は、原因究明と再発防止策を求めている。



希望・泉国対委員長「新党やります、やらせて頂きたい」
「朝日新聞」2018年2月19日21時44分
https://www.asahi.com/articles/ASL2M6TVYL2MUTFK01M.html?ref=rss

希望の党・泉健太国会対策委員長（発言録）

新党、やります。これはやらせて頂きたい。ただ、野党における新党は、私は第一歩でしかないと思っている。いまの野党の現状は、立憲（民主党）さんも頑張られている。しかし、民進党と希望の党のメンバーが元々同じ仲間として歩んできたが、まだ一つの形になれていない。ですから、立憲ともう一つの政党が、しっかりと確立するなかで、与党に対するさらに大きな対抗軸をつくっていきたい。（１９日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで）



佐川氏の国会招致「必要」６７％　朝日新聞世論調査
「朝日新聞」2018年2月19日22時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTPL2MUZPS001.html?ref=rss

朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。



電話番号利用、総務省把握へ…悪質業者排除狙う
「読売新聞」2018年02月20日 07時11分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180219-OYT1T50123.html?from=ytop_main5

総務省は、電話番号の利用状況把握に乗り出す。

開会中の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出し、２０１９年から新たな制度の運用を始めたい考えだ。悪質事業者の排除につなげるほか、長期間使われていない番号を通信事業者から返上させ、有効活用する狙いがある。



風力発電普及へ沖合に「促進区域」…政府新法案
「読売新聞」2018年02月20日 07時49分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180220-OYT1T50006.html?from=ytop_main6

政府が洋上風力発電の普及に向け、今国会への提出を目指す新たな法案の全容が１９日、分かった。

統一ルールがない沖合の風力発電について、政府が基本方針を策定して「促進区域」を指定することが柱だ。事業者が発電できる期間も最長３０年に延長する。政府は法整備により事業者の参入を促し、再生可能エネルギーの拡大につなげたい考えだ。



「アルマーニか」銀座の小学生に嫌がらせ相次ぐ
「読売新聞」2018年02月20日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180220-OYT1T50000.html?from=ytop_main9

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。

区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。



日本、赤ちゃんに最も安全な国　ユニセフの新生児死亡率調査
「共同通信」2018/2/19 17:552/19 17:56updated
https://this.kiji.is/338235358939104353?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は20日付で、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。日本が最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」と指摘する一方、最悪のパキスタンは約50倍の高さ。ユニセフは新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えた。



温暖化による被害軽減策を強化　気候変動適応法案を閣議決定
「共同通信」2018/2/20 08:55
https://this.kiji.is/338469397012448353?c=39546741839462401

政府は20日、地球温暖化による農作物の品質低下や洪水被害を抑えるための気候変動適応法案を閣議決定した。地域の状況に応じた「地域気候変動適応計画」の策定を地方自治体の努力義務とするほか、政府が作る適応計画を法律で位置付けて対策を強化し、進行が避けられない温暖化による被害の軽減を図る。



高須院長、昭和天皇独白録届ける　米競売で落札、宮内庁に
「共同通信」2018/2/19 21:29
https://this.kiji.is/338295883035526241?c=39546741839462401

昭和天皇が太平洋戦争前や戦中の出来事を回想した「昭和天皇独白録」を、米ニューヨークの競売で落札した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が19日、宮内庁に原本を届けたことを明らかにした。

高須氏の秘書によると、落札後に宮内庁への寄贈を表明していた高須氏本人が同日、独白録を宮内庁の担当者に手渡した。宮内庁側は「1カ月ほど預かり、（寄贈を受けるかどうかなどの）対応を決めたい」と応じたという。



移住、つながり橋渡し　陸前高田などでツアー
「岩手日報」2018/02/19
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180219_9


都市部に住む参加者と地域住民や移住者が情報交換した交流会

移住を考えるきっかけに－。陸前高田市などで地域の仕事や生活を知ってもらう移住促進プログラムが今月上旬行われ、全国から募った参加者と地域住民や実際に移住した人が楽しく交流した。２０１５年度から県が民間委託している事業で、県北や沿岸北部などに続き４回目。東日本大震災から間もなく７年を迎える本県被災地は人口減少が大きな課題だけに、出会いの場や体験などを通じ地域とのつながりを育む活動の輪の広がりが期待される。



「つばきゆべし」作りに挑戦　大船渡・末崎小児童
「岩手日報」2018/02/19
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180219_12


ツバキの花をかたどったゆべしを作る末崎小の児童

大船渡市末崎町の末崎小（熊谷拓郎校長、児童１３３人）の５年生２２人は１９日、同校でツバキの花をかたどった「つばきゆべし」を作り、市の花ツバキへの関心を深めた。



＜仙台・鶴ヶ谷団地＞分譲開始から５０年　高齢化や人口減、住民主体で解決へ　「成熟団地」モデルケースに
「河北新報」2018年02月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180220_13021.html

１９６８年夏の分譲開始から５０年を迎える仙台市宮城野区の鶴ケ谷団地で、住民らが高齢化や人口減少などの解決を図る「地域再生委員会」を発足させた。住民１万人を超える大型団地の再生に向け、メンバーがアイデアを出し合う。住民が主体的に地域の課題に向き合う取り組みは、東北各地の「成熟団地」のモデルケースになりそうだ。



仮設住宅の連携組織解散へ　退去進み自治会減少
「河北新報」2018年02月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180220_13008.html

東日本大震災に伴い、石巻市にできた仮設住宅の自治会でつくる「石巻仮設住宅自治連合推進会」が３月末に解散する。仮設住宅からの退去が進み、自治会がほとんどなくなったためだ。仮設住宅に残る被災者の支援は、推進会から派生した一般社団法人「石巻じちれん」が継続する。



震災時の応援に感謝　在京県人会で一ノ蔵社長が講演
「河北新報」2018年02月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180219_13055.html

首都圏の県出身者でつくる「在京宮城ふるさと協議会」（小野寺喜美夫会長）の講演会が１８日、東京・上野であり、酒造会社一ノ蔵（大崎市）の鈴木整（ひとし）社長が酒造りの歩みを披露した。



思い出をアートに　３月閉園する飯舘の草野・飯樋幼稚園
「福島民報」2018/02/20 08:51
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022049354


園児が協力して作り上げたメモリアルアート

東京電力福島第一原発事故で福島市飯野町に移転し、３月末に閉園する飯舘村の草野・飯樋幼稚園で１９日、園児がメモリアルアートを制作した。



＜東京五輪＞福島被災地15市町村　聖火リレーを知事に要望
「河北新報」2018年02月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180220_61002.html

相馬市など福島県内１５市町村は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピック聖火リレーの地元開催を求める要望書を県と県議会に提出した。各県で取り組むことになるとみられるルート選定に反映させてもらう考えだ。



論説　【「福島差別」論】もっと放射線教育を（２月２０日）
「福島民報」2018/02/20 08:45
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022049350

東京電力福島第一原発事故がもたらしたさまざまな差別と分断を人々が乗り越えるにはどうしたらいいのか－をテーマとした書籍「しあわせになるための『福島差別』論」が出版された。幅広い分野の専門家ら１４人が執筆しており、科学的な議論を通じて互いの意見を尊重することの重要性を訴えている。原発事故発生からもうすぐ７年、依然としてなくならない風評や偏見にどう立ち向かっていくべきか、改めて考えてみることが大切だ。



【茨城】複合災害想定なく疑問の声　「東海第二」笠間市が広域避難計画策定
「東京新聞」2018年2月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022002000140.html



日本原子力発電東海第二原発（東海村）で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市は広域避難計画を策定した。策定が義務付けられる原発から三十キロ圏の十四市町村で初めて。ただ、計画は地震などの複合災害は想定せず、汚染検査（スクリーニング）の場所も示していない。不完全な計画に、住民からは「事故時に本当に使えるのか」と不安の声もある。（山下葉月、越田普之）



【神奈川】「原発や核兵器　政権に危機感」　民進系衆院議員ら「自由民権会議＠神奈川」設立へ

「東京新聞」2018年2月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201802/CK2018022002000123.html


記者会見する藤井元財務相（中央）ら＝県庁で

来年の統一地方選と参院選に向けて与党に対抗する世論をつくるため、民進党系衆院議員らが十九日、県庁で記者会見し、任意団体「自由民権会議＠神奈川」（民権かながわ）を四月に設立すると発表した。国会と地方の民進系議員に声を掛けるほか県民の参加も募り、立憲主義、民主主義を主題にした勉強会や講演会を開く。



流浪の洋館、安住の地は　熊本県重文ジェーンズ邸　４度目移築前、地震で倒壊
「西日本新聞」2018年02月20日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/395545/





熊本地震本震で崩壊した直後のジェーンズ邸＝２０１６年４月１６日午前１０時すぎ、熊本市中央区水前寺公園


倒壊前のジェーンズ邸（熊本市提供）

「熊本地震で倒壊した貴重な洋館の移築先を、市が唐突に変更した。納得いかん」。熊本市の男性から、そんな声が届いた。洋館とは、１８７１（明治４）年に建てられた熊本県指定重要文化財の「洋学校教師館ジェーンズ邸」のこと。特命取材班が過去の資料をたどると、明治－昭和期に３度の移築を繰り返した「流浪の歴史」が浮かんだ。



堤防閉め切りが有明海奥部の貧酸素化に影響　＝諫早湾干拓＝　佐賀大・速水准教授ら指摘
「佐賀新聞」2月20日（火）8:15

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/183731

海水中の酸素濃度が極端に減り、二枚貝などが死滅する原因となる有明海奥部での貧酸素化について、佐賀大と九州大の研究グループが、国営諫早湾干拓事業の影響で貧酸素化が進んだとの研究成果を発表した。潮受け堤防閉め切りで島原半島沿岸の潮流が弱まったため、外海からの水が入り込みやすくなり、佐賀県西部の有明海奥部で貧酸素化していると指摘した。



九電、核燃料装填を公開　玄海３号機　作業21日まで
「佐賀新聞」2月20日（火）8:06
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/183723


使用済み燃料ピット内をクレーンにつるされ移動する燃料集合体（中央）＝玄海原発燃料取扱建屋内（撮影・鶴澤弘樹）

九州電力は１９日、玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の原子炉に核燃料を入れる作業を報道陣に公開した。既に予定の７割を搬入し、九電担当者は「今のところ問題なく、順調に進んでいる」と説明、２１日には装?（そうてん）作業を終える見通し。



道路や河川の復旧工事、着手７割超　自宅戻れぬ人１４２人に [大分県]
「西日本新聞」2018年02月20日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/395523/


復旧工事は着実に進むが、土砂崩れによって山肌がむき出しのままの所も今なお残る（日田市大鶴地区）

県は１９日、昨年７月の九州豪雨について復旧・復興推進計画の進捗（しんちょく）状況（１２日現在）を発表した。被災者のうち日田市などの１４２人がいまだに自宅に戻れていないが、道路や河川の復旧は７割以上が工事に着手した。広瀬勝貞知事は定例記者会見で「道路と河川の復旧は順調に進んでいる。いまだ自宅に帰られていない人もおり、被災者の気持ちになって復興を進めていきたい」と述べた。



奄美漂着油　住民ら１８４０人、名瀬と笠利地区海岸で一斉回収
「南日本新聞」2018/02/19 13:00
https://373news.com/_news/?storyid=90585

奄美群島などで油を含む漂着物が見つかった問題で、奄美市は１８日、名瀬と笠利地区全域の海岸２８カ所で漂着物の一斉回収をした。近くの住民やボランティアら約１８４０人が参加。３時間で４３．５トンを回収した。



川内原発事故時の検査・除染候補地　21カ所公表　鹿児島県
「南日本新聞」2018/02/20 06:30
https://373news.com/_news/?storyid=90608

鹿児島県は１９日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故時、住民が避難途中で放射性物質の汚染検査や除染を行う「避難退域時検査」の候補地に、原発から半径３０キロ付近の２１カ所を選定したと発表した。これまで未公表だったが、関係自治体から周知を求める声が上がったことなどから公表に踏み切った。



公設学童の整備に遅れ　沖縄県「21年度に100カ所」目標が…完了・計画42カ所
「沖縄タイムス」2018年2月20日 07:56
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/212102


公的施設利用学童クラブ整備率

放課後の小学生を預かる学童保育の本土との格差解消を目的に、一括交付金を使って学校の敷地内などに放課後児童クラブ（学童クラブ）の施設整備を支援する沖縄県の事業が、目標の半数に満たず、大幅に遅れている。県は沖縄２１世紀ビジョン基本計画で２０１２年度からの１０年間に、計１００カ所の整備目標を掲げるが完了は１５カ所のみ。計画がある２７カ所を含めても４２カ所にとどまる。１８年度の一括交付金は全体で減額となったが、県はこの事業の予算を増額し、学童クラブの実施主体である市町村の利用を促す。



安慶田氏に退職金１０５９万　沖縄県が満額支給決定　教員採用口利き疑惑
「琉球新報」2018年2月20日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-668479.html

翁長雄志沖縄県知事は１９日、教員採用試験などの口利き疑惑で辞職した安慶田光男前副知事に退職金１０５９万円を支払うことを決めた。２週間をめどに支払う予定。問題を調査していた第三者委員会は昨年１０月、口利き行為が「存在した可能性が高い」との報告書を県に提出し、併せて再発防止策の策定を求めていたが、口利きが「あった」と断定してはいないことを踏まえ、退職金の不支給や減額はできないと判断した。


 

退位　儀式でお言葉　陛下、国民に対し　概要決まる
毎日新聞2018年2月20日 22時56分(最終更新 2月21日 00時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/010/170000c?inb=fa

政府は２０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う式典準備委員会（委員長＝菅義偉官房長官）の第２回会合を首相官邸で開き、退位の儀式について概要を決めた。国事行為として２０１９年４月３０日に実施する。式典では首相が退位特例法に基づき陛下が退位されることを表明し、その後、陛下が国民に対してお言葉を述べる。



ＪＲ東労組　ストの可能性　３月２日以降「運行支障なし」
毎日新聞2018年2月20日 23時31分(最終更新 2月21日 07時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/040/180000c?inb=fa

厚生労働省は２０日、ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）からストライキなどの争議行為を実施する可能性があるとの通知があったと発表した。３月２日以降に東京都内や千葉県内で実施する可能性があり、実施されれば１９８７年の国鉄民営化後で初めてとなる。

通知によると、スト実施によって列車の運行に支障はないとしている。



シリア　本格衝突の恐れ　トルコ軍、アサド派民兵に砲撃か
毎日新聞2018年2月21日 00時44分(最終更新 2月21日 01時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/030/209000c?inb=fa

【カイロ篠田航一】ＡＰ通信などは２０日、トルコ軍によるシリア北西部アフリンのクルド人勢力への越境攻撃に対抗するため、シリアのアサド政権派の民兵部隊がアフリンに進軍したと伝えた。この部隊がトルコ軍の砲撃を受け撤退したとの報道もあるが、トルコ軍とアサド政権側部隊による本格的な衝突の懸念が高まっている。シリア内戦でアサド政権はクルド人勢力と度々衝突してきた経緯があるが、トルコからの攻撃についてはクルド側と「共闘」し対抗する構えだ。



空爆３日間で死者２５０人＝首都郊外の反体制派拠点－シリア
「時事通信」2018/02/21-06:17
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022100195&g=int&m=rss


２０日、シリアの首都ダマスカス郊外の東グータ地区で、空爆を受けて逃げ惑う人々（ＡＦＰ＝時事）

【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、シリアの首都ダマスカス郊外にある反体制派支配地域、東グータ地区に対するアサド政権軍の空爆で２０日、１０６人が死亡した。１９日には空爆による１日の犠牲者数としては２０１５年以降最多の１２７人が死亡。１８日からの３日間で東グータの犠牲者は多数の女性や子供を含む２５０人に達し、無差別爆撃は凄惨（せいさん）さを極めている。



カジノ　入場料、一律数千円徴収　国内居住者、依存症対策
毎日新聞2018年2月21日 06時30分(最終更新 2月21日 09時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/010/217000c?inb=fa

政府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設について、日本人と国内居住の外国人に限り、全国一律で入場料を徴収する方針を固めた。数千円程度を想定している。徴収によって安易な入場を抑制するのが狙い。今国会中に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。今後、与党と調整する。



仮想通貨　システム異常でゼロ円　業者、７人に販売
毎日新聞2018年2月20日 23時58分(最終更新 2月20日 23時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/020/199000c

仮想通貨交換業者のテックビューロ（大阪市）は２０日、運営する交換所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で、仮想通貨をゼロ円で販売するトラブルがあったと発表した。顧客の７人がゼロ円で仮想通貨を取得した。価格の計算システムに異常が生じたのが原因で、訂正扱いとして顧客の残高データを修正した。



仮想通貨　「リップル」不正送金 ２５００万円相当被害
毎日新聞2018年2月21日 07時43分(最終更新 2月21日 07時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00e/040/222000c

福島県警は２０日、インターネット上の仮想通貨の一種「リップル」の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される事件があったと発表した。被害に遭ったのは福島県内の５０代女性で、失った通貨は当時のレートで約２５００万円相当。県警が仮想通貨の不正送金を把握するのは初めて。



ビットコインは「通貨として失敗」…英中銀総裁
「読売新聞」2018年02月21日 09時01分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180221-OYT1T50017.html?from=ytop_main4

【ロンドン＝戸田雄】ロイター通信によると、英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は１９日、仮想通貨のビットコインについて、「伝統的な通貨の観点からみれば、これまでのところおおむね失敗した」と述べ、批判的な見解を示した。

カーニー氏はロンドンでの講演で、「（ビットコインは）至るところに散らばっているため、価値の保存手段ではない」と指摘した。「誰も交換手段として使っていない」とも語った。仮想通貨の基幹技術となるブロックチェーンについては、有効性を持つ可能性を認めた。



北朝鮮船籍の船　物資積み替えか　上海沖の公海上
毎日新聞2018年2月21日 00時54分(最終更新 2月21日 01時22分)
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/010/210000c

防衛省は２０日夜、中国・上海の東約２５０キロの沖合の東シナ海の公海上で、北朝鮮籍のタンカーに船籍不明の小型船が横付けしているのを確認したと発表した。両船はホースを接続しており、国連安全保障理事会決議で禁止された物資を積み替える「瀬取り」中だった疑いが強い。明るみに出るのは今年３件目。



１８平米に社員２人…新電力「最安」の挑戦　自由化２年
「朝日新聞」2018年2月20日15時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL266GG4L26PLFA00S.html?ref=rss

大手電力が独占してきた家庭向けの電気販売が自由化されてから、４月で２年が経つ。「新電力」会社は１月時点で４５０を超え、価格競争も激しさを増している。ただ、競争の土台にはいびつさも残る。

「発電所抱えるのはリスク」



マイナス金利「異常な状態を戻して」　みずほＦＧ社長
「朝日新聞」2018年2月21日02時46分
https://www.asahi.com/articles/ASL2N4J2RL2NULFA019.html?ref=rss

佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長に、日本銀行の金融政策の見通しや同社の将来像などを聞いた。



水柱１５メートル、青ざめる漁師　米軍機燃料タンク落下
「朝日新聞」2018年2月20日23時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL2N5G09L2NUTIL024.html?ref=rss

周辺で約１０隻のシジミ漁船が操業していた湖に、米軍機の燃料タンクが落ちてきた。２０日朝に発生した米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機のエンジン火災。「自分に直撃していたかも……」。漁師は青ざめた表情を浮かべた。

基地に隣接する小川原湖（青森県東北町）。落下したのは、岸から５００メートルほどの湖上だった。



与正氏「妊娠している」…韓国政府関係者明かす
「読売新聞」2018年02月21日 00時16分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180220-OYT1T50171.html?from=ytop_main2

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府関係者は２０日、平昌五輪開幕に合わせて訪韓した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党中央委員会第１副部長が「現在、妊娠している」と本紙に明らかにした。

根拠は明らかにしなかった。



韓国政府に命令、産経元支局長へ補償金７０万円
「読売新聞」2018年02月21日 00時43分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180220-OYT1T50149.html?from=ytop_main3

【ソウル＝岡部雄二郎】ソウル中央地裁は、朴槿恵前大統領に対する名誉毀損罪に問われ、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長に補償金約７００万ウォン（約７０万円）を支払うよう韓国政府に命じる決定を出した。

関係者が２０日、本紙に明らかにした。



「嫌がらせ続けば警備依頼」…アルマーニ標準服
「読売新聞」2018年02月21日 08時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180221-OYT1T50008.html?from=ytop_main6

イタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の標準服の導入を決めた東京都中央区立泰明小（同区銀座）で、児童が登下校中に嫌がらせを受けた問題を巡り、区教育委員会は２０日、今後も嫌がらせが続けば、民間警備会社による警戒も検討する考えを示した。

同日開かれた区議会子ども子育て・高齢者対策特別委員会で、奥村暁子区議（共産）の質問に対し、区教委の伊藤孝志庶務課長が答えた。



「高校生で分かる間違い」＝厚労データ誤用、自公が苦言
「時事通信」2018/02/20-15:35
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000724&g=pol&m=rss

自民党の竹下亘総務会長は２０日の記者会見で、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ誤用について「高校生なら分かる間違い。首相や厚労相を謝らせる内容の答弁をつくった役所は猛反省してほしい」と苦言を呈した。一方、国会審議への影響に関しては「責任ある人が謝ったことで、この問題は一段落だ」と述べた。



トランプ氏、格付け最下位44位　米大統領経験者を政治学者ら評価
「共同通信」2018/2/21 05:52
https://this.kiji.is/338784470822487137?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米西部アイダホ州にあるボイシ州立大は20日までに、政治学者ら170人の評価に基づく米大統領経験者44人の格付けを発表した。トップは奴隷解放を宣言したリンカーン、現職のトランプ大統領は44位で最下位となった。



英国でKFCが営業不能に　鶏肉配送遅れで半数以上
「共同通信」2018/2/20 21:13
https://this.kiji.is/338647064534205537?c=39546741839462401

【ロンドン共同】英国でファストフードのケンタッキーフライドチキン（KFC）が鶏肉の大規模な配送遅れに陥り、19日には半数以上の店舗が営業不能になった。英主要メディアが伝えた。KFCは英国での配送について南アフリカ系運送会社との契約を打ち切り、ドイツポスト傘下の物流大手DHLなど2社に委託し始めたばかり。DHLは「運営上の問題」があったとしている。



北朝鮮ハッカー、日本を攻撃　制裁情報狙い、米企業分析
「共同通信」2018/2/21 07:04
https://this.kiji.is/338803597444826209?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は20日、主に韓国から情報窃取をしてきた北朝鮮のハッカー集団「APT37」が昨年、国連の対北朝鮮制裁に関する情報を得るため、日本にある関連組織にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表した。組織の名称は明らかにしていない。



南アフリカ「世界初」干ばつ危機　観光地、水供給停止も
「共同通信」2018/2/20 22:212/20 22:22updated
https://this.kiji.is/338644174922712161?c=39546741839462401

【ケープタウン共同】南アフリカの主要都市ケープタウンが、数年にわたる干ばつで深刻な水不足に陥っている。日本人にも人気の観光地だが、住民約370万人への水の供給が7月にも止まる恐れがある。市当局は「このままでは経済が破滅状態になる」と警告。欧米メディアは、この規模の大都市で水道が止まれば世界初と伝えている。



＜米軍機タンク投棄＞基地司令官が三沢市に陳謝　同市と東北町、再発防止を要請
「河北新報」2018年02月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_23025.html

米軍三沢基地のＦ１６戦闘機が小川原湖（青森県東北町）に燃料タンクを投棄したことを受け、同基地のＲ・スコット・ジョーブ司令官は２０日、同県三沢市役所を訪れ「地域住民に不安を与え、遺憾に思う」と陳謝した。



小川原湖の漁師激怒「冗談じゃない」
「東奥日報」2018年2月21日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180221033410.asp

「冗談じゃない」「これからの漁に響く」。米軍三沢基地所属のF16戦闘機が20日、燃料タンクを投棄した青森県東北町の小川原湖。湖では当時約100隻が出てシジミ漁の真っ最中だった。タンクが落下したとみられる付近では約5隻が操業。一番近い漁業者は約100～200メートルの距離にいたという。漁協に第1報を入れた同町の漁業山田正彦さん(52)は報道陣に憤りをあらわにした。



漁師「まるで噴火のよう」　タンク投棄に恐怖
「デーリー東北」2018/02/21 08:30
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180221/201802200P199406.html


落下地点付近で見つかった燃料タンクの破片とみられる物体＝２０日午前１０時半ごろ（小川原湖漁協提供）

「まるで噴火のようだった」。空から突然降ってきた巨大な塊が結氷した湖面をぶち破り、高い水柱を上げた。米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が２０日午前、燃料タンクを投棄した小川原湖では当時、数隻の船が落下地点付近で特産のシジミ漁に励んでいた。幸いけが人はなかったが、落下地点付近にいた漁師は「もしも、誰かに当たっていたら…」と思いがけず直面した恐怖に声を震わせた。



核燃税収入　初の200億円突破見込む
「東奥日報」2018年2月21日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180221033405.asp

青森県は2018年度当初予算案で、県内に原子力施設を立地する電気事業者に課税する県核燃料物質等取扱税（核燃税）の収入を過去最高の約200億3700万円と見込んだ。核燃税が200億円を突破するのは初めてで、県税収入総額の約14％を占めた。



＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞東電に賠償命令　原発事故の因果関係認める　福島地裁
「河北新報」2018年02月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_63009.html

東京電力福島第１原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められ自殺したとして、当時１０２歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族３人が、東電に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は２０日、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。



＜飯舘村１０２歳自殺訴訟＞「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵
「河北新報」2018年02月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_63012.html

東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県飯舘村の大久保文雄さん＝当時（１０２）＝の自殺を巡り、遺族が損害賠償を求めた訴訟で、「避難によるストレスが一因」と事故との因果関係を認めた２０日の福島地裁判決。「ようやくじいちゃんの思いが通じた。安らかに眠ってと伝えたい」。原告で大久保さんの次男の妻美江子さん（６５）は安堵（あんど）の表情を見せた。

美江子さんは判決後、県庁で記者会見に臨んだ。同居する次男の入院なども自殺の要因とし、賠償額を減額した判決について「金額は関係ない。東電の責任を認めてもらえてよかった」と前を向いた。



東電に１５２０万円支払い命令　飯舘の男性自殺訴訟判決　福島地裁
「福島民報」2018/02/21 08:45
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022149370



東京電力福島第一原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められて自殺したとして、当時１０２歳だった飯舘村の大久保文雄さんの遺族３人が東電に計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は２０日、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に計１５２０万円の支払いを命じた。

原告側弁護団によると、原発事故を理由に自殺し、遺族が提訴した訴訟で判決が出るのは３件目だが、避難前に命を絶ったケースで賠償が認められた判決は初めて。

■控訴するか今後、検討　東電



飯舘102歳自殺、東電に賠償命令　福島地裁、原発事故「引き金」
「福島民友」2018年02月21日 09時32分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180221-245917.php

飯舘村の大久保文雄さん＝当時（１０２）＝が自殺したのは東京電力福島第１原発事故に伴い避難を余儀なくされたことが原因として、遺族３人が東電に約６０００万円の慰謝料を求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は２０日、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の賠償を命じた。



イノシシ排除へ緊急戦略　避難区域１２市町村
「福島民報」2018/02/21 08:44
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022149371


あいさつする山崎参事官（左）

東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された県内１２市町村でイノシシによる被害が深刻化していることを受け、国や県、関係市町村などでつくる鳥獣被害対策会議２０日、２０１８（平成３０）年度から３年間取り組む広域緊急戦略を策定した。各市町村の実情に応じた対策を講じ、市街地からのイノシシ排除と人身被害ゼロを目指す。



福島県の魅力発信へ　首都圏学生ら提案、スタディツアー報告会
「福島民友」2018年02月21日 08時18分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180221-245909.php

福島県復興の現状や魅力を発信する旅行プラン「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」に参加した首都圏などの学生が２０日までに、県庁で同ツアーの報告会に臨み、風評・風化防止に向けて本県の魅力を発信する取り組みを考えた。



【茨城】イノシシ被害、県内で増加　会員減…頼みの猟友会ピンチ
「東京新聞」2018年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022102000163.html


わなにかかったイノシシを狙う畑井さん＝かすみがうら市で

イノシシによる被害が県内で増えている。農作物が荒らされることに加えて、人が襲われ、けがを負う事故も起きている。被害防止のため、イノシシの捕獲に頼りにされているのが猟友会。だが、そんな頼みの綱も、会員が減り続け、活動に支障が出かねない状況になっている。　（鈴木学）

◇効率化

◇足かせ

◇利用は



【群馬】朝鮮人追悼碑モチーフ　訴訟絡み撤去作品　渋川で４月から県内初展示へ
「東京新聞」2018年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201802/CK2018022102000169.html


撤去させられた白川さんの作品（白川さん提供）

高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をモチーフにした造形作品が４月２１日から、渋川市のギャラリー「コンセプト　スペース」で県内で初めて展示される。作品は昨年４月、同公園内の県立近代美術館で展示されようとしたが、県が追悼碑に関連する訴訟を係争中だったため、撤去された経緯がある。その際、「表現の自由」を巡って論議が起こった作品だけに、注目を集めそうだ。　（菅原洋、川田篤志）



【東京】福島の現状を児童に伝える　写真家・菊池さん、調布・桐朋小で
「東京新聞」2018年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018022102000126.html


津波で被害を受けた小学校の写真を説明する菊池和子さん＝調布市の桐朋小学校で

東京電力福島第一原発事故から七年を迎えるのを前に、事故後の現地を撮影し続けている本紙読者の写真家、菊池和子さん（７２）＝品川区＝が二十日、調布市若葉町の桐朋小学校の児童らに福島の現状を語った。



【東京】奥多摩の湧水　凍らせ楽器に　大田で児童ら耳すます
「東京新聞」2018年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018022102000125.html


氷でできたホルンを演奏するテリエ・イースングセットさん（右）＝大田区のギャラリー南製作所で

奥多摩の湧水を使った氷の楽器によるコンサートが二十日、大田区のギャラリー南製作所で開かれた。地元の区立糀谷小、北糀谷小の合奏クラブの児童ら約六十人が、氷を打つ澄んだ音や、氷のホルンから響く深い音色に聴き入った。



判決日３月23日に変更　新潟水俣病第３次訴訟
「新潟日報」2018/02/21 10:16
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180221376077.html

国の基準で水俣病と認定されなかった県内の男女が国と県、原因企業の昭和電工（東京）に損害賠償を求めた新潟水俣病第３次訴訟の控訴審で、東京高裁（斉木敏文裁判長）は２０日までに、３月９日としていた判決の期日を同月２３日に変更した。



学校制服代に差　県立高校で最大４万５０００円
「日本海新聞」2018年2月20日
http://www.nnn.co.jp/news/180220/20180220028.html


店頭に並ぶ中学校の制服。機能などに応じて価格に開きがある＝鳥取市内の洋服店



東京・銀座の公立小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の制服を「標準服」として採用することを決め、物議を醸している。鳥取県内で制服を導入している公立中学校を調べてみると、アルマーニほど高額ではないが、自治体や学校で価格差が生じていた。県立高校の制服代も開きは大きく、予想以上の家計負担に戸惑う保護者は少なくない。

県内４市の公立中の制服は、学校ごとにＰＴＡなどと協議して決めているが、多くは男子が詰め襟、女子はセーラー服を標準服としている。

■選択の幅

■重い私費負担

■入札で選定



徳島・那賀の１０２５世帯断水へ　渇水で浄水場底突く
「徳島新聞」2018/2/21 09:59
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15191748910938.html

那賀町は２０日午後、鷲敷地区の約８割に当たる１０２５世帯２４５７人を対象に２１日午後２時から断水すると発表した。１月下旬から雨が降らず、２０日午後９時に地区内の浄水場２カ所の水位がゼロになり、給水できなくなっている。解除時期は未定。町は２１日に阿南市に給水車を要請するなどして対応に当たる。



チッソの影期待と不安　高岡水俣市長２２日就任　患者警戒、少数与党、県議と溝…　民意背に地域浮揚図る [熊本県]
「西日本新聞」2018年02月21日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/395821/


水俣市長選で初当選し、記者会見する高岡利治氏＝５日

水俣市の新たなかじを取る高岡利治市長が２２日、就任する。自民出身の市長誕生は１６年ぶり。選挙では水俣病の原因企業、チッソの事業子会社ＪＮＣの労組から全面支援を受けた。市内最大企業との良好な関係を軸に、地域経済の浮揚を市政の柱に掲げる高岡氏だが、議会対策や県議とのあつれきなど不安要素も抱える。水俣病患者団体などからは「チッソの影響力が強まる」と警戒の声も上がる。



「十和田湖や松島、琵琶湖に造るか」　翁長知事、辺野古の再考促す　移設は「政治的理由」
「琉球新報」2018年2月21日 07:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669149.html


参院外交防衛委員会の委員らに沖縄の現状を訴える翁長雄志知事（右手奥）＝２０日、県庁

沖縄県の翁長雄志知事は２０日、来県中の参院外交防衛委員会（三宅伸吾委員長）の委員らと県庁で意見交換した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について委員会理事の塚田一郎氏（自民）が意義を強調した。これに対し翁長知事は、元閣僚らの発言を引用して「軍事的に必要だというより政治的に沖縄に置くしかないと話されている。こういった理由で沖縄に置くということをぜひもう一度見直してほしい」と再考を求めた。

辺野古移設問題に関して、翁長知事は「秋田県なら十和田湖を、宮城県なら松島湾を、滋賀県なら琵琶湖を埋めて抑止力のための基地を造ることが、地域の国会議員が日本の安全のためだとやり切れるのか疑問だ」と指摘した。その上で「普天間から辺野古は２０～３０キロしか離れていない。それでだいぶ移転したなと、海で墜落しても大丈夫だなと判断すると大変心痛い」と述べた。


 

非正規格差判決　原告側「１０割認定、うれしい」
毎日新聞2018年2月21日 22時40分(最終更新 2月22日 02時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/190000c

日本郵便の契約社員が正社員との格差是正を求めた訴訟で、扶養手当など一部の格差を違法と認めた２１日の大阪地裁判決に（安堵）の声が上がった。記者会見した契約社員や弁護団は「他の企業に与える影響も大きく、非正規社員に希望を与える判決だ」と評価し、待遇改善に向けた国や企業の取り組みを改めて求めた。



熊本地震　被災マンション初の建て替え
毎日新聞2018年2月22日 08時38分(最終更新 2月22日 08時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00e/040/231000c]

熊本地震で被災した熊本市西区上熊本のマンション「上熊本ハイツ」の再建が決まり、住民と不動産会社でつくる「上熊本ハイツマンション建替組合」が２１日、同市のホテルで記者会見した。被災した熊本市内のマンションが「マンション建て替え法」に基づき再建されるのは初めて。



宇佐神宮　国史跡の境内で工事　文化財保護法違反か
毎日新聞2018年2月22日 08時43分(最終更新 2月22日 08時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00e/040/233000c

宇佐神宮（大分県宇佐市）が文化庁長官から文化財の現状変更の許可を得ずに、夜間の通行を禁止するためのゲート工事をしていたことが、分かった。神宮境内はほぼ全域（約３４万平方メートル）が国指定の史跡。文化財保護法によると、現状変更する場合、軽微なものを除き、宇佐市教育委員会と県教育委員会を通じて文化庁長官に届け出する義務があり、許可を得てから工事をしなければならない。宇佐神宮の無許可工事の疑いが強まっている。



沖縄県議会、強さ増す抗議決議　米軍トラブル頻発で
「朝日新聞」2018年2月21日19時59分
https://www.asahi.com/articles/ASL2P44Y8L2PTPOB003.html?ref=rss

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイの部品が、うるま市の伊計（いけい）島の浜辺で見つかったことに対し、県議会が２１日、今年３度目となる米軍への抗議決議と意見書を全会一致で可決した。地元の要請が無視される形で米軍のトラブルが繰り返されている現状に、抗議内容は徐々に強くなっている。



超党派の地方議員、北朝鮮訪問検討　４月末～５月初旬
「朝日新聞」2018年2月22日06時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL2P4TKVL2PUTFK00P.html?ref=rss

超党派の全国の地方議員や元議員らが、４月末～５月初旬に北朝鮮を訪問する方向で検討していることがわかった。１００人規模を目指す意向で、「北朝鮮に政策変更を促すためには対話が必要」（参加予定者）として朝鮮労働党幹部と意見交換をするのが狙い。



奄美や沖縄、２１の島に油状漂着物…生物被害も
「読売新聞」2018年02月21日 09時13分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180221-OYT1T50019.html?from=ytop_main5

鹿児島県・奄美大島の西方沖で１月に起きたタンカー沈没事故で、大量の原油が流出した後、鹿児島、沖縄両県の島で油とみられる漂着物が相次いで見つかっている。

事故との関連は不明だが、少なくとも２１の島で確認され、野生生物の被害も出ており、環境省と国立環境研究所は対策チームを発足させた。



韓国元大統領に3月逮捕状も　五輪名目で収賄か
「共同通信」2018/2/21 18:14
https://this.kiji.is/338972334650115169?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国の李明博元大統領が在職中の2009年、背任罪で有罪が確定して執行猶予中だった李健熙サムスン電子会長を、平昌冬季五輪の誘致を名目に特別赦免したのは、李明博氏に絡む米国での訴訟の弁護士費用をサムスンに負担させる目的だった疑いが強いことが21日までの検察の捜査で分かった。



ナイジェリア軍、女子生徒76人救出
「共同通信」2018/2/22 08:43
https://this.kiji.is/339190899483542625?c=39546741839462401

【ナイロビ共同】ロイター通信は22日、ナイジェリア北東部でイスラム過激派ボコ・ハラムに襲撃され、行方が分からなくなっていた女子生徒76人を軍が救出したと報じた。



アマゾンとの競争でスーパー破綻　NY州中心に約170店展開
「共同通信」2018/2/22 07:49
https://this.kiji.is/339177439362450529?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】ニューヨーク州を中心に約170店のスーパーマーケットを展開するトップスマーケッツは21日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。膨らんだ債務の整理の必要性に加え、米インターネット通販アマゾン・コムなどとの競争激化が理由としている。



最悪シナリオ「津波浸水域」被災３県未公表　進むまちづくりに懸念
「河北新報」2018年02月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180222_71009.html

東日本大震災を受けて施行された「津波防災地域づくり法」に東北沿岸の被災自治体が困惑している。各都道府県に「最大クラスの津波で防潮堤が決壊」など最悪シナリオを前提とした津波浸水域の公表を促しており、復興まちづくりとの整合性が問われかねないからだ。岩手、宮城、福島の被災３県は公表に至っていない。

［津波防災地域づくり法］東日本大震災を教訓に制定。知事は建物の建築を制限するなどの「特別警戒区域」「警戒区域」を指定できる。都道府県に津波浸水域の公表、市町村に地域づくり推進計画の策定をそれぞれ求めている。



東松島・乗り合いタクシー　震災乗り越え２０万人利用
「河北新報」2018年02月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180222_13016.html

宮城県東松島市の予約制乗り合いタクシー「らくらく号」の利用者が２１日、２０万人に達した。２００９年７月の運行開始以来、市民の足として生活を支え、東日本大震災による休止を経て節目を迎えた。



第１原発３号機「屋根カバー」設置完了　秋にも燃料取り出しへ
「福島民友」2018年02月22日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180222-246213.php


第１原発３号機の建屋上部に設置される最後の屋根カバー＝２１日午前８時２０分ごろ（代表撮影）

東京電力は２１日、福島第１原発３号機で、使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け、作業中の放射性物質の飛散などを防ぐ屋根カバーの設置を完了した。東電が作業状況を報道陣に公開した。今後は今秋の燃料取り出し開始に向け、プールから遠隔操作で燃料を取り出す作業員の訓練などを進める。



【埼玉】３・１１を忘れない　来月９～１３日、和光で支援イベント
「東京新聞」2018年2月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201802/CK2018022202000149.html


２０１５年の音楽コンサートから（斎藤さん提供）


「ダキシメルオモイ」の作品と作者の小林憲明さん（斎藤さん提供）

東日本大震災の被災者と被災地を支援するチャリティーイベント＆音楽コンサート「和光３・１１を忘れない」が３月９～１３日、和光市民文化センターサンアゼリアで開かれる。　（加藤木信夫）



アルマーニ採用で嫌がらせ　登下校中の児童が服つままれるなど
「東京新聞」2018年2月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022102000149.html

イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインを監修する新制服の採用を決めた東京・銀座の中央区立泰明（たいめい）小学校で、複数の児童が登下校中に通行人から服をつままれるなどの嫌がらせを受けていたことが、区への取材で分かった。区教育委員会と同校は通学路に職員を配置し、見守りを強化している。



３割が指示待たずに避難　柏崎原発事故時 半径５～３０キロ圏
「新潟日報」2018/02/22 08:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180222376291.html

東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時の対応などを周辺住民に尋ねた民間研究機関の意識調査で、原発から半径５～３０キロ圏の住民の３分の１が、国の避難指示が出る前に避難すると回答していたことが２１日、分かった。国の指針では５～３０キロ圏の住民はすぐには避難せず、屋内にとどまることになっているが、その大前提が崩れかねない実態が明らかになった。



敦賀原発増設予定地を賃貸契約　日本原電が関西電力に１年間
「福井新聞」2018年2月22日 午前8時30分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/297257


敦賀原発３、４号機増設予定地と美浜原発の地図


中断している敦賀３、４号機の増設予定地。日本原電は美浜３号機の安全対策工事のための資材置き場として関西電力に貸す１年間の契約を結んだ＝福井県敦賀市明神町

日本原電は、東京電力福島第１原発事故後に工事が中断している敦賀原発３、４号機の増設予定地（福井県敦賀市明神町）について、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の安全対策工事に使う資材の置き場として４月から１年間、関電に貸す契約を結んだことが２月２１日分かった。政府が原発新増設の方向性を示さない中、原電は増設工事の再開が当面ないとして土地貸しを容認したとみられ、最大２年間貸す可能性がある。



穴だらけだった福井県の除雪計画　燃料油不足や除雪車の余裕なく
「福井新聞」2018年2月21日 午後5時20分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/297000


県道にたまった大量の雪を取り除く除雪車＝８日午前１時３７分、福井市西木田２丁目

「必ずきれいに開いていた県道が雪に埋もれていた。４０年近く作業に当たっているが、こんなことは初めて」。福井市内の市道の除雪を行っていた建設業者社長（６７）は７日夜の光景に目を丸くした。豪雪も想定していたはずの県の除雪計画が、机上の空論だと実感した瞬間だった。



閉校前に「ありがとう集会」　朝倉市、豪雨被害の松末小 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月22日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/396099/


ありがとう集会では支援してくれた人々に歌で感謝の気持ちを伝えた


松末小の児童たちから感謝状を渡される地元住民ら

九州豪雨で校舎が被災した朝倉市の松末（ますえ）小（塚本成光校長、２７人）が３月の閉校で１４４年の歴史を閉じるのを前に、松末小の仮設校舎が立つ久喜宮（くぐみや）小の体育館で２１日、「ふるさと松末　ありがとう集会」があった。昨年７月の豪雨で松末地区は住家が多数失われ、犠牲者も出て児童を巡る環境は激変した。集会には以前から学校を支援してくれた人たちも含めて約４０人が招かれ、児童たちが直接、感謝の気持ちを伝えた。



日本自然保護大賞　和白干潟を守る会受賞 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月21日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/395830/

福岡市東区の和白干潟の保全活動を続ける「和白干潟を守る会」（山本廣子代表）が２０１７年度の日本自然保護大賞を県内で初めて受賞した。自然観察会や調査研究など３０年間の取り組みが評価された。３月３１日に都内で開かれる授賞記念シンポジウムで活動発表する。



議場へ乳児連れ入場認めず　自民市議団が会議規則改正案　熊本市議会 [熊本県]
「西日本新聞」2018年02月22日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/396075/

熊本市議の緒方夕佳氏（４２）が昨年１１月、生後７カ月の長男と議場に入り本会議の開会が遅れたことを受け、自民党市議団は２１日の議会運営委員会で、会議中は議員以外の議場への入場を制限する市議会会議規則の改正案を示した。３月９日の議運で各会派の意見を聞き、提案時期などを検討する。緒方氏は「非常に残念」と反発した。



初の全市町村人口減　大分市も初めて減少「高齢化の象徴」　１７年県推計 [大分県]
「西日本新聞」2018年02月22日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/396076/



県は、２０１７年１０月１日現在の県人口推計を公表した。これまで増加していた大分市が前年から４９人（０・０１％）減と初めて減少に転じ、現行の方式で統計を取り始めた１９８１年以降初めて全１８市町村で減少となった。総人口は１１５万１８５３人で、前年から７７８１人（０・６７％）減。県統計調査課は「県庁所在地の大分市の減少は、人口減少、高齢化が本格化した象徴と言える。対策にこれまで以上に力を入れていかないといけない」としている。

同課によると、人口推計は１５年の国勢調査の人口数を基に、各市町村の出生数や死亡数の自然動態、転入数や転出数などの社会動態を加減して算出している。



普天間即時停止を再要求　「沖縄は植民地でない」　県議会が抗議決議
「琉球新報」2018年2月22日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669779.html


オスプレイの機体一部落下に抗議し、普天間飛行場の即時運用停止を求める意見書と抗議決議を可決した県議会＝２１日午前

沖縄県議会は２１日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが今月８日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを「極めて異常な事態」と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない」と厳しく日米両政府を批判した。　


 

消費者物価　０．９％上昇　１月、１３カ月連続プラス
毎日新聞2018年2月23日 10時51分(最終更新 2月23日 10時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00e/020/288000c?inb=fa

総務省が２３日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月と比べて０．９％上昇の１００．４だった。ガソリンなどエネルギー関連品目が値上がりし、プラスは１３カ月連続。上昇幅は昨年１２月と同じだった。

一方、生鮮食品を加えた総合指数は野菜価格の高騰が響いて１．４％上昇した。同省によると、消費税増税の影響を除けば２０１４年７月（１．４％上昇）以来、３年６カ月ぶりの高い水準となった。



韓国　ＷＴＯ勧告で上訴へ　日本産の水産物輸入禁止問題
毎日新聞2018年2月23日 12時23分(最終更新 2月23日 13時25分)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00e/020/327000c?inb=fa

韓国政府は２３日、福島など８県産の水産物の輸入禁止措置是正を世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が勧告したことを受け、上訴する方針を決めたと発表した。「国民の健康保護と安全のため」としている。



民泊監禁　大型バッグ所在不明　米国籍容疑者が処分か
毎日新聞2018年2月23日 12時34分(最終更新 2月23日 13時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00e/040/333000c?inb=fa

兵庫県三田市の女性が今月中旬に行方不明になり、大阪市内のマンションにこの女性を閉じ込めた監禁容疑で外国籍の男が兵庫県警に逮捕された事件で、男がマンションから持ち出した大きなバッグが見つかっていないことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。男は米国籍で観光旅行中で、「民泊」として使われていたマンションに今月中旬に約１週間滞在。県警は運び出したバッグが事件に関係し、発覚を恐れて処分した可能性があるとみて、外出後の男の行動やバッグの所在を調べている。

監禁の現場、ヤミ民泊か



津波被害　校歌胸に未来ひらいて　大川小、２４日に閉校式
毎日新聞2018年2月23日 11時19分(最終更新 2月23日 13時18分)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00e/040/305000c

東日本大震災の津波で児童・教職員８４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校が、児童数の減少に伴って今年度で閉校する。２４日に閉校式があり、３３年間歌いつないできた校歌を在校生と卒業生が合唱する。校歌の副題は「未来をひらく」。式に出席する作曲者の曽我道雄さん（８８）＝仙台市＝は「校歌を胸に、古里の未来をひらいて」と願い、在校生も地域の先輩と一つになって歌う瞬間に特別な思いで臨む。【百武信幸】

作曲者ら児童に願い

児童減で統合



スペイン　最古６万年前の壁画　ネアンデルタール人作か
毎日新聞2018年2月23日 09時37分(最終更新 2月23日 13時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00e/040/271000c

スペインのラパシエガ洞窟内にある壁画について、６万４８００年前に旧人のネアンデルタール人が描いた可能性があるとする研究結果を、ドイツの研究チームが２２日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。約４万年前に描かれたスペインのエルカスティーヨ洞窟の壁画が最古とされてきたが、今回は２万年以上さかのぼったことになる。



特別検察官、トランプ陣営の元選対本部長らを追起訴
「朝日新聞」2018年2月23日11時08分
https://www.asahi.com/articles/ASL2R2FZ6L2RUHBI00D.html?ref=rss

ロシア疑惑を捜査しているマラー米特別検察官は２２日、トランプ陣営の元選対本部長のマナフォート被告と陣営関係者のゲーツ被告を脱税や詐欺など計３５の罪で追起訴した。



中国政府、「高級ホテル爆買い」の保険大手を管理下に
「朝日新聞」2018年2月23日13時11分
https://www.asahi.com/articles/ASL2R44QYL2RUHBI00W.html?ref=rss

中国政府は２３日、米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を約２０億ドル（約２１３０億円）など海外資産を爆買いしたことで知られる中国保険大手・安邦保険集団を政府の管理下に置いた。違法な経営で負債の返済能力が危ぶまれているとして、金融リスクの削減を掲げる習近平（シーチンピン）指導部が異例の実力行使に出た。



「攻撃型空母」政府見解は憲法９条違反　護衛艦いずも
「朝日新聞」2018年2月23日10時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q6VYVL2NUTIL00Z.html?ref=rss

戦闘機を搭載できる「攻撃型空母」の保有は、憲法９条に由来する「専守防衛」に反するのではないかと長く議論されてきた。その裏側で、海自内で空母保有を念頭に置いた建艦構想が静かに進められていたことが明らかになった。



韓国閣僚が慰安婦を「性奴隷」…外相が不快感
「読売新聞」2018年02月23日 11時47分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180223-OYT1T50056.html?from=ytop_main3

河野外相は２３日午前の閣議後の記者会見で、韓国の女性家族相が国連女子差別撤廃委員会で慰安婦を「性奴隷」と表現したことについて、「我が国として受け入れられず極めて遺憾だ」と不快感を示した。



人口増でグリーンライン乗客倍増、平日３本増発
「読売新聞」2018年02月23日 10時57分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180223-OYT1T50034.html?from=ytop_main5

日吉―中山駅を結ぶ横浜市営地下鉄「グリーンライン」が３月３０日に１０周年を迎える。

横浜市北部の交通の利便性向上を目的に開業したが、人口増に伴う混雑緩和が課題となっている。



終末期医療「対話」を重視…指針改定の最終案
「読売新聞」2018年02月23日 12時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180223-OYT1T50059.html?from=ytop_ylist

厚生労働省は２３日、人生の最終段階（終末期）の医療に関する指針改定の最終案を有識者検討会に示した。

延命治療の差し控えや中止を含めた終末期の医療やケアについて、患者や家族、医師らが事前に繰り返し話し合っておく「アドバンス・ケア・プランニング」の重要性を盛り込んだ。３月に改定し、都道府県や関係団体などに通知する。



携帯電話情報で避難先把握…被災者支援、迅速に
「読売新聞」2018年02月22日 17時50分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180222-OYT1T50100.html?from=ytop_ylist

大規模災害に備え、携帯電話の位置情報から被災者の居場所を特定するシステムの開発を、政府が本格化させている。

指定避難所ではない場所で身を寄せ合う被災者を把握し、迅速に支援できるようにするためだ。政府は２０１９年度中に完成させ、２０年の東京五輪・パラリンピック前に実用化することを目指している。



ロ大使館でコカイン密輸計画＝６６億円相当摘発－アルゼンチン
「時事通信」2018/02/23-08:54
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300334&g=int&m=rss


２２日、ブエノスアイレスで記者会見するアルゼンチンのブルリッチ治安相（ＥＰＡ＝時事）



【サンパウロ時事】アルゼンチン治安省は２２日、首都ブエノスアイレスのロシア大使館を舞台にしたコカイン密輸計画をロシア当局と共同で摘発し、大使館関係者ら５人を逮捕したと発表した。コカイン３８９キロが押収され、ブルリッチ治安相は、末端価格で５０００万ユーロ（約６６億円）以上に相当すると見積もった。



新たに百件超の不適切データ処理　裁量労働制で厚労省
「共同通信」2018/2/21 20:052/21 20:09updated
https://this.kiji.is/338959626970104929?c=39546741839462401

厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。



犠牲者調査621人で終了　大槌町の生きた証事業
「岩手日報」2018/02/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180223_5


調査報告する高橋英悟会長（左から２人目）

大槌町の震災犠牲者の記録調査を進める生きた証（あかし）プロジェクト協議会（会長・高橋英悟吉祥寺住職）は２２日、本年度調べた７６人分の記録を町に提出した。町は来月、これを回顧録にする。昨春刊行した初版と合わせると、全犠牲者１２８５人のうち６２１人（４８％）の記録が公刊される。調査が節目を迎えたとして、町は２０１４年度から進めてきた一連の事業を終える。



震災時に活躍した臨時旅客船「ひまわり」大阪の高校生が保存に協力　コンサートで寄付募る
「河北新報」2018年02月23日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_13038.html

大阪府高槻市の芥川高の生徒たちが、東日本大震災の津波で孤立した気仙沼市の離島・大島の住民の足として活躍した臨時旅客船「ひまわり」の保存に協力する。２５日から４月上旬までに３回、高槻市内でチャリティーコンサートを開き、観客らに寄付を募る。



震災がれき処理補助金詐取の疑い、宮城・大和の産廃業者を捜索　仙台地検
「河北新報」2018年02月23日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_13023.html

東日本大震災で発生したがれき処理に絡み、宮城県が助成した施設整備補助金の一部をだまし取った疑いがあるとして、仙台地検は２２日、詐欺容疑で、同県大和町の産業廃棄物処理会社「タイワコスミックミリュー」と関係先数カ所を捜索した。地検は立件に向け、容疑の裏付けを進める。



肉牛の町で進むバイオガス発電　飯豊・８月めど、プラント着工
「山形新聞」2018年02月23日　11:03
http://yamagata-np.jp/news/201802/23/kj_2018022300538.php



飯豊町でバイオガス発電事業プロジェクトが進められている。牛ふんを発酵させ発電・発熱し、併せて液肥も生産する計画で、米沢牛の主産地という特色を生かした資源循環型の構想だ。東日本大震災以降、再生可能エネルギーが注目される中、持続可能なまちづくりを目指す。

プラントの建設予定地は同町添川の眺山牧場。事業主体となる東北おひさま発電（長井市）によると、発電規模は約300キロワット、年間発電量は一般家庭約600世帯分に相当する250万キロワット時を見込む。



油井さん農民文学賞　原発事故後の暮らし紡ぐ
「福島民報」2018/02/23 10:18
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022349434


詩集「生ぎるど決めだ」が農民文学賞に選ばれた油井さん

日本農民文学会主催の第６１回農民文学賞に福島市大笹生の油井憲一さん（８２）の詩集「生ぎるど決めだ」が選ばれた。表彰式は４月２９日、都内新宿の飯田橋レインボービルで行われる。



除染業者「法令違反」44％　福島労働局発表、廃炉業者は38％
「福島民友」2018年02月23日 12時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180223-246593.php

福島労働局は２２日、２０１７（平成２９）年の１年間、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉作業と除染作業に携わった事業者の労働基準法など関係法令の違反件数を発表した。廃炉作業では３３６業者のうち１２９業者で、除染作業では２７４業者のうち１２１業者でそれぞれ違反が見つかった。



【茨城】「東海第二」笠間市の避難計画　「市民の健康守れるのか」
「東京新聞」2018年2月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022302000162.html


配布された避難所マップに目を通しながら市の担当者の話を聞く住民＝笠間市で

東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、笠間市が作った避難計画について、住民説明会が市内で始まった。参加した住民は「気象条件は想定しているのか」「市民の健康を本当に守れるのか」などと計画を不安視していた。（山下葉月）



知事「被ばくゼロあり得ない」　柏崎原発事故時の避難　実効性ある計画強調
「新潟日報」2018/02/23 10:56
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20180223376546.html

県議会２月定例会は２２日、本会議を開き、柄沢正三氏（自民党）と小山芳元氏（未来にいがた）が代表質問をした。

東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合の住民避難に関し、米山知事は「大変恐縮だが、被ばくがゼロということはあり得ない」との見方を示した。その上で、健康への影響が出ないように避難計画を策定する必要があるとした。



差別なくし水俣病繰り返さない　新潟市　県内児童ら学習発表会
「新潟日報」2018/02/23 13:35
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20180223376565.html


自然環境や水俣病について調べたことを発表する児童＝２１日、新潟市北区

新潟水俣病を繰り返さないために環境や人権問題について学んだ県内の小中学生らが学習内容を互いに伝える発表会が、２１、２２日、新潟市北区の県立環境と人間のふれあい館で開かれた。県内の水俣病患者や、熊本県水俣市の患者に話を聞いた児童らは「差別や偏見をなくすことが大切だ」と意見を述べた。



徳島･那賀の断水一時解除　町内施設に影響広がる
「徳島新聞」2018/2/23 10:06
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15193478484573.html


一時的に断水が解除され、浴槽に水をためる住民＝２２日午後６時ごろ、那賀町仁宇

那賀町は２２日夜、鷲敷地区の断水を一時解除した。午後１０時以降は再び断水し、２３日朝にも一時的に給水する。まとまった雨が降るまで完全復旧とはならない見通しで、断水が長期化する懸念もある。



川内原発 30キロ圏の要件該当者にヨウ素剤配布　５月から 鹿児島県
「南日本新聞」2018/02/23 13:00
https://373news.com/_news/?storyid=90675

鹿児島県は２２日、九州電力川内原発（薩摩川内市）から５～３０キロ圏内の住民への安定ヨウ素剤の事前配布を、５月から順次始めることを明らかにした。障害や病気で緊急時の受け取りが困難な人など、一定の要件に該当する希望者が対象。同日あった県議会代表質問で報告した。



嘉手納の救難ヘリ、機体に亀裂　老朽化や過酷任務　米軍紙報道
「沖縄タイムス」2018年2月23日 09:18
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/213584


（資料写真）ＨＨ６０Ｇ救難ヘリ

【平安名純代・米国特約記者】米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは１９日付１面トップで、米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化や戦闘地での過酷な任務で、機体に亀裂が生じるなどの構造的問題が生じていると報じた。中面でも写真付きで詳報し、アフガニスタンやイラクで救援活動などの任務に就く空軍ヘリの整備管理体制への関心の高さを示している。



Ｋ２護岸工事続く　抗議カヌー、複数回拘束
「琉球新報」2018年2月23日 11:36
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-670561.html


辺野古新基地の護岸造成工事現場を囲む浮具（フロート）を越え、海上保安官に拘束される新基地に反対するカヌーの市民（中央）＝２３日午前１０時２０分すぎ、名護市辺野古沖

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側のＫ２護岸では２３日午前、クレーンで砕石を投下し、護岸を延ばす作業が続いた。新基地に反対する市民がカヌー７艇で抗議し、浮具（フロート）を乗り越えて工事現場に近づいたとして、海上保安官に一時拘束された。


 

東北電力　山形の鉄塔データも改ざん
毎日新聞2018年2月24日 01時42分(最終更新 2月24日 01時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/020/227000c?inb=fa

東北電力は２３日、山形市の送電鉄塔１基で、社員が寸法データを改ざんしていたと明らかにした。昨年１２月には岩手県北上市の鉄塔６基で同様の不正があったと公表しており、経済産業省に同日、社員教育の強化など再発防止策を報告。１９日付で田苗博副社長を厳重注意処分とした。



米軍ヘリ　窓落下の小学校上空を飛行　司令部認め調査
毎日新聞2018年2月24日 02時00分(最終更新 2月24日 03時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/040/219000c?inb=fa1

２３日午後３時半すぎ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小の上空を米海軍のＭＨ６０ヘリコプター１機が飛行した。在日米軍が認めた。昨年末に起きた同小運動場への米軍ヘリの窓落下事故後、日米両政府は学校上空の米軍機の飛行を「最大限可能な限り避ける」と合意しており、地元住民は反発。在日米軍司令部は同日の声明で、今回の飛行に「遺憾の意」を表明、再発防止のための調査を始めたことを明らかにした。



青森・横浜　イワシの次はクジラ漂着　処分費用困惑
毎日新聞2018年2月24日 08時53分(最終更新 2月24日 08時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/243000c?inb=fa

青森県横浜町の海岸で２０日、体長約５．３メートルのクジラの死骸が打ち上げられているのが見つかった。同町の海岸沿いでは先月末から今月上旬にかけ、推計で約４００トンのイワシが漂着したばかりで、町は処分費用に頭を悩ませている。



米国　対北朝鮮　海上密輸に制裁　中国などの企業・船舶
毎日新聞2018年2月24日 00時50分(最終更新 2月24日 04時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/030/213000c

【ワシントン高本耕太】米財務省は２３日、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮に対し、新たな追加独自制裁を発表した。国連安全保障理事会決議に違反して繰り返される石油や石炭の海上密輸阻止が目的で、これらの行為に関わったと判断した１個人と海運・貿易会社など２７社、船舶２８隻が対象。トランプ大統領は同日演説し「北朝鮮の制裁逃れを阻むため、過去最大規模の制裁を科す」と表明する。



大学統合　大阪府立と市立、来春新法人　市議会が議案可決
毎日新聞2018年2月24日 01時13分(最終更新 2月24日 05時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/040/218000c

大阪府立大と大阪市立大の統合計画で、両大学の運営法人を２０１９年４月に統一する関連議案が２３日、市議会本会議で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決された。府議会は同様の議案を昨年１１月に可決済みで、新法人「公立大学法人大阪」が来春発足する。２２年４月を目指す統合が一歩進んだ形だ。



独ダイムラー　中国大手が筆頭株主に　９．６９％取得
毎日新聞2018年2月24日 07時32分(最終更新 2月24日 07時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/020/239000c

中国自動車大手の浙江吉利控股集団が、高級車「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツ大手ダイムラーの発行済み株式総数の９．６９％を取得し、筆頭株主になったことが２３日、分かった。時価総額から換算すると、所得額は約９０億ドル（約９６００億円）。欧米メディアが伝えた。



諫早干拓　営農者が開門請求へ　賠償提訴の２農業生産法人
毎日新聞2018年2月24日 09時00分(最終更新 2月24日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/040/202000c

国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）の干拓農地が野鳥による食害を受けたとして、国などに計２００万円の損害賠償を求めている農業生産法人２社が、訴訟で諫干の潮受け堤防の開門も求めることを決めた。「堤防閉め切りで内部の調整池が淡水になり、淡水を好むカモなどが飛来するようになった」と主張する予定で、近く長崎地裁に追加請求する。営農者が訴訟で開門を求めるのは初めて。



朝日新聞の勝訴確定　慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟
「朝日新聞」2018年2月24日00時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL2R5CMTL2RUTIL03K.html?ref=rss

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟で、本社の勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が２２日の期限までに上告しなかった。

朝日新聞の慰安婦報道を巡っては三つのグループが訴訟を起こしたが、すべて請求棄却の判決が確定した。



「ごみ調査の義務ない」国側主張　森友問題めぐる訴訟
「朝日新聞」2018年2月24日02時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL2R4TZ0L2RPTIL018.html?ref=rss

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額を不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２３日、大阪地裁であった。

山田明裁判長は昨年１２月、国側が不開示の根拠とした土中のごみが実際に相当量あったのか国側に説明を求め、この判断の是非を争点の一つにする意向を示していた。



小倉城の堀、水抜いたら…アリゲーターガーいなかった
「朝日新聞」2018年2月24日07時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL2R43DPL2RTIPE00V.html?ref=rss

水抜きが続いている小倉城（北九州市小倉北区）の堀で２３日、少なくなった水の中にいる生き物の捕獲作業があった。池の水を抜いて外来種などを調べるテレビ番組さながらの光景に、多くの人が足を止めて見入った。いったい何が出てきたのか。

水抜きは市が城の石垣の基礎を調べる準備。在来種の保護などを目的とした「かいぼり」ではない。



３３００年前、縄文人が火起こし…火きり臼出土
「読売新聞」2018年02月24日 09時27分
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180224-OYT1T50015.html?from=ytop_main5

石川県能登町教育委員会は２３日、約３３００年前（縄文時代後期～晩期）に使われたとみられる火起こし用の道具「火きり臼」の木片が縄文遺跡「真脇遺跡」で見つかったと発表した。

縄文時代の火きり臼の出土は国内２例目だが、放射性炭素測定で年代が割り出されたのは初めて。



児童に嫌がらせ懸念、アルマーニが安全確保要請
「読売新聞」2018年02月24日 07時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180224-OYT1T50008.html?from=ytop_ylist

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同ブランドの日本法人「ジョルジオアルマーニジャパン」（東京）が、区教育委員会に対し、児童の安全確保などを要望する申し入れを行ったことが２３日、同社や区への取材で分かった。

標準服導入を巡っては、同小の児童らが登下校中に服をつままれるなどの嫌がらせが起きている。同社によると、申し入れは２３日までに文書で行い、児童の安全確保のほか、標準服導入について保護者に改めて説明するよう求めたという。



米大使館、５月にエルサレム移転＝中東和平一層困難に
「時事通信」2018/02/24-07:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022400191&g=int&m=rss


エルサレムにある米総領事館施設の外観＝２０１７年１月撮影（ＥＰＡ＝時事）

【ワシントン、エルサレム時事】米国務省のナウアート報道官は２３日、在イスラエル米大使館を５月に商都テルアビブからエルサレムに移転すると表明した。「イスラエル建国７０年に合わせて開館する」と説明した。移転計画にパレスチナは強く反発しており、２０１４年４月以降中断が続く中東和平交渉の再開はさらに困難になった。



モンゴルが外務省に抗議＝不適切表現で小学館謝罪
「時事通信」2018/02/23-21:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022301178&g=pol&m=rss

小学館の「月刊コロコロコミック」（２０１８年３月号）に掲載された漫画にモンゴルの英雄チンギス・ハンに関する不適切な表現が使われたとして、在京モンゴル大使館が２３日、外務省に抗議した。小学館は同大使館に文書で謝罪、再発防止を約束した。



証拠保全で警視庁に立ち入り　裁判官、映像の提示求める
「共同通信」2018/2/23 18:32
https://this.kiji.is/339700760931796065?c=39546741839462401

警視庁公安部の警察官から集会会場前で暴行を受けたとして、中核派系全学連の委員長ら5人が東京都と警察官に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小野寺真也裁判長）は23日、警視庁が現場で撮影した写真や映像を証拠として保全する必要があるとして、東京都千代田区の警視庁本部に立ち入った。



熊本県、国にくまモン飲食代返還　会計検査院指摘で約36万円
「共同通信」2018/2/23 22:34
https://this.kiji.is/339761661365797985?c=39546741839462401

熊本県は23日、県PRキャラクター「くまモン」の活動経費のうち、緊急雇用創出事業のための国の交付金から支出した飲食代など約36万円を、国へ返還すると明らかにした。会計検査院から昨年「目的外使用で不当」との指摘を受けたため。



＜震災７年＞仮設店舗、刻々迫る退去期限　事業再建二の足　高齢化や資金難が壁
「河北新報」2018年02月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180224_33010.html

東日本大震災で岩手県沿岸部に整備された被災事業者向け仮設店舗に刻々と退去期限が迫る中、高齢化や資金面への不安から本格再建に二の足を踏む事業者が少なくない。震災から間もなく７年。各自治体は廃業が増えると地域経済の衰退に直結すると危機感を募らせ、懸命に事業継続を働き掛ける。（釜石支局・東野滋）



＜震災７年＞陸前高田の商店街、仮設店舗取得で継続模索　自力再建困難な事業者連携
「河北新報」2018年02月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180224_33008.html

岩手県陸前高田市では仮設の「高田大隅つどいの丘商店街」に入居する事業者が、建物の取得を念頭に事業継続の道を模索している。中心となる飲食店主太田明成さん（５１）は「自力再建が困難な事業者に声を掛け、仮設店舗の再構築を目指したい」と語る。（大船渡支局・坂井直人）



東北の新規上場企業、過去３年ゼロ　東証が支援強化へ
「河北新報」2018年02月24日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180224_72009.html

東北の上場企業が年々減少している。共同持ち株会社設立に伴う上場を除けば２０１５年以降、３年にわたり新規の上場はゼロ。成長を目指し上場を視野に入れる地元企業の一方、慎重な姿勢を示す企業も少なくない。東京証券取引所（東京）などは新規上場の機運醸成のため、企業に対する支援を強化する考えだ。



蛇骨地蔵堂の「銅板」盗難　郡山・重要文化財、保存会憤る
「福島民友」2018年02月24日 09時46分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180224-246835.php

福島県郡山市日和田町の西方寺にある市指定重要文化財「蛇骨地蔵堂」の銅板が剥がされていたことが２３日、同地蔵堂保存会への取材で分かった。郡山北署が窃盗事件として捜査している。



きれいな荒川を未来へ　福島でシンポ、保全や資源活用考える
「福島民友」2018年02月24日 09時20分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180224-246820.php


ふるさとの川、荒川を未来へ引き継ぐために意見を交わした記念シンポジウム＝２３日午後、福島市

福島県福島市南西部を流れる荒川の環境保全などに取り組む「ふるさとの川・荒川づくり協議会」は２３日、同市の福島テルサで設立２０周年の記念シンポジウムを開き、参加者が７年連続で水質日本一に輝き続けている古里の"清流"荒川の未来を考えた。



古里・楢葉の「ＣＭ」披露　児童制作、町民の優しさも表現
「福島民友」2018年02月24日 08時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180224-246806.php


自分たちで考えた古里のＣＭを上映する児童

復興が進む郷土楢葉町の良さを発信しようと、ＣＭ作りに取り組んできた楢葉南小と楢葉北小の５、６年生が２３日、自らが出演した４種類の完成作品を保護者や学校関係者らにお披露目した。１５秒の映像を通じて天神岬スポーツ公園や木戸川のサケなどの観光資源を紹介し、古里の温かさや町民の優しさも表現した。作品は町のホームページで公開される予定だ。



震災式典取りやめ　茨城県　記録展や弔問記帳所
「茨城新聞」2018年2月24日(土)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15193839108096

大井川和彦知事は23日、東日本大震災の茨城県主催の追悼式典を取りやめる方針を明らかにした。記者会見で「追悼式典ではなく、震災の記録を展示するようなやり方に変更し、当時の記憶を風化させないような形にしたい」と述べた。



【栃木】高校生ら８人死亡の那須雪崩事故　県、遺族に賠償へ
「東京新聞」2018年2月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201802/CK2018022402000160.html

那須町で昨年三月、県立大田原高山岳部の生徒ら八人が登山講習中に雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、県は二十三日までに、遺族や被害者に損害賠償する方針を固めた。

宇田貞夫教育長は、同日の県議会本会議で「学校教育の一環である部活動中の事故。生徒らに責任はなく、県に賠償責任がある」と述べた。



赤城フーズ 新社長に遠山昌子常務が昇格　松永社長は会長に
「上毛新聞」2018/02/24
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/35372


遠山昌子氏

群馬県の漬物製造販売、赤城フーズ（前橋市上大島町）は、新社長に遠山昌子常務（38）が昇格した。前社長の松永恒夫氏（71）は代表権のある会長に就いた。20日付。

◎125周年前に「新たな発想 経営に取り込む」



【東京】＜多摩の予算案＞青梅市　ほころぶ梅の春再び　あすからまつり
「東京新聞」2018年2月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018022402000119.html


早咲きのウメの花がほころび始めた＝青梅市の「梅の公園」で



国内で初めてウメ輪紋ウイルス（ＰＰＶ）の感染が確認され、全域で３万６０００本超のウメの木の伐採を余儀なくされた青梅市で、２５日から恒例の「吉野梅郷梅まつり」が始まる。

２００９年の感染確認以降、農業や観光などへの大きな打撃が続いてきたが、対策の結果、一昨年１０月にようやく再植樹がスタート。これまでに４０００本弱が植えられた。かつてのウメの名所の姿を取り戻すには至っていないものの、今季は再植樹された木も早咲きの品種の開花が始まった。市は「再生に踏み出した」と今回のまつりをアピールしている。



嶺北１１市町へ特別交付税　前倒し２０億円配分へ
「中日新聞」福井　2018年2月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180224/CK2018022402000008.html

総務省は二十三日、記録的な大雪に見舞われた嶺北地方の全十一市町に対し、三月に交付予定だった特別交付税の一部計二十億三千百万円を前倒しして配分すると発表した。

特別交付税は、災害対策が必要になった自治体に、通常十二月と三月に支払われる。連日の除雪などで多大な公費が必要となった市町の資金繰りを安定させるため、前倒しして配分する。県は前倒しの対象外。



波力発電の電気で電気自動車走る　福井県越前町の施設、防犯灯も
「福井新聞」2018年2月24日 午前7時20分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/297899


試験的に稼働を始めた電気自動車の充電ポスト＝福井県越前町

一般社団法人ブローホール波力発電機構（東京）が福井県越前町の施設で研究開発を進めているブローホール（潮吹き穴）波力発電が、実用化に向けた新たな段階に入っている。発電効率を高める改良を進める一方、近くに電気自動車（ＥＶ）の充電ポストや防犯灯を設置。世界初のシステムで起こした再生可能エネルギーを地域住民らに“見える化”して理解を深め、普及の一歩を踏み出す。



小呂島の保育士見つからず　３月１人辞職　保育所運営に懸念 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月24日06時00分 (更新 02月24日 06時18分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/396640/


少人数で絵や歌、集団生活を学んでいる小呂保育所の園児

福岡市西区の離島・小呂島（おろのしま）の市立小呂保育所で、２人いる保育士のうち１人が３月末で辞めることになったが、後任が見つからず、新年度から引き続き運営できるかどうか島の保護者や関係者が心配している。



約束破る“良き隣人”　米軍第二小上空飛行　保護者ら不信、政府にも
「琉球新報」2018年2月24日 10:05
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-671146.html


普天間第二小学校上空を飛行した米軍ヘリＭＨ６０の同型機

【宜野湾】“良き隣人”を掲げる米軍が、普天間第二小学校の上空を「最大限可能な限り避ける」と約束をしたにもかかわらず、同校上空を飛行したことに、保護者や市民からは失望の声が上がった。米軍に対し、日本政府から強い対応を求める意見もあった。



「米軍機が墜落」　沖縄の５小中学校が行う悲しい避難訓練
「琉球新報」2018年2月24日 10:17
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-671148.html


普天間第二小で行われている米軍ヘリの接近を想定した避難訓練＝２０１８年１月

米軍機墜落事故などを想定した避難訓練をしている小中学校が県内で５校あることがわかった。２３日の県議会代表質問で、平敷昭人県教育長が渡久地修氏（共産）に答えた。

訓練を行っている小中学校は宜野湾市の普天間小、普天間第二小と嘉手納町の屋良小、嘉手納小、嘉手納中。



祖父母から継承した、山羊汁と老舗の看板　名護市城「ひんぷん山羊料理店2号店」
「沖縄タイムス」2018年2月24日 08:30
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/213599


山羊汁（手前左）と山羊刺し身（右奥）

祖父母が５６年間守ってきた老舗の看板を、孫が受け継ぐ。代表の宮里祐太さんは３４歳と若いが、ヤギとの付き合いは３０年近い。

おじいちゃんっ子であり、おばあちゃんっ子。故源照さん、ヨシ子さん（８８）が営む本店を小学校に入る前から手伝った。腸を洗ったり、肉を切ったり。飲食店を経営していた６年前、ヨシ子さんに勧められて２号店を繁華街の「みどり街」に出した。

米国　民主党文書を公開　ロシア疑惑で
毎日新聞2018年2月25日 10時53分(最終更新 2月25日 10時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/030/217000c?inb=fa

米下院情報特別委員会は２４日、トランプ政権のロシア疑惑に関して野党民主党が作成した文書を、機密情報など一部を黒塗りにした上で公開した。連邦捜査局（ＦＢＩ）などによる捜査が政治的に偏向していると非難した与党共和党作成の文書に反論、捜査は適正だとしている。



海の多目的利用　青森港　釣り場に活用へ　試験的に開放
毎日新聞2018年2月25日 10時30分(最終更新 2月25日 10時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/040/196000c

釣りが禁止されている青森港を釣り場として一般に開放する計画が本格的に動き始めた。青森市内で２３日、国や県、港湾関係者らによる検討会が開かれ、海への転落防止など安全を確保しつつ、釣り場としての活用を目指す方針で一致した。４月以降、青い海公園北側の新中央ふ頭などを試験的に開放し、港の多目的利用に向けて課題を探る。【佐藤裕太】



平昌五輪　北朝鮮代表団が韓国入り
毎日新聞2018年2月25日 11時13分(最終更新 2月25日 11時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/030/224000c

北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長をトップとする代表団が２５日、平昌冬季五輪閉会式に出席するため韓国入りした。同日夜、式に出席し、２７日に帰還するまでに文在寅大統領と会談する見通しだ。



「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲　８人提訴へ
「朝日新聞」2018年2月25日05時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL2S52VLL2SUHBI01N.html?ref=rss

日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。



車検の項目、大幅拡大へ　自動ブレーキなどの普及に対応
「朝日新聞」2018年2月25日06時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL106GW7L10UTIL04F.html?ref=rss

車の自動ブレーキなどの先進技術が急速に普及していることに対応し、国土交通省は車検の確認項目を大幅に拡大する方針を決めた。現在はこれらの新機能が車検の確認対象になっておらず、安全性をチェックできないため。２０１８年度以降、道路運送車両法に基づく関連規定の改定を目指す。



新潟県独自の原発事故検証、委員長「知事任期中に結論」
「朝日新聞」2018年2月25日07時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q5HKWL2QUTIL035.html?ref=rss

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を判断する前提として、県が独自に進める原発事故の検証をめぐり、検証組織のトップが朝日新聞の取材に応じ、米山隆一知事が１期目の任期を終える２０２０年１０月までに報告書を提出する考えを示した。次期知事選の前に、米山知事が再稼働の是非を判断する可能性が出てきた。



いいね！設置サイト、閲覧だけで個人情報送信
「読売新聞」2018年02月25日 11時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180224-OYT1T50128.html?from=ytop_main7

世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）フェイスブック（ＦＢ）が、「いいね！」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。

「いいね！」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがＦＢに送られ、ＦＢの保有する利用者登録情報と紐づけされるためだ。「いいね！」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。



シリア休戦求める決議、安保理が採択…露も賛成
「読売新聞」2018年02月25日 04時56分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180225-OYT1T50000.html?from=ytop_ylist

【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会は２４日午後（日本時間２５日早朝）、激しい内戦で多数の死傷者が出ているシリアで、３０日間の休戦を求める決議を全会一致で採択した。

アサド政権の後ろ盾であるロシアも、自ら提案した修正案の一部が決議に盛り込まれたことから、賛成にまわった。



＜東日本大震災＞入居７年感謝胸に　陸前高田・第一中仮設でお別れ会
「河北新報」2018年02月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_33042.html

東日本大震災の被災地で最も早く入居が始まった陸前高田市第一中仮設住宅のお別れ会が２４日、同市であり、住民らが被災後に過ごした住まいの思い出を語り合った。仮設の集約に伴い、３月末で閉鎖される。



待望の新居、思い描く　盛岡で災害公営住宅説明会
「岩手日報」2018/02/25
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180225_6

県が盛岡市月が丘に整備している災害公営住宅「備後（びんご）第１アパート」の入居予定者に向けた説明会は２３日、同市盛岡駅西通のアイーナで開かれた。入居予定者らは手続きや共同生活のルールを確認し、ようやく始まる新生活を思い描いた。



＜震災７年＞和船の復元映像で紹介　復興記録きょうまで上映　仙台
「河北新報」2018年02月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_13057.html

東日本大震災から７年がたつのを前に、被災地の復興過程などを像で振り返る「『星空と路』上映室」が２４日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークで始まった。２５日まで。

上映されたのは、震災の記録、発信を目的にメディアテークで設立された「３がつ１１にちをわすれないためにセンター（わすれン！）」のスタッフらが撮影した作品計１１本。



＜東日本大震災＞被災農地「営農可」８７％　原発事故が拡大の壁に　１７年度
「河北新報」2018年02月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_73058.html

東北農政局は、東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城、福島３県の農地計１万９０１０ヘクタールのうち、２０１７年度末までに８７．０％の１万６５３０ヘクタールで営農可能な状態になるとの見通しをまとめた。前年同期比で７１０ヘクタール（３．７％）増にとどまる。東京電力福島第１原発事故の影響が色濃い福島の営農再開が面積拡大の壁になっている。



＜マイナビ＞「勝利積み重ね被災地励ます」　名取・閖上で犠牲者慰霊
「河北新報」2018年02月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180225_14056.html