地震　栃木、茨城で震度３　津波の心配なし
毎日新聞2018年2月27日 08時18分(最終更新 2月27日 08時18分)
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/040/189000c

２７日午前８時８分ごろ、栃木、茨城両県で震度３を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．３と推定される。この地震による津波の心配はないという。



密輸事件　公判で中国法人が所有権主張　検察を没収求める
毎日新聞2018年2月27日 08時15分(最終更新 2月27日 08時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/040/187000c

佐賀県唐津市の漁港に昨年５月、９億３０００万円の金塊約２０６キロが密輸された事件で、関税法違反（無許可輸入）などに問われた中国籍の住所不定、無職、林亜山被告（４３）の公判が２６日、佐賀地裁（吉井広幸裁判官）であった。公判への参加申し立てをしていた中国法人の代理人が金塊の所有権を主張し、検察側は改めて没収を求めた。没収については３月２６日の判決で判断される見通し。



被爆建物　「もの言わぬ証人」　維持困難で解体　広島
毎日新聞2018年2月27日 09時14分(最終更新 2月27日 09時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/040/212000c

広島市南区の被爆建物「Ｅ．Ｒ．Ｅ宇品御幸ビル」の解体が決まり、作業が進んでいる。昨年１２月、旧所有者である中国電力の子会社「エネルギア　Ｌ＆Ｂ　パートナーズ」が不動産会社「フリート」に土地と建物を売却。広島市は両者に保存を求めたが、「今後の活用策もなく、経年劣化で維持管理が困難」との回答があった。被爆建物は近年、取り壊しなどで徐々に減っているといい、市は今後、現存する建物について工事の補助制度などを活用して所有者に保存を求めていく方針。



豪雪　ツイート約６２万件　専門家「防災に活用を」と提案
毎日新聞2018年2月27日 09時32分(最終更新 2月27日 09時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/040/221000c

交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート（投稿）数が、６日からの１週間で計約６２万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】



沖縄本島に地対艦ミサイル部隊配備検討　中国牽制を強化
「朝日新聞」2018年2月27日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL2J6SDQL2JUTIL07Z.html?ref=rss

沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制（けんせい）する狙いがある。



３メガバンク労組、ベア見送りへ　マイナス金利政策響く
「朝日新聞」2018年2月26日21時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2V52S1L2VUTFK00F.html?ref=rss

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの労働組合は２６日、今春闘で賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めた。三井住友銀行の労組も同様の方針を固める見通し。日本銀行のマイナス金利政策による超低金利で収益が厳しく、店舗削減などに取り組む中でベア要求は難しいと判断した。３メガバンクの労組がそろってベア要求を見送るのは２年ぶり。三菱東京ＵＦＪとみずほの労組は、ボーナスの増額要求も見送る。



朝鮮戦争反対のビラまいて逮捕、京大生の獄中日記が本に
「朝日新聞」2018年2月26日21時14分
https://www.asahi.com/articles/ASL264H44L26ULZU007.html?ref=rss

占領期、朝鮮戦争反対のビラをまいて逮捕され、１年２カ月余の獄中生活を送った大学生の日記が今月、刊行された。「京大生　小野君の占領期獄中日記」（京大学術出版会）。戦後ながら言論の自由が保障されないなか、精いっぱい自分で考え行動した青年の姿が伝わってくる。



スパイ容疑か、ＦＢＩが「孔子学院」を捜査
「読売新聞」2018年02月27日 06時40分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180227-OYT1T50012.html?from=ytop_top

【ワシントン＝大木聖馬】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、中国政府が国外での中国語と中国文化の普及拠点としている「孔子学院」の一部に対し、捜査に乗り出していることが明らかになった。

ＦＢＩ高官が米議会での証言で語った。容疑は不明だが、米国内でのスパイ活動などへの捜査とみられる。米国内では、孔子学院が「親中派」育成の場になっているとの警戒感も強まっている。



ウナギ稚魚、前年の１割…歴史的不漁で高値に
「読売新聞」2018年02月27日 09時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180226-OYT1T50068.html?from=ytop_main1

ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が深刻な不漁に陥っている。

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。



モバイル「５Ｇ」時代へ…現在の１００倍の速度
「読売新聞」2018年02月27日 08時08分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180227-OYT1T50017.html?from=ytop_main2

【バルセロナ＝戸田雄】世界最大級の携帯電話・タブレットの展示会「モバイル・ワールド・コングレス」が２６日、スペインのバルセロナで開幕した。

ＮＴＴドコモが次世代通信規格「５Ｇ」を活用したロボットを出展するなど、５Ｇが主役となっている。一方、韓国・サムスン電子はスマートフォンの最新機種を発表し、米アップルに対抗する構えをみせた。



モネ、幻の「睡蓮」ルーブルで発見…上半分欠損
「読売新聞」2018年02月27日 08時14分
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180226-OYT1T50136.html?from=ytop_main3

印象派絵画の巨匠、クロード・モネ（１８４０～１９２６年）の代表的な連作「睡蓮」の中の１点「睡蓮―柳の反映」が、パリのルーブル美術館で見つかった。

実業家の松方幸次郎（１８６６～１９５０年）が収集した「松方コレクション」の一つだったが、長く行方不明だった。松方の遺族から寄贈を受けた国立西洋美術館（東京）が２６日、記者会見で発表した。専門家は「モネの生涯の中でも非常に重要な作品」としている。



ＮＥＭ流出前に不審な通信…暗号鍵が漏えいか
「読売新聞」2018年02月27日 06時03分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50000.html?from=ytop_ylist

仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出した事件で、流出の数日前、同社の社内ネットワークから、欧米のサーバーに向けて不審な通信があったことが捜査関係者への取材でわかった。

仮想通貨の管理情報が外部に持ち出された可能性が高いという。警視庁は、海外のハッカーグループが関与している可能性を視野に捜査を進めている。



労働時間調査データ異常、新たに２３３件発覚
「読売新聞」2018年02月26日 18時44分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180226-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist

加藤厚生労働相は２６日の衆院予算委員会の集中審議で、厚生労働省による労働時間調査から２３３件の異常な数値が見つかったことを明らかにした。

すでに公表済みの異常値１１７件が含まれているかどうかは現時点では不明。厚労省は調査データの精査を続けており、異常値の件数はさらに増える可能性がある。



パリに多くのホームレス、路上や駅に３６００人
「読売新聞」2018年02月26日 11時20分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180226-OYT1T50041.html?from=ytop_ylist

【パリ＝作田総輝】パリ市は、路上などで暮らすホームレスが市内に少なくとも３６００人いるとの調査結果を公表した。

パリ市がホームレスの実態把握に向けて人数を集計したのは初めて。



「ふげん」使用済み核燃料搬出完了を９年延期
「読売新聞」2018年02月26日 20時24分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180226-OYT1T50096.html?from=ytop_ylist

日本原子力研究開発機構は２６日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）について、今年度末としていた使用済み核燃料４６６体の搬出完了を９年延期すると地元の福井県、敦賀市に報告した。

搬出以外の解体工法などを見直し、廃炉作業全体の完了時期は３３年度のまま変更しない。



700万人食料不足の恐れ　南スーダン、過去最悪
「共同通信」2018/2/27 10:102/27 10:11updated
https://this.kiji.is/341022349014942817?c=39546741839462401

【ナイロビ共同】国連食糧農業機関（FAO）などは26日、内戦状態が続く南スーダンで、全人口の約3分の2に当たる700万人以上の住民が数カ月以内に深刻な食料不足に陥り、同国で過去最悪の被害者数になる恐れがあるとの声明を発表した。今年1月で既に約530万人が食料難に直面し、昨年に比べ急増しているという。



ロシアの停戦命令後も爆撃音　シリア、赤十字「直ちに支援を」
「共同通信」2018/2/27 10:09
https://this.kiji.is/341021965378880609?c=39546741839462401

【カイロ共同】内戦下のシリアのアサド政権軍を空爆などで支援するロシアのプーチン大統領がシリア首都ダマスカス近郊で反体制派が支配する東グータ地区での戦闘を27日から一定時間、停止するよう命じた後の26日夜も同地区では爆撃音が鳴り響いた。在シリアの赤十字国際委員会（ICRC）は「直ちに支援を届ける必要がある。時間はない」との声明を出した。



被災地の恵み、食べて応援を　神奈川の夫婦がショップで農水産品販売
「河北新報」2018年02月27日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180227_73012.html

東日本大震災で被災した宮城、福島両県の農水産品などを扱う神奈川県藤沢市の支援ショップ「エシカル市場藤沢」が地道な活動を続けている。震災後から現地に通った夫妻が、販路拡大や風評被害に悩む農家らを支援しようと２０１４年５月に開店。再起への思いが詰まった商品や客との会話を通じ、被災地の歩みを発信している。（秋田総局・鈴木俊平）



＜再生の針路＞観光復興へ節目の年に　宮城県松島町・桜井公一町長
「河北新報」2018年02月27日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180227_11017.html

◎震災７年　被災地の首長に聞く（５）

＜外国人の来訪増＞

＜駅リニューアル＞



【茨城】日本の地質１９４種類投影　つくば産総研の「標本館」
「東京新聞」2018年2月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022702000146.html


日本列島の地質の分布を色で表現した立体地質図＝つくば市で

つくば市の産業技術総合研究所（産総研）の地質標本館で、日本列島の巨大な立体地質図が３月１日から、公開される。

産総研によると立体地質図は１９８０年から設置され、約４０年ぶりに入れ替え、地質の区分が以前の約４倍に増え、他の情報も加わった。



【茨城】住民説明会を来月中旬に　大洗の作業員被ばく事故
「東京新聞」2018年2月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022702000145.html

日本原子力研究開発機構は、大洗研究開発センター（大洗町）で起きた作業員被ばく事故の原因や再発防止策などを報告する住民説明会を、三月中旬に地元で開くと文部科学省に報告した。

事故は昨年六月に発生。作業員が放射性物質入りの貯蔵容器を点検で開けたところ、内部のビニールバッグが破裂し、五人が内部被ばくした。



ふげん燃料、搬出完了９年先送り　廃炉完了時期は変更せず、機構表明
「福井新聞」2018年2月27日 午前7時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/298999


福井県の西川一誠知事（右）に対し、ふげんの使用済み燃料の搬出完了が大幅に遅れることを伝える児玉敏雄理事長＝２６日、福井県庁

福井県敦賀市で廃炉作業中の新型転換炉ふげん（原子炉廃止措置研究開発センター）について日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は２６日、２０１７年度末としていた使用済み燃料の県外搬出完了時期を９年先送りし、２６年度まで延期することを明らかにした。３３年度としている廃炉完了時期は「変えることなく、しっかり対応していく」と強調した。福井県庁と敦賀市役所で西川一誠知事、渕上隆信市長と面談し、変更案を説明した。



県議会、３月に九電を参考人招致　原子力・防災特別委
「佐賀新聞」2月27日（火）9:31
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/186372

佐賀県議会の原子力安全・防災対策等特別委員会（米倉幸久委員長、１１人）は２６日、理事会を開き、３月１９日に九州電力を参考人招致することを決めた。同月２３日にも再稼働が見込まれる玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の安全対策などについて質疑する。



乱獲、漁業者減、埋め立て…　沖縄沿岸の漁獲量、ピークの1993年比で65％減
「沖縄タイムス」2018年2月27日 07:58
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/215127

海域区分ごとの漁獲量変化

漁師数が最も多い県内沿岸漁業の２０１５年の漁獲量は１４５９トンで、ピークだった１９９３年から約６５％も減少していることが、県水産海洋技術センター（糸満市）の調査で分かった。取り過ぎのほか、漁業者の減少、埋め立てや開発などの影響が要因とされ、長期にわたり減り続けている。水深１００メートル以上での沖合漁業も含めた全漁獲量は１万１８４２トンで、同年比で約２８％の減少だった。（政経部・久高愛）

回復向けた対策必要


 

沖縄知事　３月１１日から訪米　元長官招き基地問題シンポ
毎日新聞2018年2月28日 00時05分(最終更新 2月28日 00時05分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/010/164000c?inb=fa

沖縄県は２７日までに、翁長雄志（おなが・たけし）知事が３月１１日から訪米し、米国の首都ワシントンを訪れると発表した。同１４日まで滞在し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対などを直接訴える狙いがある。米国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏を招いたシンポジウムも主催する。



柏崎刈羽原発アンケ　「大事故起こらない」近い住民に多く
毎日新聞2018年2月28日 01時40分(最終更新 2月28日 01時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/188000c?inb=fa

原発に、より近い住民の方が福島第１原発のような大事故が起こらないと思いたい－－。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の周辺住民に民間の研究機関がアンケートしたところ、再稼働で大事故が起こる可能性について、５キロ圏の住民は「起こらない」が「起こる」を上回ったのに、５～３０キロ圏の住民は傾向が逆転した。調査した専門家は「事故への不安を抑えようとして、安全神話が生まれやすい」と指摘している。



福島・公立小中　避難解除４町村、地元通学４％
毎日新聞2018年2月28日 06時30分(最終更新 2月28日 08時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/170000c?inb=fa

東京電力福島第１原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、４月に地元で学校を再開させる福島県内４町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約４％にとどまることが４町村への取材で判明した。避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。若年層の減少で地域の存続を危ぶむ４町村は、修学旅行や給食の無料化、避難先からの通学バス運行などで児童生徒の確保を図る。

国は長期支援を

４町村の地元校への就学率

浪江町　　０．７％
富岡町　　１．３％
飯舘村　１５．６％
葛尾村　２１．７％



福島・浪江の小中　事故前１８００人　学校再開１０人で
毎日新聞2018年2月28日 06時40分(最終更新 2月28日 08時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/172000c?inb=fa

町に小学生は８人、中学生は２人－－。東京電力福島第１原発事故の避難指示が一部解除された福島県浪江町は今春、地元で小中学校を再開させる。町は校舎を改修し、修学旅行も無料にして魅力づくりに努めるものの、通学の意思を示すのは原発事故前（約１８００人）の１％に満たない。【尾崎修二】



福島・富岡　被災地のカフェに野生のキツネ　話題に
毎日新聞2018年2月28日 08時03分(最終更新 2月28日 08時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00e/040/192000c

東京電力福島第１原発事故による避難指示が昨年４月に一部で解除された福島県富岡町のカフェに野生のキツネが毎日のように姿を現し、常連客らの話題となっている。



ＦＲＢ議長　「利上げが最善策」パウエル氏、初の議会証言
毎日新聞2018年2月28日 00時50分(最終更新 2月28日 01時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/020/185000c

【ハンツビル（米南部アラバマ州）清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、就任後初めての議会証言に臨んだ。パウエル氏は大型減税や堅調な世界経済情勢を受け「米経済には追い風が吹いている」と景気の先行きに自信を示し、「さらなる利上げが最善策」として利上げを継続する考えを表明した。



クシュナー氏「最高機密」資格失う　審査遅れレベル制限
「朝日新聞」2018年2月28日08時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL2X25RRL2XUHBI002.html?ref=rss

トランプ米大統領の娘婿のクシュナー上級顧問を含む複数のホワイトハウス職員が、最高機密情報を取り扱う資格を失った、と米メディアが２７日報じた。これまで暫定的な資格で「最高機密」情報に接してきたが、正規の資格の審査が終わらず、扱える情報が「機密」レベルに制限されたという。



就任会見で「色丹島」を言い間違え　福井・沖縄北方相
「朝日新聞」2018年2月27日23時18分
https://www.asahi.com/articles/ASL2W75DTL2WUTFK027.html?ref=rss

福井照・沖縄北方担当相は２７日夜の就任会見で、北方領土の色丹島（しこたんとう）を「しゃこたんとう」と言い間違え、直後に訂正した。北方領土の視察予定などを聞かれ、「私自身、ビザなし交流で、しゃこたん島だったが、一度参加させていただいた。沖縄もしかり、北方領土の問題もしかり、重要な問題だと認識している」と語った。



気温上昇、４０年代までに１．５度　ＩＰＣＣ報告書案
「朝日新聞」2018年2月28日05時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL2P3K0RL2PULBJ007.html?ref=rss

現状のままでは２０４０年代に産業革命以降の気温上昇が１・５度に到達してしまうとする、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）特別報告書の素案が明らかになった。地球温暖化対策のパリ協定は１・５度未満に抑える努力目標を掲げており、報告書案は、その実現には、５０年ごろまでに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にするよう前倒しを迫る。



朴槿恵被告に懲役３０年と罰金１１８億円を求刑
「読売新聞」2018年02月27日 18時21分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180227-OYT1T50069.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝水野祥】友人女性と共謀し、企業から多額の賄賂を受け取ったとして、収賄や職権乱用罪などに問われた韓国前大統領の朴槿恵被告（６６）の論告求刑公判が２７日、ソウル中央地裁であった。検察は懲役３０年と罰金１１８５億ウォン（約１１８億円）を求刑し、結審した。判決は４月６日に言い渡される。



北の核問題担当の米特別代表、週内に辞任
「読売新聞」2018年02月27日 13時33分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180227-OYT1T50053.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は２６日、北朝鮮の核・ミサイル問題を担当するジョセフ・ユン政府特別代表が辞任を決めたことを明らかにした。

辞任は「個人的な理由」と説明しており、北朝鮮問題が深刻化する中、同問題を統括する特別代表が辞任するのは異例だ。



踏み間違えない「ワンペダル」、生産追いつかず
「読売新聞」2018年02月28日 07時49分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50139.html?from=ytop_top

高齢ドライバーらのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めている。

熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは購入補助金を出す自治体もあり、納期が半年待ちの状態。大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っている。



住民フリガナ、正確に登録…ネット手続き簡単に
「読売新聞」2018年02月28日 09時59分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180228-OYT1T50013.html?from=ytop_main1

政府は今春、行政機関が住民の氏名のフリガナ（読み仮名）を正確に登録・活用するため、統一的な運用指針を作る方針を固めた。

多様な読み方がある漢字ではなく、フリガナで個人を特定することにより、オンライン手続きの普及を加速させ、行政サービスを向上させる狙いがある。政府は指針を市区町村に周知し、協力を求める方針だ。



予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に
「時事通信」2018/02/27-21:13
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700838&g=pol&m=rss

衆院予算委員会は２７日、２０１８年度予算案について、２８日に締めくくり質疑と採決を行うことを河村建夫委員長（自民）の職権で決めた。与党の賛成多数で可決され、同日中に参院に送付される。立憲民主党など野党６党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして反発しているが、与党側は押し切る構え。



北極の冬「記録的な暑さ」　温暖化が影響、0度超えも
「共同通信」2018/2/28 10:19
https://this.kiji.is/341386370240300129?c=39546741839462401

【ワシントン共同】太陽が全く昇らない冬の北極で、異常気象により平均気温が例年より20度以上高くなり、2月としては観測史上最も「暑く」なったとの分析を米カリフォルニア大の研究者がまとめた。地球温暖化で海氷が十分に大きくならず、海面から熱が放出されたことが影響したとみている。米紙ワシントン・ポストが27日までに報じた。



「楽天コイン」構想発表　三木谷氏、仮想通貨技術で
「共同通信」2018/2/28 07:29
https://this.kiji.is/341298034921325665?c=39546741839462401

【バルセロナ共同】楽天の三木谷浩史会長兼社長は27日、仮想通貨の基幹技術である「ブロックチェーン」を使って、自社サービスで手掛けるポイントなどを管理する「楽天コイン」をつくる構想を明らかにした。米ITメディア「テッククランチ」が伝えた。



復興交付金、418億円を配分　27市町、17年度最少に
「共同通信」2018/2/28 10:03
https://this.kiji.is/341385483442357345?c=39546741839462401

復興庁は28日、東日本大震災の復興交付金418億円（事業費ベース）を岩手、宮城、福島、千葉4県の27市町に配ると発表した。2017年度の配分は3回目で総額は1434億円。交付金を導入した11年度以降で最も少なかった。



太平洋側スルメイカ漁獲量、過去５年比２５％に
「デーリー東北」2018/02/28 08:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180228/201802270P200088.html


太平洋のスルメイカ漁獲量

北海道区水産研究所（札幌市）は２７日、２０１７年に八戸沖を含む日本の太平洋側（北海道～高知県）で漁獲されたスルメイカは約２万１９００トンで、過去５年平均（１２～１６年）の２５％にとどまるとの推計値を明らかにした。太平洋に来遊する「冬生まれ群」の資源減少が要因とみられ、記録的な不漁とされた１６年をさらに下回った。



＜米軍機タンク投棄＞漁再開めど立たず「いつまで続くのか」水産業に深刻な打撃
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_22011.html

米軍三沢基地（三沢市）所属のＦ１６戦闘機が、燃料タンク２個を小川原湖（青森県東北町）に投棄してから２７日で１週間が経過した。湖内では部品の回収作業が進む一方、シジミをはじめとする漁の再開のめどは立っていない。「いつまで続くのか」。大打撃を受けた地元の水産関係者から不安の声が漏れる。



津波てんでんこ　震災時に小４だった高校生が後輩に紙芝居で伝える
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_33008.html

東日本大震災時に小学４年だった高校生が現在の小学４年生に、自分の判断でばらばらに逃げる「津波てんでんこ」の大切さを伝える防災講座が２７日、釜石市鵜住居（　うのすまい　）小であった。釜石高２年の５人が講師となり、自ら体験した「釜石の出来事」を語り聞かせた。

［釜石の出来事］釜石東中の生徒が避難するのを見て隣接する鵜住居小の児童も高台へ逃げるなど、釜石市では３０００人近い小中学生のほぼ全員が無事だった。全国から「釜石の奇跡」と称賛されたが、小中学生５人が犠牲になっており、市は２０１３年から「出来事」と表現している。



＜東電廃炉カンパニー＞最高責任者に小野氏就任へ
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_72025.html

東京電力ホールディングスが２７日に発表した役員人事で、福島第１原発の廃炉を指揮する「福島第１廃炉推進カンパニー」最高責任者の増田尚宏常務執行役は執行役副社長に昇格し、後任に原子力損害賠償・廃炉等支援機構に出向していた常務執行役の小野明氏が就く。いずれも４月１日付。



＜被災海岸林＞再生考えるフォーラム「人との関わり修復を」
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_13002.html

東日本大震災で被災した海岸林の再生を話し合うフォーラムが、仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスであった。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第４部　緊迫（１）「避難」叫び　広報車が通過
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_13006.html

東日本大震災による津波で、石巻市大川小は児童７４人と教職員１０人が犠牲となった。学校から約３．７キロ離れた沿岸部を襲った津波の目撃情報は、校庭で待機する教職員らに伝わり、情勢は一挙に緊迫する。第４部は当時の児童や住民らの証言を基に、３月１１日午後３時２５分ごろから津波襲来までの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）

◎１５：２５～津波襲来

［大川小の津波事故］２０１１年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）９．０の東北地方太平洋沖地震による津波で、石巻市大川小（児童１０８人）の児童７０人が死亡し、４人が今も行方不明。学校にいた教職員１１人のうち、男性教務主任を除く１０人も犠牲となった。当時校長は休暇で不在。学校は海抜１．１メートルで北上川河口から約３．７キロ離れ、市の津波ハザードマップで浸水予想区域外だった。地震発生から約５０分後に第１波が到達し、最高水位は高さ約８．７メートルに達した。学校管理下で戦後最悪の事故とされる。



＜再生の針路＞沿岸部振興へ拠点整備／利府町・鈴木勝雄町長
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_11014.html

未曽有の被害が出た東日本大震災から間もなく７年を迎える。県内の被災自治体では、復興のハード事業がほぼ完了し光が差し始めた所がある一方で、被災規模が大きく予想外の曲折もあって、思うように進んでいない所も出ている。沿岸部市町の首長に、足元の復興の進み具合や新たな課題などについて聞いた。

◎震災７年　被災地の首長に聞く（６）

＜避難道路が完成＞

＜輸送力向上　課題＞



酒田風力発電事業の新設着工を許可　県、環境保全など10項目条件
「山形新聞」2018年02月28日　09:20
http://yamagata-np.jp/news/201802/28/kj_2018022800629.php

県企業局と酒田市が同市の庄内海浜県立自然公園内で計画している風力発電事業に関し、県は27日、県立自然公園条例に基づいて施設新設を許可したと発表した。着工に当たっては、環境保全措置の確実な実施や1年ごとのモニタリング調査の報告を求めた。計画発表から5年半を経て、整備への道筋が固まった。



第二原発廃炉は東電判断　世耕弘成経産相
「福島民報」2018/02/28 08:54
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022849559


東電福島第二原発の廃炉などへの見解を語る世耕経産相

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、世耕弘成経済産業相は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第二原発の廃炉について「東電が判断すべきだ」とし、政府の対応は示さなかった。ロボットや廃炉など最先端産業に挑戦する企業を支援する考えを強調した。



Ｊヴィレッジ新施設工事進む
「福島民報」2018/02/28 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018022849560


月に一部施設の利用を再開するＪヴィレッジ。屋根付きの全天候型サッカー練習場（中央上）や鉄骨造り一部８階建ての新宿泊棟（左）、グラウンドの整備が進む＝２７日午後１時５０分ごろ

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年を前に、福島民報社は２７日、復興へ歩む県内を空撮した。



「学びの森」西側に建設へ　富岡町独自のアーカイブ施設
「福島民友」2018年02月28日 09時45分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180228-247918.php



震災と原発事故で被災した地域の記録や町民の体験を記録、研究して国内外に発信するため、富岡町が２０２０年度の開所を目指す独自のアーカイブ施設について、町は文化交流センター「学びの森」の西側に建設する方針を固めた。



【茨城】除染土埋め立てへ　実証実験に３億７千万円　東海村の新年度予算案
「東京新聞」2018年2月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022802000153.html


予算案について説明する山田修村長＝東海村役場で

東京電力福島第一原発事故の除染で発生した土（除染土）について、東海村が新年度、埋め立て処分の実証実験に取り組む。二十七日の二〇一八年度当初予算案発表で、山田修村長が費用約三億七千万円を計上したことを明らかにした。



鳥取県人口２１年連続減　若者流出止まらず
「日本海新聞」2018年2月27日
http://www.nnn.co.jp/news/180227/20180227002.html

鳥取県人口の減少が止まらない。県が２６日に発表した２０１７年の人口移動調査結果によると、人口は前年比で４３８５人減り、２１年連続の減少。出生数が過去最少、死亡数が過去最大となり「自然減」が進んだ一方、若者の流出が止まらず「社会減」も拡大した。



徳島・那賀の断水解消　７日ぶり 浄水場の水位安定
「徳島新聞」2018/2/27 14:03
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/02/2018_15196934332942.html

浄水場の水位を確認する那賀町職員＝２７日午前１０時ごろ、那賀町役場本庁舎

徳島・那賀の断水解消　７日ぶり 浄水場の水位安定　徳島県那賀町鷲敷地区１０２５世帯で続いていた断水が２７日、解消された。全面復旧は、２１日の断水開始から７日ぶり。２８日と３月１日にまとまった降雨が見込まれ、町民の節水などで２カ所の浄水場の水位も安定しているため。浄水場への工業用井戸水の配水も２７日でいったん終了し、その後は水位を見て判断するという。



吉富町、しゅんせつ放置　豪雨から８カ月町管理の単独航路　満ち潮のみ操業…漁業者「生活できぬ」 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月28日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/397588/


昨年７月の九州豪雨で土砂などがたまった吉富漁港からの航路（中央）。右側に吉富漁港がある


航路にたまった土砂で航行中に破損した漁船のスクリュー（吉富漁協提供）

昨年７月の九州豪雨で、土砂やがれきなどがたまった吉富町管理の航路のしゅんせつ工事が、８カ月近くたった今も行われていない。町議会（若山征洋議長）が昨年９月、しゅんせつを求める決議を全会一致で可決したほか、２７日には吉富漁協（山本宗一組合長）が今冨寿一郎町長宛てに陳情書を提出したが、工事に向けた動きはない。



九電、４月の料金値上げ
「佐賀新聞」2月28日（水）9:27
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/186823

九州電力は２７日、４月の電気料金を値上げすると発表した。燃料や原料費の変動に応じて毎月の料金を見直す燃料費調整制度に基づき算出した結果、標準的な家庭は３月より３５円高い６２２５円となる。【共同】



普天間第二小学校回避を　米航空局、乗員に指示　米軍ヘリ窓落下
「琉球新報」2018年2月28日 10:51
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-673444.html

【宜野湾】昨年１２月に米軍ヘリから窓が落下した沖縄県の普天間第二小の上空飛行を避けるよう呼び掛ける航空情報（ノータム）が２６日、発表された。有効な期間は５月２６日まで。

普天間第二小についての航空情報は落下事故以降、初めて確認された。



＜金口木舌＞小さな学校で学ぶ
「琉球新報」2018年2月28日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-673234.html

２４年前の春、宮古島の北にある大神島を訪ねた。高校受験を控えた３人の中学生から話を聞くためだ。当時の世帯数は２０戸余。生徒が通う大神小中学校は全児童生徒数が１１人だった

▼小学生は複式学級。体育の授業は全員が運動場に集まった。先生と生徒の距離は家族と呼べるほど近い。島を離れ、市街地の高校に通う生徒の明日を、教師はわが子のことのように案じていた

▼生徒の方は過疎に悩む島の将来を気にしていた。月に１回は帰りたいと和やかに話しながら「誰もいなくなったら住めない」とこぼした。「生徒たちは痛いほど分かっているんです」という教頭の言葉が忘れ難い

▼教師と生徒が共に大神島の未来を見つめていた。小さな学校で学び合う切実さがそこにはあった。小、中学校の９年間、１クラス４５人規模のマンモス校で育った身には想像し難い姿だった

▼中城村が少人数学級を小学校で導入すると聞き、大神島を思い出したと言えば変に感じるだろうか。確かに学力向上を目指す村と過疎の島では事情は違う。ただ、教師と児童の関係が学びの質を決めるという点では通じ合うと思うのだ

▼大神島で会った生徒は既にアラフォー世代。小さな島での学びは生きる糧になっていよう。親子とは言わぬが、教師と児童の実り豊かな関係を中城村の試みに期待したい。卒業後の人生に彩りを添えるはずだ。


 

ＥＵ　北アイルランドの残留提案　離脱協定草案　英は反発
毎日新聞2018年3月1日 10時06分(最終更新 3月1日 10時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/030/210000c?inb=fa

【ブリュッセル八田浩輔】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡り、ＥＵのバルニエ首席交渉官は２月２８日、英国と結ぶ「離脱協定」の草案を発表した。草案でＥＵは加盟国アイルランドと地続きの英領北アイルランドについて、厳しい国境管理を回避するためにＥＵの関税同盟にとどめる可能性に言及。これに対し、英側は「英国を分断する」として猛反発している。



米軍機タンク投棄　小川原湖　水質調査で油検出されず
毎日新聞2018年3月1日 10時33分(最終更新 3月1日 10時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/040/216000c?inb=fa

米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が補助燃料タンク２本を小川原湖（同東北町）に投棄した問題で、国土交通省高瀬川河川事務所は２８日、タンクの落下地点付近などで採取した湖水の水質調査の結果を発表した。燃料に使われるベンゼンなどは検出されず、油分の簡易試験でも異常はなかった。

米海軍のダイバー派遣要請



三星化学工業　従業員らが提訴　ぼうこうがん集団発症で
毎日新聞2018年3月1日 10時06分(最終更新 3月1日 10時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/040/211000c?inb=fa

三星化学工業（東京）の福井工場（福井市）で働いた従業員らが次々とぼうこうがんを発症した問題で、発症したのは同社に安全配慮義務違反があったためだとして、４０～６０代の従業員と元従業員の男性４人が２８日、総額３６３０万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴した。記者会見した原告団代表の田中康博さん（５８）は「違反はないとする会社の姿勢は許せない」と訴えた。【大森治幸】



中央アフリカ　ユニセフ教育支援スタッフら６人殺害
毎日新聞2018年3月1日 09時38分(最終更新 3月1日 09時38分)
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/030/193000c

国連児童基金（ユニセフ）は２月２８日、中央アフリカ北西部マルコウンダ付近で、教育支援に携わっていたユニセフのスタッフら６人が２５日、何者かに襲撃され殺害されたと発表した。

犠牲者はユニセフの教育コンサルタント１人と教育省職員２人、地元ＮＧＯメンバー３人で、いずれも中央アフリカ人。



米国　ホワイトハウス広報部長辞任へ　トランプ氏側近
毎日新聞2018年3月1日 11時04分(最終更新 3月1日 11時29分)
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/030/236000c

【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは２月２８日、ヒックス広報部長が辞任すると発表した。ヒックス氏は２０１６年米大統領選でトランプ陣営の広報を取り仕切ったトランプ大統領の最側近。辞任理由は明らかにされていない。



米国　ＴＰＰ５カ国と交渉も　多国間にも意欲　通商報告
毎日新聞2018年3月1日 11時12分(最終更新 3月1日 11時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/030/240000c

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月２８日、通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国への対応に言及。「米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本など５カ国に関与したい」と表明、従来の２カ国間交渉に加えて複数の国と一度に交渉する「多国間交渉」にも意欲を示した。交渉姿勢が柔軟化したことを示している可能性がある。



「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ　首相、深夜の撤退
「朝日新聞」2018年3月1日04時58分
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7TNML2XUTFK02R.html?ref=rss

働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移す。



中部電、尾鷲火力１８年度廃止　跡地で再生エネ発電検討
「朝日新聞」2018年3月1日09時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL2W628CL2WOIPE02J.html?ref=rss

中部電力は、尾鷲三田火力発電所の２０１８年度中の廃止を決め、地元の三重県尾鷲市に伝えた。火力発電事業は来春、東京電力フュエル＆パワー（ＦＰ）と完全統合させるが、その対象から外す。



国内設備投資は４．３％増　１０―１２月期法人企業統計
「朝日新聞」2018年3月1日10時04分
https://www.asahi.com/articles/ASL2X627LL2XULFA02S.html?ref=rss

財務省は１日、２０１７年１０～１２月期の法人企業統計を発表した。企業の国内設備投資額（金融・保険業を除く）は、前年同期比４・３％増となる１１兆４千億円で、５四半期連続の増加となった。業種別では、製造業では、スマートフォンや自動車の生産能力を増強するための投資などが増え、６・５％増の４兆１９１３億円。非製造業は３・０％増の７兆２０８７億円で、船舶業などが増えた。



名前なき慰霊碑、遺族葛藤　七十七銀女川支店　震災７年
「朝日新聞」2018年3月1日07時44分
https://www.asahi.com/articles/ASL2V76KDL2VUNHB00P.html?ref=rss

東日本大震災の犠牲者を悼む慰霊碑の在り方をめぐり、遺族の反発を招くケースが出ている。犠牲者の名前や被災の経緯をどこまで記すのか。どのように慰霊し、責任の明示は――。こうした議論は、過去の事故や災害でも起きている。



東京、大雨から５月上旬並み最高気温に　北海道は猛吹雪
「朝日新聞」2018年3月1日11時38分
https://www.asahi.com/articles/ASL31365TL31UTIL006.html?ref=rss

急速に発達しながら北上する低気圧の影響で、１日の東日本は天候がめまぐるしく変化した。早朝に激しい雨が降った都心は一転して晴れ、午後には最高気温が５月上旬並みの２２度まで上がる見込み。一方で、北海道や東北は２日にかけて猛吹雪が予想される。



慰安婦問題「日本に特別な処遇要求せず」…文氏
「読売新聞」2018年03月01日 11時22分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180301-OYT1T50065.html?from=ytop_top

【ソウル＝中島健太郎】韓国の文在寅大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗した１９１９年の「３・１独立運動」の記念式典で演説した。

文氏は慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と述べながらも「日本に特別な処遇を要求しない」と明言した。



「主席の任期撤廃」速報、新華社の担当者処分か
「読売新聞」2018年03月01日 09時46分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180301-OYT1T50030.html?from=ytop_main2

【広州＝幸内康】星島日報など複数の香港紙は２８日、中国の国家主席の任期制限が撤廃される改憲案を巡り、国営新華社通信が２５日にインターネットで配信した英文の速報が、国内外の注目を集めるきっかけになったと批判のやり玉に挙がっていると報じた。

「政治的ミス」として担当した新華社職員が処分されたとの情報もある。



泰明小の入学予定者全員、アルマーニ採寸・入金
「読売新聞」2018年03月01日 10時29分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180301-OYT1T50033.html?from=ytop_ylist

東京都中央区銀座の区立泰明小が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、今年４月に泰明小に入学を予定している新１年生５５人全員が、アルマーニ監修の標準服の採寸と入金を終えたことが２８日、販売店舗への取材で分かった。

区によると、同小への入学予定者は６０人だったが、５人が辞退した。辞退する５人のうち２人は私立小への入学が理由で、残る３人についても、区は「アルマーニ監修の標準服の導入が理由とは聞いていない」としている。

「津波が小さくならないか」東電が再計算を依頼
「読売新聞」2018年03月01日 10時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180301-OYT1T50048.html?from=ytop_ylist

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた東電の勝俣恒久・元会長（７７）ら旧経営陣３人の第４回公判が２８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。

事故の約３年前、同原発に巨大津波が襲来する可能性があるとの試算をまとめた東電子会社「東電設計」の社員が証言した。



竹、なぜ主食？パンダ研究員「百万年の謎解明」
「読売新聞」018年02月28日 06時07分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180227-OYT1T50133.html?from=ytop_ylist

【北京＝東慶一郎】中国国営新華社通信は２６日、ジャイアントパンダが竹を主食とする理由について、四川省の成都パンダ繁殖研究基地の張文平研究員が「解明した」と報じた。

巨体を持ちながら栄養価の低い竹やササを愛する理由は、パンダファンの間で「百万年の謎」（人民日報）とされてきた。新華社通信によると、張氏はパンダのフンの分析を通じ、パンダの腸内細菌群は竹の繊維を分解する能力を持たないことを解明。パンダは食物繊維のセルロースではなく、竹に含まれるでんぷんなどから必要なエネルギーを得ているという。



伊調へのパワハラで告発状＝栄強化本部長は否定－レスリング
「時事通信」2018/02/28-22:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801275&g=spo&m=rss

２０１６年リオデジャネイロ五輪レスリング女子で五輪４連覇を遂げ、国民栄誉賞を受賞した伊調馨（ＡＬＳＯＫ）が、日本レスリング協会の栄和人強化本部長からパワーハラスメントを繰り返し受けたとして、関係者が１月に内閣府の公益認定等委員会に告発状を出していたことが２８日、代理人弁護士への取材で分かった。



【特集】森友学園「背任罪で立件」の可否（1）　検察判断と政権への打撃
「共同通信」2018/3/1 11:013/1 11:03updated
https://this.kiji.is/341762419372311649?c=39546741839462401

大阪府豊中市の国有地が、新たなごみの撤去費として約8億2000万円を値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題。近畿財務局や大阪航空局など国の担当者に対する背任罪の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。

松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。（共同通信＝大阪社会部・真下周、植田純司）

▽ハードル高くない

▽適正価格で売ればよかった



【特集】森友学園「背任罪で立件」の可否（2）　検察判断と政権への打撃
「共同通信」2018/3/1 11:00
https://this.kiji.is/341762262438757473

▽忖度が働いた場面

▽組織として売却決定

▽試金石になる



【特集】「教育勅語の暗唱やめた」　籠池前理事長の長女の胸中
「共同通信」2018/1/18 16:01
https://this.kiji.is/326617613315900513

大阪府豊中市の国有地を格安で取得し、進めてきた小学校の建設を断念した学校法人「森友学園」。共同通信は昨年12月、新しく理事長を務める籠池町浪氏（33）に約1時間半、インタビューした。大阪地検特捜部に詐欺罪などで起訴され、大阪拘置所で5カ月以上も勾留が続く前理事長の父泰典（64）、母諄子（61）両被告への長女としての思いや、学園の教育方針などを語った。（共同通信＝大阪社会部・真下周、植田純司）

▽両親のアドバイス受けない

▽裁判の行方

▽虐待していない

▽建物、どこかで活用を

【森友学園問題】学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を8億円余りも値引きされた価格で取得していたことが昨年2月に発覚した。また、この土地で建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任していたことなどが国会で追及されている。大阪地検特捜部は国や大阪府、市の補助金を詐取したなどとして詐欺罪などで籠池泰典前理事長と妻を起訴。近畿財務局長らの背任容疑などについても刑事告発を受けて捜査している。



川重、作業指示に反し鋼材削る　新幹線台車製造で、146台交換
「共同通信」2018/2/28 23:022/28 23:03updated
https://this.kiji.is/341510282872882273?c=39546741839462401

JR西日本の新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が、作業時のマニュアルに反して、台車枠の鋼材を薄く削っていたことが28日、分かった。川重が記者会見で明らかにした。底面の溶接不備が発端となって亀裂が生じ、周辺の鋼材が薄く強度が不足したことから亀裂が広がったとの見解を示した。



ビキニ水爆実験から64年で行進　静岡・焼津、被ばくの無線長悼み
「共同通信」2018/3/1 11:54
https://this.kiji.is/341771276094538849?c=39546741839462401

マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が水爆実験を行い、静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくしてから64年となった1日、被ばく半年後に亡くなった無線長久保山愛吉さん＝当時（40）＝を悼み、核兵器廃絶を訴える約1500人（主催者発表）が同市内を行進した。

4市町村「人口減」課題に　沿岸12首長アンケート
「岩手日報」2018/03/01
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180301_5

東日本大震災から１１日で７年となるのを前に、岩手日報社は沿岸１２市町村長に復興の課題などを問うアンケートを行った。昨年３月１１日以降の１年間で特に課題意識を強めていることは「人口減少」が最多の４市町村となった。国に求める支援としては、復興・創生期間（２０１６～２０年度）の終了後の支援継続や柔軟な制度運用、水産資源の確保など幅広い分野が挙げられた。被災規模に応じて市町村間で復興度合いの隔たりも広がり、きめ細やかな対応が望まれる。



「津波の語り部」田畑ヨシさん死去　宮古・田老出身
「岩手日報」2018/03/01
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180301_1


被災体験を基にした紙芝居を通して「命てんでんこ」の大切さを伝え続けた田畑ヨシさん＝２０１６年３月、滝沢市鵜飼

昭和と平成の大津波を経験し、「津波の語り部」で知られる宮古市田老出身の田畑ヨシさんが２８日午後、出血性胃潰瘍のため、入院中の青森市内の病院で亡くなった。９３歳。

田畑さんは昭和三陸大津波の被災体験を、手作り紙芝居の読み聞かせを通して語り継いできた。津波常襲地の宮古市田老地区を中心に３０年以上にわたって、津波の恐ろしさや「命てんでんこ」を子どもたちに伝えた。活動は東日本大震災後に再び評価され、津波防災の教訓は国内外に発信された。



＜東北電＞火力３基９月廃止　震災後の緊急措置終了　１８年度計画
「河北新報」2018年03月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180301_72049.html

東北電力は２８日、２０１８年度の電源開発計画＝表＝を発表した。新しい発電所導入の計画はなく、東日本大震災後に緊急設置するなどした火力発電所３基を９月に廃止する方針を示した。新たな発電所の稼働が進んだほか、管内の需要が鈍化したためで電力供給に影響はないという。



＜震災７年＞被災地首長アンケート　復興理念「見えず」７０％
「河北新報」2018年03月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180301_71035.html

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の計４２市町村長に河北新報社が行ったアンケートでは、２０２０年の東京五輪を「復興五輪」と位置付けた理念について、理解を示す首長が前年の調査より増えたが、依然７０％が判断に迷うなど理解が進んでいない実態が明らかになった。



＜震災７年＞被災地首長アンケート　被災者の心のケア課題
「河北新報」2018年03月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180301_71034.html

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の計４２市町村長に河北新報社が行ったアンケートでは、自らの市町村の復興度合い「復興度」は、「７０％」以上の認識を示した首長は３１人（前年調査２１人）で全体の７３．８％に上った。この１年で復興が着実に進んでいることがうかがえる。原則１０％刻みで聞いた「復興度」は地図横の数値の通り。岩手県普代村の１００％を最高に、９０％が５人、８５～８０％が１１人、７０％が１４人だった。

◎自治体の枠を超え連携

◎風化を懸念９２％　震災報道量に物足りなさも



＜震災７年＞被災地首長アンケート　復興庁事業に高評価　制度運用面では課題も
「河北新報」2018年03月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180301_73052.html

復興庁の事業立案や執行に対する評価を４２市町村長に尋ねた結果、「適切」が５人。「ほぼ適切」が３６人だった。「不適切」は１人にとどまり、大多数が好意的な見方を示した。

「復興交付金制度の創設で地方財政の負担が緩和され、迅速な復興事業に取り組むことができた」（宮城県七ケ浜町）など、財政支援に高い評価が集まった。



＜震災７年＞被災地首長アンケート　復興ホストタウン断念自治体　人手不足原発事故が影響
「河北新報」2018年03月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180301_73053.html

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村長に河北新報社が行ったアンケートでは、２０２０年東京五輪で政府が募集している「復興『ありがとう』ホストタウン」事業に現時点で、１９市町村が申請しない意向であることも分かった。復興の進み具合の違いや展望の見えづらい原発事故が被災地に影を落としている。

１９市町村に申請しない理由を尋ねたところ、「人手・財源不足」が１２人で最も多く、「諸外国誘致のノウハウがない」が１人だった。



＜震災７年＞3.11後方支援の教訓　「人工透析をできませんか」慢性患者を受け入れ
「河北新報」2018年02月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180228_53034.html

東日本大震災の発生直後、医療機関の対応は迅速を極めた。第１陣の山形県立中央病院（山形市）の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が仙台医療センターに向かったのは、２０１１年３月１１日午後４時４０分。山形県が宮城県から要請を受けて６６分後のことだ。

◎再生への仙山連携（２）医療

＜異なったニーズ＞

＜透析減呼び掛け＞

＜難手術　チームで＞

［メモ］震災直後、山形大病院、新庄病院など６病院がＤＭＡＴ８チーム延べ４３人を宮城県に派遣した。山形県内の病院が宮城県から受け入れた入院患者は２０１１年３月２１日～５月１２日に２４０人。人工透析患者は３月１４～２０日に入院と外来を合わせて１３４人だった。山形大病院は３月１２日～４月１１日、東北大病院などから高度医療が必要な入院患者ら１６人を受け入れ、６件の手術を行った。



ドローン線量調査「人の立ち入り可能」　第１原発・３号機建屋
「福島民友」2018年03月01日 11時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180301-248339.php

東京電力は２８日、福島第１原発３号機の原子炉建屋内にカメラと線量計を搭載した小型無人機「ドローン」を投入した調査結果を公表、空間放射線量は毎時１０～１５ミリシーベルトだった。東電は「人が立ち入り、短時間での作業は可能だ。今後、詳しい分析を進める」としている。調査は、これまで人が立ち入っていなかった場所の状況を確認するため２月２７日に実施。建屋１階の搬入口からドローンを投入、吹き抜け部分を上昇させて２、３階部分を調べた。その結果、２、３階部分で水素爆発に伴うがれきの散乱を確認。空間放射線量は１階が毎時１５ミリシーベルト、２階が同１０ミリシーベルト、３階が同１４ミリシーベルトだった。



復興拠点効率的に整備　中川雅治環境相
「福島民報」2018/03/01 10:54
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030149601


特定復興再生拠点整備などについて見解を語る中川環境相

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、中川雅治環境相は福島民報社のインタビューに応じた。帰還困難区域内の特定復興再生拠点を効率的に整備するとともに、除染廃棄物の県外最終処分に向けた取り組みを推進する意向を示した。



県内の復興状況理解　三春で赤十字・赤新月社会議
「福島民報」2018/03/01 10:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030149602


福島第一原発の模型の前で事故当時の状況を聞く参加者

日赤が主催する東日本大震災復興支援国赤十字・赤新月社会議の参加者は２８日、三春町の県環境創造センター交流棟（コミュタン福島）を視察し、県内の復旧・復興の歩みや放射線の現状に理解を深めた。



農振除外手続き決定に300日以上　太陽光発電の申請増
「上毛新聞」2018/03/01
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/36493

農用地区域内の農地転用の際に市町村が行う農業振興地域整備計画の変更（農振除外）で、本年度は群馬県内12市のうち11市が計画決定までに300日以上かかったことが28日、県のまとめで分かった。東日本大震災後に急速に普及している太陽光発電設備の設置に伴う申請の増加が長期化の要因とみられる。

農業構造政策課によると、527日かかった市があった。手続きに必要な知事同意は数日で終了するため、市の事務処理時間の長期化が原因という。



鮮やか和小物 被災地の思い紡ぐ　新潟と柏崎　女性の手仕事展
「新潟日報」2018/03/01 10:59
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180301377773.html

東日本大震災の被災地の女性が作った和小物を販売する「被災地の女性手仕事展」が１日、新潟市中央区古町通７の着物・和小物販売店「和ｇｅｎ」と、柏崎市東本町１の呉服店「わのわ」の２会場で始まる。津波で大きな被害を受けた沿岸部に住む女性が被災地支援で寄せられた着物や古布をバッグや小物などにアレンジした。売り上げは製作者に寄付される。



みなし仮設で２人孤独死　熊本市、御船町　熊本県内19人に
「熊本日日新聞」2018/3/1 09:50
https://this.kiji.is/341757092031595617?c=39546741839462401

県は２８日、熊本地震で被災し、借り上げ型のみなし仮設住宅に入居していた熊本市の女性と御船町の男性＝いずれも６０代＝が、誰にもみとられずに死亡していたと発表した。仮設住宅など被災者の仮住まいで「孤独死」が確認されたのは県内で１９人目（公営住宅、特定優良賃貸住宅各１人を含む）。



辺野古新基地：抗議市民を機動隊が強制排除　工事車両104台
「沖縄タイムス」2018年3月1日 12:23
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/216370


新基地建設に反対して座り込み抗議する市民と強制排除する機動隊員ら＝１日午前９時すぎ、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブゲート前

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１日午前、新基地建設に反対して座り込み抗議する市民ら約７０人を機動隊が強制排除した。砕石などを積んだ工事車両１０４台が基地内に入った。

市民らは「違法工事をやめろ」「基地はいらない」などと抗議。シュプレヒコールやで新基地建設阻止を訴えた。



母子世帯の母親雇用　来年度、琉球大学
「琉球新報」2018年3月1日 11:23
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-674258.html


母子世帯の母親を雇用する方針などを説明する琉球大学の（左から）福治友英副学長、大城肇学長、花城梨枝子副学長＝２月２８日、西原町の琉球大学

琉球大学は２８日、来年度から母子世帯の母親をフルタイムの非常勤職員として、２人程度雇用することを発表した。

母子世帯の支援が目的で、給与などは、同大が設立した「結転生（ゆいまーる）基金」で寄付を募り支払う。



オール沖縄会議の呉屋氏､共同代表辞任の意向　辺野古反対運動へ影響も
「沖縄タイムス」2018年3月1日 10:08
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/216305


呉屋守將氏

金秀グループの呉屋守將会長は１日までに、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を同会議に伝えた。同会議は保守革新を越え経済界とも連携する姿勢で辺野古反対を訴えてきたが、中心人物の辞任で影響力の低下が懸念される。


 

韓国大統領　近く北朝鮮に特使　米大統領に伝える
毎日新聞2018年3月2日 00時44分(最終更新 3月2日 06時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/030/191000c?inb=fa

【ソウル米村耕一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は１日夜、平昌五輪を契機とした南北対話や今後の対北朝鮮政策などについて電話で協議した。文氏は五輪開会式に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の特命を受けて出席した妹の与正（ヨジョン）氏に対する答礼の形で、近く平壌に特使を派遣する計画だとトランプ氏に伝えた。韓国大統領府が明らかにした。派遣時期や人物は公表していない。



イタイイタイ病提訴５０年　住民と企業、川守り１０年
毎日新聞2018年3月2日 06時50分(最終更新 3月2日 06時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/040/173000c?inb=fa

イタイイタイ病（イ病）の発生地域を流れる富山市の神通川の水に含まれる３種の重金属（亜鉛、鉛、ヒ素）の量が環境基準値を下回り、１０年余にわたって自然界レベルを維持していることが分かった。イ病の原因物質・カドミウムは１９９９年に自然界値に戻ったことが判明している。被害住民が原因企業を提訴して９日で５０年。７２年の勝訴後に結んだ公害防止協定で、原因企業が住民側の立ち入り調査を認め、共に取り組んできた公害対策の成果だ。

重金属、自然界並みに



大震災７年　「南三陸さんさん」商人魂、阪神からエール
毎日新聞2018年3月2日 07時00分(最終更新 3月2日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/040/175000c?inb=fa

宮城県南三陸町の復興仮設商店街「南三陸さんさん商店街」が常設の商業施設として再スタートを切り、３日で１年を迎える。飲食店やコンビニ、理容店や整骨院など２８店が軒を連ね、週末には大勢の家族連れらでにぎわう。背景には、阪神大震災による壊滅的打撃を受けた商店主からの、反省に裏打ちされたアドバイスがあった。



ＮＹ株　続落、４２０ドル安　貿易摩擦の激化懸念
毎日新聞2018年3月2日 07時58分(最終更新 3月2日 07時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00e/020/197000c

１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比４２０．２２ドル安の２万４６０８．９８ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことで、貿易摩擦の激化による経済への悪影響が懸念された。



「物価上昇率２％の蓋然性低い」　日銀の片岡審議委員
「朝日新聞」2018年3月1日14時56分
https://www.asahi.com/articles/ASL313D4XL31ULFA005.html?ref=rss

日本銀行の片岡剛士審議委員は１日、岡山市内で講演し、日銀が「２０１９年度ごろ」としている物価上昇率２％の達成見通しについて、「２％まで高まる蓋然（がいぜん）性は低い」と述べた。達成のためには「追加緩和が必要」として、満期まで１０年以上の国債金利をもっと引き下げるべきだと主張した。



告発状「一切関わっておりません」伊調馨選手がコメント
「朝日新聞」2018年3月1日16時59分
https://www.asahi.com/articles/ASL315HSNL31UTQP00D.html?ref=rss

レスリング女子で五輪４連覇を果たした伊調馨選手（３３）が、日本協会の栄和人・選手強化本部長からパワハラ行為を受けたとして、レスリング関係者が内閣府の公益認定等委員会に告発状を送っていた問題で、伊調選手本人は１日、所属のＡＬＳＯＫを通じて「報道されている中で『告発状』については一切関わっておりません」とのコメントを発表した。コメントの全文は次の通り。



福島第一の凍土壁効果、限定的か　電気代は年十数億円
「朝日新聞」2018年3月2日07時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL315SMGL31ULBJ00N.html?ref=rss

東京電力は１日、福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を囲う「凍土壁」について、汚染水の発生を抑制する効果は１日あたり約９５トンとする評価結果を公表した。汚染水の発生量は、凍土壁や地下水をくみ上げる井戸の設置など複数の対策を組み合わせた結果、対策前より約４００トン減った。３４５億円の国費が投じられた凍土壁単体での効果は限定的とみられる。



文大統領「終わっていない」、日韓合意を念頭か
「読売新聞」2018年03月02日 08時59分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180302-OYT1T50028.html?from=ytop_main1

【ソウル＝中島健太郎、岡部雄二郎】韓国の文在寅大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗した１９１９年の「３・１独立運動」記念式典で演説した。

来年で独立運動から１００年となるのを前に「誤った歴史」をただす必要があると主張、慰安婦問題や竹島（島根県）をめぐる日本の対応を批判して、日本への厳しい姿勢を貫いた。



金正日・正恩親子、偽名旅券使い日本にも渡航か
「読売新聞」2018年03月01日 14時52分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180301-OYT1T50070.html?from=ytop_ylist

【ロンドン＝緒方賢一】ロイター通信は２月２７日、複数の西欧治安筋の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と父親の金正日総書記（２０１１年死去）が１９９０年代、偽名のブラジル旅券を使い、「少なくとも西側２か国」の入国ビザを申請していたと報じた。

偽名旅券は日本や香港、ブラジルへの渡航に使われた可能性もあるという。



「博士」でも任期付き…若手研究者の雇用厳しく
「読売新聞」2018年03月01日 14時33分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180301-OYT1T50086.html?from=ytop_ylist

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学院の博士課程を修了して大学や研究機関に就職した若手研究者らの半数以上が、３年半後も任期付き雇用にとどまっているとの調査結果を発表した。

同研究所は、２０１２年度に博士課程を修了した２６１４人について、３年半後の生活状況などをアンケートで調べた。６０％が大学や国の研究機関などに就職していたが、そのうち５２％は任期付きの不安定なポストにあることがわかった。



集団移転先に土砂災害恐れ、岩手４割が警戒区域
「読売新聞」2018年03月02日 09時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180302-OYT1T50036.html?from=ytop_ylist

東日本大震災の被災者向けに市町村が内陸部に宅地を造成する防災集団移転促進事業で、岩手県内１００か所のうち３９か所が、土砂災害警戒区域に整備されていることが読売新聞の調べで分かった。

リアス式の地形などから適地が少なかったことが背景にある。宮城県でも２か所が区域内にあり、専門家は早急な対策を求めている。



仮想通貨の利用者保護、業者が規制団体設立合意
「読売新聞」2018年03月02日 08時01分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180301-OYT1T50130.html?from=ytop_ylist

主要な仮想通貨交換業者は１日、金融庁で会合を開き、新たな自主規制団体を設立することで合意した。

仮想通貨交換業者大手コインチェックが、今年１月に巨額の仮想通貨を流出させた事件を受け、再発防止策と利用者保護に向けた自主規制作りに乗り出す。



ハッカーから顧客情報入手か＝偽造カード、暴力団関係者ら－ＡＴＭ１８億円引き出し
「時事通信」2018/02/27-08:26
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700172&g=soc&m=rss

１７都府県のコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）から約１８億円が不正に引き出された事件で、犯行グループが偽造カードに悪用された顧客情報を、ハッカーから入手していた可能性があることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。



F16タンク投棄、防衛省が3月中にも漁協補償
「東奥日報」2018年3月2日(金)

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180302033692.asp

米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンク2個を青森県東北町の小川原湖に投棄した事故で、防衛省が漁業被害に対する補償について、3月中の支払いを目指す意向であることが1日、分かった。同省は全面禁漁が続いている小川原湖漁協（東北町）に対し、損害額の根拠となるデータの提出を求めており、具体的な額を算定できた分から支払いを始める方針。



＜岩手・大槌町旧役場＞町民意向調査「解体すべきだ」７割　「保存」１割にとどまる
「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_33011.html

東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計４０人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、町民の６８％が「解体すべきだ」と考えていることが１日、河北新報社の町民意向調査で分かった。「保存すべきだ」「時間をかけて検討すべきだ」は、いずれも１割前後にとどまった。



＜あなたと共に＞「よそ者」が見た復興（２）横浜市→岩手県大槌町　出会い重ね未来つくる
「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_33033.html

◎１級建築士　坪谷和彦さん

いつまで大槌にいるのかと尋ねる大工の目は真剣だった。「俺とずっと仕事をする気はあるのか」。そう問われている気がした。

岩手県大槌町で２０１１年１１月から働く１級建築士の坪谷和彦さん（４４）。自宅と事務所がある横浜市を離れ、東日本大震災の被災地に常駐するきっかけとなった会話の記憶は鮮やかだ。

＜住んで特徴理解＞

＜まちづくり支援＞



＜岩手県立高田病院＞診療開始　事務職員・村上さん　亡き夫の思い引き継ぐ
「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_33009.html

東日本大震災で全壊した岩手県立高田病院（陸前高田市）が移転新築して１日、診療を開始した。震災から間もなく７年。特別な思いを胸に、この日を迎えた医師と事務職員がいる。

「はい、高田病院です」。医事課で臨時職員の村上和恵さん（３９）が、電話の応対に追われていた。



＜岩手県立高田病院＞診療開始　内科医・島貫さん　医療の再生後進に託す
「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_33010.html

東日本大震災で全壊した岩手県立高田病院（陸前高田市）が移転新築して１日、診療を開始した。震災から間もなく７年。特別な思いを胸に、この日を迎えた医師と事務職員がいる。

「今までと違って立派な環境になった。患者さんには快適に過ごしてほしい」。今月末に退職する病院参与で内科医の島貫政昭さん（７５）はそう語る。



創業60年、気仙沼唯一の銭湯奮闘　震災直後に再開　赤字続きでも踏ん張る「風呂は大事だから」

「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_13032.html

宮城県気仙沼市に唯一残る銭湯「友の湯」が今年、創業６０周年を迎える。東日本大震災の直後に再開し、被災者やボランティアの憩いの場となった。当時を懐かしみ、今も支援者が湯に漬かる。銭湯離れが進む中、２代目の小野寺学さん（６１）は「大災害がいつ起きるか分からない。やっぱり風呂は大事だから」と踏ん張る。



＜震災７年＞宮城農高で卒業式　仮設校舎も最後「形なくても、心の中には生きていく」
「河北新報」2018年03月02日金曜日
https://www.47news.jp/localnews/prefectures/miyagi/1824046.html

東日本大震災の津波で宮城県名取市沿岸部にあった旧校舎が全壊し、同市内陸部の仮設校舎で授業を続ける宮城農高（生徒７００人）の卒業式が１日、同市文化会館であり、２３０人が学びやを巣立った。４月に新校舎に移るため、震災後に実施されてきた同会館での卒業式は最後となる。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第４部　緊迫（３）三角地帯行き　教頭ら決断
「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_13023.html

東日本大震災による津波で、宮城県石巻市大川小は児童７４人と教職員１０人が犠牲となった。学校から約３．７キロ離れた沿岸部を襲った津波の目撃情報は、校庭で待機する教職員らに伝わり、情勢は一挙に緊迫する。第４部は当時の児童や住民らの証言を基に、３月１１日午後３時２５分ごろから津波襲来までの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）

◎１５：２５～津波襲来



＜震災７年＞3.11後方支援の教訓　県越えた命のバトン
「河北新報」2018年03月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180302_73008.html

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城が、発生直後から再生に向けて歩みだせた陰には、奥羽山脈の西に広がる山形からの迅速かつ幅広い支援があった。窮地にある宮城を救うため、復旧復興を下支えするため、「隣人」たちは何を考え、どう行動したのか。被災と支援を巡る教訓を仙山圏に探る。（山形総局・須藤宣毅）

◎再生への仙山連携（４）避難

＜特養の６６人搬送＞

＜３万人収容提案＞

＜時間短縮が課題＞

［メモ］宮城県から山形県内の老人福祉施設に移った高齢者は２０１１年４月１日時点で１９０人。集計を取り始めてから、宮城県の避難者が最多となったのは６月１６日時点の９６４人。山形県への被災県別の避難者数は東京電力福島第１原発事故に伴う福島県が圧倒的に多く、１２年１月２６日のピーク時に１万３０３３人に達した。



国内初、透析に遠隔診療　南相馬市立総合病院、福島医大
「福島民報」2018/03/02 08:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030249611



南相馬市立総合病院と福島医大は２６日、遠隔診療システムによる透析治療を市立総合病院で開始する。両医療機関をテレビ電話で結び、総合病院の医師が福島医大の助言を得て治療に当たる。市立総合病院によると国内初の取り組み。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年となる現在も脆弱（ぜいじゃく）な相馬地方の透析医療を、医療機関の連携で改善させる。

■他地域でも導入検討



夢実現へ一歩、県立高卒業式　ふたば未来は１期生１４０人
「福島民報」2018/03/02 08:49
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030249613


たば未来学園高の初の卒業式で、丹野校長から証書を受ける１期生

県立高校のうち、全日制８２校と定時制６校は１日、卒業式を行い、１万３７８１人が学びやを巣立った。広野町のふたば未来学園高では一期生１４０人が本県復興を担う決意を胸に、新たな一歩を踏み出した。



凍土壁で「汚染水の量半減」　第１原発、東京電力が効果初公表
「福島民友」2018年03月02日 08時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180302-248615.php

東京電力は１日、福島第１原発の建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」により、汚染水発生量を１日当たり約９５トン減らせるとの試算結果を発表した。凍土壁がないと仮定した場合の発生量同約１８９トンを半減できるとしている。凍土壁の具体的な効果を示したのは初めて。



第一原発凍土壁汚染水低減量　汚染水対策全体の４分の１
「福島民報」2018/03/02 08:52
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030249612

東京電力は１日、福島第一原発の建屋周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の運用で低減した汚染水は一日当たり約９５トンで、凍土壁単独による低減効果は汚染水対策全体の４分の１程度との試算結果を発表した。

■妥当性の検証必要



震災の記憶を後世に　福島県立博物館で３日から特集展
「福島民友」2018年03月02日 08時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180302-248614.php


いわき市久之浜町にあった浜風商店街の外観。メッセージが書かれた外壁や横断幕などを展示する

東日本大震災から丸７年の節目に合わせて、福島県立博物館（会津若松市）は３日から、同博物館で「震災遺産を考える―災害の歴史と東日本大震災」「アートで伝える考える福島の今、未来」を２本柱に、震災を未来に伝えていくための特集展を開く。４月１１日まで。観覧無料。



【埼玉】故郷の遺児ら支えたい　被災地出身４人活動続け寄付１３００万円超
「東京新聞」2018年3月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018030202000140.html


震災遺児らを支援しようと活動する（左から）新谷さん、佐々木さん、（一人置いて）松尾さん＝さいたま市で

東日本大震災で親を亡くしたふるさとの子どもたちを支援したいと、関東で暮らす被災地出身の４人が立ち上げたボランティア団体がある。震災直後から活動を始め、これまで子どもたちに送った寄付金は１３００万円を超えた。「あの日」からまもなく７年を迎えようとしている今も変わらぬ思いで続けている。　（牧野新）

＜震災遺児・孤児＞　厚生労働省によると、２０１５年９月現在、東日本大震災でひとり親となった「震災遺児」は岩手県が４８９人、宮城県が８８２人、福島県が１６７人。両親ともに亡くした「震災孤児」は岩手県が９４人、宮城県が１２９人、福島県が２１人。民間団体のあしなが育英会（東京）などが財政支援をしている。



降雪時の原発事故避難の検討を　県、国に要請へ
「中日新聞」福井　2018年3月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180302/CK2018030202000037.html

県議会は一日、前日に続いて一般質問があり、五人が質問に立った。記録的な大雪で嶺北地方などの道路交通が大きく乱れたことを踏まえ、県は「内閣府が原発事故時の避難計画の改善を検討している」と説明。県も「降雪時の避難経路の確保では必要な検討を行うよう国に要請していく」との方針を示した。



辺野古の稀少サンゴ採捕許可、無効に　沖縄県が防衛局の延長申請拒む
「沖縄タイムス」2018年3月2日 09:26
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/216836

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定海域内に生息する絶滅危惧種「オキナワハマサンゴ」の移植を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は１日、沖縄防衛局が期間延長を求めていた変更申請を不許可とする方針を固めた。１日夜、県の担当者が防衛局に意向を伝えた。元の許可は１日までが期限で、採捕許可は無効になった。



普天間小上空、オスプレイ飛行　関係者が撮影　防衛局「米に確認せず」
「琉球新報」2018年3月2日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-674822.html


野球に励む子どもたちがいる運動場上空に接近する輸送機オスプレイ＝２８日午後５時１７分、宜野湾市の普天間小学校（読者提供）

沖縄県宜野湾市普天間の市立普天間小学校上空を２月２８日午後５時から５時半にかけて、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行した。学校関係者が目撃し、動画を撮影した。沖縄防衛局は１日、本紙の取材に「承知していない」と回答した。保護者や宜野湾市民から反発の声が上がった。


 

リニア談合　大成建設と鹿島、都が指名停止へ
毎日新聞2018年3月3日 01時09分(最終更新 3月3日 02時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/040/147000c?inb=fa

リニア工事を巡る談合事件で担当者が逮捕された大成建設と鹿島について、東京都は５日にも都の入札に参加できなくなる指名停止とする方針を固めた。



大震災７年　大熊町から避難、母校で見つけた文房具
毎日新聞2018年3月3日 09時30分(最終更新 3月3日 09時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/040/154000c?inb=fa

東京電力福島第１原発が立地し、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の町立大野小学校で２日、事故当時の在校生や保護者が７年ぶりに校舎に立ち入った。現在も帰還困難区域にあるものの、校舎や周辺の除染が終了し、立ち入りが許可され、６世帯１３人が懐かしい学びやを見て回り、教室に残した学用品を持ち帰った。



米鉄鋼輸入制限　日本企業困惑広がる「世界貿易に悪影響」
毎日新聞2018年3月3日 08時30分(最終更新 3月3日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/020/153000c?inb=fa

米トランプ政権が米通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことを受け、日本の鉄鋼・アルミメーカーには困惑が広がった。日本政府は同盟国である日本の製品を対象外とするよう米国への働きかけを強めている。【川口雅浩、片平知宏】

米国内、異論噴出　対抗措置に危機感



EU、対米報復関税を検討　3600億円相当に25％
「共同通信」2018/3/3 10:55
https://this.kiji.is/342407220540064865?c=39546741839462401

【ロンドン、ワシントン共同】トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明したことを受け、欧州連合（EU）は実際に発動された場合、米国からの28億ユーロ（約3650億円）相当の輸入品に25％の報復関税を適用する検討を始めた。ロイター通信が2日、報じた。複数の関係者の話としている。



兵庫県　カラスが大量死　鳥インフル陽性　伊丹・昆陽池
毎日新聞2018年3月3日 09時32分(最終更新 3月3日 09時32分)
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00e/040/192000c

兵庫県は１日から２日にかけ、伊丹市内の昆陽池から回収したハシボソガラスの死骸を簡易検査した結果、Ａ型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと相次いで発表した。高病原性かどうか、鳥取大で検査する。

１日に１５羽が死んでいるのが見つかり、検査した６羽のうち５羽が陽性反応を示した。また、２日にも同じ場所で１５羽が死んでおり、検査した７羽すべてが陽性反応を示した。



阿波踊り　「急すぎる」説明求め議会紛糾　主催者破産申請
毎日新聞2018年3月3日 10時07分(最終更新 3月3日 11時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00e/040/204000c

徳島市が阿波踊りの運営で対立していた主催者の公益社団法人、市観光協会の破産手続き開始を申し立てたことがわかった２日、徳島市議会産業交通委員会では説明を求める声が相次いだ。破産手続きが開始されれば、今夏の阿波踊り運営体制が不透明なまま、協会は解散することになる。委員の市議からは「早急すぎる」と批判が上がった。



「今年の阿波おどりは」指摘相次ぎ新組織設立へ
「読売新聞」2018年03月03日 11時07分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180302-OYT1T50131.html?from=ytop_ylist

徳島市の阿波おどりで４億２４００万円の累積赤字が出ている問題で、市が主催者の市観光協会の破産手続きの開始を地裁に申し立てたことを明らかにした２日。

市議会の産業交通委員会では、委員から「協会がなくなって今年の阿波おどりができるのか」との指摘が相次ぎ、市は４月にも阿波おどりの運営を担う新組織を設立する方針を決めた。



日銀・黒田総裁、「物価目標２％」達成時期の発言揺れる
「朝日新聞」2018年3月2日23時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL32724VL32ULFA00H.html?ref=rss

日本銀行の正副総裁人事で、安倍内閣が再任案を国会に提示した黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）が２日、衆院議院運営委員会で所信を語った。これまで通り「物価上昇率２％」の目標達成を早期に目指すことを強調したが、すでに６度も達成時期を先延ばししており、実現時期について野党側から問い詰められる場面もあった。



放射性物質に不安、６６％「感じる」　福島県民世論調査
「朝日新聞」2018年3月3日01時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL2V451NL2VUZPS003.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に世論調査（電話）をした。事故による放射性物質が自身や家族に与える影響への不安について聞くと、「大いに」２１％、「ある程度」４５％を合わせて６６％が「感じている」と答えた。

調査は２月２４、２５日に実施した。事故の半年後、１年後、２年後と行っており、今回が８回目。

処理水を薄めて海に流すことに「反対」６７％



年金、１３０万人以上に過少支給　所得税控除されず
「朝日新聞」2018年3月3日07時12分
https://www.asahi.com/articles/ASL325DL9L32UTFK01M.html?ref=rss

年金の２月支給分で、所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約１３０万人いることが、日本年金機構への取材で分かった。年金に所得税がかかる人は毎年、様々な控除を受けるために申告書を出す必要がある。機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が今回大幅に変更され、申告書と気づかず手続きをしなかったり、記入をミスしたりするケースが続出した。



水泳大会出場の北選手にビザ発給へ…賞金払わず
「読売新聞」2018年03月03日 09時08分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180303-OYT1T50020.html?from=ytop_ylist

西村康稔官房副長官は２日の自民党の会合で、１５～１７日に静岡県で開かれる水泳・飛び込みの国際大会に北朝鮮選手が出場できるよう、例外的に査証（ビザ）を発給する政府方針を明らかにした。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を踏まえ、北朝鮮選手が入賞しても賞金を支払わない方向だ。政府は北朝鮮への独自制裁として北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止しているが、スポーツなどの場合は入国を認めている。



沖縄など精度低く…日本版ＧＰＳ衛星の運用延期
「読売新聞」2018年03月03日 10時18分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180303-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist

内閣府は２日、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）の測位衛星「みちびき」について、位置情報の提供開始が１１月１日に遅れると発表した。

松山科学技術相が２日の記者会見で明らかにした。当初は今春の開始を目指していたが、沖縄県など一部地域では、予定通りの性能が得られていないため、プログラムを改良して対応する。



＜日本原燃＞再処理工場でまた雨水流入
「河北新報」2018年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180303_23024.html

日本原燃は２日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の非常用電源建屋隣の配管ピットに雨水が流入したとみられる水たまりを確認したと発表した。水は床面に約１７リットルたまっており、１日の巡視点検で作業員が発見した。侵入経路や原因は調査中。



原燃再処理工場　配管ピットにまた雨水流入
「東奥日報」2018年3月3日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180303033733.asp

日本原燃は2日、六ケ所再処理工場の非常用電源建屋に隣接する地下コンクリート室「配管ピット」に雨水とみられる浸水があったと発表した。雨水流入は昨年以降7回目で、原因は不明だという。原燃は昨年10月に浸水防止の恒久対策完了を宣言したが、対策の不備が露呈した。

被災の思い語り継ぐ　陸前高田・小友小で防災学習成果発表
「岩手日報」2018/03/02
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180302_11


学年ごとに調べた地域の防災や復興について発表する小友小児童

陸前高田市の小友小（寺沢貴裕校長、児童６１人）は２日、１年間の防災学習の「スマイル集会」を開き、学年ごとに成果を発表しながら、避難や震災を語り継ぐ重要性を学んだ。



白い街、遠のく春　県内暴風雪
「岩手日報」2018/03/03
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180303_2


暴風雪に見舞われ、ライトを点灯して徐行する車＝２日午後１時１９分、遠野市松崎町

２日の県内は、発達した低気圧に伴う強い冬型の気圧の影響で、大荒れとなった。前日までの雨で悪化した路面状況に吹雪による視界不良が重なり、各地で渋滞が発生した。盛岡地方気象台によると、３、４日の県内は気温が上昇する見込み。雪解けが進みそうで、雪崩に注意が必要だ。



＜震災７年＞サンドウィッチマン、950万円を宮城県に寄付「子どものケア大切にして」
「河北新報」2018年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180303_13011.html

仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」が２日、県庁を訪れ、東日本大震災で被災した遺児や孤児を支援する「みやぎこども育英募金」に約９５０万円を寄付した。



＜震災７年＞3.11後方支援の教訓　腐敗悪臭　細心の注意
「河北新報」2018年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180303_51004.html

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城が、発生直後から再生に向けて歩みだせた陰には、奥羽山脈の西に広がる山形からの迅速かつ幅広い支援があった。窮地にある宮城を救うため、復旧復興を下支えするため、「隣人」たちは何を考え、どう行動したのか。被災と支援を巡る教訓を仙山圏に探る。（山形総局・須藤宣毅）

◎再生への仙山連携（５）廃棄物

＜ゼオライト散布＞

＜し尿処理素早く＞

＜手続きを簡略化＞

［メモ］山形県から宮城県に派遣されたバキュームカーは２０１１年３月１５日～１２年３月３０日に延べ１１２２台。処理したし尿は９３００キロリットル。山形県が宮城県から受け入れた医療廃棄物を含む産業廃棄物は１１年３月中旬～１１年６月末に２万２４８０トン。がれきを中心とした災害廃棄物は１１年７月～１４年３月に１２万８８３７トンに達した。

福島の除染土仮置き場撤去　２０年度当初までに６割
「河北新報」2018年03月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180303_63025.html

環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で発生した除染土を専用袋に入れて一時保管している福島県内の仮置き場約１３００カ所のうち、２０２０年度当初までに６割に当たる７２０～７６０カ所で撤去が完了する見通しを公表した。



被災者の詩を絵手紙に　那須塩原、芦野公民館などで100点展示
「下野新聞」3月3日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180303/2982818


芦野公民館に展示する作品を手にする荒井代表（左）ら。下は仲町通りで展示する絵手紙

【那須塩原】東日本大震災の記憶の風化防止につなげようと、芦野地区の絵手紙愛好家ら約20人による作品展「第１回芦野宿（じゅく）手紙まつり」が５日、芦野公民館をメイン会場に始まる。福島県南相馬市で被災した藤島昌治（ふじしままさはる）さん（72）の詩と、詩をイメージして描いた絵を添えた作品など計約１００点を展示する。主催する絵手紙サークル「あすなろう」の荒井紀子（あらいのりこ）代表（66）は「作品を通じて震災の悲しみや苦しみ、悲惨さなどを感じてほしい」と来場を呼び掛けている。17日まで。



津波で不明の娘を捜す父親　撮影し写真展　高崎
「上毛新聞」2018/03/03
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/culture/36924


津波で不明の娘　捜す父親の姿

群馬県高崎市の市民団体「放射能から子どもを守ろう！吉井の会」（郡山稔代表）が主催する「尾崎孝史・写真展　汐凪を捜して」が４日まで、同市吉井文化会館で開かれている。東日本大震災の津波により福島県大熊町で行方不明となった娘を捜し続けた父親の姿を伝える写真が展示されている＝写真。



【東京】福島とチェルノブイリ　被災地の住民巡り　蒲田で２４日シンポ
「東京新聞」2018年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030302000126.html

東京電力福島第一原発事故から七年、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から三十二年となるのを機に、被災地の住民らの今後を考えるシンポジウム「原発事故被災地からの報告　高齢者の終（つい）の住処（すみか）」が二十四日午後三時半～五時二十分、東京工科大・蒲田キャンパス（東京都大田区西蒲田）で開かれる。



石垣市長選 あす告示　保守分裂、三つどもえへ
「琉球新報」2018年3月3日 11:49
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-675651.html

【石垣】任期満了に伴う石垣市長選（１１日投開票）が４日、告示される。３期目を目指す現職の中山義隆氏（５０）＝自民、公明、維新推薦＝と、いずれも新人で前市議の宮良操氏（６１）＝社民、社大、共産、自由、民進推薦、前県議の砂川利勝氏（５４）の３氏が立候補を表明しており、保守分裂の三つどもえになる公算が大きい。


 

大日本住友製薬　ｉＰＳ細胞を量産　初の商業用製造施設
毎日新聞2018年3月4日 07時00分(最終更新 3月4日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/020/151000c?inb=fa

大日本住友製薬は、大阪府吹田市にｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の量産施設を新設した。目の難病やパーキンソン病などでｉＰＳ細胞を用いた治療薬の研究を京都大や理化学研究所などと共同で進めており、治療薬の供給体制を整えた。今月からテスト稼働し、まずは治験薬の供給を目指す。



パワハラ告発　「おかしい」と栄氏を批判　関与の男性
毎日新聞2018年3月3日 23時10分(最終更新 3月3日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/050/137000c

レスリング女子で五輪４連覇の伊調馨選手（ＡＬＳＯＫ）が日本協会の栄和人強化本部長からパワーハラスメントを受けたとする告発状が内閣府に出された問題で、告発に関与したレスリング関係者の男性が３日、東京都内で取材に応じ「（栄氏が）おかしいと言っているのは私だけじゃない。他にも思っている人はいっぱいいる。表だってできなかっただけ」と主張した。



韓国　北朝鮮へ特使２人　週明けにも、国家情報院長ら
毎日新聞2018年3月4日 01時11分(最終更新 3月4日 01時11分)
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/030/165000c

【ソウル米村耕一】韓国の聯合ニュースは３日、韓国政府が週明けにも北朝鮮に送る特使として国家情報院の徐薫（ソ・フン）院長と大統領府の鄭義溶（ジョン・ウィヨン）国家安保室長の２人が確定したと報じた。青瓦台（韓国大統領府）高官が「４日中に特使団の名簿を発表する」と述べた。



全人代　中国主席任期「撤廃」審議　改憲案可決へ５日開会
毎日新聞2018年3月4日 07時30分(最終更新 3月4日 10時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180304/k00/00m/030/155000c

【北京・浦松丈二】中国の国会にあたる第１３期全国人民代表大会（全人代）第１回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開会する。約２週間の会期中に、２期１０年までと定められている国家主席の任期制限を事実上撤廃する憲法改正案を審議、可決する見通しだ。



北朝鮮、制裁逃れの手口　ロシア産偽装・航路から姿消し
「朝日新聞」2018年3月3日22時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL3355KPL33UHBI00M.html?ref=rss

北朝鮮が国際的な制裁網をかいくぐって石炭などを海外に密輸し外貨を獲得してきた手口の詳細が、国連安全保障理事会の専門家パネルの年次報告書でわかった。航路からこつぜんと姿を消し、わざわざ逆方向のロシアの港に立ち寄って石炭を積んだように偽装したり、中国の港の近くでウロウロして中国産の石炭と偽ったりしていたという。



Ｆ３５Ｂ搭載研究、防衛相明言　護衛艦いずも「空母化」
「朝日新聞」2018年3月3日23時08分
https://www.asahi.com/articles/ASL32574KL32UTFK01J.html?ref=rss

小野寺五典防衛相は２日の参院予算委員会で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」について、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの搭載も視野に入れた研究を行っていることを明らかにした。事実上の「空母化」を想定したもので、日本政府が憲法上保有を禁じてきた専守防衛の範囲を超えるものとして野党が反発を強めている。



政府「しっかり監督」の例、実は過労死　裁量労働制乱用
「朝日新聞」2018年3月4日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL3345NPL33ULFA002.html?ref=rss

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。



震災後、亡き人現れる夢つづる　学生ら取材し本に
「朝日新聞」2018年3月3日23時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL2M7KKCL2MUNHB00R.html?ref=rss

夢の中でもいいから、亡き人に会いたい――。東日本大震災で家族を失った人たちがみる夢の話を若者たちが聞き取り、本にした。



やっと笑えた、泣けた　巡回映画、被災地とともに
「朝日新聞」2018年3月4日03時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL2F0328L2DUTFL00D.html?ref=rss

東日本大震災の被災地で、無料の巡回上映会が続けられています。会場は仮設住宅から災害公営住宅へと移り、被災者の苦楽に寄り添ってきました。



無施錠の運送会社事務所から計１億２千万円盗難
「読売新聞」2018年03月04日 09時34分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180304-OYT1T50025.html?from=ytop_top

茨城県つくば市上大島の運送会社「昇運輸」の事務所から現金約１億２０００万円が盗まれたと、つくば北署が４日、発表した。

同署は多額窃盗事件とみて捜査している。



南海トラフ仮設用地の確保、自治体２７％のみ
「読売新聞」2018年03月04日 11時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180304-OYT1T50051.html?from=ytop_main5

南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想されるとして、国が「津波避難対策特別強化地域」に指定した１４都県１３９市町村のうち、建設型の応急仮設住宅の用地確保を終えたのは、２７％の１１県３７市町にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

広範囲に及ぶ津波で適地が乏しいケースが多いためで、各自治体の備えは難航している。民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も不足する恐れがある。



町村議の兼職・兼業制限緩和、なり手不足解消へ
「読売新聞」2018年03月04日 07時35分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180303-OYT1T50121.html?from=ytop_ylist

政府が小規模自治体を対象に議員の兼職・兼業制限を緩和する方針であることがわかった。

自治体の判断で、自治体と請負関係にある法人役員や他の自治体職員らを議員に選出できるようにする。過疎化や高齢化の進む町村が直面している議員の「なり手不足」を解消する狙いがある。政府は、早ければ来年の通常国会に地方自治法などの改正案を提出したい考えだ。



報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
「共同通信」2018/3/4 10:18
https://this.kiji.is/342838716950627425?c=39546741839462401

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。



森友問題、千人が抗議活動　国税庁前で長官罷免求める
「共同通信」2018/3/3 17:21
https://this.kiji.is/342580108899599457?c=39546741839462401

森友学園問題の真相解明や、学園への土地払い下げを巡る過去の国会答弁が批判されている国税庁の佐川宣寿長官の罷免を求め、市民団体の呼び掛けで集まった約千人が3日、東京・霞が関の国税庁前や銀座周辺で抗議活動をした。



シジミなど採取、分析へ／タンク投棄
「デーリー東北」2018/03/04 09:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180304/201803030P200505.html


検体検査のため採取したシジミ、シラウオ、ワカサギの入ったクーラーボックスを運び出す東北防衛局の職員ら＝３日午前１１時３５分ごろ、東北町

米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が東北町の小川原湖に燃料タンク２個を投棄した問題で、防衛省は３日、燃料油の影響がないかどうか調べるため、投棄現場周辺の３カ所でシジミ、シラウオ、ワカサギを採取した。検体は、分析を依頼した青森市の青森県環境保健センターへ送られた。



復興市街地、空洞化恐れ　岩手は71ヘクタール用途未定
「岩手日報」2018/03/04
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180304_6

東日本大震災の津波で破壊され、巨費を投じて再整備が進む市街地が、空洞化する恐れが出ている。共同通信の集計では、岩手、宮城、福島３県沿岸部の再整備エリア内にある私有地のうち、少なくとも東京ドーム２５個分の１１６ヘクタールは用途が未定で、家が建つかどうか定まっていない。整備に時間がかかり、震災時に住んでいた地権者が既に別の場所で生活再建したことが背景。各自治体は危機感を募らせ、対策を急ぐ。



震災で休校の石巻・荻浜小が閉校式　釣り大会、遠泳、サマーキャンプ…思い出きらり
「河北新報」2018年03月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180304_13055.html

東日本大震災の影響で２０１４年度から休校になっていた宮城県石巻市荻浜小の閉校式が３日、体育館であり、卒業生や元教職員ら約１３０人が地域で親しまれた学びやの最後をしのんだ。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞読者からの反響　「子どもの命」ともに考える
「河北新報」2018年03月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180304_13049.html

長期連載「止まった刻（とき）　検証・大川小事故」は、東日本大震災の津波で児童７４人が死亡・行方不明となり、教職員１０人が亡くなった事故を取り上げた。戦後最悪とされる学校管理下の事故はなぜ起きたのか。第１部「教務主任の３．１１」、第２部「激震」、第３部「迷い」、第４部「緊迫」の計２１回をこれまで掲載し、「なぜ」に迫ってきた。１月の連載スタート以来、取材班には手紙やメール、ファクスで読者から多数の声が寄せられた。その一部を紹介し、連載のメインテーマに据えた「子どもの命」をともに考えたい。（大川小事故取材班）

■教育関係者の声

◎しっかりと訓練を

◎保護者の力借りて

◎管理職の意識低い

■教務主任への思い

◎誰もが戸惑い必死

◎真実を話すべきだ

◎学校に問題あった

■救えなかったのか

◎山登るべきだった

◎怒りしか湧かない

◎避難指針が命救う



＜南三陸さんさん商店街＞来場者65万人超　開業１年　にぎわい紡ぎ出す
「河北新報」2018年03月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180304_13033.html

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の復興商店街「南三陸志津川さんさん商店街」が３日、開業から丸１年となった。来場者は６５万人を超え、にぎわいの中心を担う。



再エネの地産地消を促進　県、新年度からモデル事業
「山形新聞」2018年03月04日　10:50
http://yamagata-np.jp/news/201803/04/kj_2018030400092.php

再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大を推進する県は2018年度から、再エネの地産地消を促すモデル事業に着手する。情報通信技術（ＩＣＴ）を取り入れたエネルギーの地域内循環システムや防犯力向上のための街路灯設置などを支援し、県民の理解促進と普及拡大に努める。



＜原発事故＞旧避難指示区域帰還率１５％　福島９市町村、全域解除から１年
「河北新報」2018年03月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180304_63039.html

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除く全域で解除され、間もなく１年となる。９市町村に及んだ旧避難指示区域に戻った住民の割合（帰還率）は３．３～８０．１％。第１原発に近く、避難が長引いた自治体ほど低い。全体では１５．３％にとどまっている。



放射線教育「難しい」６割超　福島県内の学校アンケート
「福島民友」2018年03月04日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180304-249143.php

福島県内の教育関係団体でつくる「大震災後の福島県の教育復興を進める会」は３日、福島市でシンポジウム「福島の再生と学校」を開いた。県内の小、中学校などに行ったアンケート結果が発表され、放射線教育について「難しい」と感じる学校が全体の６割を超え、震災と原発事故から７年となる今も放射線教育を巡り試行錯誤が続いている状況が浮かび上がった。



大震災から７年脱原発求め集会　１１日に高崎
「上毛新聞」2018/03/04
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37137

東日本大震災から７年となる11日、脱原発を求める集会「力あわせる２００万群馬　さよなら原発アクション」（実行委員会主催）が、群馬県高崎市の高崎城址公園で開かれる。

午前11時半から音楽グループなどが演奏。福島県楢葉町の寺の住職で、原発被害者訴訟の原告団長を務める早川篤雄さん、元東京電力技術者で、原発に頼らない社会を提案する木村俊雄さんら４人がスピーチする。その後、参加者は周辺をデモ行進する。



【埼玉】首都圏の避難者調査　隠れたＳＯＳ察知へ　支援団体、質問簡略化
「東京新聞」2018年3月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018030402000148.html

福島第一原発事故から間もなく七年。避難者支援団体「震災支援ネットワーク埼玉」（ＳＳＮ）などが行う首都圏避難者状況調査が本年度、大きく簡略化された。例年は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性を膨大な質問数で調べていたが、数問の質問でうつ病の可能性を調べる調査に変更。回答者の負担を減らすことでアンケートの回収率を上げ、より多くの避難者のＳＯＳを察知することに重点を置いた。　（井上峻輔）



【東京】忘れぬ３・１１ 音にのせ　東久留米で１１日コンサート
「東京新聞」2018年3月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030302000125.html

昨年の「忘れまいその日コンサート」＝東久留米市で

東日本大震災から七年となる十一日、東久留米市の成美教育文化会館で、地元の音楽家、現代美術家らによるコンサートや作品展などが開かれる。主催者は「震災の記憶を風化させないで」と来場を呼び掛けている。　（鈴木貴彦）



北口氏の失職議案提出　本人は否決求める　熊本市議会、26日採決
「熊本日日新聞」2018/3/3 12:00
https://this.kiji.is/342503181933741153?c=39546741839462401

地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして、熊本市議会の主要会派の議員１４人が２日、北口和皇市議の議員資格を問う議案を定例本会議に連名で提出した。議案が可決されれば、北口氏は議員失職する。

議案を提出した議員らは、北口氏が組合長を務めていた市漁業協同組合の２０１５年度の事業収入のうち、市からの委託費が主要部分を占めたと主張。同法が定める議員の兼業に当たるとしている。



沖縄本島沿岸漁獲量 ２７年間で６割減　資源減少も懸念
「琉球新報」2018年3月4日 10:32
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-676108.html

１９８９～２０１５年度の２７年間で、沖縄本島沿岸域の漁獲量が沿岸漁業で６５％、沖合底層漁業で５７％減少したことが県水産海洋技術センター（糸満市）の調査で１日までに分かった。沿岸漁業は漁獲量の６割を占める魚種で平均６割も減少し、資源状態が悪化しているとみられる。沿岸漁業は漁業者の半数以上が従事し、同センターは資源回復の対策の必要性を指摘している。


 

韓国 特使団が訪朝へ　南北関係改善図る
毎日新聞2018年3月5日 10時05分(最終更新 3月5日 11時08分)
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00e/030/190000c?inb=fa

韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長をトップとする特使団が５日午後（日本時間同）、訪問先の北朝鮮に向け出発する。６日まで滞在、南北関係改善を図るほか、朝鮮半島非核化に向けた米朝対話に対する金正恩朝鮮労働党委員長の意向を探る。金委員長が直接、特使団と面会するか注目される。



米国　ナバロ局長、鉄鋼輸入制限に例外手続きも
毎日新聞2018年3月5日 10時27分(最終更新 3月5日 10時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00e/030/199000c?inb=fa

「現時点では国単位での例外措置はない」とも語る

【ワシントン清水憲司】トランプ米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は４日、米テレビ番組に出演し、トランプ大統領が発動を表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限について「（企業が）事業を継続できるよう、特例として例外措置の手続きが行われる」と述べた。「現時点では国単位での例外措置はない」とも語り、国単位ではなく、国内調達が難しいケースなどで、一部製品の例外化を検討するとみられる。



ドイツ　再選挙恐れ、連立承認　右派台頭に危機感
毎日新聞2018年3月5日 08時00分(最終更新 3月5日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/030/164000c

半年近い政権協議の末に、ドイツでメルケル首相による第４次政権が発足することになった。連立継続に党内で異論も多かった国政第２党・社会民主党を最終的に連立参加に踏み切らせた背景には、排外主義的な政党が支持を伸ばす中、政権参画で責任を果たす重要性を党員が再確認したことや、再選挙でのさらなる党弱体化への恐れがあったとみられる。２大中道勢力による大連立政権には、排外主義の拡大への対処や欧州連合（ＥＵ）の結束維持という困難な課題が待ち受ける。【ベルリン中西啓介】

中道、信頼回復なるか



ドイツ　大連立に安堵　政権空白の収束を歓迎の声
毎日新聞2018年3月5日 10時03分(最終更新 3月5日 10時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00e/030/189000c

【ベルリン中西啓介】ドイツの国政第２党・社会民主党の党員投票で、メルケル独首相の国政最大会派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権継続が承認されたことで、ドイツでは政権空白の収束を歓迎する声が広がった。一方で、野党第１党になる排外的な右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は既成政党批判を展開し、今後の本格的な国会論戦で与党との対決姿勢を強める考えを示した。



中国　成長率の目標「６．５％前後」　全人代開幕
毎日新聞2018年3月5日 11時12分(最終更新 3月5日 11時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00e/030/215000c

李克強首相、「政府活動報告」で

【北京・河津啓介、赤間清広】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日午前、人民大会堂で開会した。会議冒頭、李克強首相は今年の施政方針に当たる「政府活動報告」で、今年の経済成長率の目標を２０１７年と同じ「６．５％前後」に据え置くとした。全人代に提出された中国の今年の予算案によると、国防費（中央政府分）は前年実績比８．１％増の１兆１０６９億元（約１８兆５０００億円）となった。



中国　強まる「党高政低」　全人代が開幕
毎日新聞2018年3月5日 11時20分(最終更新 3月5日 11時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00e/030/217000c

【北京・浦松丈二】中国の李克強首相が５日開会した全国人民代表大会（国会）で読み上げた政府活動報告は、中国共産党の指導的役割を強調し、政府が党の方針を忠実に実行する「党高政低」の姿勢を鮮明にした。



国家副主席に王岐山氏有力＝５日、全人代開幕－中国
「時事通信」2018/03/04-20:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030400294&g=int&m=rss


中国の王岐山前共産党中央規律検査委員会書記＝２０１７年３月、北京（ＥＰＡ＝時事）

【北京時事】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議が５日、北京で開幕する。焦点の政府高官人事では、１期目の習近平国家主席の権力基盤固めに貢献した王岐山前共産党中央規律検査委員会書記が国家副主席に起用されるという見方が強まっている。国営中央テレビは、４日に開かれた全人代準備会議で、７人の最高指導部メンバーと並んで着席する王氏の姿を伝えた。



野党各党「事実なら内閣総辞職に値する」　森友文書問題
「朝日新聞」2018年3月4日18時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL34443RL34UTFK006.html?ref=rss

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、立憲民主党など野党各党は４日のＮＨＫ討論番組で「事実なら内閣総辞職に値する」と訴え、安倍内閣の責任を追及した。財務省は参院予算委員会に対しても、この問題をめぐる内部調査の結果を示す方向だ。



森友文書、書き換えか＝財務相「真実なら由々しい」－６日までに国会報告、野党反発
「時事通信」2018/03/02-21:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030201048&g=pol&m=rss


参院予算委員会で答弁する麻生太郎財務相＝２日午後、国会内

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。麻生太郎副総理兼財務相は２日の国会答弁で、事実関係への言及を避ける一方、「改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき事態だ」と述べた。財務省は６日までに調査状況を国会に報告する方針。野党側は強く反発し、真相究明を要求した。



森友調査「6日朝までには回答」　文書書き換え疑惑で財務省
「共同通信」2018/3/5 11:36
https://this.kiji.is/343209404124857441?c=39546741839462401

学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道について、財務省の富山一成理財局次長は5日の参院予算委員会理事会で、調査状況は「6日朝までには回答したい」と述べた。書き換え前の文書が存在するかどうかは明言しなかった。野党は速やかに存否を報告するよう求めた。



森友問題、野党が5日午後に近畿財務局訪問
「共同通信」2018/3/5 12:03
https://this.kiji.is/343227692702549089?c=39546741839462401

立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は5日、森友学園問題を巡り、6党の国会議員が同日午後に財務省近畿財務局を訪問すると発表した。



スバル、排ガス測定値も改ざん　社長「企業風土根っこ」
「朝日新聞」2018年3月2日23時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL3275X7L32ULFA02Y.html?ref=rss

スバルは２日、出荷前の車の燃費などを確認する「抜き取り検査工程」で、測定値の書き換えがあったと明らかにした。これまで改ざんの疑いがあった燃費に加え、燃費を算出する際に使われる排ガスの測定値も書き換えていた。社長交代の会見で吉永泰之社長は「大きな問題。根っこは企業風土にある」と話した。



東日本大震災の応援職員、新年度２割減　４２市町村調査
「朝日新聞」2018年3月5日06時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL314H4BL31UNHB00K.html?ref=rss

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で２１％減る見込みとわかった。一方、半数以上の２３自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員１人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった。



連日の深夜帰宅、負担増に悲鳴　被災地、減る応援職員
「朝日新聞」2018年3月5日06時43分
https://www.asahi.com/articles/ASL2X6SR4L2XUNHB00W.html?ref=rss

政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと３年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地４２市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。



アライグマだけ捕まえる捕獲器開発　手先の器用さ逆手に
「朝日新聞」2018年3月5日10時49分
https://www.asahi.com/articles/ASL353CPJL35UTIL00D.html?ref=rss

アライグマに特化した捕獲器を、埼玉県が民間業者と開発した。手先が器用なアライグマの特徴を逆手に取り、ネコなど他の動物がかかりにくい仕組み。県は昨年１２月に特許申請し、４月から販売予定だ。



トランプ氏自らを「狂人」次に消えるのは「妻」
「読売新聞」2018年03月05日 07時47分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180305-OYT1T50037.html?from=ytop_main1

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は３日、ワシントン市内で開かれたジャーナリスト団体主催の夕食会で演説し、「北朝鮮側が数日前、電話をかけてきて『対話をしたい』と言うので、『だったら非核化しないとダメだ』と言ってやった」と述べた。

その上で「私は金正恩（朝鮮労働党委員長）との直接対話を排除しない」と言及。ただし、「狂人（ｍａｄｍａｎ）と向き合う危険について言えば、私ではなく彼の問題だ」と語り、自らを「狂人」と表現して会場を盛り上げた。



盗難１億はトラック資金「たまたま置いていた」
「読売新聞」2018年03月05日 10時25分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180305-OYT1T50049.html?from=ytop_ylist

茨城県つくば市上大島の運送会社「昇運輸」事務所から現金約１億２０００万円が盗まれた多額窃盗事件。

駆けつけたつくば北署員は、２階建て事務所の１、２階がともに、物がひっくり返されるなど、荒らされているのを確認した。工業団地の一角で起きた手荒な手口の事務所荒らしに、周辺の工場関係者の間でも動揺と不安が広がっている。



謎の大不漁のシラスウナギ稚魚
「読売新聞」2018年03月04日 18時47分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180302-OYT1T50008.html?from=ytop_ylist
静岡県内で、ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いている。

本来であれば今がピークのはずだが、県全体で前年の１割弱ほどしか取れていない。理由も判然とせず、関係者は気をもんでいる。

◆全国的に不漁…中国、台湾でも



教訓次代へ一歩一歩　大槌、陸前高田で避難訓練
「岩手日報」2018/3/5 11:053/5 12:22updated
https://this.kiji.is/343231602564269153?c=39546741839462401

東日本大震災発生から７年となるのを前に、それぞれ津波被害が大きかった大槌町安渡（あんど）地区と陸前高田市気仙町長部（おさべ）地区で４日、避難訓練が行われた。「大きく揺れたらまず高台へ」。あの日の教訓をしっかりと継承していくが、地域特有の事情から、組み立て式リヤカーや乗用車による避難も試された。高齢化が進む中、要援護者らをいかに守るか。悲劇を繰り返さないための模索は続く。



【震災７年】旧旭町の軌跡を記念誌に／野田
「デーリー東北」2018/03/05 11:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180305/201803040P200644.html


震災や地域のなりわいの様子をまとめた記念誌の編集に尽力した廣内洋治さん＝１日、野田村

東日本大震災の津波で野田村中心部の旧旭町地区は、１１４世帯が被災し、９人が犠牲となった。甚大な被害を受けた同地区の軌跡と津波の教訓を後世に伝えるため、現在は解散した旭町町内会のメンバーが今年１月、記念誌「思い出の旭町」を刊行。編集作業に尽力した廣内洋治さん（６９）は「近代の野田村の発展をけん引した地域。被災の様子や過去のなりわいを記録に残し、これからを生きる人たちに伝えていきたい」と強調。再び同地区に自宅を構え、ふるさとの復興を見つめ続ける。



「復興米」で大槌発信　盛岡に食堂オープン
「岩手日報」2018/3/5 11:36
https://this.kiji.is/343230752666780769?c=39546741839462401

盛岡市菜園に今月、管理栄養士による食堂カフェ「Ｍａｈｏ―ＲＯＢＡ（まほろば）」がオープンした。元大学教員の菊池真帆さん（４７）＝同市＝が、「身体（からだ）も心も健やかに」をコンセプトに栄養バランスが取れた定食などを提供。米は東日本大震災で流失した大槌町安渡の実家で見つかった稲穂から育てた「大槌復興米」を使用し、「大槌や被災地に関心を持つきっかけになれば」と内陸と被災地を結ぶ懸け橋となる。



＜三陸鉄道＞列車内で震災写真展　未来の被害減らすために
「河北新報」2018年03月05日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180305_33004.html

三陸鉄道北リアス線で「東日本大震災写真展列車」が運行されている。震災から７年を迎えるのを前に、宮古市田の神の田沢幸男さん（６６）が震災直後から撮りためた写真のうち４０点を展示している。７日まで。



脱原発の方法考え続ける　小泉進次郎・自民筆頭副幹事長に聞く
「河北新報」2018年03月05日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180305_71022.html

東日本大震災から７年を前に、元復興政務官の小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が河北新報社の単独インタビューに応じた。東北の被災者と接した経験を振り返り「東北は政治家として大切な原点を教えてくれた」と今後も復興に携わる意志を強調した。東京電力福島第１原発事故を巡っては「どうやったら原発をなくせるのか考え続けるべきだと思う」と提起した。
（聞き手は東京支社・瀬川元章）



＜新浜に吹く風＞仙台・被災地の奮起／懐深い気風　そのままに
「河北新報」2018年03月05日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180305_13034.html

東日本大震災の津波被災地、仙台市宮城野区岡田の新浜（しんはま）地区で、新しい町のかたちが見え始めている。震災から７年。子どもたちの遊び場が完成し、市民農園、グラウンドゴルフ場などの事業がこの春、動き始める。七北田川に沿って泉ケ岳おろしが吹き、海寄りの風が強い新浜。現地再建を進め、交流人口の増加を目指す「風の町」を歩いた。（報道部・岡田芽依）

◎（中）模索

＜豊かな自然魅力＞

＜知恵絞る町内会＞



＜新浜に吹く風＞仙台・被災地の奮起／「みんな」再び集う場に
「河北新報」2018年03月04日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180305_13033.html

東日本大震災の津波被災地、仙台市宮城野区岡田の新浜（しんはま）地区で、新しい町のかたちが見え始めている。震災から７年。子どもたちの遊び場が完成し、市民農園、グラウンドゴルフ場などの事業がこの春、動き始める。七北田川に沿って泉ケ岳おろしが吹き、海寄りの風が強い新浜。現地再建を進め、交流人口の増加を目指す「風の町」を歩いた。（報道部・岡田芽依）

◎（上）理念

＜子どもの姿減る＞

＜「若者呼び込む」＞

＜メモ＞新浜地区は仙台市宮城野区東部の太平洋岸に位置する。江戸時代から続く集落で農業が盛ん。海風が強く、震災前は海岸林に守られていた。東日本大震災の津波で住民約６０人が犠牲になった。震災前にいた約１５０世帯のうち、約７０世帯が現地再建を果たした。



７年ぶり故郷の学びや　来月開校の新校舎内覧会　福島・飯舘
「河北新報」2018年03月05日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180305_61040.html

福島県飯舘村の児童生徒が４月から通う新校舎の内覧会が４日、既存の飯舘中校舎を改修した現地であった。東京電力福島第１原発事故から７年ぶりに地元で再開される学びやとなる。

現在は隣の川俣町に避難する草野、飯樋、臼石の小学校３校、福島市に避難する飯舘中が共存する形で新校舎に入る。敷地内に認定こども園、小学校体育館、給食センターも新築した。総事業費は約３５億円。



新しい学びや 胸躍る　小中一貫校とこども園で内覧会　飯舘
「福島民報」2018/03/05 10:08
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030549703


小中一貫校の校舎を見て回る子どもら

４月に開校する飯舘村の小中一貫校と認定こども園「までいの里のこども園」の内覧会は４日に開かれ、親子らが新しい学びやを巡った。

小中一貫校は３階建ての飯舘中校舎を改修した。学年や教科ごとの教室のほか、１階から２階の図書スペースにつながるらせん階段、高齢者と交流する「じじばばカフェ」、畳敷きの語り部スペースなどを設け、子どもの好奇心を育む工夫を凝らした。



復興の歩み確認　常磐線を乗り継ぐ相馬地方の旅
「福島民報」2018/03/05 10:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030549706


ＪＲ浪江駅で記念撮影する参加者

福島民報の創刊１２５周年記念事業「ふるさと大好き　地域の魅力活用プロジェクト」を締めくくる「常磐線を乗り継ぐ相馬地方の旅」は４日行われた。参加者は東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の発生から７年を迎えるのを前に、ＪＲ常磐線の浪江駅－新地駅間を電車で移動し、復興の歩みを目の当たりにした。



５、６年でタンク満杯　東電・増田氏　第一原発の汚染水処理計画に注目
「福島民報」2018/03/05 08:41
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030549690

東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は福島民報社のインタビューに応じ、汚染水が現状のまま増え続けた場合、５、６年後に構内の貯蔵タンクが満杯になるとの見解を明らかにした。原子力規制委員会は東電に対し、放射性トリチウムを含む処理水の処分方法を年内に決めるよう求めており、いかなる新たな保管・処理計画を打ち出すか注目される。



「確認できず」と結論　浪江の山林火災放射性物質影響
「福島民報」2018/03/05 10:08
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030549704

東京電力福島第一原発事故に伴い帰還困難区域に設定されている浪江町井手の十万山で昨年発生した山林火災で、環境影響を調査してきた日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と国立環境研究所、県は山林火災での放射性物質の飛散・流出による影響は確認できなかったと結論付けた。



「厳冬」一転「炎夏」に！？　ダブル高気圧　九州挟撃　ラニーニャ影響、海水温高く
「西日本新聞」2018年03月05日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/398839/





この冬は福岡市で降雪日数が２８日に上るなど１９８６年以来３２年ぶりの低温となった九州。４日は各地で２０度を超えるぽかぽか陽気となり、春本番を迎えた。福岡管区気象台によると、３月の気温は高めに推移し、夏は猛暑となる兆しがあるという。国内最高気温の４１・０度を記録した２０１３年と同様、九州にはせり上がってくる「ダブル高気圧」から“熱風”が吹き込む可能性がある。


 

米国　秋葉氏、沖縄核施設容認か　米科学者団体が明かす
毎日新聞2018年3月6日 12時53分(最終更新 3月6日 12時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/030/272000c?inb=fa

米科学者らで構成する「憂慮する科学者同盟」のメンバー、グレゴリー・カラキ氏は５日、オバマ前政権時の２００９年２月に秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）が沖縄かグアムに核貯蔵庫を建設する可能性を問われ「説得力がある」と回答していたと明らかにした。

現職の日本政府高官が沖縄への核再配備を容認したと受け取られかねない発言として議論を呼ぶ可能性がある。

野村不動産の過労自殺　首相ら把握せず　裁量労働監督に疑問
毎日新聞2018年3月6日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/001/020/156000c?fm=mnm

安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、裁量労働制を違法に適用して厚生労働省から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」で男性社員が過労自殺していた問題について、「特別指導は報告を受けたが、（過労自殺は厚労省から）報告は受けていない」と明らかにした。男性は、厚労省が特別指導の結果を公表した昨年１２月に労災認定されたが、加藤勝信厚労相も「そのタイミングでは知らなかった」と述べた。



裁量制の社員が過労自殺　野村不動産、違法適用
「東京新聞」2018年3月5日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030590070350.html



裁量労働制を対象外の社員に違法適用していたとして昨年、厚生労働省東京労働局の特別指導を受けた不動産大手の野村不動産（東京）で、違法に適用されていた五十代の男性社員が二〇一六年九月に自殺し、長時間労働による過労が原因として労災認定されていたことが関係者への取材で分かった。把握された残業は最長で月百八十時間超あった。労働局は昨年十二月に特別指導を公表したが、調査のきっかけになったとみられる社員の自殺は明らかにしていない。



クローズアップ２０１８　全人代開会　「習氏が核心」徹底　「主席任期撤廃」提案、中国社会に波紋
毎日新聞2018年3月6日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/003/030/033000c?fm=mnm

５日に開会した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は初日から、習近平国家主席（共産党総書記）のカラーに染まった。習氏は国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正案などによって一層の政治基盤の安定を図る一方で、景気拡大の副作用など難題にも直面する。習氏個人の双肩に、中国１３億人の命運がかかる。【北京・河津啓介、赤間清広】

経済、量から質へ



台湾、習氏の強硬路線を警戒＝中国側に内部分裂画策の動きも
「時事通信」2018/03/05-16:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030500856&g=int&m=rss

【台北時事】中国で５日開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議で、李克強首相は政府活動報告を行い、「『台湾独立』をもくろむいかなる分裂の画策や行動も断じて許さない」と、台湾の蔡英文政権に改めてくぎを刺した。今回の全人代では、習近平政権の長期化に道を開く憲法改正に踏み切る見通しで、台湾では習氏の強硬路線に警戒感が高まっている。



韓国特使　金正恩氏と会談か　非核化、文氏の意思伝達
毎日新聞2018年3月5日 21時18分(最終更新 3月5日 22時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/030/123000c?inb=fa

【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は５日、訪朝した韓国の鄭義溶（ジョン・ウィヨン）国家安保室長ら特使団と会談した模様だ。韓国大統領府が明らかにした。金委員長が韓国の政府関係者と会談するのは初めて。韓国側は、金委員長に直接、朝鮮半島の非核化に関する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の強い意思を伝えたとみられる。



正恩氏「平和と安定」協議　北朝鮮核問題に言及か
「共同通信」2018/3/6 07:33
https://this.kiji.is/343519922863588449?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正恩朝鮮労働党委員長が5日、韓国特使団と会談し、南北関係改善や「朝鮮半島の平和と安定を保障する問題」について虚心坦懐に話し合ったと報じた。北朝鮮の核問題についても言及したとみられる。南北首脳会談を巡り「満足する合意」に達したとしているが、具体的な内容は不明。金正恩氏が2012年に名実ともに最高指導者となって以降、韓国政府高官と会談したのは初めて。



伊総選挙　連立協議の難航必至　与党・左派「完全な敗北」
毎日新聞2018年3月5日 20時54分(最終更新 3月6日 01時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/030/111000c

【ローマ賀有勇】イタリア総選挙が４日行われ、即日開票された。約９割の開票所で集計を終えた暫定結果によると、上院（改選３１５議席）、下院（６３０議席）とも中道右派連合が得票率で首位となったが、いずれの勢力も過半数には届かず焦点は連立協議に移る。だが、右派連合内では、欧州連合（ＥＵ）懐疑派で移民排斥を訴える「同盟」（旧・北部同盟）の得票数がベルルスコーニ元首相（８１）が率いる「フォルツァ・イタリア」を上回る見通しで、連立交渉が難航するのは必至。「政治空白」の長期化が懸念される。



国交省　大阪市大水害　浸水３日後でも８万人孤立想定
毎日新聞2018年3月6日 06時30分(最終更新 3月6日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/040/163000c

国土交通省近畿地方整備局は５日、巨大台風などに襲われ、大阪市の広範囲で被害が起きた際の想定や対策指針をまとめた。高潮による浸水では、３日後でも８万人以上が取り残される見込みで、大阪府市やライフライン事業者は今後、指針に沿って災害手順「タイムライン」作成など対応策の整備を急ぐ。



千葉の山林で航空機のアンテナ発見　飛行中に落下か
「朝日新聞」2018年3月5日21時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL355JCZL35UDCB010.html?ref=rss

国土交通省成田空港事務所は５日、千葉県成田市西大須賀の山林で、航空機のＶＨＦアンテナ（重さ約９２０グラム）が見つかったと発表した。現場は飛行ルート下にあり、過去に飛行中に落下したとみられるという。



森友文書書き換え疑い、6日報告　財務省「重大な事態」
「共同通信」2018/3/5 21:48
https://this.kiji.is/343307037721232481?c=39546741839462401

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道に関し、財務省の富山一成理財局次長は5日の参院予算委員会理事会で「重大な事態」として、調査状況を6日午前の同理事会で「最大限報告したい」と述べた。報告内容については「これから最終的に省内で議論する」と明言を避けた。



＜新浜に吹く風＞仙台・被災地の奮起／跡地活用に住民ら知恵
「河北新報」2018年03月06日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180306_13020.html

東日本大震災の津波被災地、仙台市宮城野区岡田の新浜（しんはま）地区で、新しい町のかたちが見え始めている。震災から７年。子どもたちの遊び場が完成し、市民農園、グラウンドゴルフ場などの事業がこの春、動き始める。七北田川に沿って泉ケ岳おろしが吹き、海寄りの風が強い新浜。現地再建を進め、交流人口の増加を目指す「風の町」を歩いた。（報道部・岡田芽依）

◎（下）挑戦

＜「外部の力必要」＞

＜子育て世代意識＞

［メ　モ］東日本大震災の津波被害に遭った沿岸部で、仙台市は防災集団移転跡地の利活用を計画する。被災者から買い取った宮城野区南蒲生、新浜、若林区荒浜、井土、藤塚の計約４５ヘクタールを市民や企業、ＮＰＯに貸し出し、自由な発想で活用してもらう。今月末に事業者を決める。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞教職員　最終判断を誤る
「河北新報」2018年03月06日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180306_13013.html

石巻市大川小を巡る訴訟で、仙台地裁は２０１６年１０月、津波襲来直前の学校の判断が誤りだとして、被告の市と宮城県に損害賠償を命じる判決を下した。司法が津波を予見できたと認めた「襲来７分前」に何があったのか。３月１１日の事実関係を基に教職員の行動と過失を検討する。

◎「津波襲来７分前」地裁判決から読み解く



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第５部　漆黒（１）非情の激流　児童の列襲う
「河北新報」2018年03月06日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180306_13012.html

土煙が上がり、山鳴りのような音が響いた。

石巻市大川小の教職員と児童が校庭から徒歩で移動を始めて約１～２分。３月１１日午後３時３０分を過ぎていた。

当時５年の只野哲也さん（１８）＝高校３年＝は、民家に挟まれた細い路地の先頭付近を走っていた。前にいた１年と６年の担任教諭２人をいつの間にか追い越していた。

目指す北上川の堤防道路（三角地帯、標高６～７メートル）に通じる県道はすぐ目の前。校庭から移動した距離はわずか１８０メートルほどだった。

突風が吹く。前方に見えた黒い水が最初は何なのか分からなかった。すさまじい勢いで迫ってくる。
津波だ－。

［大川小の津波事故］２０１１年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）９．０の東北地方太平洋沖地震による津波で、石巻市大川小（児童１０８人）の児童７０人が死亡し、４人が今も行方不明。学校にいた教職員１１人のうち、男性教務主任を除く１０人も犠牲となった。当時校長は休暇で不在。学校は海抜１．１メートルで北上川河口から約３．７キロ離れ、市の津波ハザードマップで浸水予想区域外だった。地震発生から約５０分後に第１波が到達し、最高水位は高さ約８．７メートルに達した。学校管理下で戦後最悪の事故とされる。



被災３県の17年輸出総額4239億円　初の震災前超
「河北新報」2018年03月06日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180306_72014.html

横浜税関が５日発表した２０１７年貿易概況によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の輸出総額は前年比１５．１％増の計４２３９億円で、震災前（１０年、４２０８億円）を初めて上回った。航空機や自動車のエンジンなど原動機がけん引した。



＜東北の企業＞18年度賃上げ見込み54％　人手不足が長期化
「河北新報」2018年03月06日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180306_72005.html

帝国データバンク仙台支店は東北の企業の２０１８年度賃金動向調査をまとめた。ベースアップ（ベア）や賞与（一時金）の引き上げで正社員の賃上げを見込む企業は５４．６％に上り、０７年の調査開始以来、最高となった。同支店は「人手不足が長期化し、各社とも賃上げを迫られている」と分析した。



＜再生の針路＞閖上の定住促進へ尽力／名取市　山田司郎市長
「河北新報」2018年03月06日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180306_11018.html

未曽有の被害が出た東日本大震災から間もなく７年を迎える。宮城県内の被災自治体では、復興のハード事業がほぼ完了し光が差し始めた所がある一方で、被災規模が大きく予想外の曲折もあって、思うように進んでいない所も出ている。沿岸部市町の首長に、足元の復興の進み具合や新たな課題などについて聞いた。

◎震災７年　被災地の首長に聞く（１１）

＜小中一貫校開校＞

＜企業誘致進める＞



【茨城】「東海第二」事故備え　常陸太田市も避難計画
「東京新聞」2018年3月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030602000147.html

日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の放射能漏れの深刻な事故に備え、常陸太田市は全市民五万一千人を対象にした広域避難計画を策定した。策定が義務付けられている十四市町村では、笠間市に次いで二番目。計画は複合災害や気象条件を想定しないなど不備があり、市は「県の判断を待って、改善していく」と説明する。　（山下葉月）



【東京】幼稚園１４０年の歴史 たどる　発祥の地 文京で収蔵品展
「東京新聞」2018年3月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030502000117.html


１９３３（昭和８）年に新築された第一幼稚園の園舎＝文京ふるさと歴史館提供

明治から現代まで、百四十年にわたる文京区の幼稚園の歴史を紹介する収蔵品展「コドモノマナビヤ　文京幼稚園今昔」が十八日まで、文京ふるさと歴史館（本郷四）で開かれている。文京区は幼稚園発祥の地で、現在も国公私立合わせて二十七園がある。幼稚園を特集した展示は歴史館では初めてといい、貴重な資料約五十点が並んでいる。



もう雪は嫌だ春よ来い　６日、啓蟄
「中日新聞」福井　2018年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180306/CK2018030602000004.html


雪が残る庭園に姿を現したカエル＝福井市の一乗谷朝倉氏遺跡で

六日は、暖かくなり冬ごもりの虫が土からはい出るころとされる二十四節気の一つ「啓蟄（けいちつ）」。福井市の一乗谷朝倉氏遺跡の池では五日、カエルが姿を現し、卵も春の訪れをじっと待っていた。



＜玄海原発＞30キロ圏自治体にも再稼働同意権を　松浦市、国に法整備要望へ
「佐賀新聞」3月6日（火）8:05
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/189231

九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働を巡り、長崎県松浦市の友田吉泰市長は５日、原発から半径３０キロ圏の自治体にも同意権を与えるよう国に法整備を求めていく方針を明らかにした。



沖縄に核施設「説得力ある」　日本側、2009年の米聴取に肯定的見解
「沖縄タイムス」2018年3月6日 05:45
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/218524


「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設」に関する見解を聞かれた秋葉剛男公使（現・外務事務次官）は「そのような提案は説得力がある」と答えたことが記されている（マーカー部分）＝米戦略体制委員会の概要メモから


秋葉剛男氏

【平安名純代・米国特約記者】オバマ前米政権が新たな「核体制の見直し」（ＮＰＲ）策定に伴い米議会に設置した諮問機関「米国の戦略体制に関する議会委員会」が２００９年２月、在米日本大使館関係者らを対象に開いた意見聴取で、秋葉剛男公使（現・外務事務次官）が沖縄への核貯蔵庫建設を容認する意向を示していたことが分かった。１９７２年の本土復帰以後、日本側が沖縄への核配備を肯定した発言が明らかになったのは初めて。



沖縄核貯蔵提案「説得力ある」 　米議会聴取に秋葉外務次官、０９年に発言　 メモ存在も本人は否定
「琉球新報」2018年3月6日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-677008.html


２００９年２月に米議会の戦略態勢委員会が意見聴取した際の概要メモ。沖縄かグアムへの核貯蔵施設建設について問われ、秋葉剛男公使は「そのような提案は説得力がある」と答えたと記されている



【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】オバマ前米政権の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会（委員長・ペリー元国防長官）が同盟国の意見聴取をした際、外務省の秋葉剛男駐米公使（当時、現外務事務次官）が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、「説得力がある」と肯定的な姿勢を示していたことが分かった。



女子学徒の戦争体験、次代に　広島の大学生が沖縄戦白梅隊のＤＶＤ
「琉球新報」2018年3月6日 07:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-677027.html


（左から）元白梅学徒隊の中山きくさん、広島経済大の岡本貞雄教授、同大４年生の渡辺優気さん、逸見修太さん、野村和己さん＝５日、沖縄県政記者クラブ

広島経済大学（広島市）の岡本貞雄教授ゼミの学生らは５日、看護要員として沖縄戦に動員された元白梅学徒隊の中山きくさん（８９）の戦争体験をまとめたＤＶＤ「元白梅学徒隊中山きく－沖縄戦戦跡を辿（たど）る」を沖縄県教育庁に寄贈した。寄贈は県内の全中学校、高校、特別支援学校宛ての２５０枚で、同庁を通して各校に配布される。


 

ＩＲ実施法案　施行１０年後見直しへ　政府・与党、付則で
毎日新聞2018年3月7日 06時45分(最終更新 3月7日 06時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/010/133000c?inb=fa

政府・与党は今国会に提出予定のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、法施行から１０年後をめどに内容を再検討する「見直し条項」を付則に盛り込む方針を固めた。実際の運営状況を見ながら設置数を増やしたり、規制を強化したりするため。政府は４月中の法案提出を目指す。



独経済相　鉄鋼制限「ＥＵ、米に報復」　自由貿易に損害
毎日新聞2018年3月7日 06時55分(最終更新 3月7日 06時55分)
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/030/134000c?inb=fa

【ベルリン中西啓介】ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー相が５日、毎日新聞のインタビューに応じた。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミについて日本や欧州連合（ＥＵ）を含む全輸出国に対し関税引き上げによる輸入制限を取る方針を示したことについて「トランプ氏が一方的措置を取れば、ＥＵは明快な対応をする」と述べ、引き上げられれば、ＥＵが米国製品に対して関税引き上げの報復措置を取ると明言した。



米国　経済司令塔・コーン氏が辞任へ　輸入制限に反対
毎日新聞2018年3月7日 09時47分(最終更新 3月7日 10時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00e/020/188000c?inb=fa

トランプ米政権で経済政策の司令塔を務めるゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（５７）は６日、辞任を表明した。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に強く反対していたが、トランプ大統領が強行する考えを変えないため、辞任を決断したとみられる。トランプ氏が輸入制限を発動する可能性が一段と高まった。



米国　トランプ氏「北朝鮮は真剣」　対話で局面打開期待
毎日新聞2018年3月7日 08時41分(最終更新 3月7日 08時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00e/030/175000c?inb=fa

トランプ米大統領は６日、北朝鮮が非核化問題で米国と対話する用意があると表明したことについて、北朝鮮は対話に「真剣だ」と評価し、中国など各国が強力な制裁を加えた結果との認識を示した。南北対話が局面打開につながることを「望んでいる」と期待を表明する一方、北朝鮮の非核化の意思を慎重に見極める考えを示した。



安倍首相　「状況見極める」方針　米朝交渉用意受け
毎日新聞2018年3月7日 09時56分(最終更新 3月7日 10時44分)
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00e/010/192000c?inb=fa

安倍晋三首相は日本時間６日夜（米東部時間６日朝）、北朝鮮が非核化問題と米朝関係正常化のため米国と対話する用意があると表明したことを受け「当面は圧力を高めつつ、各国と連携して状況を見極める」との方針を訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐に伝えた。河井氏が記者団に明らかにした。



韓国側「結果があった」、北は「満足な合意」
「読売新聞」2018年03月06日 13時47分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180306-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝水野祥】韓国の文在寅大統領の特使として北朝鮮を訪問した鄭義溶国家安保室長ら特別使節団は５日夜、平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、夕食をともにした。

計４時間１２分にわたったと韓国大統領府が６日朝、発表した。大統領府関係者は「結果があり、失望するものではなかった」と記者団に述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は６日、南北首脳会談について「満足な合意」に達したと報じた。



4月末に板門店で南北首脳会談　北、核・ミサイル実験を凍結
「共同通信」2018/3/7 00:02
https://this.kiji.is/343712572623160417?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国大統領府は6日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が4月末に板門店で会談することで南北が合意したと発表した。北朝鮮は韓国が派遣した特使団に対し、非核化と米国との関係正常化のため米国と対話する用意があるとし、対話が続いている間は核・ミサイル実験を凍結する意思を表明した。



ＥＵ　偽ニュース検証サイト、オランダ下院が廃止動議可決
毎日新聞2018年3月7日 10時04分(最終更新 3月7日 10時22分)
https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00e/030/195000c

【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）が運営するフェイク（偽）ニュースの検証サイトについて、オランダ下院は６日、ＥＵや政府機関が報道内容を「偽情報」かどうか判断するのは望ましくないとして、廃止を求める動議を可決した。動議では、オランダのメディアの記事が不当に「偽情報」とされ、報道の自由が干渉を受けたと指摘した。

「報道の自由に干渉」指摘



森友文書問題「与党にも疑問点はある」　自民・吉田氏
「朝日新聞」2018年3月6日16時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL364W7QL36UTFK00Y.html?ref=rss

吉田博美・自民党参院幹事長（発言録）

「（森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられた疑いで財務省が捜査を理由に説明していないことについて）与党にも疑問点はある。与党もしっかりとした質疑を財務省に対してすべきじゃないかなと思います」（６日、記者会見で）



財務省「文書調査は困難」…野党反発で国会空転
「読売新聞」2018年03月06日 14時25分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180306-OYT1T50086.html?from=ytop_ylist

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書を書き換えたとする朝日新聞の報道を受け、財務省は６日午前、参院予算委員会理事会に省内調査の状況を報告した。

書き換えの有無については明らかにせず、大阪地検の捜査を理由に「すべての文書を直ちに確認できない」などと述べるにとどめた。与野党双方ともに報告内容に納得せず、理事会は紛糾し、休憩となった。野党は強く反発しており、再開のめどは立っていない。



「森友」後手続く財務省…不信の連鎖招く
「読売新聞」2018年03月07日 09時55分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180307-OYT1T50036.html?from=ytop_main1

学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の文書管理のまずさが傷口を広げている。

当初の説明を翻したり、消極的な答弁を繰り返したりするなど対応が後手に回るケースが目立ち、不信の連鎖を招いているためだ。今回の決裁文書の書き換え疑惑で、不信は一層深まりそうだ。



創業１００年、もがくパナソニック　「一体何の会社？」
「朝日新聞」2018年3月7日08時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL321QXPL32PLFA001.html?ref=rss

７日に創業１００年を迎えたパナソニックが、もがいている。この１０年は、社名から創業者の名前を捨ててまで改革を進めようとしているが、成長が描けたとは言いがたい。変化を妨げていたのは、社名変更の直前に掲げた「売上高１０兆円」の目標だった。



粉ミルク５万６千個自主回収　グリコ子会社など２社販売
「朝日新聞」2018年3月6日17時23分
https://www.asahi.com/articles/ASL36540BL36ULFA01M.html?ref=rss

アサヒグループ食品と、江崎グリコの子会社アイクレオは６日、２社が販売するスティックタイプの粉ミルク計５万６１５８個を自主回収すると発表した。酸化防止のために商品の袋の中に入れる窒素ガスの量が不十分で、賞味期限が保証できないため。飲んでも健康上の影響はないという。アイクレオから製造委託を受けたアサヒ側が、栃木県さくら市の工場で一緒に製造していた。



復興深まる溝　国・自治体の思惑と住民の感覚　震災７年
「朝日新聞」2018年3月6日17時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL3166G0L31UGTB01B.html?ref=rss

福島県の復興も着実に進んでいる。ただ、７年という歳月が経ち、国や自治体が目指す「復興」と、本来は主人公であるべき住民との間で、溝が深まりつつある。

「いずれ地図から消えてしまう」。そんな心配を抱いていた自治体にとって、特定復興再生拠点は存続の生命線だ。



空自ヘリのドア落下　着陸直前、けが人なし　沖永良部島
「朝日新聞」2018年3月6日21時35分
https://www.asahi.com/articles/ASL3673DLL36UTIL05T.html?ref=rss

６日午後６時５０分ごろ、航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県）の近くで、空自那覇基地（沖縄県）所属のＣＨ４７Ｊヘリコプターのドアが飛行中に外れ、分屯基地の南東の森林に落下した。けが人は確認されていないという。防衛省はドアを捜索するとともに、落下した原因を調べている。

防衛省によると、落下したのは、機体後部の貨物ドア（縦約１６０センチ、横約２４０センチ、厚さ約４センチ、重さ約３１キロ）。ドアの近くにあるレバーを操作して開閉する仕組みという。



露の元大佐が意識不明…ＭＩ６に機密情報提供
「読売新聞」2018年03月07日 08時45分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180307-OYT1T50010.html?from=ytop_main6

【ロンドン＝緒方賢一】英南西部ソールズベリーで４日、６０歳代の男性と３０歳代の女性が意識不明の状態で見つかった。

英ＢＢＣは２人について、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元大佐と娘だと報じた。成分不明の物質に触れて意識を失ったとみられるという。



米空軍機また部品落下　日本政府に連絡は6日後
「共同通信」2018/3/7 02:04
https://this.kiji.is/343801153722811489?c=39546741839462401

沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に所属するF15戦闘機が2月27日午前、飛行中にアンテナのような重さ約1.4キロの部品を落下させていたことが6日、分かった。日本政府には6日後の今月5日に連絡していた。政府関係者が明らかにした。



ベルギー全土でヨウ素配布開始　福島原発事故後に対象拡大
「共同通信」2018/3/7 10:03
https://this.kiji.is/343919055461205089?c=39546741839462401

【ブリュッセル共同】ベルギー政府は6日、原発事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の無料配布をほぼ全国で始めた。地元メディアが伝えた。原発20キロ圏の家庭には以前から配布していたが、東京電力福島第1原発事故後、配布対象の拡大を決めていた。



福島第1の廃炉、百年以上後に　原子力市民委が提言
「共同通信」2018/3/6 18:00
https://this.kiji.is/343679855589000289

脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大教授）は6日、東京電力福島第1原発の廃炉を巡り、安全性と経済性を考えれば、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しなどを放射線量が下がる100年以上経過した後で行うべきだとする報告書を福島県に提出した。



【震災７年】原子力施設　新基準対応進まず
「デーリー東北」2018/03/07 09:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180307/201803060P200840.html


三村申吾知事との会談で、地元経済の停滞を訴える越善靖夫東通村長（左から２人目）ら下北半島の４首長＝２月８日、青森県庁

青森県内の原子力関連施設は、東京電力福島第１原発事故の教訓から、大地震や津波への備えを強化した新規制基準適合性審査のまっただ中にある。操業や本格工事再開の糸口を依然つかめない中、地元は関連産業の先細りに、日を追って焦燥の色を濃くする。日本原燃の新基準に対応した工事特需に沸く六ケ所村でも、使用済み核燃料再処理工場の設備点検漏れ問題に端を発する審査中断が重なり、先行きに期待と不安が交錯する。



復興事業の「最前線」学ぶ　大船渡、児童が施設見学
「岩手日報」2018/3/7 11:05
https://this.kiji.is/343939469699089505?c=39546741839462401

大船渡市の大船渡小（長沢敏之校長、児童１５７人）の３年生２４人は６日、同市大船渡町のＪＲ大船渡駅周辺地区に月内の完成を予定する市防災観光交流センターを見学し、東日本大震災からの復興が進む中心市街地のまちづくりを学んだ。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞上に、上に水中でもがく
「河北新報」2018年03月07日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180307_13018.html

東日本大震災で石巻市大川小は児童・教職員計８４人が津波の犠牲となったが、周辺ではかろうじて助かった地域住民もいる。当時大川中１年だった男性（２０）は大川小の裏山に避難する途中で大津波にのまれながら、奇跡的に一命を取り留めた。震災７年を前に当時の生々しい体験を語った。

◎裏山で一命取り留める　当時中学１年の男性の証言



＜内陸被害は今＞（２）宮城県涌谷町　商店街の衰退に拍車
「河北新報」2018年03月07日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180307_13041.html

東日本大震災による被害は、津波が襲った岩手、宮城、福島をはじめとする沿岸部だけではない。内陸部も地震で大きな打撃を受け、今なお、その爪痕や影響が残る。３県の内陸被災地を歩き、発生から７年に及ぶ日々を振り返る。

＜道に倒壊家屋＞

＜自主防　全区に＞

＜被害概要＞

大崎地方東部の宮城県涌谷町の住家被害は全半壊７３７棟、一部損壊７６２棟。死者は町外の７人を含め８人。隣接する美里町は全半壊７５６棟、一部損壊３１３０棟で、死者は町外９人、関連死１人だった。大崎市は死者１８人（市外１１人、関連死５人）。住家被害は全半壊３０３０棟、一部損壊が９１３８棟で、県内の内陸自治体で最大の被害が出た。



＜東日本大震災＞犠牲者１万５８９５人に　警察庁・１日現在
「河北新報」2018年03月07日水曜日
https://www.47news.jp/localnews/prefectures/miyagi/1903212.html

東日本大震災の発生から７年となるのを前に、警察庁は６日、１日現在でまとめた被害状況を公表した。行方不明者は２５３９人で、遺体のＤＮＡ型鑑定や捜査で身元が特定されるなどして、この１年で１５人少なくなった。



＜女川２号機＞緊急時対策所　東北電が説明
「河北新報」2018年03月07日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180307_13052.html

原子力規制委員会は６日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準に基づく適合性審査会合を開き、重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」を議論した。



「戻りたい」大熊１２．５％　復興庁住民意向調査
「福島民報」2018/03/07 10:12
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030749765

復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された大熊町と川俣町山木屋地区の住民意向調査結果を公表した。

帰還意向に関する両町の回答は【グラフ】の通り。全町避難が続く大熊町は「戻りたい」が１２・５％で、２０１５（平成２７）年８月の前回調査に比べ１・１ポイント上昇した。「まだ判断がつかない」は２６・９％（前回調査比９・６ポイント増）、「戻らない」は５９・３％（同４・２ポイント減）だった。「戻りたい」「まだ判断がつかない」と答えた人に町内に整備する復興拠点への居住意向を尋ねたところ、居住制限区域に設ける「大川原地区復興拠点に居住したい」が１２・７％、帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点に居住したい」が２１・４％となった。



葛尾での活動発表　村と連携協定締結の３大学
「福島民報」2018/03/07 10:10
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030749766


各大学の活動成果を報告した連携会議

葛尾村の第１回大学連携会議は６日、村民会館で開かれた。村と連携協定を結んでいる日大工学部、東北大大学院農学研究科、郡山女子大の各大学が２０１７（平成２９）年度の活動成果を報告した。



町内の新婚夫婦に新生活支援金　30万円上限、福島・楢葉
「福島民友」2018年03月07日 10時17分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180307-249979.php

福島県楢葉町は４月以降、新たに入籍した新婚夫婦を対象に、新生活支援金として１世帯３０万円を上限に補助する方針を固めた。



【茨城】事故発生時　原電「国が補償」　「東海第二」２５回の住民説明会終わる
「東京新聞」2018年3月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030702000162.html


東海村で２月３日午後に開かれた説明会であいさつする原電東海事業本部の村部良和・副事業本部長（中）＝東海村で

東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電（原電）による住民説明会が終わった。原電が運転延長申請してから初めての開催で、計二十五回で住民延べ約九百十人が参加した。原電から再稼働を示唆する発言がある一方、事故が起きたときの賠償について「最後は、国が補償する」などと、原電として手に負えないことも示した。（越田普之）



【茨城】「海藻多く食べればヨウ素剤 不要」　原電が日立で不適切発言
「東京新聞」2018年3月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030702000160.html

日立市で二月十四日に開かれた説明会では、原電側に不適切な発言があった。

事故時に甲状腺被ばくを防ぐために服用することになっている安定ヨウ素剤に関する質問をした参加者に対し、原電は「日ごろから海藻を多く食べている人は、服用しなくても大丈夫」という趣旨の説明をした。

しかし、県薬務課の担当者は「海藻を摂取しているからといって、服用が不要ということにはならない」と話す。ワカメやコンブにはヨウ素が含まれるものの、含有量にばらつきがあり、原子力規制委員会も「ヨウ素剤の代替にはならない」と案内しているためだ。



【茨城】「東海第二」の現状 分かりやすく説明　１４日、水戸で講座
「東京新聞」2018年3月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030702000161.html

東京電力福島第一原発事故から七年になるのを機に、原発の基本的な知識について学ぶ講座「はじめて聞く原発のお話」が十四日、水戸市のみと文化交流プラザで開かれる。



日立市、避難計画策定を延期　東海第2事故想定　住民不安、疑問相次ぎ
「茨城新聞」2018年3月7日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15203429552961

日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、日立市は6日までに、本年度中としていた策定時期を来年度に延期する方針を決めた。同計画素案の住民説明会で、避難に対する不安の声が相次いだことから、避難手段などを調査した上で、より具体的に記載する必要があると判断した。市は来年度、計画策定作業と並行し、住民向けのガイドブックも作る。



浪江の現状刻む　本県から47人被災地に
「上毛新聞」2018/03/07
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37740

大平山霊園で町職員（右）の説明を聞く参加者

【福島県浪江町＝石原千愛】東日本大震災の津波や東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町の現状を知ってもらおうと、群馬県高崎市内に拠点を置く同町復興支援員が企画したバスツアーが６日、開かれた。被災地支援などに携わる県内の47人が同町を訪れ、復興への歩みを進める現地を巡った。



【埼玉】広がる波紋　今も　県議会可決　原発再稼働求める意見書
「東京新聞」2018年3月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018030702000157.html


原発再稼働を求める意見書の撤回を求めてデモ行進する市民ら＝さいたま市で

県議会が昨年十二月に可決した「原発再稼働を求める意見書」が今も波紋を広げている。反原発を訴える人々は抗議活動を続け、意見書に賛成したことを後悔する議員も出てきた。反対した議員に東京電力労働組合が事情説明を求めていたことも判明。議員の「本音」を知ろうと動き始めた市民もいる。（井上峻輔）

＜県議会の原発再稼働意見書＞　昨年１２月に可決した「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」。エネルギーの安定供給には原発が不可欠とし、再稼働を進めるように強く要望している。自民などの賛成多数で可決され、首相や衆参両院議長らに提出された。衆院によると、都道府県議会が意見書で再稼働を求めたのは初めて。



【東京】被災地の人々の葛藤など丁寧に　映画上映と写真展
「東京新聞」2018年3月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030702000123.html


映画撮影時のエピソードなどを話す伊勢監督＝新宿区で

東日本大震災の記憶をたどるドキュメンタリー映画の上映と写真展「ヒューマンドキュメンタリー・新宿編Ｖｏｌ．２～シネマ＆フォトグラフ～」が新宿区新宿三のフリースペース無何有（むかう）であった。

映画は宮城県亘理町や福島県飯舘村で、被災からの約一年間を記録した「傍（かたわら）～３月１１日からの旅～」（二〇一二年）。仲間と同町で臨時災害放送局を立ち上げたミュージシャンの苫米地（とまべち）サトロさんらを追う内容で、大切な家族や友人、故郷を失った人々の心の痛みや葛藤、日常などを丁寧に映し出す。



津波の威力想像以上　浸水深１メートルでほぼ助からず
「日本海新聞」2018年3月7日
http://www.nnn.co.jp/news/180307/20180307057.html


海沿いに住宅や農地が広がる岩美町陸上地区





東日本大震災で東北地方に甚大な被害をもたらした大津波。日本海側で大地震が起きた場合、鳥取県内の沿岸９市町村に押し寄せる津波の高さは最大で１．４～７．４メートルと予測されている。１０メートルや２０メートル級と比べれば「それほどでもない」と楽観しがちだが、実際は人が１メートルの津波にのまれれば、ほぼ助からないという。震災から７年。津波の威力を再認識し、備えの大切さを考えたい。

■漂流物が凶器

■ジェット機並み

■３階以上へ



玄海再稼働可否、20日判断　佐賀地裁仮処分　火山影響も争点
「佐賀新聞」3月7日（水）8:38
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/189707



九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）を巡り、佐賀など九州・山口の住民らが再稼働差し止めを求めている仮処分申し立てで、佐賀地裁（立川毅裁判長）は、２０日に可否の決定を出すと、住民側と九電側へ６日に通知した。阿蘇カルデラが原発に及ぼす影響についても佐賀地裁として初めて判断する。



反原発団体、県議会に請願書　再稼働反対求める
「佐賀新聞」3月7日（水）8:27
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/189701


玄海原発の再稼働を認めないよう請願書を提出する「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表（中央）＝佐賀県議会

九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働が迫る中、反原発団体は６日、再稼働反対を求める請願書を石倉秀郷県議会議長宛てに提出した。



東海大阿蘇の保存に向け調査　県「震災ミュージアム」中核に [熊本県]
「西日本新聞」2018年03月07日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/399318/


熊本地震で被災した東海大阿蘇キャンパス。奥は１号館＝２０１７年６月

県は熊本地震の教訓を伝える「震災ミュージアム」の中核拠点として、地震で被災した南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパス１号館や、周辺の地表に露出した断層の保存に向けた調査に新年度から着手する方針を明らかにした。



火山灰対策など公開、発電機にフィルター　伊方原発３号機
「大分合同新聞」2018/03/07 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/07/JD0056690513

【大分合同・愛媛伊方特別支局】四国電力は６日、大分、愛媛両県などの報道関係者を対象に、司法判断で運転を停止している伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の視察会を開いた。火山灰対策として新設した非常用ディーゼル発電機のフィルターなどを公開した。



米軍機Ｆ１５、部品落下通報遅れ　住民への通報ルート守らず
「琉球新報」2018年3月7日 11:32
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-677908.html


嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下について説明する小野寺五典防衛相＝７日午前９時１５分ごろ、防衛省

【東京】小野寺五典防衛相は７日、日本側への通報が６日遅れた嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の部品落下事故について、事故の通報経路で定められている沖縄防衛局、防衛省への通報がなかったと明らかにした。防衛省で報道陣の取材に答えた。小野寺氏は「戸惑っている」とした上で、米軍に事実関係を確認中とした。米軍が地元自治体への通報ルートを守らず、地域住民への周知をないがしろにしたことになる。

辺野古、活断層疑い明記　防衛局報告書、軟弱地盤も
「琉球新報」2018年3月7日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-677713.html


米軍キャンプ・シュワブと周辺海域＝２０１８年１月

沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設予定海域で実施した地質調査結果の報告書に、埋め立て予定地近くの陸地を走る辺野古、楚久断層とみられる２本の断層について「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と明記し、活断層の可能性を指摘していることが６日分かった。海底地質についてもＣ１護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。政府はこれまで活断層の存在を「認識していない」としてきたが、政府側の調査でも活断層や地盤の軟弱性の問題が指摘されたことで、安全性の面でも辺野古新基地計画が問題を抱えていることが浮き彫りになった。



福島のヒマワリ7千本、記憶と絆をつなぐ迷路　糸満で11日から
「沖縄タイムス」2018年3月7日 09:11
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/219087


「ひまわり畑の迷路」をＰＲする県平和祈念財団の上原兼治常務理事＝５日、沖縄タイムス社


（資料写真）２０１７年のヒマワリ畑の迷路

福島県のヒマワリの種を育てて作られた「ひまわり畑の迷路」が、東日本大震災から７年となる１１日、沖縄県糸満市摩文仁の県平和祈念公園で始まる。震災の記憶をとどめ、被災地との絆を強めようと、県平和祈念財団が取り組むイベントで入場無料、５月６日までの予定。

米輸入制限　カナダ、メキシコの除外検討　米報道官
毎日新聞2018年3月8日 07時47分(最終更新 3月8日 07時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/020/186000c?inb=fa

サンダース米大統領報道官は７日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「安全保障の観点に基づき、カナダとメキシコを適用除外とする可能性がある。他の国も対象外になるかもしれない」と述べた。米国と同盟関係にある日本も対象から外れる可能性が出てきた。



米国　辞任続出　大統領報道官「異常でない」
毎日新聞2018年3月8日 08時07分(最終更新 3月8日 08時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/030/189000c

トランプ米政権で高官の辞任が相次いでいることについて、サンダース大統領報道官は７日の記者会見で「人の入れ替わりがあるのは異常なことではない」と述べ、政権が混乱しているとの見方を否定した。



日経平均、２営業日ぶり下落　米の保護主義懸念で売り
「朝日新聞」2018年3月7日15時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL3751YXL37ULFA01P.html?ref=rss

７日の東京株式市場で、日経平均株価は２営業日ぶりに下落した。日経平均株価の終値は前日より１６５円０４銭（０・７７％）安い２万１２５２円７２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１２・３４ポイント（０・７２％）低い１７０３・９６。出来高は１４億６千万株。



岩手　震災被災の職人　ディズニーのオール作りに注力
毎日新聞2018年3月8日 08時59分(最終更新 3月8日 08時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/200000c?inb=fa

岩手県宮古市鍬ケ崎上町の三浦櫓櫂（ろかい）店に、テーマパークの東京ディズニーシーを経営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）からアトラクションのゴンドラ船に使うオール（櫂）の注文があった。東日本大震災で被災し、チョウナとマサカリ、カンナが手元に残った主人の三浦勝広さん（７６）。頭に手ぬぐいを巻き付け、職人としての腕を久しぶりに振るっている。【鬼山親芳】



自民　安倍首相、二階氏と会食　党内情勢の意見交換か
毎日新聞2018年3月8日 00時22分(最終更新 3月8日 00時22分)
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00m/010/166000c

安倍晋三首相は７日夜、東京都内の日本料理店で自民党の二階俊博幹事長と会食した。二階氏は９月の党総裁選で首相の３選を支持しており、総裁選を前にした党内情勢について意見交換した模様だ。財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑についても話題に上った可能性がある。二階派の林幹雄幹事長代理が同席した。関係者によると、会食の日程は２月下旬に決まっていたという。

「栄監督は心神衰弱」パワハラ告発問題で至学館大が文書
「朝日新聞」2018年3月8日00時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL376FHPL37UTQP02L.html?ref=rss

レスリング女子の伊調馨に日本レスリング協会の栄和人・選手強化本部長がパワハラ行為をしたとされる告発を巡る問題で、栄本部長がレスリング部監督を務める至学館大学は７日、報道陣に対して節度ある取材を求める文書を送付した。過熱する取材のためで、無関係の学生にも影響があるという。また、栄監督が「衝撃を受け心神が衰弱し、日常生活を送ることも困難」な状態になっていることも明らかにした。



発電ゼロでも、必要な人手は毎日千人単位　未稼働原発
「朝日新聞」2018年3月8日08時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL365SMCL36UTIL03N.html?ref=rss

発電ゼロの原発に、５年間で計５兆円超ものお金が電気代からつぎ込まれていた。核燃料を扱う特殊な施設。止まっていても再稼働が見通せなくても、維持・管理には毎日数千人単位の人手が必要だ。



森友問題、決裁文書のコピー提示へ　８日の参院委理事会
「朝日新聞」2018年3月8日03時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL374SMRL37UTFK00M.html?ref=rss

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。

提出する文書、「変更後」の可能性



「森友」後手続く財務省…不信の連鎖招く
「読売新聞」2018年03月07日 09時55分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180307-OYT1T50036.html?from=ytop_ylist

学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の文書管理のまずさが傷口を広げている。

当初の説明を翻したり、消極的な答弁を繰り返したりするなど対応が後手に回るケースが目立ち、不信の連鎖を招いているためだ。今回の決裁文書の書き換え疑惑で、不信は一層深まりそうだ。



刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑
「時事通信」2018/03/08-07:23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030701130&g=pol&m=rss

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省による決裁文書の書き換え疑惑が安倍政権を揺さぶっている。決裁された行政文書を書き換えると法律上どのような問題があるのか。専門家からは、刑法に抵触する可能性を指摘する声も出ている。

内閣府のある官僚は「決裁文書の書き換えなんて普通なら絶対にやらない」と話す。



「原本」写しはPDFと紙の2種類と財務省
「共同通信」2018/3/8 09:24
https://this.kiji.is/344274789608850529?c=39546741839462401

財務省は森友問題の決裁文書「原本」の写しに関して「PDFのものと紙の写しのものと2種類があった」と説明した。紙の写しには、チェックマークのような書き込みがあるという。



文書書き換え疑惑「誠意を持って対応する」
「共同通信」2018/3/8 09:43
https://this.kiji.is/344279431210976353?c=39546741839462401

安倍首相は8日の参院予算委員会で、森友学園問題の決裁文書書き換え疑惑に関し「できるだけ早期に説明できるように財務省を挙げて最大限努力してもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。



北の木造船が分解・切断、松前小島に新品発電機
「読売新聞」2018年03月08日 09時22分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180308-OYT1T50014.html?from=ytop_main4

北海道松前町の松前小島にある漁業施設で道所有の発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船船長が窃盗罪で起訴された事件で、北海道は７日、代わりの発電機を設置した。



仮設住宅、ピークの１割以下へ…解消の流れ加速
「読売新聞」2018年03月08日 07時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180307-OYT1T50130.html?from=ytop_top

東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅が、今年秋にはピーク時の１割を下回る１万２０００戸以下に減少する見通しになっていることが国や関係自治体への取材でわかった。

この時期までに入居期限が切れる被災者に限った集計で、復興庁は「期限前の退去も増えている」としており、今後、仮設住宅解消に向けた流れが加速する見通しだ。



英警察「神経剤で暗殺未遂」＝重体の元ロシア情報員
「時事通信」2018/03/08-09:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800219&g=int&m=rss


元ロシア軍情報将校セルゲイ・スクリパリ氏＝２００６年８月、モスクワ（ＥＰＡ＝時事）

【ロンドン時事】英南部ソールズベリーで４日に元ロシア情報員ら２人が何らかの物質にさらされ重体となった事件で、警察は７日記者会見し、神経剤を使った暗殺未遂との見方を示した。神経剤の詳細は明かさなかったが、警察幹部は「２人は明らかに標的にされた」と述べた。



スー・チー氏の賞剥奪　米ホロコースト博物館
「共同通信」2018/3/8 09:44
https://this.kiji.is/344279684500833377?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米首都ワシントンのホロコースト博物館は7日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に2012年に授与した「エリ・ウィーゼル賞」を剥奪すると発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題に消極的な姿勢を見せていることが理由。



北朝鮮に拉致問題で即時調査勧告　国連の特別報告者
「共同通信」2018/3/8 07:39
https://this.kiji.is/344248351884969057?c=39546741839462401

【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は7日、北朝鮮政府に対し、日本人などの拉致問題について即時調査実施を勧告する報告書を公表した。ジュネーブで開かれている国連人権理事会に提出する予定。



政府「報道の自由」勧告を拒否　国連人権理審査で
「共同通信」2018/3/7 21:26
https://this.kiji.is/344094119507182689?c=39546741839462401

【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。



核実験見逃さない　むつ・原子力機構監視装置を公開
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_23008.html

日本原子力研究開発機構は７日、むつ市にある同機構の施設で、核実験の監視力強化のため設置した放射性キセノンの観測装置を報道機関に公開した。



＜米軍機タンク投棄＞海自の撤収を青森県が要請
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_23017.html

米軍三沢基地（三沢市）所属のＦ１６戦闘機が青森県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、県は７日、タンクの回収が進み、応急措置にめどが立ったとして海上自衛隊大湊地方隊（むつ市）に災害派遣部隊の撤収を要請した。

震災７年、時刻む漁船　大船渡、海底から引き揚げ
「岩手日報」2018/3/8 08:063/8 09:57updated
https://this.kiji.is/344256035484288097?c=39546741839462401

大船渡市三陸町越喜来（おきらい）の越喜来湾で７日、東日本大震災の津波で被災し、海底に沈んでいた漁船が引き揚げられた。



【震災７年】被災地・野田村　着実に進む復旧、復興
「デーリー東北」2018/03/08 09:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180308/201803070P200948.html


被災者の住宅や事業所の再建が進む野田村＝７日

東日本大震災で北奥羽地方最大の被災地となった野田村。２０１７年度は、津波で甚大な被害を受けた村中心部で、土地区画整理や都市公園「十府ケ浦公園」整備といった村による大規模事業が完工し、大きな節目を迎えた。村内にあったプレハブの応急仮設住宅は、被災者の入居がゼロに。仮設住宅が建設された村立野田中の校庭も使用が再開され、着実に復旧、復興が進む。今後、村は軸足を復旧、復興から行政や地域の課題対応へ移行し、地場産業の振興や子育て支援などを通じ村勢発展につなげる考えだ。



本設か廃業か、決断の時　本県仮設店舗アンケート
「岩手日報」2018/3/7 16:00
https://this.kiji.is/344012081416389729?c=39546741839462401

岩手日報社は東日本大震災７年に合わせ、沿岸被災地の仮設店舗・事業所を対象にアンケート調査を行った。対象６５事業者のうち約半数が、当初見込んだ時期の本設再建を果たせずにいる。市街地整備の遅れや経営・資金難などが背景にある。退居期限が迫る中、不安を抱えながらも本設に踏み切る店主がいる一方で、やむなく廃業を選ぶ業者もおり、まちを活気づけてきた地場の商業者は決断を迫られている。



盛岡の復興支援施設　月命日行事６６回目で区切り
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_33004.html

東日本大震災の犠牲者を悼み、盛岡市本宮の復興支援施設「もりおか復興推進しぇあハート村」で毎月、月命日に開催してきた「１１日の灯（あか）り」が１１日に最終回を迎える。施設内の交流スペースが閉館するため。２０１２年１０月から続く市民手作りの追悼行事は６６回で一区切りとなる。



＜震災７年＞旧北上川から被災クレーン　車体ゆがみ貝類付着　水深３ｍの川底に埋まる
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_13045.html

宮城県石巻市の旧北上川河口付近の工事現場で７日、東日本大震災で被災したクレーンが引き揚げられた。

全長約１５メートル、高さ約４メートルで、造船などで用いられるクレーンという。車体はゆがみ、表面には貝類などが張り付いていた。



野菜を被災地に届け１０００ヵ所超　宮城・栗原の農家菅原さん「思う気持ちに節目ない」
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_13049.html

東日本大震災後、被災地に手作りの野菜を届ける宮城県栗原市高清水の農業菅原正俊さん（７６）の訪問先が延べ１０００カ所を超えた。震災から間もなく７年を迎える今も、毎月のように沿岸部に通う。菅原さんは「被災地支援というより、震災を機に出会った人たちと交流を続けているだけ。彼らを思う気持ちに節目はない」と話す。



＜再生の針路＞観光拠点の整備着々と／亘理町　斎藤貞町長
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_11009.html

未曽有の被害が出た東日本大震災から間もなく７年を迎える。宮城県内の被災自治体では、復興のハード事業がほぼ完了し光が差し始めた所がある一方で、被災規模が大きく予想外の曲折もあって、思うように進んでいない所も出ている。沿岸部市町の首長に、足元の復興の進み具合や新たな課題などについて聞いた。

◎震災７年　被災地の首長に聞く（１３）

＜農地活用にめど＞

＜イチゴ出荷８割＞



＜震災７年＞水産設備８割超復旧６１％、売り上げ依然厳しく
「河北新報」2018年03月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180308_72001.html

東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の水産加工業者の６割は生産設備の復旧が８割以上に達したのに対し、売り上げが８割以上回復したのは半数を下回っていることが、水産庁のアンケート結果で分かった。



「日大工学部」「産総研再生可能エネ研究所」連携し人材育成
「福島民報」2018/03/08 09:40
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030849789


シンポジウムであいさつする出村学部長

郡山市の日大工学部は同市の産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）と連携して人材育成に乗り出す。学生を世界的なエネルギー産業の研究開発拠点に派遣し、最先端の研究に触れてもらう。研究成果が実用化される過程や企業連携についても実地で学んでもらい、世界で活躍する再生可能エネルギーの技術者を育てる。

■学生を世界的研究拠点に

■バイオマスの可能性を展望　キックオフシンポ



家庭の食、下限値未満　コープふくしま放射性物質検査
「福島民報」2018/03/08 09:35
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030849794

コープふくしまは７日、県内の家庭の食事に含まれる放射性物質を測定した２０１７（平成２９）年度の調査結果を発表した。対象の１００世帯全てで放射性セシウムは検出下限値未満だった。全世帯で検出下限値未満となったのは４年連続。コープふくしまは「県内の家庭で下限値以上の放射性セシウムを含む食事を食べ続けている可能性は極めて低い」との見解を示した。



「まだ判断つかぬ」26.９％　福島・大熊への帰還意向
「福島民友」2018年03月08日 09時40分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180308-250287.php

復興庁は６日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域を抱える大熊町への住民意向調査の結果を発表した。

帰還の意向については「まだ判断がつかない」と答えた住民は２６.９％で、前回２０１５（平成２７）年８月調査に比べ９.６ポイント増えた。



福島県産食品購入は18％　消費者庁調査、理由「応援」「おいしい」
「福島民友」2018年03月08日 09時58分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180308-250299.php



消費者庁は７日、東京電力福島第１原発事故に伴う食品安全に関する新たな意識調査の結果を発表、４７都道府県の７０５０人のうち、福島県産の食品４品目（野菜・果物、コメ、牛肉、魚介類）のうち少なくとも１品目を「購入している」と回答した人の割合は１８．１％で、４品目全てを「購入していない」は１８．５％だった。

県産「ためらう」最少



【茨城】＜風化させない＞（上）つくば・茗渓学園でディベート授業　「原発」考えるきっかけに
「東京新聞」2018年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030802000161.html


住民投票の実施に反対の立場で意見を述べる生徒（右）＝つくば市の茗渓学園で

多くの人たちの日常を奪った東京電力福島第一原発事故が発生して、間もなく七年になる。時とともに事故の記憶が薄れる中、二度と繰り返さないために「風化させない」取り組みや、原発に頼らない街づくりを目指す人たちがいる。一方で、原発推進派からは、事故前に揺り戻すような動きもある。現場を追った。



【群馬】伝えたい浪江への思い　県内に避難・長竹さん、片岡さん
「東京新聞」2018年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201803/CK2018030802000172.html


絵本を手にする長竹さん（右）と片岡さん＝高崎市で

東京電力福島第一原発事故で、避難指示が出された福島県浪江町から伊勢崎市に避難している長竹幸子さん（７０）らが「被災者の思いを伝えたい」と一冊の絵本の読み聞かせや紹介に取り組んでいる。友人で、同町から静岡県富士市に移り住んだ学習塾経営堀川文夫さん（６３）、貴子さん（６４）夫妻が昨年に自費出版した「手紙　お母さんへ」。事故後に亡くした愛犬を主人公に故郷への思いをつづり、絵は教え子らが協力した。堀川さん夫妻や長竹さんは「原発事故を考えてもらうきっかけになれば」と話す。　（石井宏昌）



【埼玉】福島の現実見て　浪江出身・高木さんが被災前後の写真展
「東京新聞」2018年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018030802000155.html


ランドセルが散乱したままの双葉町の小学校（今年２月撮影）＝写真展から

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。今も多くの住民が帰還できずにいる町とその周辺地の被災前後の様子を被写体にした写真家高木成幸（しげゆき）さん（７４）の特別展「ふくしまは今」が七日、朝霞市青葉台一の市立図書館で始まった。十一日まで。　（加藤木信夫）



【千葉】福島から避難の県内６世帯１９人集団訴訟　線量計「まだ上がるよ…」
「東京新聞」2018年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018030802000145.html


畑での空間線量（地表から１センチ）の計測作業を不安そうに見守る羽田さん（中）。後ろには除染作業で出た汚染土を詰めたフレコンバッグが置かれていた＝福島市内で

東京電力福島第一原発事故から間もなく七年。福島県の避難指示区域外から千葉県内に避難した六世帯十九人が国と東電に約二億七千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の弁護団や原告らが七日、福島市内にある原告三世帯の自宅や周辺の畑などで、空間放射線量の測定などの調査を行った。国の空間放射線量の基準値（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を超えた場所もあり、弁護団は訴訟の証拠資料として、千葉地裁に提出する。　（美細津仁志）



【東京】被災地の今 感じた交流　多摩の小中生、福島へ
「東京新聞」2018年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030802000120.html


あいさつを交わす多摩中と浪江中の生徒＝福島県二本松市で（桜ケ丘商店会連合会提供）

東日本大震災の被災地の今を知ろうと、多摩市の小中学生が二月、福島県二本松市を訪れた。初めての被災地で何を感じたか。十日に多摩市で開かれる「復興フォーラム２０１８」で子どもたちの発表がある。　（栗原淳）



【神奈川】福島県浜通り 原発事故後の変化追う　青葉区で写真展
「東京新聞」2018年3月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018030802000132.html


作品の前に立つ中筋さん＝青葉区で

東京電力福島第一原発事故から七年がたつのに合わせ、福島県浜通りの事故後の変化を追った写真展が七日、横浜市青葉区のギャラリー「スペースナナ」で始まった。同じ場所を時期を変えて撮った作品など三十三点が並ぶ。



在沖米海兵隊､事故発生も「地元へ通報しない」　1997年の日米合意と相違
「沖縄タイムス」2018年3月8日 07:15
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/219591



沖縄県内で米軍航空機事故が発生した際の米軍から沖縄側への通報体制で、事故に関係する部隊司令官などから沖縄防衛局へ通報するよう定めた１９９７年３月の日米合意について、在沖米海兵隊が県との意見交換で「地元へ直接通報しない」と異なる認識を示していたことが７日分かった。部隊司令官から在日米軍司令部（東京・横田基地）を経由し、防衛局へ通報すると説明したという。複数の県関係者が明らかにした。

米国　輸入制限、大統領が署名　日本も適用
毎日新聞2018年3月9日 08時40分(最終更新 3月9日 10時23分)
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/020/169000c?inb=fa

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は８日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として、それぞれ関税を大幅に引き上げる輸入制限を正式に発表した。通商協定を交渉中のカナダとメキシコを当初、例外扱いとし、日本を含む他の国には通商・防衛両面での貢献策の提示を求め、有益と判断すれば対象から外す。しかし、各国に一方的な譲歩を求める内容で、世界的な「貿易戦争」に発展する恐れがある。



米鉄鋼大手、休止工場再開＝輸入制限の発動方針受け
「時事通信」2018/03/08-07:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800303&g=use&m=rss

【ニューヨーク時事】米鉄鋼大手ユナイテッド・ステーツ・スチール（ＵＳスチール）のブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、トランプ大統領が鉄鋼などの輸入制限を発動する方針を示したことを受け、中西部イリノイ州の休止工場を再開させる考えを明らかにした。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。



米朝　トランプ氏と金正恩氏、５月までに会談へ　韓国高官
毎日新聞2018年3月9日 09時29分(最終更新 3月9日 10時11分)
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/030/173000c?inb=fa

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談結果を説明するため訪米した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は８日、トランプ米大統領が５月までに金正恩氏と会談する意向だと明らかにした。ホワイトハウスでトランプ氏と会談後、記者会見した。鄭氏は金正恩氏が非核化を約束し、核・ミサイル実験凍結の意向を示したと説明した。米朝首脳会談が実現すれば初めて。朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。



安倍首相が４月訪米、首脳会談で北朝鮮問題協議
「読売新聞」2018年03月09日 10時08分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180309-OYT1T50028.html?from=ytop_main1

安倍首相は９日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。

両首脳は、首相が４月中に訪米して日米首脳会談を行い、北朝鮮問題への対応を協議する方針で一致した。



玄海原発　再稼働反対、松浦市議会が決議　長崎
毎日新聞2018年3月9日 09時45分(最終更新 3月9日 10時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/175000c?inb=fa

長崎県松浦市議会は８日の本会議で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する決議を全会一致で可決した。



岩国基地　「騒々しい」倍増　艦載機移転後４０６６回
毎日新聞2018年3月9日 09時54分(最終更新 3月9日 09時54分)
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/181000c?inb=fa

米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の岩国基地（山口県岩国市）への移転が本格化した昨年１２月～今年２月、岩国市が基地滑走路の南北２カ所に設置した測定器が７０デシベル以上を記録した回数が４０６６回に上り、前年度同期（１７５６回）の２．３倍となったことが分かった。騒音対策で滑走路を沖合約１キロに移設した２０１０年度以降の同期比で最多で、住民が懸念する移転による騒音悪化が裏付けられた形だ。【松田栄二郎】



欧州中銀　声明の「緩和拡大」削除　正常化へ前向き
毎日新聞2018年3月9日 00時29分(最終更新 3月9日 00時29分)
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00m/020/154000c

【ロンドン三沢耕平】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の定例理事会で、金融政策の現状維持を決めた。一方、今後の政策運営に関する声明内容を変更し、物価見通しの悪化時に緩和規模を拡大する可能性を記した部分を削除した。長期にわたるユーロ圏の景気回復を踏まえ、金融政策の正常化に前向きな姿勢を示した格好だ。



広島県　最大級の被爆建物　劣化防止検討へ９００万円計上
毎日新聞2018年3月9日 09時58分(最終更新 3月9日 10時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180309/k00/00e/040/184000c

爆心地の南東約２．７キロに位置する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島県南区出汐２）について、県は劣化防止に必要な屋根の補修方法などを検討するため新年度予算案に約９００万円を計上した。今年度の調査で雨漏りなどの劣化や耐震不足が明らかになったが、全面改修などには多額の費用がかかることも判明。平和学習などへの活用を視野に、当面建物を維持するための措置を講ずることにした。【竹内麻子】



財務省、開示文書で異なるチェック印「答える状況ない」
「朝日新聞」2018年3月8日21時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL385JQ5L38UTFK01F.html?ref=rss

野党は８日に開催した森友学園との国有地取引をめぐる財務省などへのヒアリングで、同省が参院予算委員会理事会に開示した決裁文書のコピーにある「チェックマーク」や、書類を綴（と）じる「パンチ穴」について質問した。



「０．１ミリも進まぬ」　財務省の文書開示が混迷に拍車
「朝日新聞」2018年3月9日00時23分
https://www.asahi.com/articles/ASL384HL1L38UTFK00T.html?ref=rss

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書をめぐる疑惑は、財務省が過去に開示した内容と同じコピーを提出したことで、さらに混迷の度合いを増す結果となった。野党の反発は強まり、国会審議の先行きは見通せない。政府・与党内にも深刻なダメージを懸念する声が出始めた。

狂う目算、政権に危機感



ＮＥＭ不正流出、社員ＰＣのウイルス感染が原因と想定
「朝日新聞」2018年3月8日22時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL386K55L38ULZU00D.html?ref=rss

仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）で顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が不正流出した問題をめぐり、同社は８日、不審なメールを開いた複数の社員のパソコンがウイルスに感染したことが原因と想定されるとの調査結果を明らかにした。



「在校生もアルマーニ着せたい」保護者から続々
「読売新聞」2018年03月09日 07時21分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50004.html?from=ytop_main5

東京都中央区銀座の区立泰明小が、４月入学の新１年生向けにイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の新標準服の導入を決めたことを巡り、在校生の保護者らから「在校生にも着せたい」といった声が多数、同小などに寄せられていることが８日、区への取材でわかった。



マイナンバーで土地管理…「所有不明」に歯止め
「読売新聞」2018年03月09日 08時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180308-OYT1T50108.html?from=ytop_ylist

増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。

関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙いがある。



韓国でセクハラ告発広がる…次期大統領候補にも
「読売新聞」2018年03月08日 20時44分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180308-OYT1T50094.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝水野祥】セクハラ被害を告発する「Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も）運動」が韓国内で広がっている。

女性検事の告発から始まり、有名俳優や演出家ら芸能界に波及。次期大統領の有力候補にもスキャンダルが持ち上がり、政治生命を絶たれる事態に発展するなど、社会問題化している。



ロシア軍元大佐襲撃、神経マヒさせる物質使用か
「読売新聞」2018年03月08日 18時35分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180308-OYT1T50051.html?from=ytop_ylist

【ロンドン＝緒方賢一】英南西部ソールズベリーでロシア軍の情報機関の元大佐、セルゲイ・スクリパル氏（６６）と娘（３３）が不審な物質に触れて意識不明となった事件について、捜査している英警察当局は７日、神経に作用する物質を使い２人を殺害しようとした計画的な犯行と断定した。

強い毒性で神経などをまひさせる化学物質が使われたとみられるが、警察は具体的な物質の種類を明らかにしていない。



中国のアフリカ投資で警告＝米長官「慎重に検討を」
「時事通信」2018/03/09-00:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030900041&g=int&m=rss


８日、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部で記者会見に臨むティラーソン米国務長官（ＡＦＰ＝時事）

【ロンドン時事】アフリカ歴訪中のティラーソン米国務長官は８日、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合（ＡＵ）本部で記者会見した。中国による巨額の対アフリカ投資について、地元の雇用創出や職業訓練プログラムにさほど貢献していないと述べ、「アフリカの国々はそれら投資の（契約）条項を慎重に検討することが重要だ」と警告した。



TPP11署名、年内発効も　保護主義対抗、参加国拡大に意欲
「共同通信」2018/3/9 07:59
https://this.kiji.is/344571607354115169?c=39546741839462401

【サンティアゴ共同】日本など環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は8日午後（日本時間9日未明）、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名した。米離脱から1年余りで巨大経済圏づくりが最終合意。発効は当初想定の2019年の早い時期から、18年中に繰り上がる可能性も出てきた。公表した閣僚声明は保護主義への対抗とともに「将来の広い経済統合のための基盤を創出する」と宣言し、参加国拡大に意欲を示した。



＜災害公営住宅＞入居者の孤立防げ　地元自治会と連携強化へ　一関
「河北新報」2018年03月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180309_33003.html

東日本大震災で自宅が全壊するなどした内陸被災者向けの災害公営住宅が、岩手県一関市山目沢内地区にある。入居者同士の交流を深めて孤立を防止しようと、地元自治会とも連携した取り組みが始まっている。



電力販売申し込み開始　岩手電力、地元雇用も予定
「岩手日報」2018/3/8 11:05
https://this.kiji.is/344317602182546529?c=39546741839462401

北上市和賀町後藤の岩手電力（資本金１千万円、笠井健社長、従業員１０人）は７日、一般家庭や事業者向けの電力小売り販売の申し込みを開始した。全国の新規参入電気事業者（新電力）に先駆けて社会貢献プランを組み込み、新たな地元雇用も予定する。



伝えるぞ、震災の記憶　大船渡・越喜来小、かるたで思い新た
「岩手日報」2018/3/8 19:163/9 07:44updated
https://this.kiji.is/344430187230397537?c=39546741839462401

大船渡市三陸町越喜来の越喜来小（村上修校長、児童８１人）は８日、東日本大震災から間もなく７年となるのを前に「希望の花集会」を開いた。児童は当時の写真や防災について書かれたかるたを通じ、震災の記憶や教訓を語り継ぐことを誓った。



＜点検・再始動　復興の理想と現実＞農水産業（２）大船渡・水産加工場　不漁続けば廃業危機
「河北新報」2018年03月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180309_33023.html

２月１９日、岩手県大船渡市の魚市場や水産加工団体、小売団体の幹部が緊急招集された。浜の復興状況を視察に訪れた谷合正明農林水産副大臣に「直訴」するためだった。

＜「重大な岐路」＞

＜代替種に活路＞



一枚一枚に誰かの思い出　津波で損傷の写真2500枚展示　宮城・山元
「河北新報」2018年03月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180309_13011.html

宮城県山元町で東日本大震災の津波に流されて回収された写真のうち、人物の判別が難しい一枚一枚を展示する「ＬＯＳＴ＆ＦＯＵＮＤ」プロジェクトが８日、同町つばめの杜ひだまりホールで始まった。来場者は、写真の中にかつてあった日常に思いをはせていた。



仮設校舎の３年忘れない　名取・閖上中で最後の卒業式
「河北新報」2018年03月09日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180309_13020.html

東日本大震災の津波で宮城県の名取市沿岸部にあった旧校舎が被災し、内陸部の十三塚公園内の仮設校舎で授業を続ける閖上中（生徒５４人）で８日、卒業式があり、最後の卒業生３１人が学びやを巣立った。同校は４月、沿岸部に新校舎が完成した小中一貫校に移行する。



震災融資累計3049億円、日本公庫の福島県内実績、年々減少
「福島民友」2018年03月09日 10時21分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180309-250663.php


福島県の震災関連融資実績

日本政策金融公庫福島支店が８日発表した東日本大震災関連融資の２０１１（平成２３）年３月１１日～昨年１２月３１日の福島県累計実績は２万８６２５件、３０４９億円だった。全国は２７万２０６２件、４兆３８０４億円だった。



コウナゴ試験操業始まる　相馬双葉漁協、初日水揚げ17.8トン
「福島民友」2018年03月09日 09時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180309-250615.php


小型船から次々と水揚げされるコウナゴ＝相馬市・松川浦漁港

相馬双葉漁協は８日、相双の漁業者に春の訪れを告げる魚として知られているコウナゴ漁の今季の試験操業を始めた。５月上旬まで行われる。



復興「実感できる」１０人　中・浜通りで肯定的意見　本社首長アンケート（上）
「福島民報」2018/03/09 09:07
http://www.minpo.jp/news/detail/2018030949801





福島民報社は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年を前に、県内全５９市町村の首長にアンケートを実施した。復興への実感を問い、１０人が「実感できる」、３２人が「どちらかと言えば実感できる」とした。除染を終えた中通り、避難指示が解除された浜通りを中心に肯定的な意見が多い。「実感できない」は４人、「どちらかと言えば実感できない」は１１人で、一部農産物の出荷制限が続き観光業界が復興途上の会津地方で目立った。

■国の復興施策への評価　「どちらかと言えば評価」４８人

■「復興庁延長を」２４人　全首長が対応継続求める



【茨城】原子力災害からどう身を守る　ひたちなかで講座　鎌仲ひとみさん語る
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030902000158.html


安定ヨウ素剤の効果について説明する鎌仲ひとみさん＝ひたちなか市で

東京電力福島第一原発事故から七年になるのを前に、原子力災害から自分の身を守る方法について学ぶ講座が八日、ひたちなか市で開かれた。母親ら約五十人が参加し甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の重要性や、避難時のおすすめグッズについて学んだ。



【茨城】＜風化させない＞（中）茨城原子力協議会　じわり巻き返す推進派
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030902000160.html


大井川知事（右端）や国会議員、県議、市町村長らが出席して開かれた協議会の会合＝水戸市で


茨城原子力協議会が運営する原子力科学館。福島第一原発事故関連の展示も一部ある＝東海村で

水戸市の高級ホテルに一月十日、大井川和彦知事や自民県議のほか、東海村の東海第二原発の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の村松衛社長、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の関係者ら三百人以上が集まった。



【茨城】県内の被災状況伝える２８０点　県庁で震災記録資料展始まる
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018030902000159.html


被災直後の県内の様子などが撮影された写真のパネル展示＝県庁で

東日本大震災の県内の被災状況を写真などで伝える展示「震災記録資料展」が八日、水戸市の県庁二階ホールで始まった。十五日まで。一方、県主催の追悼式典は今年から取りやめた。



【群馬】「加害者の自覚あるのか」　原発避難訴訟　控訴審開始で報告集会
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201803/CK2018030902000165.html


法廷で意見陳述した際の心境を語る丹治杉江さん（右）。左は弁護団＝東京都で

東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などへ避難した住民たちが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟。東京高裁で八日あった控訴審の第一回口頭弁論の閉廷後、近くで原告の報告集会が開かれた。事故から七年を迎えるのを前に、法廷で意見陳述した原告の丹治杉江さん（６１）が故郷を奪われた悲痛な思いを訴えた。　（菅原洋）



【埼玉】原発再稼働 全県議アンケート　県民有志「個人の本音探れず」
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018030902000156.html

県議会が昨年十二月に可決した「原発再稼働を求める意見書」を巡り、県民有志が八日、全県議に個人としての原発への考えを聞いたアンケート結果を発表した。意見書に賛成した自民と県民会議は会派として一括して回答し、議員一人一人の本音を探るには至らなかった。



【千葉】避難者、寄り添い祈る　松戸の東北・交流サロン
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018030902000153.html


お経を読み焼香して犠牲者を悼む参列者＝松戸市で

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故から７年がたつのを前に、津波被害などの犠牲者を悼む法要が８日、東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト（古宮保子代表）の交流サロン「黄色いハンカチ」で営まれた。東北地方からの避難者ら１５人ほどが参列し、手を合わせて被災地に思いを寄せた。　（林容史）



規制委国会決議　徹底せず　避難施設不十分
「東京新聞」2018年3月9日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030990065934.html



東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）や、住民の一次避難施設の整備は十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりにされている。　（大杉はるか）

＜原子力規制委員会＞　原子力施設の安全を一元的に担う行政組織。以前は原発を推進してきた経済産業省の外局「原子力安全・保安院」などが原発の安全を担っていたが、福島の事故を防げなかった反省から環境省の外局として２０１２年９月に発足した。原発の再稼働で、新規制基準への適合を判断している。設置法は「専門的知見にもとづき中立公正な立場で独立して職権を行使する」と定める。



【東京】福島への望郷の念５０枚に　浪江出身・高木さん　練馬で写真展
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030902000143.html


浪江町出身の高木さんが東日本大震災後のふるさとを追いかけた写真展＝練馬区で

福島県浪江町出身で都内在住のアマチュア写真家、高木成幸（しげゆき）さん（７４）の写真展「故郷　福島　放射能を撮る」が十一日まで練馬区栄町のギャラリー古藤（ふるとう）で開かれている。



【東京】遠い復興、支え続ける　市民団体など 小平で活動紹介の企画展
「東京新聞」2018年3月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018030902000140.html


復興が進んでいない福島県双葉町の写真などを展示している会場＝小平市で

東日本大震災の被災者支援を続ける小平市の２２の市民団体、大学などの活動を紹介する「忘れない３・１１展」が、市中央公民館（小川町２）で開かれている。主催する実行委員会メンバーで市福島県人会事務局長の高橋雅子さん（６２）は「間もなく７年になるのに、復興とは程遠い地域もある。継続的な支援が必要なことをあらためて知ってほしい」と呼び掛けている。　（服部展和）



避難者「自立」見通せず　将来生活、尽きぬ悩み
「日本海新聞」2018年3月9日
http://www.nnn.co.jp/news/180309/20180309064.html


公営住宅に避難している親子。母子家庭で生活が困窮する中、来年３月末で無償提供は打ち切られる＝６日、鳥取市内

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故による放射線などへの不安から、遠く離れた鳥取県内に避難している人たちは多い。公営住宅の無償提供が来年３月末で打ち切られるのを前に、自立した生活の見通しが立たないケースも出ている。避難者が抱える課題を追った。

■ほそぼそと

■重い選択

■癒えぬ悲しみ



ニュース女子：BPO、辛淑玉さんへの人権侵害認定　再発防止を勧告
「沖縄タイムス」2018年3月9日 11:18
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220156


「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送は名誉毀損（きそん）の人権侵害があったとの勧告を出した坂井委員長＝８日、東京都

【東京】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は８日、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送は、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんの名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったと認めた。考査を含めた放送の在り方を検討し、再発防止に努力するよう勧告した。



小野寺防衛相、米側へ伝達明かさず　辺野古の地質調査、活断層指摘
「琉球新報」2018年3月9日 11:34
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-679293.html

【東京】小野寺五典防衛相は９日の会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が委託した地質調査の報告書に活断層の存在や地盤の軟弱性が指摘されていることを米側に伝えているか問われたことに対し「事業の実施は米側とも緊密に連携しているが、相手側との関係もある。米側とのやりとりは答えを差し控えたい」と述べ、明らかにしなかった。


 

島根県　海岸にポリタンク２１４１個漂着　強酸性の液体も
毎日新聞2018年3月10日 09時15分(最終更新 3月10日 09時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/213000c?inb=fa

島根県内の海岸にポリタンクが漂着している問題で県は９日、今月２～９日の漂着数は計２１４１個と発表した。大半にハングル文字が記載され、一部に強酸性の液体が入っていた。県は「発見した場合は手を触れずに、県土整備事務所や警察などに連絡してほしい」と呼びかけている。



鳥取県警　拾得物５万点超　ドローンやロボット掃除機も
毎日新聞2018年3月10日 09時22分(最終更新 3月10日 09時22分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/214000c?inb=fa

鳥取県警は８日、県内で昨年に届け出があった遺失物と拾得物の統計を発表した。拾得物の中には小型無人機「ドローン」や、汚れた場所を判断して動く「ロボット掃除機」などもあった。



高齢者施設　虐待最多…１６年度４５２件　人手不足一因
毎日新聞2018年3月10日 11時01分(最終更新 3月10日 11時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/246000c

厚生労働省は、特別養護老人ホームなど、介護施設の職員による高齢者への虐待が、２０１６年度に４５２件（前年度比４４件増）あったと発表した。１０年連続の増加で、過去最多を更新した。うち２０件は過去にも同じ施設で虐待が発生していた。高齢者が死亡したケースはなかった。



大統領顧問弁護士　聴取か　トランプ氏女性問題口止め料で
毎日新聞2018年3月10日 11時09分(最終更新 3月10日 11時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/030/247000c

【ニューヨーク國枝すみれ】ロシアによる大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑の捜査を率いるモラー特別検察官の捜査が、トランプ米大統領の顧問弁護士マイケル・コーエン氏にも伸びている。トランプ氏の女性関係からモスクワのトランプタワー建設計画まで処理してきた弁護士への聴取で、突破口が開かれるのか、注目されている。



米輸入制限　豪も除外　トランプ氏「互恵的関係を約束」
毎日新聞2018年3月10日 11時20分(最終更新 3月10日 11時36分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/030/254000c

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は９日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、オーストラリアを例外扱いにする方針を明らかにした。ツイッターに「ターンブル首相と話した。彼は公正で互恵的な国防・通商関係を約束した」と投稿した。トランプ政権は例外扱いの国が出た場合、その分、他の国に適用する関税率を引き上げる方針で、日本にも影響する可能性がある。



中国強く反発、米と「貿易戦争」恐れ…輸入制限
「読売新聞」2018年03月09日 19時07分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180309-OYT1T50084.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動すると発表した。

２３日から鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を上乗せする。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めるカナダとメキシコには当面適用しない。日本を含めた同盟国は今後の協議次第とし、対象外となる余地を残した。標的となった中国は強く反発しており、報復の応酬となる「貿易戦争」につながる恐れがある。



大震災７年　忘れられたくない　遺族、記憶に向き合い一歩
毎日新聞2018年3月10日 11時32分(最終更新 3月10日 12時17分)
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/260000c

「忘れられたくない」－－。東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校（宮城県山元町）に通っていた子どもを亡くした遺族たちが震災から７年を前に、あの日のことを語り始めた。学校に損害賠償を求めた訴訟が和解してから約２年。亡くなった子どもや震災のことを覚えていてほしいとの強い思いで口を開いた。【本橋敦子】

【ことば】常磐山元自動車学校津波訴訟

東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校（宮城県山元町）の教習生２５人が死亡したのは学校が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が学校側に損害賠償を求めた訴訟。１審・仙台地裁は学校側の責任を認めて計約１８億５０００万円の賠償を命じたが、学校側と一部遺族が控訴。２０１６年５月、社長の陳謝などを条件に仙台高裁で和解した。勤務中に犠牲となり、学校側に損害賠償を求めた従業員１人の遺族も同７月に仙台高裁で和解した。



「北朝鮮、戦略的な方針転換か」　米朝接近、識者に聞く
「朝日新聞」2018年3月10日12時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL395G82L39UPQJ00M.html?ref=rss

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）氏が５月までに会談することを、韓国政府高官が発表した。韓国が仲介し、急転直下で進む歴史的な米朝首脳会談の意味と課題は何か。日本外交はこの流れについていけているのか。２人の識者に聞く。



米国務長官「北と接触重ねた」…国連ルートなど
「読売新聞」2018年03月10日 12時32分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180310-OYT1T50031.html?from=ytop_top

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領が５月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したことを巡り、ティラーソン米国務長官は９日、「我々もオープンにしてきたチャンネルを通じて、北朝鮮と接触を重ねていた」と述べ、ニューヨークの国連ルートなどを通じて北朝鮮側と接触を続けてきたことを示唆した。

米側の水面下での働きかけが、北朝鮮の政策転換に影響を及ぼした可能性もありそうだ。



「トランプ氏が緻密に考えたとは思えぬ」中林氏
「読売新聞」2018年03月09日 23時49分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180309-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

慶応大学の礒崎敦仁准教授と早稲田大学の中林美恵子教授、笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米朝首脳会談をテーマに議論した。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に首脳会談を要請した狙いについて、礒崎氏は「経済制裁を解除させるには米国との対話が必須だからだ」と分析。中林氏は、提案を受け入れたトランプ氏に関し、「これまで正恩氏を罵倒してきた経緯を考えれば、緻密に考えたとは思えない」と推測した。渡部氏は「北朝鮮との（非核化）交渉を楽観し、自信もあるのだろう」と述べた。



佐川長官を減給処分　文書書き換え疑惑、１２日調査結果
「朝日新聞」2018年3月10日00時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL3B029DL39UTIL08P.html?ref=rss

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、麻生太郎財務相は９日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官を減給処分とし、佐川氏が同日付で辞任したと発表した。同学園との土地取引をめぐっては、朝日新聞の報道で同省の決裁文書が書き換えられた疑いが浮上しており、麻生氏は佐川氏の辞任の理由として「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」ことも挙げた。処分と同時の辞職で、事実上の更迭とみられる。



「権力が苦悩与えている」　疑惑残し…佐川氏、急転引責
「朝日新聞」2018年3月10日10時05分
https://www.asahi.com/articles/ASL395HNYL39UTFK01P.html?ref=rss

森友学園との国有地取引をめぐり、学園への便宜を否定する国会答弁を重ねた財務省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官が急転直下、引責辞任した。森友問題で初めて、政府側が責任を認めた格好だ。しかし、疑惑は未解明のままで、事態はますます混迷の度を深めている。



近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か
「時事通信」2018/03/09-13:36
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030900756&g=soc&m=rss

学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の男性職員が兵庫県内で死亡していたことが９日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが詳しい状況を調べている。



麻生氏の政治責任に言及　公明代表、森友問題巡り
「共同通信」2018/3/10 13:19
https://this.kiji.is/345038809997362273?c=39546741839462401

公明党の山口那津男代表は10日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑を巡り、麻生太郎副総理兼財務相の政治責任に言及した。立憲民主や民進など野党は佐川宣寿国税庁長官の辞任を受け、安倍晋三首相や麻生氏の責任を追及し、週明けから攻勢を強める構え。共産党の小池晃書記局長は内閣総辞職を求める考えを表明。文書について、複数の法務・検察幹部は要請があれば原本の写しの提供を検討する意向を示した。政府の対応が焦点となる。



破綻のマウント・ゴックス、仮想通貨４３０億円分を売却
「朝日新聞」2018年3月9日18時18分
https://www.asahi.com/articles/ASL39470PL39ULFA01C.html?ref=rss

２０１４年に顧客資産の仮想通貨ビットコインが消失したとして破綻（はたん）した交換業者「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。売却したのは約４３０億円分で、債権者に現金で配当するためという。



遠い全容解明…廃炉のいまを解説　原発事故から７年
「朝日新聞」2018年3月10日11時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL2T7X68L2TULBJ008.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故から７年。散乱したデブリの様子がようやく見えてきたが、事故の全容解明は遠い。

内部調査が本格化



再処理工場・雨水流入は配管室の上部に穴
「東奥日報」2018年3月10日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2018/20180310033928.asp


再処理工場の配管ピット上部。緑色部分が補修した浸水箇所（日本原燃提供）

六ケ所再処理工場の非常用電源建屋に隣接した地下コンクリート室「配管ピット」に1日に雨水が流入した問題で、日本原燃は9日、ピット上に設置した土台の側面に小さな穴が開いているのを見逃し、そこから浸水したと発表した。昨年10月に完了を宣言した浸水防止の恒久対策は結果的に不十分だった。

＜田老サポートセンター＞被災者憩いの場お別れ　仮設住宅団地の退去期限に合わせ閉鎖
「河北新報」2018年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180310_33046.html

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県宮古市田老地区で被災者の憩いの場となっていた高齢者向けサービス施設「田老サポートセンター」が閉鎖されることになり、お別れ会があった。利用者ら約７０人が思い出を語り合った。



危機意識と記憶忘れず　大船渡・吉浜小、防災学習
「岩手日報」2018/3/10 10:27
https://this.kiji.is/345069158100370529?c=39546741839462401

大船渡市三陸町吉浜の吉浜小（谷沢通広校長、児童５６人）は９日、東日本大震災から７年を前に防災学習に取り組んだ。被災直後の電気のない生活に思いをはせたろうそく作りや１年間の学習を振り返り、震災への関心と危機意識を高めた。



＜震災７年＞イチゴで結ぶ客との絆　山元町の新市街地に初のカフェ
「河北新報」2018年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180310_13019.html

山元町の新市街地「つばめの杜」に１１日、カフェや直売所などが入った複合施設「結（ゆい）工房」がオープンする。町の農業生産法人「山元いちご農園」と、東日本大震災の被災地で支援活動を続けている東京都のＮＰＯ法人「高麗（こうま）」が共同で開設する。ＪＲ常磐線山下駅前にあり、イチゴ狩りなどで訪れた観光客らの利用を見込む。



＜第１原発の今＞溶融燃料回収　高い壁
「河北新報」2018年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180310_63049.html

東京電力福島第１原発は事故発生から７年を迎える。原子炉格納容器の内部調査で溶融燃料（燃料デブリ）とみられる堆積物が初めて確認されるなど、この１年で溶融燃料回収に向けた準備が進んだ。内部の状況が明らかになるにつれ、炉心溶融（メルトダウン）の激しさや廃炉の難易度の高さも改めて浮き彫りになった。

◎格納容器の内部調査／映像で確認　損傷激しく

◎工程表改定／気中工法軸　着手に遅れ

◎汚染水処理／トリチウム　処分法未定



＜震災７年＞学生が見た福島第１原発の今　「廃炉　課題引き継ぐ」　事故の激しさ実感
「河北新報」2018年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180310_63009.html

未曽有の災禍を引き起こした事故から丸７年となる東京電力福島第１原発に、東北大の学生３人と共に入った。空間放射線量が下がり、見学者は年間１万人に上るが、一般の学生が廃炉の現場を視察する機会はほとんどない。ボランティア活動などを通して被災地に触れる３人の目に、廃炉の現状はどう映り、何を感じたのか。（福島総局・阿部真紀、写真部・佐藤将史）

＜今も津波の跡＞

＜町の風景荒涼＞



＜震災７年＞前を向く福島　平穏への道一歩一歩
「河北新報」2018年03月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180310_63050.html

原発事故の被災地、福島県の浪江町と富岡町、飯舘村の一部で避難指示が解除されてから、１年近くがたつ。７年前の事故によって南北に分断されたＪＲ常磐線は昨年、運転区間が延び、一時的にせよ故郷を訪れる人は確実に増えた。



特定復興拠点に認定　政府、富岡の帰還困難区域
「福島民報」2018/03/10 10:31
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031049837

政府は９日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の帰還困難区域の一部約３９０ヘクタールを特定復興再生拠点に認定した。



【茨城】＜風化させない＞（下）育つ再生エネ　太陽光全国一
「東京新聞」2018年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018031002000149.html


ウィンド・パワー・グループが手掛けた洋上風力発電の１号機（左）などを説明する小松崎専務＝神栖市で

鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島臨海工業地帯の玄関口の鹿島港。工場が立ち並ぶ陸地から約七百メートル沖合に、大規模な洋上風力発電所の建設計画が進む。

計画エリアは海面の総面積で、東京ドーム百四十五個分ほどの約六百八十ヘクタール。北側で、地元企業の「ウィンド・パワー・グループ」（ＷＰＧ、神栖市）が設計段階に入っている。南側は、ＷＰＧと日立ウィンドパワー（東京都港区）が連合で今月、県と事業実施の協定を結ぶ見通しだ。



【栃木】福島慕う心　変わらない　県内避難者の会が下野で交流続く
「東京新聞」2018年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201803/CK2018031002000154.html


定例会で昼食をとる避難者たち＝下野市で

２０１１年の東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で、福島県から栃木県内へ避難してきた人々が、下野市で定期的に集い、交流を続けている。震災翌年から集まり始めて６年。時の経過とともに栃木の話題が増えてきたが、ふるさとを慕う心、互いの絆は変わらない。　（北浜修）

◆県内避難者２９０１人　福島からが９７％

【埼玉】宮城で被災、預かった釣り鐘　復興願い犠牲者悼む
「東京新聞」2018年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018031002000138.html

東禅寺の鐘を突く来場者＝飯能市で（昨年３月１１日の震災復興元気市から）

東日本大震災の大津波で被災した宮城県名取市閖上（ゆりあげ）の東禅寺から、飯能市の法光寺に預けられた大中小３個の釣り鐘が１１日、飯能市内で行われる「震災復興元気市」の会場に設置される。震災犠牲者を悼むため、来場者に次々に鐘を突いてもらう。　（加藤木信夫）



【千葉】臨海部で石炭火力計画　大気汚染など住民ら懸念
「東京新聞」2018年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031002000136.html




千葉市の住民らが今月３日に開いた、石炭火力発電所計画の課題を考える勉強会＝同市で

県内の臨海部の２カ所で建設計画が進む石炭火力発電所を巡り、地域住民らから反対の声が上がっている。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後、低コストの石炭火力発電計画が次々に浮上。太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求める声もある中、火力発電所の建設を目指す事業者と、大気汚染などを懸念する住民らの間では意見の隔たりが大きい。　（中山岳）

＜エネルギー基本計画＞　政府が３～４年ごとにまとめる中長期的なエネルギー政策の運営方針。２０１４年に策定された現行計画は、地熱、一般水力（流れ込み式）、原子力、石炭をコストが低く安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。今年は現行計画の改定が予定され、有識者会議が３月をめどに見直し案をまとめる。

政府は現行計画を踏まえた３０年度の電力需給の見通しで、全電源に占める太陽光、水力などの再生可能エネルギーの割合を約２２～２４％とし、石炭は約２６％、原子力は約２０～２２％とする目標を掲げている。



【東京】復興願い　味わう給食　八王子の小中学校でいわきの郷土料理提供
「東京新聞」2018年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018031002000127.html


福島県いわき市の郷土料理を「おいしい」とほおばる児童たち＝八王子市で

八王子市の市立小中学校計百八校で八、九日、東日本大震災の被災地の郷土料理が給食になり、児童・生徒が「おいしい」とほおばった。身近な給食を通じて、被災地の復興や、災害から身を守るために何ができるか考えるきっかけにしてほしいという期待を込めた献立だ。　（萩原誠）



原発周辺自治体の葛藤（１）
「日本海新聞」2018年3月10日
http://www.nnn.co.jp/news/180310/20180310044.html


福島第１原発事故で６年間にわたって全町民に避難指示が出された福島県浪江町の市街地。人通りはなく、荒れた建物が目立つ＝２月２８日



２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故では、国が当時「防災対策重点地域」（ＥＰＺ）としていた８～１０キロ圏をはるかに超える地域に甚大な被害が及んだ。中国電力島根原発（松江市鹿島町）２号機の再稼働に向けた新規制基準適合性審査が進む中、被災地などの取材を通し、原発３０キロ圏の避難や安全協定の在り方を考えた。

■事故境に一変

■立地自治体との差

■６年の歳月重く



倉吉にメガソーラー計画　２０年発電開始へ
「日本海新聞」2018年3月10日
http://www.nnn.co.jp/news/180310/20180310050.html



電力事業を手掛ける「Ｓｕｎ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｈｉｋａｒｉ　Ⅶ合同会社」（東京都港区）が、倉吉市和田のゴルフ場跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが９日、分かった。鳥取県内では最大級の規模となる見通しで、今年７月に着工して２０２０年の発電開始を予定している。



徳島県西部の急傾斜地農法　世界農業遺産に認定
「徳島新聞」2018/3/10 10:04
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2018/03/2018_15206421319306.html


急斜面で流れ出た土をかき上げる農家＝つるぎ町貞光猿飼

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は９日、徳島県西部２市２町の急傾斜地農法「にし阿波の傾斜地農耕システム」と、静岡県の「静岡水わさびの伝統栽培」を世界農業遺産に認定した。これで日本の世界農業遺産は１１地域となり、中四国では初めて。８日からローマで開かれていた専門家会合で決定した。



「新基地建設許さんぞ」　辺野古ゲート前で座り込み、拳振り上げ
「沖縄タイムス」2018年3月10日 13:37
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220793


米軍キャンプ・シュワブに向けて「違法建設工事やめろ」などと声を上げる市民ら＝名護市辺野古

名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１０日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、抗議運動を続けた。県警機動隊は住民を強制排除し、午前９時から約１時間半にわたり、断続的に５０台以上のトラックが基地内に入った。



戦争証言 ７ヵ国語に　ネットで公開へ　沖縄県平和祈念資料館
「琉球新報」2018年3月10日 11:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-679962.html

沖縄県平和祈念資料館は１０月にも沖縄戦や南洋群島での戦争を体験した計７０人の証言を７カ国の言葉に翻訳し、声の吹き替えと字幕を入れた多言語の証言をインターネット上のホームページで公開する。県の平和発信強化事業の一環。沖縄戦体験を通し、戦争の悲惨さや教訓を世界へ広く発信する。関連イベントとして神奈川県の川崎市平和館や大阪府のピースおおさか（大阪国際平和センター）での巡回展も予定している。


 

大震災７年　「みなし仮設住宅」把握進まず
毎日新聞2018年3月10日 22時33分(最終更新 3月10日 23時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/040/121000c?inb=fa

７年前の東日本大震災以降、被災者のための仮設住宅は、建設型より、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」が主流になっている。毎日新聞が、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される国指定の「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」（１３９市町村）がある１４都県を取材したところ、みなし仮設として利用できる物件を把握しているのは静岡県だけだった。巨大災害への備えは道半ばだ。【金森崇之、奥山はるな】

建設型の利用、恒久化を模索



大震災７年　復興住宅の高齢化率４１％
毎日新聞2018年3月10日 22時42分(最終更新 3月10日 22時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/040/122000c?inb=fa

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅（復興住宅）と、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内９市町村の区域で、居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率が４０％以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する２０６５年の日本の高齢化率（３８．４％）も上回る状況となっている。

戻らぬ子育て世代



大震災７年　揺らぐ原発再稼働　安全対策、高コスト
毎日新聞2018年3月10日 21時53分(最終更新 3月10日 22時44分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/109000c

７年前の東京電力福島第１原発事故以降、原発を取り巻く環境は大きく変わった。政府は規制を強化したうえで原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推進してきたが、再稼働した原発は５基にとどまる。この間、再生可能エネルギーの普及と価格低下が進み、将来は「主力電源」となる可能性が出てきた。電力会社にとって、原発の位置づけは揺らぎはじめている。【片平知宏】

伸びる再生エネ

新増設可否、政府あいまい



東日本大震災から７年　避難生活、いまも７万３千人
「朝日新聞」2018年3月11日00時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL393FSLL39UTIL00Q.html?ref=rss

２万２千人以上が犠牲になった東日本大震災から、１１日で７年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。



金正恩氏　トランプ氏に特別伝言　韓国「信頼構築の一つ」
毎日新聞2018年3月10日 21時57分(最終更新 3月10日 22時28分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/030/110000c?inb=fa

【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と平壌で面会した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長らが、８日にワシントンでトランプ米大統領に北朝鮮側の発言を伝えた際、米朝首脳会談開催の要請などとは別に、公開されていない金委員長からトランプ氏に宛てた「特別メッセージ」を伝えていた。韓国大統領府関係者が毎日新聞などに明らかにした。



米政権、北朝鮮の核・ミサイル凍結なければ会談中止も
「朝日新聞」2018年3月10日21時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL3B46TML3BUHBI00X.html?ref=rss

トランプ米政権は９日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談について、北朝鮮側が核・ミサイル実験の凍結や米韓合同軍事演習の容認などの約束を守らなければ、中止や延期することを確認した。米政府当局者が明らかにした。国家安全保障会議（ＮＳＣ）が同日、首脳会談に向けた初の準備会合を開いて決めたという。



森友文書　財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c?inb=fa

答弁にあわせる

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。



森友文書　書き換え何のため　行政文書の信頼失墜
毎日新聞2018年3月11日 06時45分(最終更新 3月11日 07時54分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/040/137000c?inb=fa

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書が書き換えられたとされる疑惑。大阪地検による捜査を盾に説明を拒み続けた財務省が、書き換えを認める方針を固めた。何の目的で書き換えられたのか。行政文書の信頼をおとしめる事態に、財務省への批判が高まるのは必至だ。



森友文書　麻生財務相の進退焦点　書き換え認める方針で
毎日新聞2018年3月11日 06時30分(最終更新 3月11日 08時48分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/136000c

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことで、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性が高まった。与党内にも麻生氏辞任につながるとの見方があるが、安倍晋三首相は、政権の屋台骨である麻生氏を守る姿勢を崩していない。野党は首相の責任を厳しく追及する構えだ。【松倉佑輔、高橋恵子】



森友文書　「政治へのそんたくだろう」前川氏
毎日新聞2018年3月10日 22時15分(最終更新 3月10日 23時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/040/117000c?inb=fa

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことについて、文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日、岐阜市内で報道陣に「（書き換えは）政治へのそんたくだろう。無理なことを役人は自発的にするはずがない。何らかの政治的な力が働いている」と述べた。佐川宣寿国税庁長官の辞任には「辞めるなら、もっと自由に発言したらいい」と語った。【岡正勝】



米輸入制限　日欧貿易相が除外要求　衝突回避を模索
毎日新聞2018年3月11日 00時46分(最終更新 3月11日 00時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/140000c

【ブリュッセル三沢耕平、八田浩輔】日米欧の貿易相は１０日、国際的な通商課題を協議する３者会合をブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で開いた。トランプ米大統領が決定した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限について日欧は米国と個別に会談し、それぞれ対象からの除外を要求した。しかし、除外の判断はトランプ大統領が行うため、米国とは意見交換にとどまったもようで「貿易戦争」を回避できるかはなお予断を許さない状況だ。



新燃岳、爆発的噴火続く　活動は数カ月に及ぶおそれ
「朝日新聞」2018年3月10日21時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL3B5GVTL3BTIPE00S.html?ref=rss

宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃（しんもえ）岳（１４２１メートル）の活動がさらに活発化するおそれがあるとして、気象庁は１０日、噴火警戒レベル３（入山規制）を継続したまま、大きな噴石に警戒が必要な範囲を火口の３キロ圏から４キロ圏に拡大した。



ゆうちょ銀の限度額１３００万円、撤廃を容認へ
「読売新聞」2018年03月11日 08時47分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180311-OYT1T50023.html?from=ytop_main2

政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が、ゆうちょ銀行の通常貯金について、預け入れ限度額の対象から除外することを容認する見通しとなった。

民業圧迫の懸念が小さくなったと判断したとみられる。地方での利便性向上も重視した。



戦争に巻き込まれる危険「ある」８５％に急増
「読売新聞」2018年03月11日 09時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180311-OYT1T50024.html?from=ytop_main4

内閣府は１０日、「自衛隊・防衛問題」に関する世論調査の結果を発表した。現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争に巻き込まれる危険が「ある」と答えた人は８５・５％で、２０１５年の前回調査から１０・０ポイント増えた。

防衛省は、北朝鮮情勢の緊迫化が背景にあるとみている。



朴氏罷免から1年、保守派停滞　韓国、文政権を70％超支持
「共同通信」2018/3/10 17:28
https://this.kiji.is/345113551796454497?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国の朴槿恵前大統領が国政を私物化したと断罪され、憲法裁判所の決定で罷免されて10日で1年となった。朴氏支持の保守層ではリベラルの文在寅政権への不満がくすぶるが、朝鮮半島の緊張緩和や平昌冬季五輪の成功で政権支持率は7割を回復。性犯罪被害者の告発運動がリベラル陣営の逆風になる中でも、保守派の足踏みが続いている。



独ベルリンで反原発・核兵器デモ　震災と福島原発事故から7年で
「共同通信」2018/3/11 08:57
https://this.kiji.is/345352752949986401?c=39546741839462401

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンで10日、市民や現地在住の日本人が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で7年となるのを前に、再生可能エネルギーを象徴する紙製の風車を掲げてデモ行進し、原発の即時停止や核兵器の廃絶を求めた。



＜震災７年＞かさ上げ地、希望照らす　岩手・陸前高田でイベント
「河北新報」2018年03月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180311_33018.html

東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で１０日、若者有志のライトアップイベント「高田に輝（ひかり）の花を咲かせよう」があり、かさ上げした中心市街地が復興を願う光に包まれた。



高台慰霊碑で追悼　震災７年、釜石の松原町内会
「岩手日報」2018/3/11 08:533/11 09:30updated
https://this.kiji.is/345354910042883169?c=39546741839462401

東日本大震災で大きな被害を受けた釜石市松原町の松原町内会（八幡徹也会長）の会員ら１７人は震災７年を前に１０日、地域の高台にある犠牲者慰霊之碑に祈りを捧げた。

「元気でやっています。見ていてね」。春めく陽気の中、それぞれが愛する故人を思いながら線香を上げ、手を合わせた。



＜震災７年＞ハワイ漂着「第２勝丸」保存施設完成「住民や帰還に関わった人の思い守りたい」
「河北新報」2018年03月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180311_13005.html

東日本大震災の津波で米ハワイに流され、宮城県石巻市雄勝町波板地区に戻った和船「第２勝丸」の保存・展示施設が地元に完成し、１１日にオープンする。関係者は「船には住民や帰還に関わった多くの人々の思いが込められている。大切に守り、交流人口増加や国際交流推進にもつながればいい」と願う。



＜点検・再始動　復興の理想と現実＞農水産業（３完）宮城・亘理「いちご団地」　地盤沈下　国支援なく

「河北新報」2018年03月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180311_13006.html

「まるで欠陥住宅」。宮城県亘理町の浜吉田いちご団地（５９戸）で一部ハウスが地盤沈下し、生産者に不安が広がっている。

＜ハウスに被害＞

＜修繕に対応を＞

［亘理町のいちご団地］浜吉田、開墾場、逢隈の３カ所の計約７０ヘクタールで、生産者数は計９９戸。施設は町が無償で貸し出し、将来、生産者に引き渡す。施設の経年劣化による修復は生産者が負担する。土地は生産者が買い取り、所有することになる。



＜震災７年＞避難の郡山から富岡へピアノ帰還　復興伴奏これからも
「河北新報」2018年03月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180311_63034.html

東京電力福島第１原発事故で預けられたスタインウェイ社製の高級グランドピアノが、福島県富岡町に返還されることになった。ピアノは今後、元々あった町文化交流センター「学びの森」に戻り、復興を目指す地域と住民の背中を押す伴奏曲を奏でる。



＜東北の道しるべ＞「離れても大好きな村」飯舘で東北初のふるさと住民票交付
「河北新報」2018年03月11日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180311_61003.html

福島県飯舘村は１０日、新年度に導入する「ふるさと住民票」の交付を始めた。住民登録者以外も「村民」と認め、関係人口の拡大を図る制度。東北の自治体では初めての採用で、東京電力福島第１原発事故後に転居した元村民や福島市の学生ら７人が第１号となった。



「崇高な精神受け継ぐ場所に」　顕彰碑建立...忘れない消防団魂
「福島民友」2018年03月11日 09時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180311-251150.php


建立された顕彰碑を前に「消防人が一層の精進を誓う日に」と話す長沢団長

東日本大震災で住民の避難誘導中に津波で殉職した南相馬市消防団員９人の功績を後世に残す顕彰碑が、同市原町区萱浜字巣掛場の市防災備蓄倉庫敷地に建てられた。「市民の命を守るため身をていして最後まで活動を続けた９人は、消防人のかがみであり、市民の誇り」。長沢初男市消防団長（７０）は９人への思いを語る。顕彰碑の除幕式は１１日午前１０時から、同倉庫で行われる。

教訓にマニュアル



東日本大震災から11日「７年」　光に鎮魂と古里再生の願い込め
「福島民友」2018年03月11日 09時55分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180311-251152.php


風力発電の風車が回る中、鎮魂と再生への願いを込め、夜空に投射される「南相馬光のモニュメント」（後方は原町火発）＝１０日午後７時ごろ、南相馬市鹿島区

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故は１１日、発生から丸７年を迎える。県災害対策本部によると、震災関連死を含めた死者数は４０５１人（今月５日現在）に上る。自主避難者の避難先住宅の無償提供が昨年３月末で打ち切られ、各市町村が自主避難者を統計から除外した影響もあり、前年より約３万人減ったものの、いまだ４万９５２８人（同）が避難生活を余儀なくされている。



【茨城】セシウム土壌汚染　１００年後までの変化、地図に
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018031102000152.html


土壌汚染の分析結果について報告する藤田さん＝水戸市の茨城大で

東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムによる土壌汚染などを調査している市民団体「つくば市民放射能測定所」の報告会が十日、水戸市の茨城大水戸キャンパスで開かれた。



【茨城】福島から３４４４人が県内避難　県産品 続く出荷、輸出規制
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018031102000153.html

県内にも大きな被害をもたらした東日本大震災から１１日で７年となった。福島県で起きた東京電力福島第一原発事故の影響は色濃く残る。福島からの避難者は３４００人超。農林水産物の一部で出荷制限や輸出規制が続く。一方、地震や津波への対策は少しずつ進んでいる。　（酒井健）



東日本大震災きょう7年　出荷制限、避難続く
「茨城新聞」2018年3月11日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15206934042603

2011年3月の東日本大震災から11日で7年を迎える。県内公共施設は復旧復興の完成が近づく一方、東京電力福島第1原発事故の影響で農産物の出荷や輸出の制限が続く。福島県などからの県内避難者も依然3528人に上り、今年に入ってから男性1人が震災関連死と認められるなど、影響は続いている。



栃木県内の空間放射線量、５年５カ月で半分以下　ホットスポット調査、必要性も
「下野新聞」3月11日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180311/2991112

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故は11日で丸７年。県内の空間放射線量は原子力規制委員会の航空機モニタリングによると２０１７年11月現在、事故翌年の12年６月に比べ平均50％以上減少した。線量は年々下がっている一方、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」の調査の必要性を指摘する声もある。



【栃木】＜１１日に考えた＞食の安心、監視役　自宅に小さな「放射線測定所」
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201803/CK2018031102000155.html


「益子放射線測定所」の前に立つ古川さん＝益子町で


測定機器とつながったパソコンの画面で、検体のデータを見る古川さん


ベラルーシ製の測定機器。検体を容器に入れ、ふたを閉めて使う

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の翌年から、食べ物などに含まれる放射性物質を測定し続けている女性がいる。益子町の看護助手、古川百合子さん（７１）だ。自宅の敷地内にある小さな作業スペース「益子放射線測定所」を訪ねた。　（北浜修）



15品目で制限続く　消えない放射能の影響　東日本大震災から７年
「下野新聞」3月11日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180311/2991111

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故は11日で７年になるが、県内は今も原発事故で飛散した放射性物質の影響が消えていない。半減期（放射能が半分になる期間）が30年の放射性セシウム１３７の影響で、県内は２月末現在、キノコや山菜を中心とした食品15品目で出荷制限が続いている。ここ１年間でクリは全て出荷制限が解除され、農家ごとに解除される原木生シイタケでも解除の動きは広がった。一方、一部の山菜類や野生鳥獣の肉などは放射能の減衰が鈍い。



東日本大震災から７年　支援の輪 いつまでも
「上毛新聞」2018/03/11
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/38507

これまでの活動を振り返る近藤さん（左）と板橋さん


陸前高田市で講習会を開く狩野さん（左から３人目）＝昨年11月

東日本大震災が11日で７年となる中、群馬県への避難者を支える活動が各地で続いている。桐生市民との交流を目的とした「避難者サロンしゃくなげ」もその一つ。ＪＲ桐生駅構内の市民活動推進センター“ゆい”を拠点に月１回、手芸などの教室やイベントを交流会として開催している。

◎交流の場 提供しやすらぎ…桐生のしゃくなげ

◎体も心もほぐす…前橋の狩野さん



【群馬】「遊・ゆう」３年目の春　福島から避難…交流の会　富岡の遠藤さんら発足
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201803/CK2018031102000158.html


「まずはもう１年」と話す遠藤節子さん＝高崎市で

東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県内に避難した女性３人が発足した交流の会「遊・ゆう」がこの春、３年目を迎える。「知り合いや友人を増やして心の安定につながれば」と毎月、お茶会や絵手紙、手芸の体験教室などを開いてきた。メンバーは「模索しながら手づくりで活動してきたが、互いに気持ちを口にすることで立ち直れた部分もある。多くの人に参加してほしい」と話している。　（石井宏昌）

◆東北３県から避難　県内に３３９世帯８４６人



【埼玉】風評でパン焼けない　大熊町から行田に避難の加村さん
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018031102000149.html


避難直後からパン屋で働く加村さん＝鴻巣市で


震災後に加村さんが撮影した店＝福島県大熊町で（撮影時期は不明）

東日本大震災の発生から１１日で７年。震災前、東京電力福島第一原発を支えたパン屋が福島県大熊町にあった。毎朝配達するパンは人気を集め、作業員らの腹を満たした。だが店は７年間営業をやめたまま。３代目店主の加村一美（かつみ）さん（６８）は行田市で避難生活を送っている。　（牧野新）

◆県内避難者３６７１人（２月１日現在）



【千葉】指定廃棄物の行方決まらない　国動かず地元困惑
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031102000147.html


北部クリーンセンターに設けられ、計４９４トンの指定廃棄物を保管する２基のボックスカルバート＝柏市で


中川雅治環境相（右）に、最終処分場の早期確保などを要望する柏市の秋山浩保市長ら（テーブル左側）＝１月１２日、東京・霞が関の環境省で



東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分がいまだ定まらない。事故から七年。県内では東葛地域を中心に、九市で計三七一〇・九トンを分散保管している。各市などの度重なる要望にかかわらず、国は処分に向けての具体案を示さず、廃棄物を仮保管している地元には、困惑が広がる。　（堀場達、中山岳）

＜指定廃棄物＞　福島第一原発事故で飛散した放射性物質で、汚染された草木を中心とするゴミの焼却灰や下水汚泥などのうち、１キロ当たり８０００ベクレルを超えるもの。県内は１０市で発生したが、千葉市分は基準を下回ったため、指定を解除された。



【神奈川】食べてしゃべって心安らぐ　すくらむ２１、避難女性らに交流の場提供
「東京新聞」2018年3月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018031102000142.html


自分たちで作った料理を食べながら、おしゃべりを楽しむサロンの参加者＝川崎市高津区で


「すくらむ２１まつり」に出店し、売り上げを運営費にあてている（市男女共同参画センター提供）

川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１、高津区）が、東日本大震災に伴う原発事故や津波の影響で市内外に避難してきた女性たちが交流する場を設けている。震災から今日で七年。避難者それぞれの置かれた状況は変わってきたが、息の長い支援を続けていきたいという。　（小形佳奈）



県内避難・移住者　７割が「玄海再稼働反対」　東日本大震災７年　県内避難者アンケート
「佐賀新聞」3月11日（日）9:55
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/191364

東日本大震災による佐賀県内への避難・移住者へのアンケートでは、間近に迫る九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働についても尋ね、「賛成」１人に対し「どちらかといえば反対」が３人、「反対」が９人だった。否定的な意見が１７人中１２人となり、約７割を占めた。



福島　人ごとではない　工事手順守られぬ現場
「大分合同新聞」2018/03/11 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/11/JD0056704346

東日本大震災の発生から１１日で７年。世界を震撼（しんかん）させた東京電力福島第１原発事故の収束はいまだ見通せず、３万４千人を超える福島県民が県外避難を強いられている。かつて原発建設に携わった大分県内の元技術者は、再稼働を推し進める政府を「無責任」と批判。二度と事故を繰り返してはならないと、大分地裁で続く四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の差し止め裁判に加わっている。

原子炉容器に名前

飯舘村など訪れる



小規模保育園連絡会が発足　沖縄での充実目指す
「琉球新報」2018年3月11日 10:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-680347.html


全国小規模保育協議会沖縄連絡会発足のシンポジウムで講演する駒崎弘樹理事長＝１０日、那覇市久茂地のＲＢＣホール

小規模の保育園でつくるＮＰＯ法人全国小規模保育協議会の全国で５番目となる沖縄連絡会が１０日、発足した。小規模保育園とは、０～２歳時を対象に定員６～１９人程度の保育園。同協議会の駒崎弘樹理事長による基調講演を含むシンポジウムが１０日、那覇市久茂地のＲＢＣホールで開かれた。保育士や行政関係者など約８０人が参加した。



＜金口木舌＞チャイナ・シンドローム
「琉球新報」2018年3月11日 06:00

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-680258.html

警告音が館内に鳴り響き、「安全地帯に待避せよ」のアナウンスが流れる。場所は原子力発電所。核燃料の炉心溶融寸前という重大事故が発生。制御室にいる責任者の額に汗が滴る。米映画「チャイナ・シンドローム」の１シーンだ

▼東日本大震災発生の前と後では、この映画の印象はずいぶん異なる。映画は１９７９年に公開された。その１２日後、米ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所で事故が起こった。現実を予見した映画として当時話題になった

▼７年前のきょう１１日、福島第１原発が地震と津波によって制御不能に陥った。映画が現実となってしまった。帰還困難区域に指定されている住民は、いまだに帰れる見通しは立っていない

▼全国世論調査では、原発の今後の在り方について「段階的に減らして将来的にゼロ」が６４％、「いますぐゼロ」が１１％と、合わせて７５％に達した。ドイツやイタリアは脱原発を決めたが、政府は原発の再稼働を進める

▼「原発はあらゆる事故を想定して造られている」「安全な管理下にある」。映画の中で電力会社の幹部が発するせりふは震災後、どこかで聞いた言い回しと全く同じだった

▼チャイナ・シンドロームとは、溶けた炉心が地球の裏の中国に達するという意味の造語。現実はその言葉が軽く感じるほど、多くの人の人生に今も影を落としている。

裁量労働違法適用　厚労省が説明拒む　野村不動産自殺報告
毎日新聞2018年3月11日 21時54分(最終更新 3月12日 08時55分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/040/086000c?fm=mnm

裁量労働制を違法適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産で、社員の過労自殺があった問題を巡り、加藤勝信厚労相が過労自殺の報告を受けた経緯について同省は説明を拒んでいる。政府は同社への特別指導を違法行為の取り締まり事例として国会で紹介しているが、過労自殺の事実は認めていない。野党は「裁量労働制の拡大を目指した政府が、都合のいい部分だけ答弁したのでは」と追及している。



森友学園　国有地売却問題　複数職員、文書書き換え関与　財務省きょう報告
毎日新聞2018年3月12日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180312/ddm/001/100/072000c?fm=mnm

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたとされる疑惑で、書き換えに財務省や近畿財務局の複数の職員が関与していたことが１１日、財務省の調査で明らかになった。書き換え前の文書に複数の政治家の名前があることも判明。財務省は１２日、国会に対し調査内容を報告する。



閣僚経験者含む、複数政治家の名前削除…財務省
「読売新聞」2018年03月12日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180312-OYT1T50007.html?from=ytop_main1

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、分かった。

本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０～１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。



安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査
「読売新聞」2018年03月11日 22時18分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180311-OYT1T50085.html?from=ytop_main3

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。

昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。



財務省、森友文書書き換えを報告　麻生氏の責任焦点
「共同通信」2018/3/12 10:34
https://this.kiji.is/345741690769523809?c=39546741839462401

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の調査結果を与党幹部に報告し、書き換えを認めた。国有財産の値引きの経緯が問題視される中、国会への開示文書が都合よく変更されていた可能性が強まった。麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まるのは必至。安倍晋三首相の政権運営への大きな打撃となる。野党は書き換えの指揮系統や動機を追及し、首相や麻生氏の辞任を迫る。



書き換え時期は昨年2月末以降と自民党幹部
「共同通信」2018/3/12 10:43
https://this.kiji.is/345744179966592097?c=39546741839462401

自民党幹部は12日、森友問題を巡り、財務省が決裁文書を書き換えた時期は昨年2月末以降と明らかにした。



米輸入制限　トランプ氏、日本に不満　「除外せず」示唆か
毎日新聞2018年3月11日 17時35分(最終更新 3月12日 01時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/020/007000c?fm=mnm

トランプ米大統領は１０日、ツイッター上で安倍晋三首相と電話協議したことを明らかにし、「日本の市場開放を議論した。米国の巨額の貿易赤字は公正でなく、持続可能でもない」と投稿した。欧州連合（ＥＵ）についても「多額の赤字がある」と書き込んだ。日欧への不満を表明しており、現時点では鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限から除外する考えがないことを示唆したとみられる。



正恩氏の会談要請、米情報機関が事前に把握
「読売新聞」2018年03月12日 09時12分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180312-OYT1T50016.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】５月までに開かれる見通しとなったトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を巡り、中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関が活発に動き、トランプ氏の政策決定で重要な役割を担っている。

米メディアの報道や米政府関係者らの話から明らかになった。



トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙
「時事通信」2018/03/11-14:32
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031100303&g=use&m=rss

【ワシントン時事】トランプ米大統領が８日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「（首脳会談の）危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。



中国　主席任期撤廃　「習思想」明記の改憲案可決　
毎日新聞2018年3月11日 20時43分(最終更新 3月11日 21時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/030/058000c?fm=mnm

【北京・浦松丈二、河津啓介】北京で開会中の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議は１１日、全体会議を開き、２期１０年までと定められている国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正案を賛成多数で可決した。２０１３年に就任した習近平国家主席（６４）が２期目の任期切れを迎える２３年以降も続投することが可能になる。



仏極右政党　国民戦線→国民連合に変更　イメージ刷新図り
毎日新聞2018年3月12日 10時01分(最終更新 3月12日 10時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/030/189000c?inb=fa

【パリ賀有勇】フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４９）は１１日、党名を「国民連合」に変更する方針を党大会で発表した。昨年５月のフランス大統領選でマクロン氏に敗北したルペン氏は、党創設者である父・ジャンマリ氏（８９）の人種差別主義的な印象がつきまとう党名を変えることで、イメージ刷新を図る。



木造船漂着　「補助対象外」処理や火葬が重荷　自治体悲鳴
毎日新聞2018年3月12日 09時13分(最終更新 3月12日 09時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/040/178000c?inb=fa

昨秋以降、全国の日本海沿岸で相次ぐ木造船や木片の漂着。例年にない多さのうえ、３月に入っても漂着が続いており、処分にあたる自治体は対応に追われている。費用負担を余儀なくされるケースもあり、現場からは「これ以上増えたら予算が圧迫される」と懸念の声も上がる。【日向梓】

統計史上最多

国費は条件付き

現場も悲鳴



異次元緩和、続く険しい道　日銀・黒田総裁再任後を読む
「朝日新聞」2018年3月12日05時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL2S55T1L2SULFA001.html?ref=rss

日本銀行は９日の金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決めた。４月８日に５年の任期が満了する黒田東彦（はるひこ）総裁は、任期中最後の会合を終えた。政府はすでに黒田総裁の再任案を国会に提示。再任はほぼ確実で、異次元の金融緩和が当面続くが、「次の５年」はこれまで以上に険しい道のりとなる。



大震災７年　被災企業　「再生完了」８％どまり
毎日新聞2018年3月11日 19時40分(最終更新 3月11日 19時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/040/042000c?fm=mnm

被災企業の二重ローン解消を助ける公的機関の東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構、仙台市）が返済負担を軽くした企業のうち、事業再生が進んで支援を完了した割合が８％余りにとどまることが分かった。予想より早く再生できたケースは増えてきたが、まだ全体の１割未満。復興需要が及ぶかどうかによる業種間の明暗も浮かび上がった。復興に不可欠な地域経済の活性化に向け、企業が過大な借金から抜けだす道は長期戦だ。



東日本大震災　福島産で風評払拭へ　元東電社員のそば店
毎日新聞2018年3月12日 08時23分(最終更新 3月12日 10時25分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00e/040/174000c?inb=fa

甲府市中心部に福島産にこだわる、１軒のそば店がある。元東京電力社員の鮎川政文さん（６８）が店主を務める「円寿」だ。「この店は福島のサテライト（衛星）。福島産のイメージを変えたい」。東電福島第１原発事故後、福島の農産物に向けられた風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、そばを打ち続けてきた。【滝川大貴】



大震災７年　亡き友思い、新聞記事を手帳に
毎日新聞2018年3月12日 00時53分(最終更新 3月12日 01時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/040/150000c

かさ上げ工事が進む岩手県陸前高田市の更地にたたずむ新沼郁美さん（４３）は、高校の同級生だった親友を亡くした。親友のことを伝える新聞記事を手帳に入れて持ち歩く。



大震災７年　ろうそく１万本で「追悼　東日本」　名古屋
毎日新聞2018年3月12日 00時55分(最終更新 3月12日 01時05分)
https://mainichi.jp/articles/20180312/k00/00m/040/151000c

東日本大震災の犠牲者追悼式が１１日、名古屋市中区の矢場公園であり、参加者は地震が発生した午後２時４６分、被災地のある北東の方角に向かって黙とうした。ろうそく１万本で「追悼　東日本」などの文字を浮かび上がらせるイベントも行われ、東海地方へ避難した被災者や市民など約１５００人が会場を訪れた。



津波にのまれた父の勤務先跡、初めて訪ねた　福島・浪江
「朝日新聞」2018年3月12日00時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL3C625GL3CUQIP09Y.html?ref=rss

７年前、津波に襲われた福島県浪江町の請戸（うけど）郵便局跡を、佐藤一夫さん（７６）が孫の孝郁（たかふみ）くん（８）、弟の佑亮（ゆうすけ）くん（７）と共に訪れた。兄弟がここに来るのは震災後はじめて。２人の父で一夫さんの長男の健一さん（当時４１）は、郵便局で勤務中に津波に襲われ、行方不明のままだ。



かさ上げ宅地、目立つ空き地　住宅の復興計画縮小の背景
「朝日新聞」2018年3月12日05時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL393G8ZL39UTIL00W.html?ref=rss

東日本大震災の被災地でまちづくりが縮んでいる。宅地造成による住宅の計画戸数は約１万８３００戸と、５年前の計画から３５％減少した。復興までの期間が長引き、別の場所に居を構える選択をした住民が少なくないためだ。今後の震災を想定し、こうした教訓をいかす取り組みも始まっている。

陸前高田　用地交渉も壁



野生キノコ出荷規制、山梨で今も…原発事故７年
「読売新聞」2018年03月12日 07時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50039.html?from=ytop_ylist

東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、山梨県富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村で採れた野生キノコの出荷規制が続いている。

キノコから検出される放射性物質の値が食品衛生法の基準を上回っているためで、「ショウゲンジ」など特定のキノコで値が高い。郷土料理のほうとうに欠かせない食材のため、規制解除を望む声が上がっているが、事故から間もなく７年となる現在でも、その時期は見通せないままだ。



＜震災７年＞岩手沿岸部の県警、最後の一斉捜索　手掛かり見つけ出す
「河北新報」2018年03月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180312_33030.html

岩手県の沿岸部では１１日、東日本大震災の行方不明者の手掛かりを求め、県警が一斉捜索を実施した。県警による月命日前後の一斉捜索は今回で最後となる。２０１２年以降、延べ９６００人以上を動員し、３５８回実施してきた。



＜震災７年＞山元町住民有志らが鎮魂の竹灯籠「あなたをあのときをわすれない」
「河北新報」2018年03月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180312_13025.html

東日本大震災で６３７人が犠牲になった宮城県山元町で１１日、沿岸部の住民らが竹灯籠に明かりをともす鎮魂行事「追悼の夜　あなたをあのときをわすれない」があった。花釜地区で住民が運営する「みんなのとしょかん」前には、竹灯籠や絵灯籠計約５００個や陶製の地蔵が所狭しと並んだ。



＜震災７年＞県外避難者ら苦労を語る「自分にできることをやっていく」　秋田
「河北新報」2018年03月12日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180312_43028.html

東日本大震災で秋田県内に避難する被災者が集うイベント「あゆむ～共に明日を～」が１１日、秋田市の遊学舎であり、市民が避難者の生活の現状などについて考えた。「福島県からの避難者を支援する連絡協議会」など民間３団体の主催。



支援の森にクロマツ　６月、南相馬「全国植樹祭」成功願う
「福島民報」2018/03/12 10:43
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031249899

クロマツを植える小高産業技術高生

イオン環境財団は１１日、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた南相馬市原町区雫の全国植樹祭支援の森にクロマツの苗木１０００本を植えた。



「さよなら原発」　訴えデモ行進　高崎
「上毛新聞」2018/03/12
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/38714


原発再稼働に反対し、デモ行進する人たち

東日本大震災から７年となるのに合わせ、原発再稼働に反対する市民団体や労働組合などが主催する集会とデモ行進が11日、高崎市中心街で行われた。



福島の詩人・和合さん 震災直後の詩を朗読　前橋で被災地に思い
「上毛新聞」2018/03/12
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/38686


和合さんの詩を朗読する新井代表（左）

福島県の詩人、和合亮一さんの詩を通して東日本大震災を語り継ぐ催し「福島から、受け取る　和合亮一さんの詩を中心に」が11日、前橋市の萩原朔太郎記念館で開かれた。同市を拠点に活動する文化団体「芽部」のメンバーらが、和合さんが被災直後につづった詩や新作の詩を朗読し、市民ら約20人と共に被災地に思いをはせた。



【埼玉】子ども甲状腺がん「検診の継続必要」　三郷で栃木の院長ら講演
「東京新聞」2018年3月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018031202000142.html


鈴木元さん

東京電力福島第一原発事故の影響で増加が懸念される子どもの甲状腺がんのリスクを考える市民健康講座が十日、三郷市文化会館であった。国際医療福祉大クリニック（栃木県大田原市）の鈴木元院長が講演し、福島県内で続く甲状腺検査の結果などを解説した。



＜震災７年＞募る故郷への思い　亡き人悼み、一歩ずつ前に　加須で追悼行事、双葉町民ら１３０人参加
「埼玉新聞」2018年3月12日(月)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/03/12/10_.html


追悼行事会場に献花台が用意され、訪れた人々が花をささげ、手を合わせた＝１１日午前、加須市騎西の双葉町社会福祉協議会加須事務所


避難所だった旧県立騎西高校前で黙とうをする関根茂子さん（右）と森正夫さん＝１１日午後、加須市騎西

「時間がたつにつれて、故郷への思いが募っていく」―。故郷、家族、日常との別れを突き付けられた東日本大震災から７年。加須市騎西の双葉町社会福祉協議会加須事務所で１１日、双葉町埼玉自治会主催の追悼行事が行われ、双葉町民ら約１３０人が参加した。



【千葉】子の健康考え、生きる道探す　家族で野田に自主避難、菅野貴浩さん
「東京新聞」2018年3月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018031202000139.html


家族のために今日もトラックのハンドルを握る菅野さん＝さいたま市の車庫で

「こんなに狭い日本で人の住めない土地を作ってしまった。賠償だけはしっかりしてほしい」

東京電力福島第一原発事故で、福島県の避難指示区域外から千葉県に避難した六世帯十九人が国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟（第二陣）。昨年十一月、千葉地裁で開かれた口頭弁論。原告の一人で、福島市から野田市に家族五人で避難した菅野貴浩さん（５５）は声を振り絞り、訴えた。

＜千葉地裁の原発避難者第２陣訴訟＞　東京電力福島第一原発事故に伴い、福島市やいわき市など福島県の避難指示区域外から千葉県内に避難した６世帯１９人が、国や東電に約２億７０００万円の損害賠償を求めて２０１５年６月に起こした民事訴訟。次回口頭弁論は３月２９日。判決は来春の見込み。

千葉地裁は昨年９月、避難者が損害賠償を求めた訴訟（第１陣訴訟）で東電に計約３億７５００万円の賠償を命令。原告、東電双方が東京高裁に控訴している。



【神奈川】宗教を超えて被災地に祈り　鎌倉で追悼・復興祈願祭
「東京新聞」2018年3月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018031202000135.html


３宗教が合同で行った東日本大震災の追悼・復興祈願祭＝鎌倉市で

鎌倉市長谷４の鎌倉大仏殿高徳院では、市内の神道、仏教、キリスト教関係者でつくる鎌倉宗教者会議（会長・吉田茂穂鶴岡八幡宮宮司）の追悼・復興祈願祭があり、各宗教からの計約１２０人や一般参列者らが犠牲者を悼んだ。



【神奈川】「放射線は今も出続けている」　厚木で「さよなら原発パレード」
「東京新聞」2018年3月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018031202000136.html


「原発なくそう」と本厚木駅前を行進する二階堂さん（手前）＝厚木市で

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、十一日で七年を迎えた。県内では、津波などで亡くなった犠牲者の冥福を祈り、復興を願う催しや、「原発なくそう」と呼び掛けるデモ行進などがあった。



【神奈川】「原発ゼロへ」県内からも　中原平和公園　市民集会に１１００人
「東京新聞」2018年3月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018031202000128.html


集会で「原発ゼロ」などと書かれたカードを掲げる参加者＝中原区で

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から、十一日で七年を迎えた。県内では、津波などで亡くなった犠牲者の冥福を祈り、復興を願う催しや、「原発なくそう」と呼び掛けるデモ行進などがあった。



炎の波、牧野洗う　阿蘇・狩尾で２年ぶり野焼き
「熊本日日新聞」2018/3/12 09:24
https://this.kiji.is/345736082140824673?c=39546741839462401

熊本地震で崩れた山肌の残る北外輪山や阿蘇山麓一帯で１１日、一斉野焼きがあり、広大な原野を炎が走った。阿蘇市西部の狩尾牧野は地震後初めて全域に火が入り、いまだに癒えぬ傷痕に春を呼び込むように、生い茂ったカヤを勢いよく焦がした。



ザトウクジラ、名護・大浦湾で悠々　沖合500メートルで2頭目撃
「沖縄タイムス」2018年3月12日 10:12
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/221150


大浦湾で遊泳しているのが見つかったザトウクジラ＝１１日午後５時すぎ、名護市辺野古の大浦湾（西原瑠夏さん提供）

新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の大浦湾で１１日、ザトウクジラ２頭が遊泳しているのが目撃された。

グラスボートでダイビング客の案内をしている時に目撃した西原瑠夏さん（３５）によると、安部の海岸から約５００メートル離れた沖合で、海面からジャンプしたり、水しぶきを上げたりしていた。大浦湾では、過去にも目撃情報があるという。西原さんは「大浦湾には多様な生物がいる世界に誇れる海ということをあらためて実感した。このまま手付かずの自然を残してほしい」と話した。



沖縄の中学生が「思い出写真」で寄付金造成　「地域のために」と社協に寄付
「琉球新報」2018年3月12日 10:11
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-680799.html


沖縄市社会福祉協議会の積静江会長（前列左）に目録を手渡す仲宗根滉大副実行委員長（同右）ら＝２日、沖縄市社会福祉センター

【沖縄】３月に卒業する沖縄市立安慶田中学校３年生（第３６期生）は２日、沖縄市社会福祉協議会に２万６４９５円を寄付した。お世話になった地域住民への恩返しを目的に、生徒たちは「Ｌｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ運動」実行委員会を２月に立ち上げた。実行委は、教職員が中学校生活最後の１年間に撮りためた３６期生のＡ４写真を生徒に１枚１００円で販売。注文が重複したときにはオークション方式などで値段を決めた。３６期生は１０９人いるが、全２３２枚が完売。その収益金を寄付した。

























 

トランプ氏　米半導体大手の買収禁じる　安全保障上の理由
毎日新聞2018年3月13日 09時22分(最終更新 3月13日 11時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/020/217000c?inb=fa

トランプ米大統領は１２日、登記上の本社をシンガポールに置く半導体大手ブロードコムが提案した同業クアルコムの買収を禁じると発表した。国家安全保障上の理由だとしている。ブロードコムは、負債を含め約１４２０億ドル（約１５兆円）での巨額買収に乗り出していたが、米政府の介入で頓挫した。



メイ英首相　「露政府の関与濃厚」元情報機関員殺人未遂
毎日新聞2018年3月13日 09時51分(最終更新 3月13日 10時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/030/225000c?inb=fa

【ロンドン矢野純一】英国南部でロシア情報機関の元幹部が狙われた殺人未遂事件でメイ英首相は１２日、英議会でロシアが開発した猛毒の神経剤が事件に使用されたとして「ロシアが関与した可能性が極めて高い」と述べた。ロシア政府に説明を求めると共に「最大限の対応を取る」と述べ、制裁などを検討していることを明らかにした。事件を巡り英露関係が悪化する可能性もある。



ロシア　英首相発言は「でたらめ」…外務省が反発
毎日新聞2018年3月13日 09時53分(最終更新 3月13日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/030/227000c?inb=fa

ロシア外務省のザハロワ情報局長は１２日、英南部で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃され重体となった事件に関し、メイ英首相が「ロシアが関与した可能性が極めて高い」と述べたことについて「でたらめだ」と強く批判した。



米国　対北朝鮮「圧力継続」大統領補佐官、日韓などに説明
毎日新聞2018年3月13日 10時21分(最終更新 3月13日 10時49分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/030/239000c?inb=fa

【ニューヨーク國枝すみれ】マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日、米国の国連代表部に安全保障理事会メンバーと日本、韓国の国連大使を招き、近く開かれる可能性がある米朝首脳会談に対するトランプ政権の立場を説明した。会合は非公開で行われた。北朝鮮に対する圧力や制裁を継続する方針を明確にしたとみられる。



米朝会談「大統領は見せ物にせず」…ＣＩＡ長官
「読売新聞」2018年03月12日 17時21分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180312-OYT1T50031.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は１１日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、５月までに開かれる見通しとなったトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、「大統領はこの会談を見せ物にするつもりはない。問題を解決するつもりだ」と述べ、トランプ氏が核・ミサイル問題で突っ込んだ議論をするとの見通しを示した。



企業物価　２．５％上昇　２月、円高で伸びは縮小
毎日新聞2018年3月13日 10時57分(最終更新 3月13日 10時57分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/020/250000c?inb=fa

日銀が１３日発表した２月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００、速報）は、前年同月比２．５％上昇の１００．３となり、１４カ月連続で前年を上回った。ただ、上昇率は円高などを背景に３カ月連続で縮小し、昨年７月以来の低水準となった。

レスリング　伊調問題、内閣府、関係者聞き取り調査を開始
毎日新聞2018年3月13日 09時00分(最終更新 3月13日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/050/182000c

日本レスリング協会の栄和人強化本部長（５７）が教え子で五輪４連覇した伊調馨選手（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝にパワーハラスメントを繰り返したと訴える告発状を受理した内閣府が１２日、東京都内で関係者からの聞き取り調査を非公開で始めた。



森友文書改ざん　国会、正常化見えず　公聴会を野党欠席
毎日新聞2018年3月13日 11時22分(最終更新 3月13日 12時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/010/264000c

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受けた与野党の対立が続き、国会は１３日も不正常な状態が続いた。参院予算委員会は、民進党など野党が欠席する中で中央公聴会を強行。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、国有財産処分の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を要求。政府・与党はいずれの要求にも慎重で、正常化の見通しは立っていない。



消えた「昭恵氏」の記述　「前に進めて、とのお言葉」
「朝日新聞」2018年3月13日08時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL3D76KHL3DPTIL00S.html?ref=rss

「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」

この記述は、２０１５年２月４日に財務省近畿財務局が作った決裁文書にあった。国有地について、当面の貸し付けを望んでいた森友学園の籠池泰典前理事長が、１４年４月２８日に近畿財務局との打ち合わせで語った内容として記された。その３日前に、安倍晋三首相の妻の昭恵氏を現地に案内。籠池前理事長は昭恵氏と並んで写る写真を提示した、とも記されていた。



国交省、財務省に書き換え前文書…国会報告前に
「読売新聞」2018年03月13日 12時17分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50096.html?from=ytop_main2

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え問題で、財務省が、国土交通省から今月５日に書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、調査状況の報告を求めていた国会に説明していなかったことが分かった。

８日に国会に報告した際は、すでに示していた書き換え後の決裁文書の写しを再度提出しただけだった。



死亡した近畿財務局職員「常識壊れた」…親族に
「読売新聞」2018年03月13日 07時13分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180312-OYT1T50099.html?from=ytop_main3

財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当した部署に所属し、７日に自殺したとみられる男性職員の親族が１２日、取材に応じ、男性が昨年夏、仕事に関して「常識が壊れた」と話していたことを明かした。

男性は財務局が学園と売買交渉を行っていた２０１６年を含むここ数年、国有地売却などを行う管財部門に在籍。親族によると、約３０年の勤務歴の中で弱音を聞いたことは一度もなかったが、昨年８月に電話した際、長時間の残業で心身の不調を訴え、「異動できると思って頑張っていたが、かなわず残念だ」と話していたという。



森友捜査長期化も、検察「告発案件と密接関連」
「読売新聞」2018年03月13日 10時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180313-OYT1T50067.html?from=ytop_ylist

森友学園を巡る一連の問題では、国有地が約８億円値引きされて売却されたことや、学園との交渉記録が廃棄されたことなどから、市民団体が財務省職員や同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官らを背任や証拠隠滅などの容疑で大阪地検や東京地検に告発。

大阪地検はこれらを受理して捜査を進めている。



韓国で安倍政権への抗議行動応援　ツイッターに印、メッセージ続々
「共同通信」2018/3/13 12:00
https://this.kiji.is/346126099215959137?c=39546741839462401

【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ（検索目印）が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。



中国　生態環境省を新設へ　全人代、政府機構改革案を審議
毎日新聞2018年3月13日 11時30分(最終更新 3月13日 11時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/030/268000c

【北京・浦松丈二】北京で開会中の全国人民代表大会（国会に相当）は１３日午前、全体会議を開き、中国政府（国務院）の機構改革案の審議を開始した。議案によると、政府内の多数の部署に分散している機能を集約し、気候変動問題などに対処する生態環境省などを新設する。機構改革案は１７日に可決される見通し。



校庭の仮設住宅、解体進む　災害の傷なお癒えず
「朝日新聞」2018年3月12日22時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL3331Y8L33UQIP001.html?ref=rss

震災から７年が過ぎた１２日、岩手県陸前高田市の米崎小学校の校庭で遊ぶ子どもたちのそばで、仮設住宅の解体が進んでいた。



ＡＴＭ１８億一斉引き出し、主犯格の男を再逮捕
「読売新聞」2018年03月13日 11時51分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180313-OYT1T50094.html?from=ytop_main6

１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から２０１６年５月、１８億円超が偽造カードで不正に引き出された事件で、福岡県警は１３日、中心メンバーとみられる無職斉藤祐輔容疑者（３３）を、不正作出支払用カード電磁的記録供用、窃盗の疑いで再逮捕した。

発表によると、斉藤容疑者は会社役員沢田善幸被告（４３）（窃盗罪などで起訴）らと共謀。１６年５月１５日朝、長崎市などのコンビニに設置されたＡＴＭで、南アフリカの「スタンダード銀行」の偽造カードを使い、６９０万円を不正に引き出すなどした疑い。県警は認否を明らかにしていない。



あの日と絆　伝え続ける　北上「夢あかり」
「河北新報」2018年03月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180313_35030.html

北上市の常盤台てんぼう公園で１１日夜、東日本大震災の追悼行事「３．１１追悼夢あかり」があった。「絆」「忘れない」などメッセージを添えたろうそく約９００個に灯をともし、犠牲者の冥福を祈った。



がれきが押し寄せ、線路が撤去され、更地に雑草…被災地の７年の変遷記録　仙台の市民グループが定点撮影写真集
「河北新報」2018年03月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180313_13019.html

東日本大震災の被災地を定点撮影している仙台市の市民グループ「３．１１オモイデアーカイブ」が１１日、同名の写真集を発行した。震災前の懐かしい風景や震災後の７年間で移りゆく街並みが写し取られている。



関係者ら落胆...現地状況詳しく分析へ　福島県産ヒラメフェア中止
「福島民友」2018年03月13日 10時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180313-251743.php

東京電力福島第１原発事故からの本県漁業の復興へ、タイに初めて輸出された「常磐もの」の代表格ヒラメを活用したフェアが中止になったことを受け、県内関係者からは落胆の声が聞かれた。一方、安全性に懸念を示しているのはタイの一部の団体とみられ、ヒラメの輸出プロジェクトを担う県や漁業者らは提供の再開へ状況を詳しく分析し、消費者に理解を求めていく構えだ。

検査体制説明を　関谷特任准教授



原子力巡り国と協力　大洗、東海など4町村　協議会設立へ
「茨城新聞」2018年3月13日(火)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15208696342540

原子力関連施設が立地する大洗町と東海村、青森県六ケ所村、岡山県鏡野町の4町村が4月にも、原子力の研究と人材育成を担う拠点の維持を国に求めるための組織を設立することが12日、関係者への取材で分かった。



【神奈川】華僑ピアノ“里帰り”　戦前　李兄弟製作の貴重な１台
「東京新聞」2018年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018031302000129.html


ローズホテル横浜に寄贈された李ピアノ＝横浜市中区で

横浜華僑の兄弟が一九二〇～四五年に製造していたピアノが、ローズホテル横浜（横浜市中区）に寄贈された。製作者の名前から「李ピアノ」と呼ばれるこのピアノは現存数が少なく、横浜華僑の経済・文化活動を知る上での貴重な資料。ホテル一階ブライダルサロンに展示され、自由に見られる。（志村彰太）



原発周辺自治体の葛藤（３）
「日本海新聞」2018年3月13日
http://www.nnn.co.jp/news/180313/20180313049.html


島根原発の重大事故を想定した避難訓練で、放射性物質の付着を検査する担当者＝２０１７年１１月１９日、日吉津村日吉津



東京電力福島第１原発事故後、国は原子力災害対策指針で原発の半径３０キロ圏内を「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に設定。圏内自治体に広域避難計画の策定が義務付けられた。鳥取県でも中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故に備えて毎年、住民参加の避難訓練を実施している。問われるのは実効性だ。

■全面緊急事態

■屋内退避せず

■非体感型災害



柳川の庭園消失危機救え　所有者転居や代替わりで維持困難 [福岡県]
「西日本新聞」2018年03月13日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/400728/


掘割の川下りコースにある石橋家の離れ庭。対岸の屋敷から掘割を挟んで眺める


完全な状態で残る友清邸庭園


庭園の再生に取り組む永松義博さん


柳川屈指の庭園があった竹原家住宅は開発され、新築アパートが建つ


石橋家の離れ庭を手入れする柳川水郷庭園保存機構のメンバー

柳川市中心部に点在する江戸時代の庭園の多くが、取り壊しなどで消失の危機にひんしている。掘割の水を造景などに生かしているのが特徴だが、所有者の転居や代替わりで手入れが行き届かないほか、水を引き入れたことで管理が難しくなっているのが原因だ。



ひめゆり資料館の島袋館長退任へ　後任に普天間副館長が就任
「琉球新報」2018年3月13日 12:50
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-681575.html


普天間朝佳氏


学徒隊の生存者の説明を受けながら、見学する修学旅行生ら＝糸満市のひめゆり平和祈念資料館

ひめゆり平和祈念資料館（糸満市伊原）は１３日、島袋淑子館長が３月末で退任すると発表した。後任には普天間朝佳副館長が就任する。

戦後生まれが館長となるのは初めて。同館は発表文で「今後、資料館は、館を設立し、運営してきた戦争体験者の世代から、非体験者の世代へと引き継がれる」と説明している。


 

ＯＥＣＤ　米輸入制限に警告「重大なリスク」
毎日新聞2018年3月13日 23時32分(最終更新 3月14日 00時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/020/158000c?inb=fa

【ロンドン三沢耕平】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、最新の世界経済見通しを発表し、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入制限を打ち出したことに触れ、「保護主義は投資活動や雇用に悪影響を与える重大なリスクだ」と警告した。「ルールに基づく貿易システムを守ることが不可欠だ」とし、貿易戦争の回避に向けて各国が連携する必要性を示した。



米国　対中制裁関税を検討　知的財産侵害を理由に
毎日新聞2018年3月14日 10時28分(最終更新 3月14日 10時34分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/020/240000c

【ワシントン清水憲司】ロイター通信は１３日、中国による知的財産権侵害や技術移転強要に対する制裁措置として、トランプ米大統領が最大年６００億ドル（約６．４兆円）規模の中国製品を対象に関税引き上げを検討していると報じた。発動すれば、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続く強硬策となり、中国が報復措置をとるなどして「貿易戦争」に発展する可能性がさらに高まりそうだ。



福島原発事故　避難の子、肥満度に差　県内は高割合
毎日新聞2018年3月14日 07時00分(最終更新 3月14日 09時51分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/040/175000c?inb=fa

運動不足が一因

東京電力福島第１原発事故により避難生活を送る福島県富岡町の３歳児健診のデータを福島県立医大看護学部の伊東尚美助手（地域・在宅看護学）らが分析したところ、県内で暮らす子の方が県外で暮らす子より肥満の割合が高い傾向があった。避難先で低年齢児の肥満傾向に差があるのが明らかになったのは初めてで、伊東助手は「県内では放射線の不安から外遊びを控え、運動不足が一因となった可能性がある」と指摘する。



法務省　オウム死刑囚の移送開始　収容先の東京拘置所から
毎日新聞2018年3月14日 08時49分(最終更新 3月14日 10時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/040/211000c?inb=fa

オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した死刑囚について、法務省は１４日、東京拘置所から他の拘置所・支所への移送を始めた。関係者への取材で分かった。事件を巡る教団関係者の裁判が全て終結したことから、法務省は死刑執行の時期を慎重に検討しているとみられ、移送は準備の一環の可能性がある。



英国　別の亡命ロシア人が不審死　警察の対テロ部門が捜査
毎日新聞2018年3月14日 09時31分(最終更新 3月14日 09時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/030/224000c?inb=fa

英紙ガーディアン電子版は１３日、英国に亡命していたアエロフロート・ロシア航空の元幹部ニコライ・グルシコフ氏が１２日にロンドンの自宅で死亡しているのが見つかったと報じた。死因は不明。英警察当局は不審死として警察の対テロ部門が捜査すると発表した。



韓国　李元大統領が検察に出頭　収賄容疑で取り調べ
毎日新聞2018年3月14日 09時59分(最終更新 3月14日 10時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/030/235000c?inb=fa

【ソウル米村耕一】韓国の李明博元大統領（７６）は１４日午前９時２０分すぎ、収賄などの容疑で取り調べを受けるため、ソウル市内のソウル中央地検庁舎に出頭した。検察当局によると、李政権当時、情報機関の国家情報院（国情院）が多額の裏金を大統領府に上納していたとされる事件で李氏が主導的役割を果たした疑惑などがもたれている。



米軍タンク投棄　漁協、砕氷作業開始　水質、安全性を調査
毎日新聞2018年3月14日 08時30分(最終更新 3月14日 08時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/040/206000c

米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機による燃料タンク投棄を受け、小川原湖漁協は１３日、湖全域の水質や魚介類の安全性を調査するため、凍った湖面の氷を砕く作業を始めた。一日も早い漁再開を目指している。



パレスチナ首相の車狙い爆発、護衛６人負傷　車数台損傷
「朝日新聞」2018年3月14日09時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL3G2C34L3GUHBI009.html?ref=rss

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラエルとの境界付近で１３日、パレスチナ自治政府のハムダラ首相を乗せた車列を狙ったとみられる爆発が起きた。パレスチナの報道などによると、ハムダラ氏にけがはなかったが、護衛６人が負傷し、車数台が損傷した。



難航の森友交渉、昭恵氏の写真出すと…「神風が吹いた」
「朝日新聞」2018年3月14日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL3F7FV0L3FUTIL063.html?ref=rss

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省が１２日に公表した改ざん前の決裁文書。削り取られていたのは、大半が交渉の経緯についての記述だ。不透明だった一連の土地取引を改めて振り返る。（“”内は改ざん後の文書で削られていた経緯の一部）



財務省、公文書ないがしろ…他にも削除が判明
「読売新聞」2018年03月14日 10時09分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180314-OYT1T50029.html?from=ytop_main2

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書書き換え問題で、財務省近畿財務局が２０１５年６月頃にも、決裁文書の一部を削除していたことが新たに判明した。

現在問題化している文書書き換えとはまったく別の時期だが、情報公開請求に対し、都合の悪い情報を隠そうとしたとみられ、公文書管理に関する意識の低さが改めて鮮明になった。



「自殺」職員メモ、文書の書き換え「本省が指示」
「読売新聞」2018年03月14日 09時28分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html?from=ytop_main3

７日に自殺したとみられる財務省近畿財務局の５０歳代の男性職員が、財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

野党は１３日の６党合同ヒアリングで、書き換えの経緯について追及を強めたが、財務省は「調査中」として回答しなかった。



大飯原発３号機、あす再稼働　４号機も５月半ば予定
「朝日新聞」2018年3月13日19時33分
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4G4DL3FPLFA003.html?ref=rss

関西電力は１３日、大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の原子炉を１４日夕に起動し、再稼働すると発表した。２０１３年９月に定期検査で止め、国の新たな規制基準への対応を進めていた。運転中の原発は、関電の高浜３、４号機（同高浜町）と九州電力の川内（せんだい）２号機（鹿児島県薩摩川内市）の３基で、大飯３号機が加わる。



「平壌に大使館」「非核化」…正恩氏伝言で憶測
「読売新聞」2018年03月13日 23時50分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180313-OYT1T50158.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国政府の特使団が米朝首脳会談の提案とは別にトランプ米大統領に伝えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「特別なメッセージ」に注目が集まっている。



解任のティラーソン氏、トランプ氏に謝意示さず
「読売新聞」2018年03月14日 11時07分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180314-OYT1T50045.html?from=ytop_main1

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領から解任の通告を受けたティラーソン米国務長官は１３日、国務省で記者会見し、「米国が重大な政策や安全保障の課題に直面し続けている時に、混乱なく円滑に（長官を）交代することが重要だ」と述べ、自身の解任が、米政府の外交政策に影響を及ぼさないよう努める考えを示した。



米国務長官、意見相違で突然解任＝トランプ氏に感謝なし
「時事通信」2018/03/14-11:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031400264&g=int&m=rss


１３日、ワシントンの国務省で記者会見するティラーソン米国務長官

【ワシントン時事】トランプ米大統領が解任を発表したティラーソン国務長官は１３日、国務省で記者会見し、１４日以降、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が就任するまでサリバン国務副長官が代行を務めると明らかにした。３１日付で退任する。新長官体制への「整然とした円滑な移行が重要だ」と訴えたが、トランプ氏に対する感謝の言葉はなく、イラン問題など意見の相違を理由にした突然の解任への無念さをにじませた。



復興拠点・大熊町の除染作業公開　福島原発事故、帰還困難区域
「共同通信」2018/3/14 11:23
https://this.kiji.is/346467851261740129?c=39546741839462401

環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入り制限されている福島県大熊町の帰還困難区域で、再び居住できるように整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染作業を報道陣に公開した。復興拠点の整備計画に基づく除染開始は、昨年12月の同県双葉町に続き2例目。



障害者事業、7割経営不振　厚労省、全国調査
「共同通信」2018/3/14 11:19
https://this.kiji.is/346478171300267105?c=39546741839462401

厚生労働省は14日、障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」を対象とした全国調査で、自治体が実態把握できた3036事業所のうち約7割に当たる2157事業所が、経営不振のため、経営改善計画の提出が必要だったと発表した。



＜被災者ケアの現場から＞環境変わり孤独感強く
「河北新報」2018年03月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180313_33029.html

東日本大震災の発生から７年がたった。直線的に突き進む復興まちづくりの傍らで、被災した人々はときに立ち止まり、ときに後戻りを繰り返す。日々、重みを増す「心のケア」。その実相を岩手に探った。（盛岡総局・松本果奈）

◎こころ受け止めて（上）終わらぬ苦悩

＜眠れず睡眠薬も＞

＜安心へ支援継続＞

［岩手県こころのケアセンター］　本部は岩手医大（盛岡市）。大船渡、釜石、宮古、久慈の４市に地域拠点を置く。精神科医、保健師、臨床心理士、看護師ら約５０人の態勢で被災者相談や市町村支援、人材育成を担う。




＜被災者ケアの現場から＞受診増　人手追い付かず
「河北新報」2018年03月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180314_33007.html

東日本大震災の発生から７年がたった。直線的に突き進む復興まちづくりの傍らで、被災した人々はときに立ち止まり、ときに後戻りを繰り返す。日々、重みを増す「心のケア」。その実相を岩手に探った。（盛岡総局・松本果奈）

◎こころ受け止めて（下）模索続く現場

＜７割が被災地外＞

＜支援の曲がり角＞

［いわてこどもケアセンター］本部は岩手医大矢巾キャンパス（岩手県矢巾町）。精神科医、看護師ら約２０人で運営し、医大と宮古、釜石、大船渡の３市で１５歳未満の心のケアに中長期的に携わる。



＜3.11後方支援の教訓＞ノウハウ未来へ共有を／岩手大地域防災研究センター　福留邦洋教授
「河北新報」2018年03月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180314_73004.html

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の復旧復興を陰で支えたのは、隣の山形県だった。大規模災害発生時の後方支援の在り方や仙山交流との関わりなどについて、岩手大地域防災研究センターの福留邦洋教授（都市科学）、フィデア総合研究所の熊本均上席理事に聞いた。（聞き手は山形総局・須藤宣毅）

◎再生への仙山連携　専門家２氏に聞く



＜3.11後方支援の教訓＞機能補完に企業が注目／フィデア総合研究所　熊本均上席理事
「河北新報」2018年03月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180314_73037.html

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の復旧復興を陰で支えたのは、隣の山形県だった。大規模災害発生時の後方支援の在り方や仙山交流との関わりなどについて、岩手大地域防災研究センターの福留邦洋教授（都市科学）、フィデア総合研究所の熊本均上席理事に聞いた。（聞き手は山形総局・須藤宣毅）

◎再生への仙山連携　専門家２氏に聞く

仮設入居期間９年目まで延長　宮城県が方針　南三陸除く４市１町
「河北新報」2018年03月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180314_11036.html

宮城県は１３日、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の入居期間について、石巻、気仙沼、名取、東松島、女川の４市１町で特別な事情があるケースに限り、「特定延長」を９年目まで認める方針を固めた。



再開中学、４８人巣立つ　楢葉、南相馬・小高　
「河北新報」2018年03月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180314_63033.html

東京電力福島第１原発事故で被災した福島県楢葉町と南相馬市小高区で１３日、中学校の卒業式があり、合わせて４８人が学びやから羽ばたいた。ともに昨年春、地元で授業を再開していた。



いわきの広報誌「ふるさとだより」が終刊へ　震災７年で区切り
「福島民友」2018年03月14日 09時30分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180314-252047.php


「これからも地域から情報を発信したい」と語る志賀さん（左）

いわき市が東日本大震災で被災した沿岸地区向けに発行してきた広報誌「ふるさとだより」は、３１日発行の第８２号で終刊となる。沿岸地区の復興の歩みに密着し、住民に親しまれてきた広報誌が震災から７年で区切りを迎える。



東京・港区に電力供給へ　福島・白河の太陽光発電
「福島民友」2018年03月14日 10時58分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180314-252107.php

福島県白河市が４月から、市内で実施している太陽光発電の電力を東京都港区に供給することが１３日までに、同市への取材で分かった。



県産ヒラメ、放射性物質「不検出」　タイ政府がフェア中止で検査
「福島民報」2018/03/14 10:01
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031449951

タイ・バンコクの日本料理店で県産ヒラメを提供するフェアが中止になったのを受け、タイ政府が実施した独自検査でヒラメから放射性物質は検出されなかった。ヒラメを輸入した現地の貿易会社から県が１３日、連絡を受けた。



除染廃棄物の仮置き場　原状回復指針示す
「福島民報」2018/03/14 09:59
http://www.minpo.jp/news/detail/2018031449952