森友改ざん　財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」
毎日新聞2018年3月25日 07時30分(最終更新 3月25日 10時42分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/010/158000c?inb=fa

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。



森友改ざん　浜田元防衛相が総理に苦言「口は災いの元」
毎日新聞2018年3月25日 07時58分(最終更新 3月25日 10時43分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00e/040/186000c

自民党の浜田靖一元防衛大臣は２４日、千葉県館山市で開かれた地元選出県議の県政報告会のあいさつで森友学園問題に触れ「財務省の文書改ざんが明白になったことをおわびしたい。昨年、安倍（晋三）総理が一連の発言をしたとき、予算委員長として、不遜な態度や言い方はあってはならないと思って聞いていた」と振り返り、首相に苦言を呈した。



森友改ざん　「総理夫妻の名は本省マター」近財ＯＢ明かす
毎日新聞2018年3月25日 09時30分(最終更新 3月25日 10時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/010/165000c

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。



自民党　首相、党大会で憲法改正に意欲　「森友」では陳謝
毎日新聞2018年3月25日 12時47分(最終更新 3月25日 12時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00e/010/230000c

自民党は２５日、第８５回党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で、憲法９条に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明した。「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。二階俊博幹事長は党が目指す改憲４項目の条文素案をまとめたと報告。「憲法改正の実現を目指す」と明記した２０１８年運動方針を採択した。首相は学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関し「行政の長として責任を痛感している」と重ねて陳謝した。



森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ
「読売新聞」2018年03月25日 08時58分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html?from=ytop_main4

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。

同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。



与党、森友改ざん第三者機関検討　公文書管理法改正も
「共同通信」2018/3/25 12:41
https://this.kiji.is/350485070068860001?c=39546741839462401

自民党の山本一太政調会長代理は25日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの真相究明に向け、有識者らによる第三者機関と、国会での特別委員会の設置を検討する考えを表明した。行政文書改ざんに罰則を設ける公文書管理法の改正にも前向きな姿勢を示した。



閉校記念式典　１４０年余の歴史に幕　福島・茂庭小
毎日新聞2018年3月25日 07時39分(最終更新 3月25日 07時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00e/040/178000c?inb=fa

今春閉校し、１４０年余の歴史に幕を下ろす福島市立茂庭小学校（同市飯坂町茂庭）で２４日、閉校記念式典があった。卒業生ら約１５０人が集まり、母校との別れを惜しんだ。



デジタル通貨　中銀発行時の課題指摘　国際決済銀が報告書
毎日新聞2018年3月25日 09時00分(最終更新 3月25日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/020/144000c?inb=fa

世界６０カ国・地域の中央銀行で作る「国際決済銀行」（ＢＩＳ）は、中銀がデジタル通貨を発行した場合の経済や金融への影響について、初の報告書をまとめた。「金融政策手段の拡充につながる可能性がある」と評価する一方、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止や、民間銀行の業務の圧迫などで課題が残ると指摘した。



大規模デモ　全米で数十万人が参加　銃規制強化など求め
毎日新聞2018年3月25日 10時46分(最終更新 3月25日 10時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00e/030/207000c

銃規制強化や学校の安全対策を求める大規模デモが２４日、米首都ワシントンであり、生徒や家族、教師ら多数が「子どもを守れ」「（学校から）生きて家に帰りたい」などと書いたプラカードを掲げ、政治家らに迅速な行動を要求した。ニューヨークやロサンゼルスなど他都市でも同趣旨のデモや集会が開かれ、ＡＰ通信によると、全米で数十万人が参加した。



九州北部豪雨　被災の松末小で閉校記念行事　福岡・朝倉
毎日新聞2018年3月25日 11時30分(最終更新 3月25日 11時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/040/170000c

昨年７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市立松末（ますえ）小学校（児童２７人）で２４日、閉校記念行事「ありがとう松末小学校」があり、児童や地域住民ら約５００人が参加した。プロジェクションマッピングもあり、校舎の壁に昔の児童たちの集合写真などが映し出された。卒業生は計約４９００人で、参加者は開校１４４年の歴史に思いをはせた。



３メガバンク、新卒採用縮小へ　みずほＦＧは約半分に
「朝日新聞」2018年3月24日20時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL3S3S6ML3SULFA002.html?ref=rss

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、２０１９年春の新卒採用（みずほ銀行、みずほ信託銀などの合計）を今春の約１４００人の半分の７００人程度に抑えることが、２４日わかった。三菱東京ＵＦＪ銀行も約１千人から１割減、三井住友銀行が８００人から最大２割減とする方針。



浦安市、液状化対策工事を中止へ　全戸同意の見通しなく
「朝日新聞」2018年3月25日06時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL3S44JBL3SUDCB009.html?ref=rss

千葉県浦安市が、東日本大震災で液状化被害を受けた住宅の一部で行う対策工事を中止する方針を決めたことが２４日、わかった。同日開いた対象地区の住民説明会で明かした。全戸の同意が得られる見通しが立たず、工事の継続は困難と判断した。



「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック
「読売新聞」2018年03月25日 09時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50033.html?from=ytop_main2

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。

うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。

◆「まさか」



玄海原発３号機、７年ぶり再稼働…新規制７基目
「読売新聞」2018年03月23日 11時25分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180323-OYT1T50070.html?from=ytop_ylist

九州電力は２３日午前、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）を再稼働させた。

定期検査で停止した２０１０年１２月以来、稼働は約７年３か月ぶり。東京電力福島第一原発事故後の新しい規制基準の下、原発が再稼働したのは、１５年の九電川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）などに続き全国で５原発７基目となった。



東芝「サザエさん」のスポンサー、２５日で降板
「読売新聞」2018年03月25日 10時35分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180324-OYT1T50070.html?from=ytop_ylist

東芝は、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」の番組スポンサーを、一部地域を除いて２５日の放送をもって降板する。

経営再建の一環で広告戦略の見直しを進めており、半世紀にわたるスポンサーの役割に幕を下ろす。



北の核実験場、作業員減る…首脳会談控え抑制？
「読売新聞」2018年03月24日 10時39分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180324-OYT1T50019.html?from=ytop_ylist

【ワシントン＝大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は２３日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場内でこれまで継続的に行われてきた坑道の掘削作業の動きが大幅に減少し、作業員らの姿も減っているとの分析結果を発表した。

トランプ米大統領が８日、米朝首脳会談を５月末までに開く意向を示したことを受け、北朝鮮が核関連施設の活動を抑えている可能性がある。



米朝会談に追加条件要請　河野外相、高官に伝達
「共同通信」2018/3/25 02:50
https://this.kiji.is/350331083939660897?c=39546741839462401

【ワシントン共同】今月訪米した河野太郎外相が米政府高官と会談した際、米朝首脳会談開催の前提条件として、日本が射程に入る中距離弾道ミサイルの放棄や日本人拉致問題の解決などを北朝鮮に追加で約束させるよう要請したことが24日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。4月中旬に訪米予定の安倍晋三首相もトランプ大統領に同様の考えを伝える見通し。



震災風化防止へ「桜」の鉄瓶　陸前高田のNPOと職人協力
「岩手日報」2018/03/25
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/25/10671


陸前高田市のＮＰＯ法人「桜ライン３１１」と南部鉄器の職人らが協力して制作した鉄瓶「さくらふぶき」

東日本大震災を忘れず、記憶を未来につなげよう―。被災した陸前高田市のＮＰＯ法人「桜ライン３１１」と南部鉄器の職人らが協力し、サクラの花びらをあしらったオリジナルの鉄瓶「さくらふぶき」を制作した。商品は永久保証付きで、購入後のメンテナンスについてはＬＩＮＥ（ライン）などでも相談に応じる。



＜変わる南都　震災後の仙台・長町＞（上）膨張と融合　新旧住民の交流に課題
「河北新報」2018年03月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180325_13032.html

旧奥州街道の宿場町、東北最大の操車場を持つ工業地帯、仙台市民の食を支える青果市場。時代と共にさまざまな姿を見せてきた仙台市太白区長町地区が再び変容の時を迎えている。東日本大震災後、大規模マンションや大型商業施設の建設が相次ぎ、市南部の拠点として発展が続く。街の移ろいは住民の顔ぶれや暮らしにも影響を及ぼす。変わりゆく長町の姿を追った。（報道部・佐藤駿伍）

＜被災者らが流入＞

＜進まぬ地域参画＞



閖上の復興　絵筆で記録　名取出身の画家・杉崎さん個展
「河北新報」2018年03月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180325_13027.html

東日本大震災後の名取市閖上地区を題材にした絵画展が、名取市文化会館の２階展示ギャラリーで開かれている。４月１日まで。



＜石巻・表浜港＞防潮堤６メートルで整備　住民調査基に「計画通り」
「河北新報」2018年03月25日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180325_13031.html

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の表浜港の防潮堤整備について、県は２４日、現地で開いた説明会で、地元住民を対象にした意向調査結果を踏まえて当初の計画通り海抜６メートルの高さで整備を進めると明らかにした。５月に調査設計に着手し、１２月に着工、２０２０年度末までの完成を目指す。



県が推進方針策定、市町村との連携強化　人口減少などに対応
「山形新聞」2018年03月25日　12:38
http://yamagata-np.jp/news/201803/25/kj_2018032500493.php

市町村の自立的な行政運営の確保、地方創生の実現を目的に、県は市町村との連携・協働を強化する推進方針を策定した。地域や分野の枠を超え、諸課題の解決につなげるのが狙い。少子高齢化を伴う人口減少や多様化する行政ニーズ、市町村のマンパワー不足などに対応する。



【東京】避難者の「町屋ミニサロン」終了　来月から別形態で再出発
「東京新聞」2018年3月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018032502000117.html


町屋ミニサロンの最終回で思い出を語り合う参加者たち＝荒川区町屋で

東日本大震災の避難者が交流する「町屋ミニサロン」の最終回が二十三日、荒川区町屋六の都営住宅であった。近くに親戚や友人のいない人も、サロンでの支援や交流で地域との絆を深めてきたが、避難者の減少で終了を決めた。



「カネミ油症」50年、救済は道半ば　3者協議、形骸化の懸念も　患者団体はいら立ち
「西日本新聞」2018年03月22日 16時34分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/402956/


カネミ油症の患者団体と国、カネミ倉庫が出席した「第１１回３者協議」＝１月２０日、福岡市博多区

１９６８年に西日本一帯で被害が広がった国内最大の食品公害「カネミ油症」の発生から、今年で５０年。２０１２年に被害者救済法が施行され、被害者への支援金などの枠組みができた。ただ、同法に基づき患者団体と国、原因企業が定期的に支援策を話し合う「３者協議」は手詰まり状態。患者認定の拡充などを訴える患者側と国、企業側の対立が解けず、協議自体の形骸化も懸念されている。

「子どもは安い給料から月２万～３万円を治療費に充てている。国には、被害者を救うという気持ちを持ってもらいたい」

１月２０日、福岡市で開かれた１１回目の３者協議。認定患者の女性（６４）は、自らと同じように皮膚疾患に苦しんでいる未認定の息子や娘の窮状を訴えた。

【ワードＢＯＸ】カネミ油症と被害者救済

１９６８年にカネミ倉庫製造の食用米ぬか油を摂取した約１万４０００人が、皮膚炎や肝機能障害などの被害を届け出た食品公害事件。米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入したことが原因とされる。認定患者は福岡、長崎両県を中心に約２３００人（死亡者を含む）。２０１２年施行の被害者救済法は、国が被害者の生活や医療費を支援することを掲げ、カネミ倉庫への経営支援や３者協議の開催を明記した。患者の認定基準に「既に認定されている患者の同居家族」が加わったが、６９年以降に生まれた認定患者の子どもの救済は実現していない。

「平和のバトン しっかり」　ひめゆり平和祈念資料館、館長交代へ
「琉球新報」2018年3月25日 10:38
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-688472.html


島袋淑子館長


普天間朝佳さん

ひめゆり平和祈念資料館の島袋淑子館長（９０）が今月末で館長を退任し、後任に戦後世代で副館長の普天間朝佳さん（５８）が就任する。島袋さんに資料館に懸けた思い、普天間さんに受け継ぐ決意を聞いた。（聞き手　中村万里子）

島袋淑子館長　戦争駄目 訴え続けて

普天間朝佳さん　命の尊さ感じる場に



＜金口木舌＞人事権は権力の源泉
「琉球新報」2018年3月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-688395.html

サラリーマンにとって、３月は人事異動の季節。新聞紙面には企業や官公庁の人事が毎日のように掲載される。希望する部署へ異動になった人、不本意な異動に戸惑う人などそれぞれだろう

▼人事を決定する側はどのような気持ちなのか。トップにとって、人事権は権力の源泉なのかと思わざるを得ないのが、官僚の忖度（そんたく）である。安倍政権を見ていると、人事権は絶大だと感じる

▼文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市内の中学校で行った授業について、文科省が政治家の照会に基づき、市教育委員会に報告を求めた。教育への政治介入と受け止められかねない問題である

▼照会したのは、自民党の２人の国会議員だった。官僚が政権与党の政治家からの依頼を断れないのは、依頼してきた議員たちの背後に、人事権を掌握する官邸の影を感じたのか。森友疑惑同様、過度な忖度があったと察する

▼安倍政権は巧みに官僚を操り、反旗を翻した前川氏には見せしめのように嫌がらせをする。さらに森友疑惑の全責任を、佐川宣寿前国税庁長官に押し付けようとしている

▼官僚が官邸の機嫌をうかがっているのか、政治家が人事権を盾に支配を強めているのか。いずれにせよ、その弊害は国民にのしかかる。われわれサラリーマンは、自分の人事は動かしようもないが、政権与党に投票でノーを突きつけることはできる。


 

自民党大会　安倍首相、９条改憲強調　森友問題は陳謝
毎日新聞2018年3月26日 01時47分(最終更新 3月26日 01時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00m/010/133000c?inb=fa

自民党は２５日、東京都内のホテルで第８５回党大会を開いた。安倍晋三首相は演説で「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と訴え、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲に重ねて意欲を表明した。



地震　東京・八丈島などで震度３　津波の心配なし
毎日新聞2018年3月26日 00時26分(最終更新 3月26日 00時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00m/040/129000c

２５日午後１１時３７分ごろ、東京都の八丈島と青ケ島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は八丈島東方沖で、震源の深さは約４０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．１と推定される。津波の心配はないとしている。



慶応大病院　脊柱管狭窄症　予防薬の臨床研究へ
毎日新聞2018年3月26日 07時30分(最終更新 3月26日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00m/040/128000c

学内の倫理委承認得て、新年度から４０人の患者を対象に

老化に伴って多発し、脚のしびれなどの症状が典型的な脊柱（せきちゅう）管狭窄（きょうさく）症の予防薬の臨床研究を慶応大病院のチームが計画している。学内の倫理委員会の承認を得て、新年度から４０人の患者を対象に効果を比較検証する。患者数は約３００万人とも言われ、予防薬開発への期待は大きい。



福井沖縄・北方相　釈明も誤る　色丹島「昔は斜古丹島」
毎日新聞2018年3月26日 08時13分(最終更新 3月26日 08時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/140000c

福井照沖縄・北方担当相は２５日、北海道根室市での要望・懇談会で、２月の就任記者会見で北方領土・色丹（しこたん）島を「しゃこたんとう」と言い誤ったことについて「昭和８（１９３３）年まで斜古丹島（しゃこたんとう）と呼ばれていた」と誤った釈明をした。



北海道新幹線　開業２年目、前年度実績下回る見通し
毎日新聞2018年3月26日 08時51分(最終更新 3月26日 09時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/040/144000c

北海道新幹線（新青森－新函館北斗間１４８・８キロ）は、２６日で開業から２年となる。利用客は延べ４００万人を超えたものの、「真価が問われる」（ＪＲ北海道の島田修社長）としていた２年目（２０１７年度）は前年度実績を大きく下回る見通し。さらに多額の営業費用が重荷となっており、札幌延伸が予定される３０年度までいかに踏ん張るかが問われそうだ。【日下部元美】

函館観光の効果は堅調



北朝鮮　指導部「外交的勝利」　米との首脳会談
毎日新聞2018年3月26日 07時00分(最終更新 3月26日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00m/030/125000c

朝鮮労働党、中堅幹部向けの講演で説明

【ソウル米村耕一】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が５月末までに開く首脳会談について、北朝鮮指導部は内部的に「外交的勝利」と位置づけ、国内体制の引き締めに使っていることが明らかになった。北朝鮮の国営メディアは２５日時点で、米朝首脳会談開催について報じていないが、内部では段階的に説明を始めているもようだ。北朝鮮国内に情報源を持つ脱北者団体関係者が毎日新聞に語った。



オバマ氏「イエスマンで固めない」　トランプ氏に皮肉？
「朝日新聞」2018年3月25日21時23分
https://www.asahi.com/articles/ASL3T4S73L3TUHBI014.html?ref=rss

米国の大統領に求められているのは、周りをイエスマンで固めないこと――。２５日、東京都内で対話イベントに出席したオバマ前米大統領が、現職のトランプ氏を皮肉るような発言を並べた。オバマ氏のレガシー（政治的遺産）をことごとく覆すトランプ氏への意趣返しの意味合いもありそうだ。



データ改ざんや事故隠蔽　原発業界が取り繕った安全神話
「朝日新聞」2018年3月26日01時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html?ref=rss

平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽（いんぺい）で、安全を装った。糊塗（こと）を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。だが、業界の体質が変わったとはいえない。



地方空港の安全に不安、緊急時に対応できぬ恐れ
「読売新聞」2018年03月26日 09時05分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180326-OYT1T50012.html?from=ytop_main4

国土交通省が２０１６年までの３年間に全国の空港で行った安全管理検査で、地方自治体が管理する６４空港で平均６・７項目の基準違反が確認され、国・会社管理空港の平均の４倍近くに上ったことがわかった。

現在進行中の２度目の検査で、違反が増えた空港もある。航空機事故などの緊急時に対応できない恐れもあり、同省は「地方管理空港問題」と呼んで改善策の検討を始めた。

◆違反　国管理の４倍



南北閣僚級会談２９日に…首脳会談日程など調整
「読売新聞」2018年03月24日 14時27分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180324-OYT1T50040.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝水野祥】韓国統一省は２４日、韓国と北朝鮮が同日午前、４月末に予定する南北首脳会談の日程や議題を調整するための閣僚級会談を、今月２９日に開催することで合意したと発表した。

軍事境界線上の板門店にある北朝鮮側施設「統一閣」で行う。



前州首相拘束に抗議デモ　カタルーニャ独立問題
「共同通信」2018/3/26 06:49
https://this.kiji.is/350757206536651873?c=39546741839462401

【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、反逆容疑などで国際手配されていたプチデモン前州首相の身柄拘束に抗議する独立派住民らが25日、州都バルセロナを中心に計数万人規模のデモを行った。地元メディアによると、警官隊との衝突で約50人が負傷した。



拉致疑い、別の1人も「入国」か　神戸の金田龍光さん、日本に伝達
「共同通信」2018/3/26 00:12
https://this.kiji.is/350592058102203489?c=39546741839462401

日本政府が「拉致の可能性を排除できない」としている神戸市の元ラーメン店店員の金田龍光さん＝失踪当時（26）＝について、北朝鮮が2014年の日本側との接触で、「入国していた」と伝えていたことが25日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本側は本人と面会しておらず、慎重に対応。本人名での出国記録や工作船で国外に連れ去られたとの情報はなく、拉致を裏付ける明確な証拠に欠けるため、被害者に認定していない。



惜別、自然の学び舎　西和賀・ポラン農業小学校が「閉校」
「岩手日報」2018/03/25
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/25/10678

西和賀町での農業体験を通じて生きる力を育む「ポラン農業小学校」（小野寺武男校長）の学校じまいの会は２４日、同町沢内大野の花巻農協西和賀地域営農センターで開かれた。同校は１９９９年に開校し、これまで延べ５７６人の児童が参加。近年参加者が減り、スタッフが高齢化したため継続を断念した。西和賀の大自然で培った豊かな心と思い出を胸に１９年の歴史に幕を下ろした。



盛岡冷麺、手作りは格別の味　盛岡の工房で製麺体験
「岩手日報」2018/03/25
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/25/10666

盛岡三大麺の一つに数えられる盛岡冷麺は、朝鮮半島が発祥とされる。韓国で開かれた平昌（ピョンチャン）冬季五輪を取材した際に現地で食べた冷麺は、見た目は似ていても異なる料理だと感じた。違和感の正体を探るため、盛岡市繋の盛岡手づくり村内の冷麺工房を訪ねた。（報道部・刈谷洋文）



＜アングル宮城＞震災伝承船出待つ　気仙沼・大島の臨時船保存へ
「河北新報」2018年03月26日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180326_13023.html

大島（宮城県気仙沼市）の住民を支えてきた旅客船「ひまわり」の運航中止まであと１年。大島汽船と役割を分担し、半世紀近くも臨時便として活躍してきたが、気仙沼大島大橋の開通によって役割を終える。



＜閖上津波訴訟＞災害対応と死亡の因果関係焦点　仙台地裁で30日判決
「河北新報」2018年03月26日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180326_13014.html

東日本大震災の津波で乳児を含む家族４人が名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは市の防災行政無線の故障などが原因だとして、仙台市の夫婦ら遺族４人が市に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、仙台地裁で言い渡される。市の発災前後の対応と死亡との因果関係の認定が判断の焦点となる。



【茨城】鹿島港洋上風力発電で実施協定　県と事業者が締結
「東京新聞」2018年3月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032602000142.html

鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港沖合の洋上風力発電所建設計画で、県は、南側区画の事業者「鹿島洋上風力コンソーシアム」と、事業実施の協定を結んだ。

締結は二十二日。県によると、風車の位置などが確定したため、協定を結んだ。コンソーシアムは風力発電を手掛ける「ウィンド・パワー・グループ」（神栖市）と「日立ウィンドパワー」（東京都港区）で構成。両社が出資するＳＰＣ（特別目的会社）の「ウィンド・パワー・エナジー」が事業主体になる。



力強い歌で復興支援　被災地出身のソリストも出演　桐生
「上毛新聞」2018/03/26
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/culture/41625


力強い歌声と演奏を披露した出演者

東日本大震災と熊本地震の被災地復興を支援するため、群馬県の桐生ＥＢＩＳＵ合唱団（飯嶋浩一団長）ら約170人が参加したスペシャルコンサートが25日、桐生市市民文化会館で開かれた。力強い歌声と演奏が披露され、来場した1400人を魅了した。



廃食用油をエネルギーに　藤岡工高生 発電事業者に提供
「上毛新聞」2018/03/26
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/41621



地球温暖化防止やエネルギーの地産地消の普及に貢献しようと、群馬県立藤岡工業高（高橋滋校長）の生徒が23日、校内で集めた廃食用油をバイオマス発電事業者「アーブ」（同市立石）に提供した＝写真。

生徒会役員6人は同社を訪れ、ペットボトルに入った廃食用油約60リットルを担当者に渡した。同社は廃食用油で発電を行っており、生徒たちは廃食用油から水分を取り除く過程や発電設備を見学した。



【神奈川】やまゆり園が５月から一部取り壊し　献花台は工事中も継続へ
「東京新聞」2018年3月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018032602000120.html


一部を取り壊す計画について住民に説明する県の担当者（奥）ら＝相模原市緑区で

県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で一昨年七月にあった殺傷事件を踏まえ、県は二十五日、五月連休ごろから施設の一部取り壊しに着手する方針を近くの千木良公民館で住民に説明した。月命日の毎月二十六日に設けている献花台は工事期間中も出し続けるとした。

取り壊すのは全体の延べ床約一万一千八百平方メートルのうち、事件現場となった二階建て居住棟二棟や二カ所の渡り廊下、作業棟の計約六千七百平方メートル。事件があった施設では職員や入所者の心理的負担が大きいとして解体の方針が決まっていた。ほかに門扉や樹木なども撤去する。工費は三億三千三百万円。来年三月に完了予定。体育館や管理棟などは残し、今後改修する。

押収金塊２０６キロどうなる　検察側「没収で抑止に」　中国の会社「所有権がある」　佐賀地裁で２６日判決　唐津・密輸事件
「西日本新聞」2018年03月25日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/403529/


佐賀県唐津市の漁港に密輸され、門司税関が押収した金塊＝昨年６月、北九州市

佐賀県唐津市の港で昨年５月、金塊約２０６キロ（約９億３千万円相当）が押収された密輸事件を巡り、裁判で金塊の没収が認められるのかどうかが注目されている。１回の押収量としては過去最多。没収されれば国庫に入るが、認められなければ再び密輸ルートに乗ってしまうことも懸念される。佐賀地裁は２６日、関税法違反（無許可輸入）などの罪に問われた中国籍の林亜山被告（４３）の判決で、判断を示す。

ファン満喫の3日間､勇壮な器楽合奏で締めくくる　芸能協会50周年公演
「沖縄タイムス」2018年3月26日 09:05
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/227837


壮大な太鼓の響きで記念公演を締めくくった器楽合奏＝２５日、那覇市久茂地・タイムスホール（古謝克公撮影）

沖縄芸能協会（勝連繁雄会長）の創立５０周年記念、第２８回新春公演「琉球芸能の命脈」の最終日が２５日、那覇市のタイムスホールであり、同協会会員の実演家らが華やかな舞踊や器楽合奏などを披露した（古謝克公撮影）。
 

鮮やかに｢ジュリ馬｣　那覇市で商売繁盛･豊年願う
「沖縄タイムス」2018年3月26日 07:50
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/227840


馬飾りの手綱を引き、鈴を鳴らしながら華やかに舞うジュリ馬行列＝２５日、那覇市辻

かつての辻村で暮らした女性に祈りをささげ、商売繁盛と豊年を願う「旧廿日正月（はちか・そーがち）」（主催・辻新思会）が２５日、那覇市辻にある拝所前であった。

馬の首をかたどった飾りを付けた女性約１５０人が奉納演舞「ジュリ馬」を披露すると、地元の人や観光客らは夢中でシャッターを切った。

米軍ヘリ飛行、雪遊び中断　児童ら一時避難　普天間第二小
「琉球新報」2018年3月26日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-688870.html


雪遊び中、米軍普天間飛行場から離陸する米軍ヘリ＝２５日午後１時４０分ごろ、宜野湾市立普天間第二小学校

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校（喜屋武悦子校長）の児童を元気づけるため日本青年会議所（ＪＣ）沖縄地区協議会が企画したイベントが開かれた２５日午後、米軍普天間飛行場から頻繁にヘリコプターが発着した。学校側はグラウンドで雪遊びを楽しむ児童に避難を指示し、少なくとも５回イベントが中断した。児童の笑い声もヘリのごう音に幾度もかき消された。

＜金口木舌＞過疎の村の魅力
「琉球新報」2018年3月26日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-688854.html

やんばるの緑深い県道７０号を北上し、国頭村楚洲を取材で訪ねた。世界自然遺産への登録を目指すやんばるの森は、ヤンバルクイナなど貴重な動植物が生息し、豊かな生態系を誇る

▼一方で、村の人口は減り続け、過疎化が大きな課題となっている。児童生徒が減った楚洲小中学校は、２００４年に閉校となった。区長の前川尚之さん（６６）は、児童が１人だけの学校で、次女が最後の卒業生になった

▼かつて、運動会など学校行事には、子どもがいない家庭も住民挙げて参加した。「学校は一つのよりどころ。なくすことについて、楚洲はどうなるのかと、区民でけんけんがくがくの議論をした」

▼「断腸の思い」で受け入れたという閉校。学校跡は現在、高齢者のデイケアや、村東部を対象にした保育所などの複合施設となり、新たな交流が生まれている。「当初は寂しい思いをしたが、今は良かったと思っている」と前川さん

▼夏には公民館前に村営住宅ができ、６世帯が入居予定という。少しでも区の住人が増え、農業や漁業の担い手になることに期待している。「土地も海もあり、夢が持てる場所だ」と胸を張る

▼自身も畜産農家の募集に応じ、約４０年前に移り住んだ。「何もない田舎暮らしだが、一つ一つ自分たちで解決していくのも魅力」。過疎の村にも、たくましく、前向きに生きる人々の暮らしがある。

英暗殺未遂　米、露外交官６０人追放　ＥＵ１４カ国が同調
毎日新聞2018年3月26日 23時17分(最終更新 3月27日 04時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/030/177000c

【ワシントン高本耕太、ブリュッセル八田浩輔、ベルリン中西啓介】英国でロシア情報機関元幹部が神経剤で襲撃された暗殺未遂事件を受け、米ホワイトハウスは２６日、駐米露外交官６０人の国外追放を発表した。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）も２６日、１４加盟国が露外交官追放を決めたと明らかにした。英国との連帯を示した欧米だが、ロシアの報復措置は必至で、対立激化は避けられない。



英暗殺未遂　露が報復を表明　欧米の外交官追放か
毎日新聞2018年3月26日 23時25分(最終更新 3月27日 01時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/030/179000c

【モスクワ大前仁】英国で起きたロシア情報機関元幹部の暗殺未遂事件を巡り、欧米諸国が駐在する露外交官の追放に踏み切ったことに対し、露外務省は２６日、「非友好的な措置であることは明確であり、我々は対応する」とする声明を出し、欧米諸国の措置と同程度の報復措置をとることを明らかにした。



シリア難民　命がけの国境越え　内戦、残るＩＳの脅威
毎日新聞2018年3月26日 22時47分(最終更新 3月26日 22時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/030/165000c

７年以上続く内戦で、５６０万人以上が国外に逃れ、６１０万人が国内避難民となったシリア。隣国トルコには今も難民の流入が続き、その数は３５０万人を超える。軍が国境管理を強化する中、戦火で家を追われた人々は命がけで国境を越えていた。【トルコ南東部アンタキヤなどで高橋宗男】

トルコへ３５０万人流入

毎晩２００人挑戦



ＮＹ株　一時５１０ドル超高　貿易摩擦への懸念後退
毎日新聞2018年3月26日 23時12分(最終更新 3月26日 23時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/020/176000c?inb=fa

週明け２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反発して一時、前週末からの上げ幅が５１０ドルを超えた。午前９時４５分現在は前週末比４６９．７５ドル高の２万４００２．９５ドル。



ＷＴＯ会合　中国、米制裁阻止訴え「協定違反」
毎日新聞2018年3月27日 09時50分(最終更新 3月27日 09時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/020/219000c?inb=fa

中国の知的財産権侵害を理由とした米国による通商制裁を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会が２６日、ジュネーブで開かれ、中国は一方的な措置を禁じたＷＴＯ協定違反の恐れがあるとして、各国に阻止に向け連帯を訴えた。

これに対し米国は反論。中国の知財権侵害の現状こそ「ＷＴＯ協定違反だ」と主張した。



総務省研究会　「町村総会困難」大川村議長は批判
毎日新聞2018年3月27日 06時50分(最終更新 3月27日 06時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/010/186000c

総務省の研究会が２６日に公表した市町村議会を巡る報告書は、議論のきっかけとなった高知県大川村が調査・研究した「町村総会」は「困難」と結論付けた。新たな２タイプの議会制度を打ち出したものの、自治体側の賛否は割れている。



参院予算委　佐川前長官の証人喚問始まる
毎日新聞2018年3月27日 09時43分(最終更新 3月27日 10時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/010/217000c

参院予算委員会は２７日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。改ざんへの関与や目的について証言するかが焦点。野党は、改ざん当時に理財局長だった佐川氏への首相官邸からの指示や、官邸側への忖度がなかったか追及する。



森友文書改ざん　財務省職員「佐川氏の指示」　本人は否定
毎日新聞2018年3月27日 02時30分(最終更新 3月27日 07時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/180000c

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が今月９日辞任した時期に、改ざんへの直接的な指示を否定する発言を周囲にしていたことが複数の関係者への取材で明らかになった。一方で、検察の事情聴取に対して「佐川氏の指示」を認める財務省職員もいて、認識が分かれているという。佐川氏はこれまで公の場で自身の関与について明言しておらず、２７日に衆参両院で行われる証人喚問での説明が注目される。【杉本修作、土江洋範】



証人喚問　文書改ざん認識か　佐川氏「答弁差し控える」
毎日新聞2018年3月27日 09時56分(最終更新 3月27日 10時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/010/220000c

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決算文書改ざん問題を巡り、参院予算委員会で２７日午前、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が始まった。冒頭、文書改ざんを知っていたか問われた佐川氏は「現在、告発を受けている身であり、書き換え問題についても捜査を受けている。従いまして、刑事訴追を受ける恐れがあるので、答弁を差し控えさせていただく」と述べた。【統合デジタル取材センター】



佐川氏以外の財務省幹部、関与あったか？　森友文書問題
「朝日新聞」2018年3月26日21時08分
https://www.asahi.com/articles/ASL3V45KLL3VUTFK00N.html?ref=rss

佐川氏が理財局長に就任したのは、国有地を値引きして売却する決裁が完了して３日後だ。学園側との不透明な取引があった時期に理財局長だったのは佐川氏以外であり、ほかの財務省幹部にも経緯をただす必要がある。



佐川前国税庁長官の証人喚問始まる…参院予算委
「読売新聞」2018年03月27日 09時37分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50059.html?from=ytop_top

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題をめぐり、参院予算委員会は２７日午前、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を始めた。



佐川氏「真摯に仕事」「部下に厳しい物言い」
「読売新聞」2018年03月27日 10時17分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50063.html?from=ytop_main1

「公務員は公に奉仕する者」。

佐川宣寿氏（６０）はふだんからこう口にし、謹直な仕事ぶりで知られていた。改ざんへの関与が指摘されていることについて、元上司や元部下らは「信じられない」と口をそろえる。



森友土地取引　契約書巡り４９カ所改ざん　財務省、特殊性隠ぺいか
「東京新聞」2018年3月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032702000132.html




改ざん前の文書の一部。「標準書式を修正」などの表現が読み取れる（赤い部分は改ざん箇所）

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、同省の標準的な売買契約書などの書式を変更したことを隠すための改ざんが四十九カ所に上っていたことが、同省の公表資料の分析で分かった。十年間の分割払いを認めるなど異例ずくめの土地取引。同省は標準的な書式を変更して森友側と契約を交わしたものの、変更の跡が省内の文書に残ると取引の「特殊性」が目立つため、隠そうとしたとみられる。　（岡本太）



佐川氏が決裁文書改ざんで陳謝
「共同通信」2018/3/27 09:49
https://this.kiji.is/351166435433399393?c=39546741839462401

佐川氏は、決裁文書改ざん問題に関し「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない。当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびしたい」と述べた。



ロシア軍、択捉島を拠点に迎撃訓練　基地化進む可能性
「朝日新聞」2018年3月27日07時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5TNGL3VUHBI01J.html?ref=rss

ロシア軍は２６日、北方領土の択捉島の空港を拠点に、周辺空域で新鋭戦闘機「スホイ３５」が迎撃訓練をしたことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。ロシアが２月に同空港を軍民共用にすると発表して以来、本格的な軍事利用が明らかになるのは初めて。今後、基地化が進む可能性もある。



伊方原発２号機を廃炉へ　四国電力、採算合わず
「朝日新聞」2018年3月26日19時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5GMJL3VPLFA00S.html?ref=rss

四国電力は、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。２７日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。



セブン銀、イオン銀の次は…　「ローソン銀行」開業へ
「朝日新聞」2018年3月26日22時58分
https://www.asahi.com/articles/ASL3V62WFL3VULFA02P.html?ref=rss

銀行業への参入を目指しているコンビニ大手のローソンは２６日、銀行業の免許取得に向けた予備審査を近く金融庁に申請すると発表した。免許を取得できれば、「ローソン銀行」として開業する。２０１８年度中の開業を目指している。



陸自の運用一元化、「陸上総隊」発足　離島防衛の強化も
「朝日新聞」2018年3月27日08時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL3S6FJ1L3SUTIL01H.html?ref=rss

陸上自衛隊は２７日、全国に五つある方面隊を一元的に指揮する司令部として「陸上総隊」を朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に発足させた。あわせて離島防衛の専門部隊「水陸機動団」も相浦駐屯地（長崎県）に新設し、陸上総隊の直轄に置く。南海トラフ地震など広範囲の被害が想定される大規模災害の際、全国規模で展開をスムーズに進めるとともに、南西諸島の防衛態勢を強化する狙いがある。



新横浜駅の付近、ビル全体が暴力団「武器庫」か
「読売新聞」2018年03月27日 09時58分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180326-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

神奈川県警と警視庁は２６日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃６丁と実弾百数十発を押収したと発表した。

ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に６丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。



正恩氏か、妹の与正氏か…北京に特別列車が到着
「読売新聞」2018年03月27日 09時09分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180326-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

【北京＝東慶一郎、ソウル＝中島健太郎】中国・北京に２６日、北朝鮮の要人が乗ったとみられる特別列車が到着し、北京市内では厳重な警備が敷かれている。

北朝鮮要人の訪中が事実とすれば、４月の南北首脳会談、５月末までに予定される米朝首脳会談を前に、北朝鮮が悪化していた中国との関係改善に乗り出した可能性がある。



廃炉の現場、女性活躍…防護服姿で最前線へ
「読売新聞」2018年03月26日 17時45分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180326-OYT1T50067.html?from=ytop_ylist

東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。

防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。



ハッカーら逮捕、1千億円超窃取　スペイン警察、40カ国で被害
「共同通信」2018/3/27 10:50
https://this.kiji.is/351181936490660961?c=39546741839462401

【ブリュッセル共同】スペイン警察は、世界の40を超える国・地域の100以上の銀行などのコンピューターをハッキングし10億ユーロ（約1310億円）超を盗み出した疑いで、ハッカー集団の首謀者らをスペイン南東部アリカンテで逮捕した。欧州警察機関が26日発表した。



消防団で盗難相次ぐ　県南西、発電機19台
「茨城新聞」2018年3月27日(火)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15220724278414

県南西地域の消防団の車庫で窓ガラスが割られ、中から発電機などが盗まれる被害が今月に入って相次いでいる。少なくとも20カ所で確認され、自治体や消防団が警戒を強めている。窓ガラスを割るなど手口が似ていることから、県警は同一犯による窃盗事件とみて捜査している。



【埼玉】地図描いたまち忘れない　宮城・東松島で被災　川越の尾形さん、語り部続け
「東京新聞」2018年3月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201803/CK2018032702000153.html


更地が広がる野蒜地区を歩きながら、震災前の様子を語る尾形祐月さん＝宮城県東松島市で



２０１１年３月の東日本大震災当時、宮城県東松島市の野蒜（のびる）小学校６年生だった尾形祐月（ゆづき）さん（１９）は現在、川越市に住み、市内の大学に通いながら、高台移転の進む古里で語り部活動を続けている。「ここにも人の暮らしがあったことを知ってほしい」とかつてのまちの様子を積極的に話すようになってから、多くの人々とのつながりを感じている。　（高田みのり）



【千葉】浦安・舞浜３丁目　市「液状化対策」中止へ　住民調査で「継続を」低く
「東京新聞」2018年3月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018032702000149.html


液状化対策工事について説明する市職員（右）＝浦安市役所で

東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市は二十六日、舞浜三丁目で進めてきた対策工事を中止する方針を明らかにした。同所では二〇一六年十二月に工事着手したものの、地中から大量の排水材が見つかった。このため新たな工事方法を迫られたが、市による住民意向確認調査で「継続希望」が少なかったとして、石井一郎副市長は「中止せざるを得ないと判断した」と述べた。



「廃炉影響回避へ不退転」　おおい町長選再選の中塚さん
「中日新聞」福井　2018年3月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180327/CK2018032702000036.html


２期目への意気込みを語る中塚さん＝おおい町役場で

おおい町長選で再選を果たした中塚寛さん（５８）＝名田庄三重＝は一夜明けた二十六日、町役場でインタビューに応じた。町民との対話を通じて地域振興のアイデアを募る、住民参加型の町づくりを引き続き進める考えを示した。



四国電、２号機を廃炉へ　老朽、採算合わず　伊方原発
「大分合同新聞」2018/03/27 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/27/JD0056757224

【大分合同・愛媛伊方特別支局】大分県から最短４５キロ先の対岸にあり、再稼働か廃炉かが注目されている伊方原発２号機（愛媛県伊方町）について、四国電力が廃炉の方針を固めたことが２６日、分かった。運転開始から３６年。再稼働し最長６０年の運転を目指すには耐震工事など多額の安全対策費が必要となり、採算が合わないと判断したとみられる。２７日に取締役会を開いて正式決定する見通し。

Ｆ１５部品落下、騒音激化で抗議　嘉手納町議会２抗議を可決
「琉球新報」2018年3月27日 12:28
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-689706.html


米軍嘉手納基地の騒音激化に抗議する嘉手納町議会＝２７日午前１０時半すぎ、嘉手納町議会


Ｆ１５戦闘機の部品落下事故について抗議する嘉手納町議会＝２７日午前１０時すぎ、嘉手納町議会

【嘉手納】嘉手納町議会（徳里直樹議長）は２７日午前の町議会３月定例会で、米軍嘉手納基地の騒音激化とＦ１５戦闘機の部品落下事故に対する２つの抗議決議と意見書をそれぞれ全会一致で可決した。

抗議決議では騒音激化に関し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの暫定配備前後を比較して騒音が増加していることを指摘した。


 

露外交官追放　米欧２５カ国に　ＮＡＴＯも　英の戦略奏功
毎日新聞2018年3月27日 23時30分(最終更新 3月27日 23時57分)
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/030/172000c?inb=fa

英国で起きたロシア軍の元情報部門幹部の暗殺未遂事件を巡り、英国の要請に応じる形で、同盟国の米国や欧州連合（ＥＵ）加盟各国などが続々と露外交官の国外追放に乗り出した。追放を表明したのは英国を含め少なくとも２５カ国で対象の露外交官は計１００人以上に上る。さらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も２７日、ブリュッセルにあるＮＡＴＯ露代表部の外交官７人の追放を発表した。英露間の事件は米欧を巻き込んだ問題に発展。ＥＵは新たな制裁も視野に入れており、ロシアとの緊張が高まっている。



ＮＹ株　反落、３４４ドル安　ハイテク株が下げ主導
毎日新聞2018年3月28日 08時01分(最終更新 3月28日 08時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00e/020/193000c?inb=fa

２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅に反落し、前日比３４４．８９ドル安の２万３８５７．７１ドルで取引を終えた。個人情報の不正利用問題に揺れる米交流サイト大手フェイスブックが大幅安となったことを背景にハイテク株が軒並み売り込まれ、相場全体の下げを主導した。



中朝首脳　訪中の要人は金正恩氏　習近平主席と会談
毎日新聞2018年3月28日 08時40分(最終更新 3月28日 09時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00e/030/194000c?inb=fa

中国国営通信新華社は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５～２８日に中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談したと報じた。金正恩氏が最高指導者に就任した後に外国訪問が確認されるのは初めて。訪問は習主席の招きによるもので、金委員長の李雪主（リ・ソルジュ）夫人も同行したという。



金正恩氏が中国訪問、習国家主席と会談…新華社
「読売新聞」2018年03月28日 08時52分
https://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

【北京＝東慶一郎】中国国営新華社通信は２８日朝、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２５～２８日の日程で中国を訪問し、期間中、北京の人民大会堂で、習近平国家主席と会談したと報じた。

正恩氏には夫人の李雪主氏が同行していたという。金正恩氏が２０１１年末に北朝鮮の事実上の最高指導者になって以降、外国訪問が確認されたのは初めて。



金正恩氏、中国主席と会談　最高指導者として初外遊
「共同通信」2018/3/28 09:54
https://this.kiji.is/351511209171862625?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が25～28日に中国を非公式訪問、26日に習近平国家主席と会談し、非核化実現への意欲を表明した。両国の国営メディアが28日朝、報じた。金正恩氏が最高指導者に就任後、初めての外遊。4～5月に南北、米朝首脳会談を控える中、核・ミサイル開発などを巡り冷え込んだ中朝関係を修復、外交環境を整えるのが目的とみられる。朝鮮中央通信によると、金正恩氏は習氏の訪朝を招請、習氏は快諾した。



北朝鮮、核実験部隊を半減へ　米朝首脳会談に備え
「朝日新聞」2018年3月28日03時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL3W4PTVL3WUHBI00S.html?ref=rss

北朝鮮が咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場に展開する軍部隊をほぼ半減させる指示を出したと、複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。米朝首脳会談で予測される非核化を巡る合意に備えた動きという。核実験場閉鎖も念頭に置いているが、米朝関係が悪化すれば活動を再開する構えとしている。



「脱原発」文大統領、輸出先ＵＡＥで完成式に出席
「朝日新聞」2018年3月27日20時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL3W5640L3WUHBI00Z.html?ref=rss

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２６日、訪問中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、韓国が外国で初めて建設を請け負ったバラカ原子力発電所の完工式に出席した。文氏は祝賀行事で「韓国は原発技術を輸入した時代から輸出する時代へと発展した」と述べ、外国での原発建設に力を入れる方針を示した。



青木理氏「佐川氏の言葉、政権と保身ばかり考えたもの」
「朝日新聞」2018年3月28日04時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL3W4DYXL3WUTFK015.html?ref=rss

ジャーナリストの青木理氏（５１）が２７日、佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問が行われた参院予算委員会のテレビ中継を国会記者会館で見た。これまでテレビなどで森友学園問題を取り上げてきた青木氏はどう見たのか。



田原総一朗さん「佐川氏の沈黙、逆に国民の疑念深めた」
「朝日新聞」2018年3月28日06時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5CXKL3VUPQJ00D.html?ref=rss

田原総一朗さん、証人喚問でみえたもの

テレビの怖さは情報が言葉だけではないことです。言葉以上に、表情、声音、身ぶりなど全てが情報として視聴者に届けられるのです。とりわけライブで流れる証人喚問はその要素が強く出ます。

ＮＨＫや民放各局が流した佐川宣寿・前国税庁長官の喚問中継を見た国民は、「この人は事実を何か隠している」と感じたのではないでしょうか。映像の中の彼がそれを雄弁に伝えていたと思います。



国会前デモに１０００人＝佐川氏証言拒否に怒り
「時事通信」2018/03/27-20:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032701204&g=soc&m=rss


学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題などに対し、国会前で抗議活動を行う人たち＝２７日午後、東京・永田町

財務省の文書改ざん問題をめぐり、衆参両院で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた２７日の夜、国会前では約１０００人が抗議活動を繰り広げた。野党議員らも加わり、「証言拒否を許すな」「忖度（そんたく）やめろ」とシュプレヒコール。全容解明と安倍内閣退陣を迫った。



核心語らぬ４時間＝「訴追恐れ」証言拒否連発－プライドにじむ場面も・佐川氏
「時事通信」2018/03/27-19:45
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032700330&g=pol&m=rss


参院予算委員会の証人喚問で宣誓書を読み上げる佐川宣寿前国税庁長官＝２７日午前、国会内


衆院予算委員会の証人喚問で、補佐人の弁護士（右）とやりとりする佐川宣寿前国税庁長官＝２７日午後、国会内

突然の国税庁長官辞任から半月余り。財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、理財局長だった佐川宣寿氏が２７日、衆参両院の予算委員会で証人喚問の場に立った。しかし、改ざんの経緯などについては「刑事訴追される恐れがある」と繰り返し、証言を拒否。理由や政権への忖度（そんたく）の有無などは一切不明のままだった。



日赤でシステム障害、献血７時間受け入れられず
「読売新聞」2018年03月28日 09時03分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180328-OYT1T50019.html?from=ytop_main5

日本赤十字社は２７日、約７時間にわたって献血者のデータなどを管理するシステムに障害が起き、全国各地の献血ルームや採血車で献血を受け入れられない状態になったと発表した。

２８日の血液製剤の供給に影響はないが、有効期間が短い「血小板製剤」では、２９日以降の供給に影響が出る可能性があるという。



過疎化で減少、地方のスタンドに「行政機能」
「読売新聞」2018年03月28日 07時32分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180328-OYT1T50012.html?from=ytop_main4

過疎化などで地方のガソリンスタンド（ＧＳ）が減少する中、経済産業省はＧＳに行政機能の一部を担ってもらう取り組みを支援する。

第１弾として、群馬県下仁田町で、町内のＧＳに災害時の情報収集や住民の見守り活動などを代行してもらう。ＧＳに住民の安心・安全にかかわる機能を持たせ、存続につなげる狙いがある。



フェイスブックＣＥＯ、米議会で証言へ＝５０００万人情報流出で
「時事通信」2018/03/28-06:58
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032800216&g=int&m=rss

【ニューヨーク時事】米インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の利用者約５０００万人分の個人情報が流出した問題をめぐり、同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米議会で証言する見通しとなった。複数の米メディアが２７日報じた。



熊本・荒瀬ダムを完全撤去再生へ　国内初、清流生かし自然に戻す
「共同通信」2018/3/27 16:48
https://this.kiji.is/351270873196495969?c=39546741839462401

熊本県が2012年から続けてきた八代市の県営荒瀬ダム（長さ約210メートル、高さ約25メートル）の撤去作業が完了し、同ダム近くで27日、県主催の式典が開かれた。県などによると、ダム本体を完全に撤去し自然の状態に戻したのは国内で初めて。



独仏首脳「貿易ルール尊重を」　米大統領に要請
「共同通信」2018/3/28 09:28
https://this.kiji.is/351465783598449761?c=39546741839462401

【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は27日、トランプ米大統領と電話会談し、米政権による鉄鋼などの輸入制限発動を受け、国際貿易ルールを尊重した欧州連合（EU）との対話に応じるよう求めた。ドイツ政府のザイベルト報道官が明らかにした。ロイター通信によると、フランスのマクロン大統領もトランプ氏に同様の要請を行った。



19年3月23日運行開始　三陸鉄道、移管の宮古－釜石間
「岩手日報」2018/03/28
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/28/10862



三陸鉄道（本社宮古市、中村一郎社長）は、ＪＲ東日本から運営移管される山田線宮古―釜石間（５５・４キロ、運休中）について、２０１９年３月２３日に運行開始する方針を固めた。２８日の取締役会で報告するとみられる。三鉄は久慈－盛（大船渡市）間を一貫経営する形となり、国内第三セクター鉄道で最長の「リアス線」（１６３・０キロ）として再出発する。



メインキャンパス「一関か奥州」　ILC準備室が基本計画
「岩手日報」2018/03/27
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/27/10824

宇宙の謎に迫る大型加速器国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致を目指す東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人県立大学長）は２６日、東北の将来像やインフラ整備に関する官民の役割分担などをまとめた基本計画（マスタープラン）の概要版を公表した。研究のメインキャンパスは新幹線駅がある一関市か奥州市と明記。商業施設や住居施設、宿泊施設は民間、外国人向けの集合住宅や研究・管理棟、ＩＬＣ本体施設は行政が整備を担う。同計画の詳細版を含む準備室の活動をまとめた資料を４月に政府や経済団体に示し、ＩＬＣ実現を要望する。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第６部　地獄（３）思い出の道　亡きがら乗せ
「河北新報」2018年03月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180328_13010.html

鈴木義明さん（５６）、実穂さん（４９）夫妻は２０１１年３月２７日、息子の亡きがらを車に乗せ、新庄市に向かった。石巻市大川小の６年だった長男堅登（けんと）君＝当時（１２）＝を火葬に付すためだ。

東日本大震災で約１万８５００人が死亡・行方不明となり、石巻市内だけで約３７００人が犠牲となった。近隣の火葬場は常にいっぱい。多くの遺族が遠く県外まで足を延ばした。

家族旅行で何度も通った国道４７号を山形へと向かう。行く先々で子どもたちとの思い出が浮かび、景色が涙でにじむ。中山峠を越えると雪が舞っていた。

遠隔診療で透析治療　南相馬市立病院が全国初
「福島民報」2018/03/27 10:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2018032750286


遠隔診療をしながら人工透析ができる処置室

相馬地域で不足している透析医療を解決する一つの手段として南相馬市立病院が全国に先駆けて実施する遠隔診療システムによる人工透析治療が２６日、同病院で始まった。初日は２人が利用した。今後、徐々に受け入れを拡大する。

【群馬】原木乾燥シイタケ　出荷自粛を一部解除　県内初、渋川の生産者
「東京新聞」2018年3月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201803/CK2018032802000170.html

県は二十七日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で、八市町村の生産農家に出荷自粛を要請していた原木栽培の乾燥シイタケについて、渋川市の生産者一人を解除したと発表した。県内で原木乾燥シイタケの一部解除は初めてになる。　（石井宏昌）

【千葉】茨城・大洗町、香取など６市町と協定　原発避難先に
「東京新聞」2018年3月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201803/CK2018032802000148.html



日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で放射能が漏れる深刻な事故に備え、原発三十キロ圏内の茨城県大洗町は二十七日、全町民約一万七千人の避難を受け入れてもらうため、千葉県の六市町と協定を結んだ。大洗町の想定では、町内を十地区に分け、国道５１号から自家用車やバスで避難する。　（越田普之）

【神奈川】知事、やまゆり園で献花　建て替えへ「家庭的な雰囲気の場に」
「東京新聞」2018年3月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201803/CK2018032802000144.html

黒岩祐治知事は二十七日、二〇一六年七月に入所者十九人が刺殺され、職員を含む二十六人が重軽傷を負う事件があった相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」を訪れ、献花した。施設は五月から建て替えに向けた取り壊し工事が始まる。

セブン－イレブンがシニア店員体験会　徳島県で四国初
「徳島新聞」3月28日（水）10:11
http://www.topics.or.jp/articles/-/27799


レジの作業を体験する参加者＝美馬市穴吹町の穴吹農村環境改善センター

人手不足に悩むコンビニ各社が、シニアをアルバイト店員として採用している。かつては若者が主力だったが、労働人口減少に伴う有効求人倍率上昇で店員の確保に苦慮し、新たな労働力として定年退職者を含む層に注目した。徳島県内でも２月、セブン―イレブン・ジャパン（東京）が美馬市で四国初の「シニア向けお仕事説明会」を開くなど、高年齢者採用の動きがみられる。

最大級巡視船「しきしま」配備　鹿児島海保
「南日本新聞」2018/03/26 13:00
https://373news.com/_news/?storyid=91348

海上保安庁最大級の巡視船「しきしま」（６５００トン、全長１５０メートル）が２５日、鹿児島海上保安部に追加配備された。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や離島災害などへの対応力強化が狙い。

準暴力団対策を強化　沖縄県警が組織改編　拾得物対策や語学力向上も
「沖縄タイムス」2018年3月28日 10:43
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/229217


（資料写真）沖縄県警本部

沖縄県警は４月１日、集団で暴力的違法行為をする不良グループなど「準暴力団」の取り締まり強化や、急増する拾得物の対策などを目的に組織を改編する。県警本部刑事部暴力団対策課を「組織犯罪対策課」に改め、体制を強化する。警務部会計課には「拾得物対策係」を新設する。

組対課内に「組織犯罪特捜係」も設け、「準暴力団」の取り締まりや実態把握に努める。那覇署と沖縄署の暴対課も改編する。指定暴力団旭琉會の動向を踏まえ、「組織犯罪全般の取り締まりを強める」としている。

＜金口木舌＞「平成の終わり」の前に
「琉球新報」2018年3月28日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-690219.html

天皇、皇后両陛下の来県を幾度か取材した。印象に残るのが１９９３年４月の初来県である。両陛下を迎える県民の姿が記憶に残る

▼糸満の全国植樹祭会場に向かう道沿いでのことだ。８０歳くらいのおばあさんが歩道にいすを持ち出し、どかっと座って両陛下の車列を待った。突拍子もない行動に驚いた

▼こちらは一瞬の出来事だった。両陛下を待つ市民が居並ぶ県庁前の道路を車列が通過する直前、一人の女性が警察官に拘束された。平和団体で活動していた女性の怒りに歪（ゆが）んだ顔を思い出す

▼皇太子の時代を含め１１回を数える沖縄訪問は「慰霊の旅」という性格を帯びてきた。迎える沖縄では昭和天皇の戦争責任や沖縄の長期占領を米国に伝えた「天皇メッセージ」の問題が議論された。皇室と沖縄の宿命的な関係だ

▼来年、平成という時代が終わる。戦争と米統治が残した米軍基地という昭和の負の遺産は、平成を超えて次の時代まで引きずることになる。沖縄に「特別な思い」を寄せてきたという両陛下は、平成の沖縄をどう見てきたのだろう

▼沖縄戦を知るであろう、あのおばあさんは両陛下の姿に何を感じたか。今も平和集会に顔を出す女性は、あの日の怒りを忘れてはいまい。許されるなら「最後の来県」を果たしたお二人にお聞きしたい。平成の３０年、この国は沖縄を大切にしたと両陛下は思われますか。


 

特定秘密　「１年未満」省庁が廃棄　政府にチェック要求
毎日新聞2018年3月28日 22時52分(最終更新 3月29日 01時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/162000c?inb=fa

衆院の情報監視審査会は２８日、昨年分の調査報告書を大島理森議長に提出した。重要な情報を指定している特定秘密文書にもかかわらず、保存期間を「１年未満」の扱いにすることで各省庁の判断だけで廃棄している現状は問題だと指摘し、政府内にチェック体制をつくるよう求めた。

「審査」いまだになく



予算成立　政権運営、予断許さず　支持回復手応えなく
毎日新聞2018年3月28日 23時14分(最終更新 3月28日 23時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/170000c?inb=fa

２０１８年度予算案が２８日に成立し、通常国会は後半に入る。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、政府は２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きを図ったが、佐川氏の証言はあいまいさも目立った。安倍晋三首相の米露両国への訪問など大型の外交日程が終わる５月までに支持率が回復しなければ政権運営がさらに不透明さを増す可能性もあり、政府・与党は危機感を募らせる。

「森友」追及継続　野党６党が方針確認

働き方法案、審査難航も



政治家・官僚「不信」が７割…読売・早大調査
「読売新聞」2018年03月29日 06時08分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50000.html?from=ytop_top

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は１～２月、政治意識に関する共同世論調査（郵送方式）を実施した。

政治家を「信頼していない」との回答は７３％に上り、官僚を「信頼していない」も７０％と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は６０％。政治の仕組みを信頼していない人も５６％と半数を超えた。



強制不妊　堕胎逃れた奇跡　ハンセン病母への手術「失敗」
毎日新聞2018年3月28日 22時19分(最終更新 3月28日 23時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/040/152000c?inb=fa

白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」（沖縄県宮古島）を訪れた女性（５９）がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」

かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。



九州電力　新規事業創出、専門部署新設へ　７月組織改編
毎日新聞2018年3月29日 02時30分(最終更新 3月29日 02時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/020/173000c?inb=fa

九州電力は今年７月の組織改編で、グループ全体の成長につながる新規事業創出に向けた専門部署を新設することを決めた。瓜生（うりう）道明社長が２９日に記者会見して発表する。



福島原発事故　吉田調書、東電責任者の名前非開示
毎日新聞2018年3月28日 23時04分(最終更新 3月28日 23時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/040/165000c

東京電力福島第１原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長（故人）に事故当時の状況を聞いた聴取結果書（調書）のうち、非開示となった東電の現場責任者らの名前を開示するよう都内の女性が国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、訴えを退けた。



財務省　改ざん途中文書、検査院に提出か　国会開示と相違
毎日新聞2018年3月28日 23時21分(最終更新 3月28日 23時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/172000c

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第３局長は２８日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が１２日に開示した文書にない記述があったという。



サウジ　太陽光発電に２１兆円　ソフトバンクが協力
毎日新聞2018年3月28日 23時36分(最終更新 3月29日 00時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/020/175000c

サウジアラビア政府は２７日、ソフトバンクグループが主導する投資ファンドと協力し、サウジ国内に世界最大級の太陽光発電の施設を造ることで合意したと発表した。２０３０年までに発電能力が最大計２億キロワットの設備を建設するとしている。米メディアによると、投資総額は２０００億ドル（約２１兆円）。



玄海３号機　来月２４日営業運転　全国５原発７基目
毎日新聞2018年3月28日 23時59分(最終更新 3月29日 00時19分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/040/179000c

九州電力は２８日、再稼働して試運転中の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）について、原子力規制委員会の最終検査を受けて問題がなければ、４月２４日に営業運転を始めると発表した。新規制基準に基づく営業運転は、手続きが先行する関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）に続き、全国で５原発７基目となる。



漂流　カメラ、石垣島から台湾へ　２年半かけ２４０キロ
毎日新聞2018年3月29日 08時06分(最終更新 3月29日 08時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00e/040/216000c

台湾東部、宜蘭県蘇澳の海岸で見つかった防水ケース入りのデジタルカメラが、約２４０キロ離れた沖縄県・石垣島でダイビングをしていた日本人がなくしたものだったことが分かった。ケースは海草や貝で覆われており、２年半かけて漂着したとみられる。

故・正日氏には３回抱きしめたが…　中朝、微妙な距離感
「朝日新聞」2018年3月29日07時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL3X5H5CL3XUHBI02W.html?ref=rss

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と李雪主（リソルチュ）夫人を北京に迎えた中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、「中朝関係は険悪になっている」という国際社会の見方を打ち消そうとするように手厚くもてなした。習氏の言動には、中朝友好の重要さを正恩氏の脳裏に刻み込む一方、南北首脳会談や米朝首脳会談を前に、朝鮮半島問題での中国の存在感を内外に見せつける思惑もありそうだ。



中国・楊政治局員、中朝首脳会談の説明で訪韓へ
「読売新聞」2018年03月28日 18時16分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180328-OYT1T50060.html?from=ytop_ylist

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国大統領府は２８日、習近平国家主席の特使として中国共産党の楊潔チ（よう・けつち）政治局員が２９日に訪韓すると発表した。

文在寅韓国大統領と会談し、中朝首脳会談の結果を説明する見通し。



非核化に中国が関わると解決遠のく…李相哲教授
「読売新聞」2018年03月28日 23時39分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180328-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist

龍谷大の李相哲教授と筑波大の中村逸郎教授、ドミトリー・ビリチェーフスキー駐日ロシア公使は２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問と、朝鮮半島の非核化問題をテーマに議論した。

李氏は正恩氏の電撃的な訪中に関し、「非核化問題に中国が関わると複雑化し、解決が遠のく可能性がある」と指摘した。中村氏は「ロシアも北の非核化に向けた関与を強める」と予測した。ビリチェーフスキー氏は「米中露などは挑発行為を控えている北朝鮮を外交で解決に導くべきだ」と述べた。



トランプ氏、退役軍人長官を解任　ツイッターで発表
「朝日新聞」2018年3月29日07時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y2GR0L3YUHBI00C.html?ref=rss

トランプ米大統領は２８日、自身のツイッターで退役軍人省のシュルキン長官を解任することを発表した。後任には大統領の主治医ロニー・ジャクソン氏を指名するとした。



パナソニックＰＣ、１１６万個リコール　発火事故１２件
「朝日新聞」2018年3月28日20時10分
https://www.asahi.com/articles/ASL3X5HP9L3XPLFA00C.html?ref=rss

パナソニック製のノートパソコンから発火する事故が２０１６～１８年に国内外で計１２件起きたことがわかった。同社が２８日発表した。米国では１人が手や足にやけどを負った。バッテリーの劣化が主な原因といい、同社はバッテリー約１１６万８千個をリコール（無償修理）する。



進化続け８年連続入賞　川西町議会の広報誌、全国２位の優秀賞
「山形新聞」2018年03月28日　10:36
http://yamagata-np.jp/news/201803/28/kj_2018032800553.php


第32回町村議会広報コンクールで優秀賞に選ばれた「かわにし議会だより」129号

川西町議会の広報誌「かわにし議会だより」129号（Ａ4判34ページ、昨年4月発行）が、第32回町村議会広報コンクールで2位に当たる優秀賞に選ばれた。県内から唯一の入賞で、同町議会の入賞は8年連続となる。住民の声を取り入れた訴求力のある誌面作りが評価された。



【茨城】東海第二の事故に備え　大洗町、千葉６市町と避難協定
「東京新聞」2018年3月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032802000155.html


原子力事故時の避難に関する協定締結式で、避難先の首長たちと手を携える大洗町の小谷町長（中央）＝千葉県香取市役所で


協定書にサインする鉾田市の岸田市長（左）と鹿嶋市の錦織市長＝鹿嶋市役所で



日本原子力発電東海第二原発（東海村）で放射能が漏れる深刻な事故に備え、原発三十キロ圏内の大洗町は二十七日、全町民約一万七千人の避難を受け入れてもらうため、千葉県の六市町と協定を結んだ。想定では、町内を十地区に分け、国道５１号から自家用車やバスで避難する。　（越田普之）

◆鉾田市は５８００人　鹿嶋市と協定



【東京】多摩地区公示地価　調査地点７割で上昇
「東京新聞」2018年3月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018032802000119.html





二十七日に公表された都内の公示地価（一月一日時点）は、住宅地、商業地、工業地とも五年連続で上昇した。都内の平均上昇率は３・４％で、前年と比較可能な調査地点二千五百七十カ所の８８％で上昇した。区部で下落した地点はなく、多摩地区は調査地点の七割で上昇した。



「集団自決」忘れない　渡嘉敷慰霊祭、１００人超が参列
「琉球新報」2018年3月29日 06:50
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-690851.html


白玉之塔の刻銘板に向かって手を合わせる参列者ら＝２８日、渡嘉敷村の白玉之塔

【渡嘉敷】１９４５年３月２８日、沖縄戦時に渡嘉敷島で起こった「集団自決」（強制集団死）から７３年の２８日、沖縄県渡嘉敷村の白玉之塔で、村主催の慰霊祭が開かれた。１００人を超える遺族、関係者らが参列した。参列者は刻銘板の中から家族や友だちの名前を探し、近くに花を手向け、鎮魂の祈りをささげた。

松本好勝渡嘉敷村長は式辞で「光陰矢のごとし、７３年を迎えた。われわれは悲惨な沖縄戦を瞬時も忘れてはならない」と話し、悲惨な歴史を後世へ継承していく決意を示した。



＜金口木舌＞人間らしく生きること
「琉球新報」2018年3月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-690839.html

コインの裏表という例えがある。便利になった社会に当てはめると、健康のために人が歩く光景は、車社会がもたらした。では、最近のスマホとにらめっこはどうだろう

▼岐阜県の岩田製作所は、その弊害にいち早く手を打った。「アナログな時間を大切にしてほしい」と、私用のスマホを使わない社員に毎月５千円の「脱スマホ手当」を支給、３０歳以下には新聞購読料を補助した

▼すると社員間の対話が増え、教養が培われ、業績アップを後押ししたという。「社員の知恵と汗」を重視する岩田修造社長の経営理念は「社員を大事にすること」

▼１２年前には、約７０人の社員の常時１割を占めていた非正規社員を全員正社員にした。「聴くと全員が正社員を望んでいた」と言う。処遇への不満や将来不安は積極的な「知恵と汗」の妨げになる

▼裁量労働制の拡大など国会で議論されている「働き方改革」に、岩田さんは気になる点がある。「人間らしく生きる」という視点をどれだけ大切にしているかだ。「目先の利益やその場しのぎでは、根本的解決はできない」

▼自分さえ良ければいいという発想のまん延に、社会のいろんなひずみをみる岩田さん。沖縄の基地問題も「人間としてどうかという発想が大切だ」と語る。本土では安全保障ばかり強調される基地問題だが、コインの本当の“表”は「人間らしく生きる」という問題だ。


 

陸自ヘリ緊急着陸　不具合の注意灯点灯　米子空港
毎日新聞2018年3月29日 22時00分(最終更新 3月30日 00時03分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/161000c?inb=fa

鳥取県境港市の米子空港で２９日午前、陸上自衛隊第１３飛行隊所属のヘリＵＨ１が緊急着陸した。陸自第１３旅団（広島県海田町）によると、山林火災の消火のために島根県の隠岐の島町へ向かう途中で、不具合を知らせる注意灯が点灯したという。乗員は４人で、けが人はなかった。米子空港は滑走路を約２時間閉鎖し、全日空の羽田－米子の往復２便が欠航。羽田行き１便の出発が約１０分遅れた。



東海第２原発　再稼働へ安全協定　周辺５市と事前了解権
毎日新聞2018年3月29日 22時05分(最終更新 3月30日 06時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c?inb=fa

日本原子力発電は２９日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地自治体の同村に加え、県内にある周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだ。「事前了解権」を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定は、全国で初めてとみられる。



再稼働の事前了解、周辺５市とも　東海第二、協定締結
「朝日新聞」2018年3月30日05時17分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5FH4L3YUTIL02Y.html?ref=rss

日本原子力発電（原電）が運営する東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働や延長運転に関し、立地自治体の東海村に加え、周辺５市の事前了解を必要とする安全協定が２９日、原電との間で結ばれた。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。



九州電力　社長直轄の「玄海原子力総合事務所」新設へ
毎日新聞2018年3月29日 22時20分(最終更新 3月29日 22時27分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/020/171000c?inb=fa

７月１日付の組織改編で

九州電力は２９日、７月１日付の組織改編で、玄海原発（佐賀県玄海町）の地元への対応部署として、社長直轄の「玄海原子力総合事務所」（同県唐津市）を新設すると発表した。現行の「玄海事務所」は廃止する。管轄エリアは従来の同原発周辺３市１町から３０キロ圏の７市１町に拡大する。玄海３号機に続いて５月に４号機の再稼働も見込まれる中、九電は新部署を司令塔に関係自治体や住民との対話活動の強化を図りたい考えだ。



九州電力　発電小売り一体体制に　２０年の発送電分離
毎日新聞2018年3月29日 22時29分(最終更新 3月29日 22時57分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/020/176000c?inb=fa

九州電力は２９日、２０２０年４月の発送電分離への対応について、送配電部門を担う会社と、発電部門と小売り部門を兼ね備えた会社に分ける方針を発表した。１９年４月に送配電部門を担う送配電カンパニーを主体とした分割準備会社を設立し、２０年４月に分社化する。



飯舘の小中学校　４月から地元で再開　子供の声が灯ともす
毎日新聞2018年3月29日 22時23分(最終更新 3月30日 03時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/172000c?inb=fa

東京電力福島第１原発事故後、避難先で授業を続けてきた福島県内５町村の小中学校が４月、地元で７年ぶりに再開する。２９日には、村外にある飯舘村の仮設小中学校で閉校式が行われた。１年前に避難指示が一部を除いて解かれたものの、解除地域の居住率は１割程度で、半数以上は高齢者。村は子育て世代を呼び込もうと、教育費を無償にしたりスポーツ施設を整備したりして地域の存続に希望をかけている。



タイ前首相　逃亡中のインラック氏が来日
毎日新聞2018年3月30日 00時20分(最終更新 3月30日 00時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/030/196000c

国外逃亡中のタイのインラック前首相と兄のタクシン元首相が２９日、来日した。関係者によると、両氏は４月１日まで日本に滞在した後、中国に向かうという。両氏は２月にも来日した。



税収下ぶれで「目安」届かず　アベノミクスの限界鮮明に
「朝日新聞」2018年3月30日05時09分

https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html?ref=rss

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。



私大１０３法人は経営難…「問題ない」割合減少
「読売新聞」2018年03月30日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180329-OYT1T50098.html?from=ytop_main1

日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。

経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。

廃炉・汚染水に年2千億円、福島　対策費、初めて判明
「共同通信」2018/3/30 02:00
https://this.kiji.is/352135585210893409?c=39546741839462401

東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。



＜止まった刻　検証・大川小事故＞第６部　地獄（５完）築いた幸せ　もう戻らない
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13026.html

宮城県の石巻市大川小は東日本大震災の津波で壊滅した。「きっと避難しているはずだ」。保護者たちの願いは無残に打ち砕かれ、児童７０人が死亡、４人が行方不明となり、児童を保護していた教職員１０人も犠牲になった。第６部は過酷を極めた遺体捜索の現場と、行方不明の児童を待つ遺族の終わらない苦悩の日々を追う。（大川小事故取材班）

仏壇に毎朝、ご飯とみそ汁、おかず２品を供える。津波にのまれ、冷たい水をたくさん飲んでしまったわが子を思い、夏でも温かい飲み物を添える。

南三陸の未来支える道に　国道４５号の橋、宮城県内で初復旧
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13020.html

東日本大震災で被災した宮城県南三陸町志津川の中心市街地を貫く国道４５号が２９日、復旧した。再建された２カ所の橋で渡り初め式があり、関係者が町の復興への期待を膨らませた。被災した宮城県内の国道４５号に橋は８カ所あり、開通したのは今回が初めて。

＜女川２号機＞再稼働先延ばし　東北電、安全対策完了見通せず
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_13006.html

東日本大震災以降、運転を停止している東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に必要な安全対策工事の完了時期について、東北電の原田宏哉社長は２９日の定例記者会見で「（目標だった）２０１８年度後半から、さらに一定の時間を要する」と述べ、延期する方針を示した。「工事完了後、準備が整い次第」と表明していた再稼働時期も先延ばしとなる。



500世帯分の電力発電　最上・メガソーラー起工式
「山形新聞」2018年03月29日　12:35
http://yamagata-np.jp/news/201803/29/kj_2018032900580.php


大和エネルギーがメガソーラーの建設を進める現場＝最上町向町

最上町向町に大和エネルギー（大阪市、浜隆社長）が建設する大規模太陽光発電所（メガソーラー）「ＤＲＥＡＭ　Ｓｏｌａｒ（ドリームソーラー）山形最上太陽光発電所」の起工式が28日、現地で行われた。7月の売電開始を目指す。



福島・楢葉、仮設の無償提供終了へ　進む退去、不安拭えず　帰町か否か選択は相半ば
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_63001.html

福島県楢葉町の町民向け仮設・借り上げ住宅の無償提供が今月末で終わる。東京電力福島第１原発事故で全町避難した７町村で初の終了。帰町か避難先にとどまるか、選択は相半ばで、町は当面の町内居住者は人口の５割程度と見込む。

「夜は明かりもまばら。急に寂しくなった」。いわき市中央台地区の高久第９仮設住宅。自治会長の鎌倉みつ子さん（６１）が語る。

＜福島県議選＞衆院６会派、双葉郡選挙区の定数２維持へ特例法案提出
「河北新報」2018年03月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180330_61028.html

自民党など衆院６会派は２９日、東京電力福島第１原発事故による避難指示で人口が激減した福島県双葉郡８町村の県議選選挙区について、定数維持を可能にする臨時特例法案を衆院提出した。

福島県議会の双葉郡選挙区（定数２）は、２０１０年国勢調査の人口約７万３０００が１５年調査では約７０００に減少。公職選挙法に基づくと、１９年の次回県議選は他選挙区との合区が必要になる。



ドローンで夜間撮影　福島・富岡、東京電力がイノシシ生息調査
「福島民友」2018年03月29日 20時01分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180329-256665.php

東京電力は２８日までに、福島県富岡町でイノシシの生息状況の調査を始めたと発表した。

赤外線カメラを搭載した小型無人機「ドローン」で夜間撮影を行い、複数のイノシシの生息を確認、今後、効率的なわなの仕掛け方などに役立てる方針。



【茨城】東海第二の深刻事故備え　城里町、栃木５町と避難協定
「東京新聞」2018年3月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032902000157.html


協定書を手にする城里町の上遠野町長（右から３人目）ら＝栃木県芳賀町で

日本原子力発電東海第二原発（東海村）で放射能が漏れる深刻な事故に備え、一部が原発３０キロ圏に入る城里町は２８日、町民約１万９０００人の避難を受け入れてもらうため、栃木県の５町と協定を結んだ。ただ、地震などが同時に起きる複合災害や、放射性物質が飛散し、避難先も被災する恐れがあり、課題を指摘する声もあった。　（越田普之）

◆原発対策係を新設　水戸市、来月から３人配置

◆「常陽」５キロ圏の避難計画策定へ　大洗町、新年度から



難関もんじゅ燃料取り出し計器頼み　不透明ナトリウム目視できず
「福井新聞」2018年3月29日 午後5時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/311255


もんじゅ廃炉の主な工程

廃炉計画が２８日に認可された福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅの燃料取り出しは、燃料が水や空気と触れると激しく反応するナトリウムに漬かっており、水と違って不透明なため目視作業ができず、機器と計器頼みの作業となる。日本原子力研究開発機構は職員とメーカーの３７人を中核メンバーとして選抜し、現場作業に当たらせる。



規制委の見解波紋　「決定つぶし」弁護団抗議　伊方原発
「大分合同新聞」2018/03/30 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/30/JD0056767416

【大分合同・愛媛伊方特別支局】原発の火山対策を巡り、国が示した見解が波紋を広げている。阿蘇の巨大噴火のリスクを理由に、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を命じた後、原子力規制委員会が「リスクは社会通念上、容認される水準」との考え方を取りまとめたためだ。脱原発裁判を続ける弁護団は「広島高裁決定つぶしだ」と抗議している。

＜火山影響評価ガイド＞

原子力規制委員会が策定した審査の内規。（１）原発から１６０キロ圏内にあり、将来の活動可能性がある火山について、原発運用期間（原則４０年）に活動する可能性が十分小さいかどうかを判断する（２）判断できない場合は運用期間に発生する噴火規模を推定する（３）推定できない場合は、対象火山の過去最大の噴火規模を想定し、火砕流が原発に到達する可能性が十分小さいかどうかを評価する―と定めている。火砕流到達の可能性が十分小さいと評価できない場合は「立地不適」となる。

＜金口木舌＞「なぜ」を問うことから
「琉球新報」2018年3月30日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-691458.html

空港の手荷物受取所にて。多くの人が首を長くして荷物を待つ回転台のそばに、かわいらしい兄弟を見つけた

▼５歳と３歳くらいだろうか。回転ずしのように、色とりどりのスーツケースが回る様子が楽しいのか、回転台のそばを離れない。機械の中をのぞき込もうとしたので、慌てて「危ないよ。指を挟んでけがするかもしれない」と声を掛けた

▼すると、どこからともなく現れた母親が「ほら、ダメでしょ」と子どもたちの手を引っ張って消えた。２人のキラキラした表情を思い出し、「なぜ」ダメなのか話してくれたかなぁと、もやもやした気持ちが残った

▼好奇心は成長の原動力だ。子どもも大人も「なぜ」から学びが生まれる。正解、不正解だけを覚えさせる教育では考える力や身を守る力、問題解決能力は身に付かない。社会に出れば、簡単には答えの出ない問題ばかりだ

▼２０２０年からの教育改革は知識に加え、「思考力、判断力、表現力」「主体性、協調性」も問われ、大学入試も変わる。機械化、情報化で激変する未来で、生きる力を身に付けるのが目標という

▼「なぜ」を考え、判断し、多様な人と協力しながら課題解決を目指す。これって今も必要な力ではないか。「上司に言われた通り」「総理の意向を忖度（そんたく）した」がまかり通る社会を変えるのは、あなたの身近な「なぜ」から始まるかもしれない。


 

東京労働局長　マスコミに「是正勧告してもいい」
毎日新聞2018年3月31日 00時53分(最終更新 3月31日 00時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/151000c?inb=fa

定例記者会見で　直後に「言葉足らずで申し訳ない」と謝罪

東京労働局の勝田智明局長は３０日の定例記者会見で、参加したマスコミ各社の記者に「何なら皆さんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と脅しとも取れる発言をした。局長は直後に発言について謝罪した。



麻生氏　失言「火に油」　「新聞はＴＰＰより森友」
毎日新聞2018年3月31日 01時17分(最終更新 3月31日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/010/155000c?inb=fa

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中、同省トップの麻生太郎副総理兼財務相から失言が飛び出した。麻生氏は３０日の参院財政金融委員会でしぶしぶ陳謝したが、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でひと区切りつけようとした政権側には大きな誤算。野党はさらに辞任要求を強めている。

麻生氏は２９日の財金委で、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１）に関する新聞報道が少ないと指摘。「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。

「ＴＰＰ１１」署名式「一行も載っていなかった」は誤り



文書改ざん「首相の監督責任は重い」　関西経済界も苦言
「朝日新聞」2018年3月30日19時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z5K8GL3ZPLFA00G.html?ref=rss

関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。



政府　新元号、２月以降公表検討　基本方針決める
毎日新聞2018年3月31日 05時00分(最終更新 3月31日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/158000c?inb=fa

「即位礼」１９年１０月２２日に

政府は３０日、天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う式典準備委員会（委員長＝菅義偉官房長官）の第３回会合を首相官邸で開き、新天皇が即位を内外に宣言される「即位礼正殿（せいでん）の儀」を２０１９年１０月２２日に行うなどの基本方針を決めた。一連の日程が固まったことを受け、政府は新元号の公表時期について、今の陛下の在位３０年記念式典が開かれる１９年２月２４日以降とする検討に入った。



沖縄県　日米地位協定は不利　独、伊との比較調査報告書
毎日新聞2018年3月31日 06時30分(最終更新 3月31日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/030/161000c?inb=fa

沖縄県は３０日、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定と、米国がドイツ、イタリアと結んだ地位協定を比較した調査報告書を公表した。在日米軍には日本の法律が原則として適用されないのに対し、両国では国内法を適用。米軍機の事故でも調査権を持つことを確認した。沖縄県は「両国と比べても日本は不利な状況におかれている」として、引き続き政府に地位協定の改定を求める考えだ。



東電　原電の経営支援確認　東海第２原発の再稼働
毎日新聞2018年3月31日 07時30分(最終更新 3月31日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/020/159000c?inb=fa

日本原子力発電（原電）が目指す東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は３０日の取締役会で原電を経営面で支援することを確認し、原電に伝えた。原電が金融機関から資金を借り入れる際の債務保証を軸に検討を進めるが、具体的な支援方法は決まっていない。具体性を欠く中、原子力規制委員会の審査を通過できるかは見通せない。【片平知宏】



玄海原発　再稼働の３号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ
毎日新聞2018年3月30日 23時52分(最終更新 3月31日 02時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/137000c

九州電力、放射性物質の漏れもない

九州電力は３０日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管から微量の蒸気漏れがあり、３１日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。３号機は２３日に７年３カ月ぶりに再稼働したばかりで、発電出力を段階的に上昇させていた。今後の３号機の工程がずれ込むのは必至で、５月中の再稼働を見込む玄海４号機にも影響を与えそうだ。



玄海３号機、蒸気漏れで発電停止　再稼働一週間で　九電
「朝日新聞」2018年3月30日23時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z7JBLL3ZTIPE03J.html?ref=rss

九州電力は３０日夜、２３日に再稼働した玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で、蒸気発生器に水を送る配管の一部から、微少な蒸気漏れを確認したと発表した。点検のためタービンを止め、送電と発電を停止する。原子炉の出力も下げるが、停止するかどうかは未定。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。



国民健康保険料、５４％の自治体で減少へ　厚労省発表
「朝日新聞」2018年3月30日21時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5VT3L3YUTFL00C.html?ref=rss

自営業者や非正規社員らが入る国民健康保険（国保）の４月からの保険料が、全国の市区町村の５４％で減りそうなことがわかった。赤字体質改善のため財政運営の主体が市区町村から都道府県に移り、国などの財政支援額が年約３４００億円に倍増するためだ。



高齢者割合、４５年には全都道府県で３０％超
「読売新聞」2018年03月30日 23時48分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180330-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist

国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年までの「地域別将来推計人口」を発表した。

４５年の総人口は１５年比で２０００万人減の１億６４２万人となり、東京を除く４６道府県で減少する見通しで、東京一極集中に歯止めがかかっていない。６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は、４５年に全都道府県で３０％を超えるとしている。



正恩氏「中国に仁義を切りにいった」…遠藤誉氏
「読売新聞」2018年03月30日 23時07分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180330-OYT1T50107.html?from=ytop_main3

東京福祉大国際交流センター長の遠藤誉氏と弁護士の住田裕子氏が３０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の電撃訪中の狙いや北朝鮮の対米戦略を巡って議論した。

遠藤氏は正恩氏訪中の意図について、４月に南北首脳会談を控え「中国に仁義を切りにいった」とした上で、５月末までに予定される米朝首脳会談に関連し、「背後に中国がいることで北朝鮮は有利に米国と交渉できる」と指摘した。住田氏は「北朝鮮への経済制裁が効き、中国に支援を求めにいったのではないか」との見方を示した。



管制官「緊急事態」聞き逃し受け入れ態勢取れず
「読売新聞」2018年03月31日 07時25分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180331-OYT1T50010.html?from=ytop_ylist

成田空港を離陸直後のマニラ行きセブ・パシフィック航空５０５３便（エアバスＡ３２０型機）が、エンジントラブルのため緊急事態を宣言して同空港に引き返したにもかかわらず、国土交通省の管制官が聞き逃していたことが３０日、同省への取材でわかった。

空港は、消防車を待機させるなど緊急時の受け入れ態勢を取ることができなかった。



北朝鮮制裁で追加指定、安保理　海運21社、27船舶
「共同通信」2018/3/31 08:50
https://this.kiji.is/352599254629500001?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は30日までに、北朝鮮制裁決議に基づき、21の海運会社と1個人、27隻の船舶を、資産凍結や渡航禁止、国連加盟国の港湾への入港禁止などの措置の対象に追加指定することを承認した。提案していた米国の国連代表部が同日、発表した。

釜石の被災防波堤が復旧　物流拡大「復興後押し」
「岩手日報」2018/03/30
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/30/11075

東日本大震災の津波で損壊した釜石港の湾口防波堤が復旧し、国土交通省は３０日、報道関係者に公開した。船が出入りする開口部を含めた全長は約２キロ、海面からの高さは約６メートルあり、津波の威力を軽減する。

プライバシー侵犯広がる　県内、高校生のネット被害増
「岩手日報」2018/03/30
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/3/30/11102

盛岡地方法務局（山岡徳光局長）が２０１７年に新たに救済手続きを始めた人権侵犯事件は、個人情報の流布などのプライバシー関係が前年比１５件（７１・４％）増の３６件に上り、統計を取り始めた０３年以降最多となった。うち半数近くがインターネット関連で、高校生が被害に遭う例も増加。児童生徒のネット利用が拡大する中、専門家は啓発の遅れを指摘し、情報モラル教育の体制づくりを呼び掛けている。



＜閖上津波訴訟＞仙台地裁、遺族の請求を棄却　名取市対応違法性認めず
「河北新報」2018年03月31日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180331_13016.html

東日本大震災の津波で乳児を含む家族４人が名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは、市の防災行政無線の故障などが原因だとして、仙台市の夫婦ら遺族４人が名取市に約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は３０日、「市の災害対応と死亡との因果関係は認められない」として遺族の請求を棄却した。遺族は控訴する方針。

◎名取市長「同じ悲しみ繰り返さぬ」

＜宮城大＞山元町の復興ステーション業務終了　委託先選定へ
「河北新報」2018年03月31日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180331_13021.html

東日本大震災で被災した宮城県山元町から委託を受けてコミュニティー再生支援を担ってきた宮城大山元復興ステーションが、３１日に業務を終了する。大学は支援に一定のめどが立ったことなどを理由に挙げるが、住民からは継続を望む声が上がる。町は別組織に業務を任せる方針で、委託先の選定を急ぐ。

第一原発のメガフロート廃炉作業荷揚げ場に　東電方針
「福島民報」2018/03/31 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018033150395


メガフロートを埋め立てに活用するイメージの断面図


福島第一原発の港湾内に浮かぶメガフロート

東京電力は福島第一原発の港湾に係留中の人工浮島「メガフロート」を、湾内の廃炉作業の荷揚げ場として再利用する方針を固めた。海底に設置する土台にメガフロートを固定させた上で盛り土し、埋め立て地の一部とする。早ければ今夏にも着工し、２０２１年度の完成を目指す。３０日、東電が原子力規制委員会に計画を示した。



飯舘村飯野支所が閉所　地元住民らに感謝伝える
「福島民報」2018/03/31 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018033150396


閉所式に臨んだ飯舘村、福島市の職員と同市飯野町の住民

東京電力福島第一原発事故に伴い福島市飯野町に設けられた飯舘村飯野支所で３０日、閉所式が行われ、村関係者がお世話になった飯野町の住民らに感謝を伝えた。



「追悼施設」整備に１億円　国交省配分、相馬福島道路など整備
「福島民友」2018年03月31日 08時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180331-257119.php

東日本大震災の犠牲者の追悼などを目的に浪江町両竹地区に整備される「国営追悼・祈念施設（仮称）」について、国土交通省は３０日、新年度から基本設計や測量などを実施する方針を明らかにした。



【茨城】原電、６市村と協議を強調　村松社長が新年度の経営基本計画、会見
「東京新聞」2018年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018033102000159.html


経営基本計画について説明する村松原電社長＝東京都千代田区で

東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は三十日、都内で新年度の経営基本計画に関し記者会見し、三十キロ圏の水戸市など六市村と結んだ新協定に基づく協議について「さまざまな質問や要望に真摯（しんし）に応える。私たちから協議を打ち切ることはない」と再稼働を強行しない考えを改めて説明した。　（越田普之）

◆松浦明大院教授・意見聴取の方法を考える必要ある



【茨城】原電と新たに結んだ協定　文言は変遷、要求に近づく
「東京新聞」2018年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018033102000158.html

水戸市など六市村が原電と新たに結んだ協定で、首長たちは「事前了解」の明確化を求め、文言にこだわり交渉を続けてきた。



霞ケ浦導水訴訟で和解案　東京高裁　国が水質調査へ
「茨城新聞」2018年3月31日(土)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15224233057885

霞ケ浦導水事業で那珂川と涸沼周辺の生態系が破壊され漁業権が侵害されるとして、流域の4漁協と栃木県の漁連が国に那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めた訴訟の和解協議が30日、東京高裁であり、都築政則裁判長が和解案を示した。漁協側弁護団によると、事業の本格運用まで国と漁協側の意見交換の場を設けることなどを柱としている。受け入れるかどうか、双方に4月25日までの回答を求めた。



【東京】福生ではたらこう　老舗など紹介、市が情報誌
「東京新聞」2018年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018033102000122.html


街の魅力につながる店舗の経営者、起業家の仕事ぶりを紹介した「福生ライフ」＝福生市で

「福生ではたらく、ということ」をテーマにした情報誌「福生ライフ」が発行された。創業百年超の老舗から昨年オープンしたばかりの新興店まで九つの職場で働く人たちの姿から、街の魅力を発信する。（萩原誠）



原告女性「不当判決」に怒り　大阪地裁、高浜差し止め仮処分却下
「中日新聞」福井　2018年3月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180331/CK2018033102000019.html


大阪地裁前で決定の不当性を訴える原告の水戸さん（右）＝大阪市で

関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）が北朝鮮のミサイル攻撃に遭う危険性を理由に、大阪府内の女性が申し立てていた運転差し止めの仮処分申請。大阪地裁は三十日、「原発をミサイル攻撃する具体的危険があるとは言えない」と却下する決定をしたが、女性は「危険とまともに向き合おうとしない姿勢に不安を感じる」と疑問を拭えない。危機管理の専門家は「攻撃される可能性などを国がリスク評価していないことが問題」と指摘する。

◆仮処分却下受け、県内首長コメント



ゲンボク(徳島市)がバイオ発電所　未利用材燃料に発電
「徳島新聞」2018/3/31 09:31
https://this.kiji.is/352614911626806369?c=39546741839462401

木材卸のゲンボク（徳島市）が、小松島市金磯町で運営している木材市場「ゲンボク市場」の敷地に出力２５０キロワットのバイオマス発電所を建設した。売電収入を新たな収益源にするとともに、未利用材をチップにして燃料に使うことで木材の消費拡大を図る。４月に稼働させる。



九電、５年ぶり新燃料受け入れ　玄海原発輸送計画
「佐賀新聞」3月31日（土）10:12
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/199326

九州電力は３０日、２０１８年度に玄海原発（東松浦郡玄海町）に搬入する新燃料などの輸送計画を発表した。７月以降、３、４号機用に新燃料計２２０体を受け入れる。２０１３年８月以来の受け入れになる。



沖縄の人口、２０３０年まで増加、「２５年ピーク」後ずれ　国立研究所推計
「琉球新報」2018年3月31日 06:45
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692226.html


人口増加計画などについて議論を交わす沖縄県地方創生推進会議＝２０１７年７月、県庁

国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。沖縄県はこれまで県人口増加計画などで２５年前後にピークに達し、その後減少に入っていくと推計されていたが、今回の研究所の発表では３０年時点でも増加しており、県人口のピークが後ろにずれる見込みが示された。県の担当者は「どのような施策が人口増を後押ししているか分析し、増加ができるだけ続くように取り組みたい」としている。



＜金口木舌＞ランドセルの物語
「琉球新報」2018年3月31日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-692212.html

校舎に入ると、靴箱そばの台の上に６年生の色とりどりのランドセルがずらりと並んでいた。その全てに、卒業を前にした子どもたちが書いたメッセージが添えられていた

▼「最初は苦手な色だったけど、今は好きです」「雨の日も晴れの日も一緒にいたね」「転んでけがをしそうになった時に守ってくれてありがとう」。６年間共に歩んだ大切な“相棒”との一人一人の思い出であふれていた

▼浦添市の当山小学校は毎年、卒業式近くになると、６年生のランドセルを展示している。今年も、児童の言葉から周りの人たちへの感謝の気持ちや、物を大切にする心が育まれている様子が伝わった

▼２２日付本紙に、祖父からもらった一つのランドセルを１２年間持ち続けた那覇市内の姉妹が紹介された。石垣島に住んでいた祖父は７年前に他界したが、祖父の思いを胸に姉から妹へと受け継がれ、使い続けられた

▼１２年の間に、肩ひもの一部や内側の部分がぼろぼろになったという。古くなり、見栄えはよくなかったかもしれないが、姉妹は亡き祖父の愛情を背中ではっきり感じ取り、大切に使ったはずである

▼一部の学校や児童に限ったものではない。ランドセルは児童や家族にも思い入れある宝物になる。間もなく進級、入学シーズン。子どもたちの成長を記した新たな物語が一つ一つのランドセルに刻まれることだろう。



 

玄海原発　蒸気漏れ　営業運転移行スケジュールに影響
毎日新聞2018年3月31日 23時28分(最終更新 3月31日 23時28分)
https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/040/116000c?inb=fa

九州電力は３１日朝、再稼働したばかりの玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発電と送電を停止した。前夜に原子炉外の２次系配管から微量の蒸気漏れが確認されたのを受けた措置。配管の熱が下がるのを待ったうえで、４月１日から点検を始める。

山口祥義（よしのり）・佐賀県知事「もっと早く連絡を」



訃報　新崎盛暉さん８２歳＝沖縄戦後史研究の第一人者
毎日新聞2018年4月1日 00時16分(最終更新 4月1日 01時09分)
https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/060/129000c?inb=fa

沖縄戦後史研究の第一人者で沖縄大名誉教授の新崎盛暉（あらさき・もりてる）さんが３１日、肺炎のため沖縄県南風原町の病院で亡くなった。８２歳。葬儀は４月５日、那覇市首里当蔵町３の４の１の万松院。葬儀の時間は未定。喪主は妻恵子（けいこ）さん。



ロシア　外交官追放、計２５カ国に　さらに４カ国追加方針
毎日新聞2018年3月31日 22時59分(最終更新 3月31日 23時07分)
https://mainichi.jp/articles/20180401/k00/00m/030/109000c

【モスクワ大前仁、ベルリン中西啓介】ロシア政府は３０日、英南部で起きた元露情報機関員への暗殺未遂事件を受けて米国などが露外交官を追放したことへの対抗措置として、２３カ国の外交官の国外退去を命じた。すでに国外追放を宣告された英米両国を含めると約１４０人が対象となり、ロシアは各国から受けた退去処分と同規模の報復を実行に移している。



ロシア、英外交官をさらに５０人超追放　計２００人超に
「朝日新聞」2018年3月31日23時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL3074H3L30UHBI01C.html?ref=rss

ロシア外務省は３１日、英国に対する追加の報復措置で、新たにロシアから追放される英外交官の数が５０人以上になることを明らかにした。英国でのロシアの元スパイ殺人未遂事件に絡み、欧米がとった措置への報復として、ロシアはすでに各国に、外交官の国外追放処分を通告している。一連の応酬でロシアを離れる欧米外交官の総数は２００人を超えることになる。



東電、日本原電を支援へ　東海第二原発の再稼働に向け
「朝日新聞」2018年3月31日05時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z5HXDL3ZULFA01Y.html?ref=rss

東京電力ホールディングスは３０日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県、停止中）の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。



「進次郎節」党内で波紋、ベテラン中心に反発も
「読売新聞」2018年03月31日 22時03分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180331-OYT1T50113.html?from=ytop_main1

自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣着せぬ発言が党内で波紋を広げている。

９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。



「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る
「読売新聞」2018年03月31日 14時56分
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20180329-OYT1T50075.html?from=ytop_main7

熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。

本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。

◆悪臭解消

◆「撤去の町」ＰＲ

◆県営荒瀬ダム＝球磨川中流に建設された水力発電専用ダム。幅２１０メートル、高さ２５メートル、総貯水容量１０１３万立方メートル。２００８年に就任した蒲島知事は、巨額の費用がかかることを理由に一度は撤去方針を撤回したが、１０年に正式に撤去を決めた。１２年から工事が始まった。環境調査などを含む総費用は約８４億円。



福島のモモ、なお２割安…震災前の水準に戻らず
「読売新聞」2018年04月01日 00時34分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180401-OYT1T50003.html?from=ytop_main3

農林水産省がまとめた福島県産の農産物などの流通実態調査で、２０１１年の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に比べて価格が回復傾向にあるものの、震災前の水準には戻っていないことがわかった。

調査は２０品目を対象に実施した。全国平均比で、１１年度の福島県産の牛肉は２９・４％安（１０年度は４・３％安）、モモは４２・８％安（同５・９％安）だった。



運動会で６か国語放送…外国人の子供急増に悲鳴
「読売新聞」2018年03月31日 19時57分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180331-OYT1T50093.html?from=ytop_ylist

「保護者とも意思疎通ができない」「教員の負担も限界」。

日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。



日中経済対話の再開へ調整　日本で4月中旬実施が軸
「共同通信」2018/4/1 02:09
https://this.kiji.is/352860354654848097?c=39546741839462401

日中両政府は、貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を4月に再開する方向で調整に入った。中国の国務委員に昇格した王毅外相が4月15日を軸に来日を検討しており、それに合わせて実施する案が有力だ。複数の日中関係筋が31日、明らかにした。実現すれば2010年8月の北京以来、約7年半ぶりとなる。今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、戦略的互恵関係を深化させる。



習氏、トランプ氏に新安保を提唱　米中南北の平和協定も
「共同通信」2018/4/1 02:01
https://this.kiji.is/352860349210477665?c=39546741839462401

【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。



＜さらば呑ん兵衛横丁＞「寂しい」「潮時」　なじみ客と歴史に幕
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_33004.html

「鉄のまち」に愛された酒場が、半世紀以上の歴史に幕を下ろした。釜石市の飲食店街「呑（の）ん兵衛（べえ）横丁」の営業最終日となった３１日、店主らはなじみの客をいつもと同じように出迎え、カウンターだけの店内には笑い声が響いた。



＜気仙沼図書館＞東日本大震災で被災し現地再建　知と憩いの場一新
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_13007.html

東日本大震災で被災し、気仙沼市が同市笹が陣に現地再建した気仙沼図書館が３１日、開館した。カフェも備える新たな憩いの場は、オープンを待ちわびた住民で初日からにぎわった。



＜東日本大震災＞被災者基礎支援金　申請期限は１０日　県が手続き呼び掛け
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_11008.html

東日本大震災の被災者に支給される生活再建支援金を巡り、住宅の被害程度に応じて最大１００万円が支給される「基礎支援金」が１０日、申請期限を迎える。県のまとめでは支給対象世帯のうち６０２世帯が未申請（昨年１２月末時点）で、市町村窓口での手続きを呼び掛けている。



＜福島第１原発事故＞浪江の老舗時計店　茨城で再起へ時刻む
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_63017.html

福島県浪江町の老舗「原田時計店」が４月、茨城県つくば市で眼鏡専門店として再起を図る。東京電力福島第１原発事故で顧客が散り散りになり、町の一部避難指示が解除された今も商圏回復は見通せない。故郷に再び看板を掲げる日を願い、新天地への定着に全力を注ぐ。（報道部・斎藤秀之）



＜避難指示解除１年＞再生難題　買い物環境整わず、新住民巡り不安も
「河北新報」2018年04月01日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180401_63001.html

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が一部を除く福島県内４町村で解除されて１年が経過した。住民の帰還は進まず、地域はコミュニティーの維持と再生に苦悩する。新住民をどう迎え入れ、買い物環境をどう整えていくか。重い課題が突き付けられている。

［メモ］東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示は、浪江町（人口１万７９５４）と飯舘村（５８５０）、川俣町山木屋地区（９３５）が昨年３月３１日、富岡町（１万３１９２）が翌４月１日に解除された。帰還困難区域を除く。今年２月末または３月１日現在の居住者は浪江町５１６人、飯舘村６１８人、川俣町山木屋地区２９１人、富岡町４５８人。

避難者の支援員終了　浪江町　本県駐在事務所を閉鎖
「茨城新聞」2018年4月1日(日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15225127957113

東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町から同県外に避難した人をサポートするため、町が全国に配置した「復興支援員」が3月末で終了し、本県の駐在事務所も閉鎖した。本県に避難した同町民で、支援員を務めた3人は「悩みは十人十色。一人一人に寄り添い続けることが必要」ときめ細かな支援が必要と指摘した。

もんじゅ廃炉、体制強化　原子力機構、敦賀に実証本部
「中日新聞」福井　2018年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180401/CK2018040102000008.html

日本原子力研究開発機構は一日、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉作業体制強化のため、市内に敦賀廃止措置実証本部を発足させる。本部長に伊藤肇理事が就き、外部の電力会社やメーカーから八人を迎える。

消費者庁の徳島県庁オフィス開設８カ月　岡村長官が新年度へ抱負
「徳島新聞」2018/3/31 15:27
https://this.kiji.is/352702943515968609?c=39546741839462401

消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスが昨年７月に徳島県庁に開設されて８カ月が過ぎた。省庁の地方移転の一環で、徳島を消費者行政の実証フィールドとして活用し、各種プロジェクトを進めている。政府は開設３年以内に全庁移転の可否を判断する。初年度を終えるに当たり、岡村和美長官にオフィスの成果や課題、今後の方向性を聞いた。

徳島･鳴門の砂浜また大量流失　延長140ﾒｰﾄﾙ 幅50ﾒｰﾄﾙ
「徳島新聞」3/31 9:36
http://www.topics.or.jp/articles/-/29051


砂浜が流失した土佐泊漁港海岸を調べる県職員＝３０日午後４時半ごろ、鳴門市鳴門町土佐泊浦

徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦の土佐泊漁港海岸で３０日、砂浜が延長約１４０メートル、幅約５０メートル、高さ最大約２・６メートルにわたって流失した。この海岸では砂浜の流失が繰り返され、近年では２００４、０８両年と１２年６月に同様の被害が確認された。原因は分かっておらず、県は安全確保のため防潮堤の陸閘（りっこう）を閉鎖し、砂浜への立ち入りを禁止した。



ひめゆり8代目館長に普天間朝佳さん（58）「悲惨な記憶を橋渡し」
「沖縄タイムス」2018年4月1日 08:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/230772


「戦争の愚かさを語り継ぎたい」と話す普天間朝佳さん

４月、戦後世代として初めてひめゆり平和祈念資料館（沖縄県糸満市）の館長に就く。「戦争から遠くなっていく若者たちに、悲惨な記憶を橋渡しする重要な仕事。島袋館長をはじめ体験者の方々がつくり上げた資料館の蓄積を生かし、職員と協力して頑張りたい」と意気込む。

新崎盛暉氏が死去　沖縄戦後史研究　沖大名誉教授　８２歳
「琉球新報」2018年4月1日 07:53
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692711.html


新崎盛暉氏

沖縄戦後史や沖縄民衆運動に関する研究の第一人者で、市民運動をけん引してきた沖縄大学元学長で同大名誉教授の新崎盛暉（あらさき・もりてる）さんが３１日午後５時３８分、肺炎のため、南風原町の病院で死去した。８２歳。東京都出身。告別式は５日午後、那覇市首里の万松院で行われる。喪主は妻恵子（けいこ）さん。



 

フランス　義務教育年齢引き下げ　３歳から
毎日新聞2018年4月1日 23時18分(最終更新 4月2日 00時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180402/k00/00m/030/115000c?inb=fa

【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。

フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。



初の全国調査　女性地方議員、出産休業「不十分」８割
毎日新聞2018年4月1日 23時10分(最終更新 4月1日 23時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180402/k00/00m/040/112000c

都道府県や市区町村の議会で活動する女性地方議員のうち、８割以上が出産や介護のための休業制度が不十分と感じていることが、内閣府の初の全国調査で分かった。日本は他の先進国と比べて女性議員が少なく、議員活動と家庭生活が両立しづらいことがあらためて浮き彫りになった。



パレスチナ自治区　ガザの大規模デモ継続
毎日新聞2018年4月1日 23時20分(最終更新 4月1日 23時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180402/k00/00m/030/116000c

パレスチナ自治区ガザの大規模デモは３１日、２日目に入り、７０年前のイスラエル建国により故郷を追われたパレスチナ難民らが帰還を求める抗議を続けた。３０日の衝突を受け、厳戒態勢を敷いたイスラエル軍とデモ隊による小競り合いがあり、ガザの保健当局によると、軍の発砲を受けたパレスチナ人数十人が負傷した。



シリア　子供の被害深刻　７年で１万９０００人
毎日新聞2018年4月1日 23時27分(最終更新 4月1日 23時37分)
https://mainichi.jp/articles/20180402/k00/00m/030/122000c

【カイロ篠田航一】２０１１年３月に本格化したシリアの内戦は今春で８年目に突入し、今なお戦闘に巻き込まれて命を落とす子供が後を絶たない。在英民間組織・シリア人権観測所は３月、内戦の死者が３５万人に上り、このうち民間人が約３分の１を占め、１万９０００人以上の子供、１万２０００人以上の女性が含まれると発表した。「紛争の最大の犠牲者は子供たちだ」（国連）との警告を国際社会が受け止め切れていないのが現状で、早急な戦闘停止が求められている。



中国、米の鉄鋼新関税に報復　１２８品目に高関税
「朝日新聞」2018年4月2日02時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL420R75L41UHBI012.html?ref=rss

中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。



文書改ざんへの怒り、地方議会も　７自治体が意見書など
「朝日新聞」2018年4月1日12時41分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z7TDFL3ZUTIL06R.html?ref=rss

森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。



廃業予備軍「１２７万社」の衝撃　後継ぎ不足、企業３割
「朝日新聞」2018年4月1日17時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL3L14M6L3KULFA00H.html?ref=rss

後継者がいない（上）

東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。



「返還がこんなに大変と知っていたら…」　奨学金の苦悩
「朝日新聞」2018年4月1日16時25分
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z5G78L3ZUUPI008.html?ref=rss

奨学金破産（反響編：下）

「奨学金破産」をめぐる報道には、奨学金は借金だと明確に伝わっていないのではないか、という疑問が多く寄せられた。教育のための「ローン」と呼ぶことで卒業後のことをしっかり考えられる、という投書も相次いだ。



「昭恵夫人の国会招致を」６割…読売世論調査
「読売新聞」2018年04月02日 07時50分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180402-OYT1T50014.html?from=ytop_main2

読売新聞社の全国世論調査で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題に対する国民の不信感が鮮明になった。

佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問には７割以上が不満を示し、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は６割に達した。政府・与党は早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の真相解明を求める世論の声はなお大きい。



内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査
「読売新聞」2018年04月02日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180401-OYT1T50094.html?from=ytop_main3

読売新聞社は３月３１日～４月１日、全国世論調査を実施した。

内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。



佐川氏説明「納得できず」７５％…読売世論調査
「読売新聞」2018年04月01日 22時35分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180401-OYT1T50096.html?from=ytop_ylist

読売新聞社は、３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題について聞いた。

当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が、国会の証人喚問で、改ざんの経緯を明らかにしない一方、安倍首相らの指示はなかったと説明したことに「納得できない」とした人は７５％に上った。



2011年度生まれの15人入学　大船渡・綾里小、羽織はかま姿
「岩手日報」2018/04/02
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/4/2/11255

大船渡市三陸町綾里の綾里小（平野博人校長、児童９７人）は１日、県内トップを切って入学式を行った。伝統の羽織はかま姿で臨んだ新入生は、東日本大震災の混乱が続く２０１１年度に生まれた１５人。逆境を乗り越えて晴れの日を迎えた。



自然エネ　東京と東北が連携　電力需給で共存共栄
「河北新報」2018年04月02日月曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180402_73014.html

自然エネルギーで発電した電力の需給を通して、東京と東北が連携する取り組みが始まった。港区は白河市と山形県庄内町、目黒区は気仙沼市とそれぞれ手を携え４月、区有施設で使用する。大消費地のため地球温暖化対策に限界がある都心部と自然エネが豊富な地方がつながる先進的な動きとなる。専門家は「食料と同じように自然な流れ」と広がりを期待する。



 中禅寺湖で岸釣り解禁　釣り客回復、原発事故以降最多　日光
「下野新聞」4月2日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180402/3012925


男体山を望む湖岸で釣りを楽しむ人たち

【日光】「マス釣りの聖地」と呼ばれる奥日光の中禅寺湖で１日、岸釣りが解禁された。好天の休日とあって遊漁客数は８０７人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響で減少した２０１１年以降、最多となった。

同湖では放射能汚染により、釣った魚を戻す「キャッチアンドリリース」が義務付けられている。しかし昨年、高級魚ヒメマスの持ち出しが可能となり、客足が回復している。



被災地の現状知って　太田で避難者・牛来さんがライブ
「上毛新聞」2018/04/02
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/culture/43115

福島第１原発事故の後、福島県浪江町を離れて群馬県太田市で避難生活を送る歌手、牛来美佳さんの復興支援チャリティーライブが１日、太田市民会館で開かれた。被災地の現状を紹介し、自作の歌を熱唱した。



【東京】原子力災害「自分で身守る」　多摩地域の市民団体　
「東京新聞」2018年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201804/CK2018040202000128.html


医師から問診や安定ヨウ素剤の説明を受ける家族＝武蔵野市で

原子力災害時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を自ら持とうと、多摩地域の市民団体「安定ヨウ素剤自主配布プロジェクト」による配布会が一日、武蔵野市の武蔵野プレイスで開かれた。都内での自主配布は初めて。家族連れら約三百人が医師の問診を受けた後、安定ヨウ素剤を受け取った。（服部展和）



玄海３号機蒸気漏れ　配管に直径１センチの穴　点検で確認
「佐賀新聞」4月2日（月）9:00
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/199870


玄海原発３号機の概要図

玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の２次系設備の配管から蒸気漏れが起きた問題を受け、九州電力は１日、点検を実施し、配管に直径１センチの穴が空いていたことを明らかにした。点検作業は２日も続け、詳しい原因を調べていく。点検期間や補修の時期など今後のスケジュールは未定としている。

■重要設備もリスク



田植え歌に心コメ　沖縄の102歳・神山さん　長生きの秘訣は「何でも好き」
「沖縄タイムス」2018年4月2日 08:39
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231048

「にぎやかな場所が大好き」と話す１０２歳の神山ウトさん＝今帰仁村湧川

「今日はめでたや　今帰仁ムラぬ　献穀田（けんこくでん）の御田植え　我ら乙女が　真心込めて　植えれば　稲は２０日後に　穂に穂が　咲いて栄えませ」－。かつて天皇に献上するための米をつくるため、田植えの時に歌った「献穀田」を披露するのは沖縄県今帰仁（なきじん）村謝名出身で１０２歳になる神山ウトさん。「みんなが集まってにぎやかなのが好きだよ」と自慢の喉を披露した。


 

米輸入制限　中国、強硬策で揺さぶり　報復関税発動
毎日新聞2018年4月2日 21時38分(最終更新 4月3日 07時46分)
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/020/115000c?inb=fa

中国政府は２日、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、一部米国製品に高関税を課す報復措置に踏み切った。米国が問題視する中国の対米貿易黒字について、両国は水面下で協議を続けているが、強硬姿勢を崩そうとしないトランプ政権に対し中国が揺さぶりをかけた形だ。対立は深まる一方で、「貿易戦争」はより現実味を増している。



陸自　存在否定のイラク日報を発見　小野寺防衛相が陳謝
毎日新聞2018年4月2日 21時43分(最終更新 4月3日 01時21分)
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c?inb=fa

小野寺五典防衛相は２日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を隠蔽（いんぺい）していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。



与野党　「森友」審議、週内見送り　首相ら追及で綱引き
毎日新聞2018年4月2日 22時17分(最終更新 4月3日 01時23分)
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/132000c?inb=fa

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡って、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席する衆参両院予算委員会が週内は開かれない見通しになった。与党は２０１８年度予算成立を機に問題の沈静化を狙っており、野党には手詰まり感も漂う。【村尾哲、影山哲也】



北朝鮮　経済統制を強化　輸送業狙い打ち
毎日新聞2018年4月3日 07時00分(最終更新 4月3日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/030/153000c?inb=fa

【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は外交面では対話攻勢に出る一方、国内ではむしろ経済への統制を強化している。複数の北朝鮮貿易関係者が明らかにした。これまで一定程度放任していた個人事業者による輸送分野などでも、今年に入って「非社会主義的な行為」に対する締め付けが進んでいるという。こうした経済統制は今後の南北、米朝首脳会談にも影響を与える可能性がある。



安倍首相　試練の日米首脳会談　フロリダで１７、１８日に
毎日新聞2018年4月2日 21時38分(最終更新 4月2日 23時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/114000c

安倍晋三首相は２日、今月１７～２０日の日程で米南部フロリダ州を訪れ、トランプ米大統領と２日間にわたって会談すると表明した。核・ミサイル問題が中心となる北朝鮮への対応で拉致問題が置き去りになるとの懸念を払拭（ふっしょく）し、鉄鋼などの輸入制限問題でもトップ会談での局面の打開を目指す。



玄海原発、配管の穴は雨水が原因　同種配管すべて交換へ
「朝日新聞」2018年4月2日22時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL426F91L42TIPE03K.html?ref=rss

九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管から蒸気漏れがあったトラブルで、同社は２日、配管が雨水で湿って腐食し、穴が開いたことが原因とみられると発表した。九電は玄海３号機の同種の配管をすべて取り換える方針。



トヨタ、東京の販売会社など５社統合へ　店舗網を見直し
「朝日新聞」2018年4月2日21時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL424QJLL42OIPE01J.html?ref=rss

トヨタ自動車は２日、東京都内の直営販売会社４社と持ち株会社１社を来年４月に統合すると発表した。「トヨタ店」「トヨペット店」などの４系列は維持するが、経営を効率化し、系列ごとに競わせてきた販売戦略を転換する。



授業料「出世払い」、年収上限１１００万検討
「読売新聞」2018年04月03日 08時44分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180402-OYT1T50143.html?from=ytop_top

自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）が検討している大学など高等教育授業料の「出世払い」制度のたたき台が判明した。

対象世帯の年収上限を１１００万円程度とし、財源には財政投融資を活用することが柱だ。３日の同本部会合に示し、意見を募る。



津波に耐えた桜を宮城農高生が新校舎に移植
「河北新報」2018年04月03日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180403_13016.html

東日本大震災の津波で旧校舎が全壊し、宮城県名取市内陸部に新校舎が整備された宮城農高（生徒４６５人）で２日、桜の移植活動があった。旧校舎で海水に漬かりながら生き残った６本の命をつなごうと、当時の生徒が組織を培養。歴代の科学部員らが、３月まで使っていたプレハブ仮設校舎の敷地などで育てていた。



＜新年度＞復興仕上げへ決意新た　県庁で全国からの派遣職員に辞令交付式
「河北新報」2018年04月03日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180403_11009.html

２０１８年度が本格的に動きだした２日、県庁では全国から派遣された職員らが辞令を受け取り、東日本大震災からの復興に向けて決意を新たにした。県や仙台市のトップは復興の仕上げを目指し、職員らに結束を呼び掛けた。



浪江で被災し長井に移転…鈴木酒造店が新銘柄の酒　コメから水、酵母まで原材料は全て浪江産
「河北新報」2018年04月03日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180403_53010.html

東日本大震災の津波で酒蔵が全壊した福島県浪江町の鈴木酒造店が、東京電力福島第１原発事故後、山形県長井市に拠点を移した蔵で浪江の水とコメを原料に新銘柄の日本酒「ランドマーク　浪江の酒」を醸造し、２日に出荷を始めた。震災から８年目の春、新天地で初めて「古里の酒」を復活させた。



【論説】東海第2の新安全協定　自治体にも重い責務
「茨城新聞」2018年4月3日(火)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15226815305300

日本原子力発電(原電)が東海第2原発の再稼働を巡り、地元東海村のほか周辺5市にも事前了解の権限を認める新しい安全協定を6市村と結んだ。立地市町村と県のみに限られてきた事前了解権が周辺自治体へ拡大されたのは全国初となる。地域の理解を幅広く得るという点では大きな前進であろう。一方で、原電は地元の了承を得るためのさらなる労力を求められることになり、自治体にとっては市民の意思をどのように集約し判断していくのか、重い責務を負うことになる。再稼働を目指す他原発や関係自治体への影響も予想され、国主導の原子力政策に地方から一石を投じることになるのか、注目されるところだ。



玄海蒸気漏れ　雨水で配管腐食　３号機、外装板の隙間から浸入
「佐賀新聞」4月3日（火）9:25
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/200305


黒くさび、直径約１センチの穴が空いているのが確認された空気抜き管（九電提供）

玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の２次系配管で蒸気漏れが発生した問題で、九州電力は２日、長期停止の影響で、雨水の浸入で配管の外側が腐食して穴が空いたとする中間調査結果を発表した。直径約１センチの穴が見つかった配管や同じ用途の配管計１６本と、保温材を交換する。原子炉の臨界は保ったまま作業する。修理の日程は検討中と説明しているが、２４日としていた営業運転復帰は遅れる見込み。



玄海３号機蒸気漏れ　長期停止の落とし穴　九電、巡視で見逃し「残念」
「佐賀新聞」4月3日（火）7:40
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/200263


玄海３号機の蒸気漏れの調査結果について説明した九州電力佐賀支社の井川直行立地コミュニケーション部地域対応グループ長（中央）＝佐賀市の九州電力佐賀支社

配管は変色し、カバーの外装板も黒くさびていた。九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の２次系設備の配管から蒸気が漏れた問題。九電は２日、外装板の継ぎ目から雨水がしみこみ、さびを引き起こしていたと説明した。長期停止で見逃した落とし穴に担当者は「残念」と漏らした。

＜玄海蒸気漏れ＞再稼働同意撤回を要請　市民団体　県と町に
「佐賀新聞」4月3日（火）7:40
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/200264


事故の原因究明などを求める要請書を手渡す玄海原発反対からつ事務所の北川浩一さん＝玄海町役場

反原発を訴える市民団体は２日、九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の蒸気漏れを受け、佐賀県庁と玄海町役場を訪れ、再稼働同意の撤回を要請した。九電に対して、トラブルの原因究明と情報開示を働きかけるよう求めている。

「水俣は見捨てられたんですね」　天皇陛下、患者に心寄せ続け
「西日本新聞」2018年04月02日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/405398/


不知火海を望む水俣湾埋め立て地に立つ御製碑（歌碑）。水俣市立水俣病資料館の島田竜守前館長は「天皇陛下は『現地で感じられたことをありのままに表現された』と聞いた」

不知火海の向こうに天草の島々が見える。熊本県水俣市の水俣湾埋め立て地。水俣病を引き起こしたメチル水銀が今も、コンクリートや土砂で封じ固めた地下に眠る。

２０１３年１０月２７日、天皇、皇后両陛下は初めてこの地に立たれた。

「語り部の方々とお会いしたい」。陛下の意向が県を通じて市立水俣病資料館の島田竜守前館長（５３）に伝わったのは訪問の約２カ月前だった。宮内庁とやりとりする中、陛下の水俣に対する思いを伝え聞いた。

■「真実に生きる社会を」

同じ表題２文書存在　防衛省、在沖基地共同使用巡り
「琉球新報」2018年4月3日 11:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-693803.html

【東京】小野寺五典防衛相は２日、共産党の穀田恵二国対委員長が衆院外務委員会で「改ざんではないか」と指摘し提示した防衛省の内部文書を巡り、同じ表題の文書が二つ見つかったと明らかにした。２文書が穀田氏の示したものかどうかについては明らかにせず、文書改ざんの意図についても「全くない」と否定した。

見つかった文書はいずれも民主党政権時代の２０１２年７月に使用された「日米の『動的防衛協力』について」で、日米が沖縄県内の米軍施設を恒常的に共同使用し、陸上部隊を配置する計画に関して記載されている。



 

オスプレイ　「なぜ今」横田配備へ　突然の前倒し
毎日新聞2018年4月3日 23時33分(最終更新 4月4日 05時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/040/198000c?inb=fa

米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイが横田基地に夏ごろに正式配備される見通しになった。米国防総省は昨年３月、当初予定の昨年後半から、２０１９年１０月以降に延期すると発表していた。本土では初めてとなる首都圏への配備が突然、前倒しされたことに対し、基地周辺の住民からは怒りと不安の声が上がった。

在日米軍司令部がある横田基地は都心から西に約４０キロに位置し、総面積は約７平方キロ。東京都福生市や立川市、昭島市など５市１町にまたがり、周辺には住宅が密集する。



大阪維新　都構想投票に悩む　時期見通せず
毎日新聞2018年4月4日 00時52分(最終更新 4月4日 03時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/010/229000c?inb=fa

大阪都構想の賛否を問う住民投票の実施時期を巡り、大阪維新の会が揺れている。今秋の実施を目指してきたが、大阪府・市の法定協議会（法定協）での議論の進展具合を踏まえると間に合わない可能性が高く、連携を模索する公明党の協力が得られる確証もない。３日、維新の全体会議が大阪市内で開かれたが、実施時期について明確な言及はなく、松井一郎代表（大阪府知事）は決断のタイミングを計りかねている。



イラク日報　文書隠し、深まる疑念
毎日新聞2018年4月4日 06時35分(最終更新 4月4日 06時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/010/222000c?inb=fa

防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題に続き、防衛省・自衛隊は文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。文書が見つかり開示されるに至った経緯を振り返り、いまだ説明されていない疑問に迫った。【秋山信一、前谷宏】

調査中に稲田氏断定

「内容精査」で報告遅れ

一部違う二つの文書



宗教界　国補助の研究に波紋　介入の影警戒
毎日新聞2018年4月4日 06時50分(最終更新 4月4日 06時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/040/228000c?inb=fa

国の宗教法人審議会元会長で憲法学者の大石眞・京都大名誉教授らによる「国法と宗教法人の自治」をテーマにした研究が、宗教界に波紋を広げている。研究グループは宗教団体に教義や規則など内部文書の提供を求めたが、国の補助金を受け、宗教行政を所管する文化庁宗務課の職員も加わるなどしていたためだ。宗派を超えた京都の寺院でつくる京都仏教会が「国家権力が介入する道を開く」と反対を決議する事態になっている。

ぬぐえぬ被統制の歴史



赤ちゃんポスト　「内密出産」法制化を　運営病院など要請
毎日新聞2018年4月3日 22時34分(最終更新 4月4日 00時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/040/176000c

子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。



「寿命４７年」の配管、１１年後に穴　玄海原発
「朝日新聞」2018年4月3日20時59分
https://www.asahi.com/articles/ASL4345BTL43TIPE018.html?ref=rss

九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。



樹齢１５００年以上の巨木、満開　岐阜・本巣の淡墨桜
「朝日新聞」2018年4月3日23時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL435CXLL43OQIP005.html?ref=rss

国の天然記念物の淡墨（うすずみ）桜（岐阜県本巣市根尾板所）が見頃を迎えている。推定樹齢が１５００年以上で、幹回りが９・９メートルもある桜の巨木を一目見ようと、大勢の人たちでにぎわっている。



富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め
「読売新聞」2018年04月04日 07時45分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180404-OYT1T50036.html?from=ytop_top

国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。

富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。



ルネサス子会社の３８歳、過大なノルマで過死…
「読売新聞」2018年04月04日 07時29分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180403-OYT1T50103.html?from=ytop_main3

山形県米沢市の半導体製造工場に勤務していた男性（当時３８歳）が昨年１月、仕事から帰宅直後に急性心筋梗塞で死亡し、米沢労働基準監督署が昨年１２月に過労死として労災認定していたことが３日、わかった。

遺族側代理人の長岡克典弁護士が発表した。



省庁職員公用メアド２千件、闇サイトで売られる
「読売新聞」2018年04月04日 07時37分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180404-OYT1T50035.html?from=ytop_main1

中央省庁職員の公用メールアドレス計２０００件余りがインターネット上に流出し、匿名化ソフトを使って利用者情報を秘匿できるダークウェブ（闇サイト）の取引サイトで売りに出されていたことが３日、イスラエルの情報セキュリティー会社ＫＥＬＡへの取材でわかった。

この情報を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は同日、全省庁に緊急の注意喚起を行った。



米、対中制裁品目案を公表　1300候補、25％関税
「共同通信」2018/4/4 07:54
https://this.kiji.is/354036725426701409?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は3日、米国の知的財産権を侵害する中国への対抗措置として課す25％の追加関税について、対象とする中国製品の具体的な品目案を公表した。約1300品目を候補に挙げ、情報通信や航空、宇宙分野などのハイテク製品を狙い撃ちにした。



被災した気仙沼の造船４社が結集「みらい造船」業務開始　造船技術を次世代へ
「河北新報」2018年04月03日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180403_13022.html

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市内の造船会社４社などが出資して設立した「みらい造船」（同市浪板）は２日、４社を吸収・合併し、新たな体制で業務を始めたと発表した。４社がまとまり、経営の効率化を図る。みらい造船が同市朝日町に整備を進める新造船団地は、２０１９年４月にも一部で稼働を始める。



「女川は流されたのではない」震災直後、町民支えた詩作った少年が町職員に
「河北新報」2018年04月03日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180403_13017.html

「女川は流されたのではない　新しい女川に生まれ変わるんだ」。東日本大震災直後、甚大な被害を受けた宮城県女川町の少年が作った一編の詩が、復興へと励む町民の心を支えてきた。作者の佐藤柚希（ゆずき）さん（１８）は今春、町職員に採用された。「新しい女川」をつくり出す一員として、一歩を踏み出す。



心で奏でる　古典音楽　全盲の三刀屋美鈴さん（東京出身）　県芸大入学、歌三線学ぶ
「琉球新報」2018年4月4日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-694250.html


視覚障がいがありながらも県立芸術大に入学した三刀屋美鈴さん（右）と担任の山内昌也准教授＝３日、那覇市の同大

全盲の三刀屋（みとや）美鈴さん（１８）＝東京都出身＝が３日、県立芸術大学に入学した。琉球古典音楽の歌三線を学ぶ。「技芸を高めると同時に歴史も勉強し、琉球芸能の継承に努めたい。点字の工工四の研究も深め、視覚障がい者に教えられるようになりたい」と意気込んでいる。同大に視覚障がい者が入学するのは２０１４年に卒業した仲松佳恋さんに続き２人目。


 

＜金口木舌＞戦後世代が語り継ぐ「ひめゆり」
「琉球新報」2018年4月4日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694246.html

ひめゆり平和祈念資料館の活動を伝える冊子「資料館だより」の６０号が届いた。１９８９年の開館から今日まで証言員として活動した元学徒３０人を、顔写真入りで紹介している

▼顔写真が並ぶページをめくっていて、沖縄戦で亡くなった学徒の遺影が並ぶ資料館の展示室を思い出す。１０代だった学徒たちの短かった人生を思う鎮魂の場だ。存命ならば社会で活躍し、子や孫に囲まれた生活を送っていたであろう

▼証言員は、戦場に倒れた学友の分まで生きるという人生を自らに課したのではないか。そのことが証言活動につながったはずだ。証言員にならなかった元学徒も同様の心境であったに違いない

▼「資料館だより」には学徒隊の引率教師だった仲宗根政善さんの日記も載っている。８０年４月１８日付では普天間飛行場を発着する米軍機の爆音に憤り「本土は、沖縄のいたみはすこしも感じてはない」と記している

▼戦後生まれの館長誕生が話題となった。これまでも高齢の証言員に代わり若い説明員が証言活動の一端を担ってきた。亡き学友の魂と向き合い、平和を説く証言員の歩みは戦後世代に引き継がれている

▼元学徒の願いとは正反対の方向へと日本は進んでいる。７３年前、身にしみて感じたであろう戦争の悲惨さを今一度思い起こすときだ。戦後世代に引き継がれた資料館の使命はいよいよ重みを増している。


 

小森敦司『「脱原発」への攻防:追いつめられる原子力村』(平凡社新書、2018/2/17）



安倍政権下でも原発再稼働は進まず、電力自由化、東芝の経営危機、損害賠償裁判など、「ムラ」は確実に追いつめられている──。

安倍政権下でも進まない原発再稼働。さらに、電力自由化、東芝の経営危機、東京電力の経営問題での対立、国と東電の損害賠償裁判、東電元幹部強制起訴など、「ムラ」は確実に窮地に立ちつつある──。

菅直人元首相、河野太郎外務大臣などキーパーソンへのインタビュー、ふるさと喪失訴訟や、東電元幹部の津波対策への責任を問う裁判など、最新の状況も満載。
原発事故から7年取材を続ける記者が綴る。

目次:

はじめに

第１章　電力自由化で攻防激しく

　１　原産協会会長の危惧と東芝危機
　２　崩れる９電力の地域独占
　３　電源シフトへ大手電力の壁
　４　実力付ける再生可能エネルギー
　５　「事故費用の備え」をどうするのか

第２章　東電の実質国有化と国民への負担転嫁

　１　東電が負う「責任と競争」
　２　事故の賠償「免責通じぬ」
　３　廃炉、賠償で国民負担へ
　４　２１・５兆円割振り短期決着
　５　経営トップ人事生え抜き「完敗」

第３章　何が起きたか、どう再生するか―当事者、被災者に聞く

　１　首都圏避難だったら地獄絵だった――元首相・管直人氏
　２　なぜ「伝家の宝刀」を使わなかったのか――元四国電力社員・松野元氏
　３　人間の生きる尊厳を奪われた――ひだんれん共同代表・武藤類子さん
　４　線量基準は私たちが決めるべき――チェルノブイリ法研究者・尾松亮氏
　５　福島再生、公害の教訓に学ぶべき――大阪市立大学教授・除本理史氏

第４章　電力・原発をどうするのか―政治家、専門家に聞く

　１　賠償、原状回復　東電は責任果たせ――衆議院議員・河野太郎氏
　２　差し止め訴訟「原発いらない」世論が支え――元裁判官・井戸謙一氏
　３　自然エネルギー、爆発的普及期に――自然エネルギー財団局長・大林ミカさん
　４　「原発のごみ」、総量に上限を――原子力資料情報室共同代表・伴英幸氏
　５　東芝の海外原発、失敗は必然だった――専門誌編集長・宗敦司氏

第５章　「ふるさと喪失」は償われるのか

　１　住職は地域が消えると恐れた
　２　主婦は戻れないと思った
　３　「ふるさと」を失ったのだ
　４　なぜ、裁判で闘うのか
　５　「納得できない」と集団訴訟に

第６章　津波への対策は十分だったのか

　１　１枚のＣＤ－ＲＯＭに
　２　「ない」はずの資料が
　３　警告は無視されたのか
　４　「起訴すべき」と検察審査会
　５　対策は「不可避」だった？

あとがき

著者プロフィール

小森　敦司（コモリ　アツシ）：1964年東京都生まれ。上智大学法学部卒業。87年、朝日新聞社入社。千葉・静岡両支局、名古屋・東京の経済部に勤務。金融や通商産業省（現・経済産業省）を担当。ロンドン特派員（2002～05年）として世界のエネルギー情勢を取材。社内シンクタンク「アジアネットワーク」でアジアのエネルギー協力策を研究。現在はエネルギー・環境分野などを担当。著書に『資源争奪戦を超えて』（かもがわ出版）、『日本はなぜ脱原発できないのか』（平凡社新書）、共著に『失われた〈20年〉』（岩波書店）、『エコ・ウオーズ』（朝日新書）など。

「あとがき」から

　（前略）

　美しい地域が放射能に汚染されてしまった。

　首都圏などの電力供給が脅かされた。安定供給できなかった。

　事故費用を賄うための負担金が、今も私たちの電気代から徴収されている。本当に低コストと言えるのか。

　肝心の安全性については原子力規制委員会の前委員長がその在任中に、「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と発言していた。安全は誰が保証してくれるのか。

　事故が起きてなお、こんな大義名分が通ってしまうような国だ。

　原発にのめり込んで経営危機に陥る東芝のような企業が出てくるのも無理はなかった。

　（後略）

中国　報復１０６品目に２５％の追加関税
毎日新聞2018年4月4日 23時03分(最終更新 4月5日 00時35分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/020/147000c?inb=fa

米の対中制裁１３００品目案に対抗

中国政府は４日、米国産の大豆、自動車、飛行機など計１０６品目に２５％の追加関税をかけると発表した。トランプ米政権による中国の知的財産権侵害などを理由とした対中制裁案への報復措置。通商問題をめぐる世界１、２位の経済大国間の対立が一層深まっている。



米中　制裁の応酬　「取引」成算不透明
毎日新聞2018年4月4日 22時53分(最終更新 4月4日 23時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/020/145000c

対象拡大、米で反対論も

米国が５００億ドル規模の制裁措置案を発表すれば、中国はすかさず同規模の報復措置で応酬した。互いに交渉の余地は残しているが、譲歩を渋れば「貿易戦争」に発展しかねない危険な賭けでもある。米中間の貿易摩擦は新たな段階に突入した。



各国研究者　ロボ兵器開発で絶交宣言　韓国科学技術院に
毎日新聞2018年4月5日 00時34分(最終更新 4月5日 08時40分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/156000c

世界３０の国・地域の人工知能（ＡＩ）やロボット工学の研究者らは４日、ＡＩを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学「韓国科学技術院」について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。



陸自日報問題　国際活動教育隊でも発見
毎日新聞2018年4月4日 23時49分(最終更新 4月5日 02時59分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/010/151000c?inb=fa

一連の陸上自衛隊の日報に関する問題に関連して、防衛省は４日、昨年２月の国会審議で当時の稲田朋美防衛相が、陸自の海外派遣部隊が作成した日報について「保管されていない」と答弁していた陸自国際活動教育隊に、過去の日報が保管されていたことを明らかにした。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る再発防止策の一環として、過去の日報の保管状況を調べる中で明らかになった。



陸自イラク日報、隠蔽の疑い…昨年３月に確認
「読売新聞」2018年04月04日 23時38分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180404-OYT1T50114.html?from=ytop_ylist

「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が陸自内に保管されていた問題で、小野寺防衛相は４日、日報が昨年３月の時点で、陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）の教訓課で見つかっていたと発表した。

課長らが存在を把握したが、当時の政務三役などには報告されていなかった。組織的な隠蔽の疑いがあり、小野寺氏は、大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームを作り、全容解明を指示した。



北海道経産局幹部　原発記述の修正要求　ニセコ高の講演に
毎日新聞2018年4月5日 00時54分(最終更新 4月5日 01時01分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/159000c?inb=fa

北海道大助教のエネルギー問題講演で

北海道ニセコ町立ニセコ高で昨年１０月、公益財団法人・日本科学技術振興財団の事業で北海道大の助教がエネルギー問題の講演をした際、北海道経済産業局幹部が事前に原子力発電の問題点を指摘する部分の変更を求めたことが関係者への取材で分かった。住民から「教育への介入」と批判する声が上がる一方、経産局は「原子力を含めた各エネルギーのメリットとデメリットの両面が幅広く伝わるようにするのが目的だった」と反論している。

欠けていた住民への配慮



地球温暖化　適応策「情報が不足」　対策担う自治体７割
毎日新聞2018年4月5日 07時00分(最終更新 4月5日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180405/k00/00m/040/162000c?inb=fa

都道府県と政令市　毎日新聞の全国調査に回答

地球温暖化に伴う被害を軽減する対策（適応策）の推進に対し、地域での対策を担う都道府県と政令市の約７割が「影響予測や対策に関する科学的な情報が不足している」と毎日新聞の全国調査に回答した。適応に関する計画は、９割超が策定済みか策定を予定しているが、情報不足が実行を滞らせる可能性がある。

適応策



大阪都構想の住民投票、今秋の実施を断念へ　大阪維新
「朝日新聞」2018年4月5日05時09分
https://www.asahi.com/articles/ASL4453DML44PTIL00Z.html?ref=rss

大阪都構想の住民投票について、大阪維新の会は当初めざしていた今秋の実施を断念する方針を固めた。来年春の統一地方選までに大阪府と大阪市の両議会で実施時期を決めたい考えで、公明党と協議する。



防衛相「陸自暴走当たらない」　陸上総隊の司令官旗授与
「朝日新聞」2018年4月4日23時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL445TFVL44UTIL05B.html?ref=rss

陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊」の司令官旗授与式が４日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）であった。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報隠し問題の発端となった中央即応集団が母体。小野寺五典防衛相は訓示の中でイラク派遣時の日報問題に触れ、「国民の信頼を再び損なわぬよう、再発防止に万全を期すように努めていただきたい」と求めた。



仮想通貨業者、近く一斉処分　金融庁　先月以来２度目
「朝日新聞」2018年4月4日22時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL444GYNL44ULFA009.html?ref=rss

金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、近く一斉に行政処分を出す方針を固めた。業務改善命令などを検討している。複数業者への一斉処分は、３月８日に７業者に業務停止命令や業務改善命令を出して以来２度目。コインチェックの不正流出問題以降、順次業者に立ち入り検査を行ったところ、ずさんな経営が発覚したため厳しく対応する。



オスプレイ横田配備、突然の前倒し　情報入らず懸念拡大
「朝日新聞」2018年4月4日22時30分
https://www.asahi.com/articles/ASL445JQGL44UTIL041.html?ref=rss

米軍オスプレイの横田基地（東京都）への配備前倒しが突然発表され、４日、横浜市内で５機が陸揚げされた。近く横田に到着し、今夏には沖縄に続いて正式に配備となる。前倒しの背景は何か。沖縄では大破する事故などトラブルも相次ぎ、懸念は首都圏はじめ、各地に拡大している。



日本原電、資金確保にめど　東海第二原発の安全対策費
「朝日新聞」2018年4月4日23時12分
https://www.asahi.com/articles/ASL445K79L44ULBJ00Y.html?ref=rss

原子力規制委員会は４日、日本原子力発電東海第二原発（茨城県、停止中）の安全対策費をめぐり、原電から、資金支援を受けるめどがたったと説明があったことを明らかにした。安全対策費の資金確保は、再稼働に向けた審査の条件として規制委が報告を求めていた。



中国の新都市、水不足解消に海水…「無謀」の声
「読売新聞」2018年04月05日 07時44分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180405-OYT1T50017.html?from=ytop_main1

【北京＝竹内誠一郎】中国の国家海洋局機関紙・中国海洋報は２日、習近平国家主席肝いりの新都市構想「雄安新区」が抱える水不足問題の解決へ、海水の淡水化による供給が検討されていると伝えた。

「千年の大計」と位置づけられる同構想は昨年４月の公表以降、水の調達という都市計画に必須の問題を先送りにしたまま進んでいた模様だ。



家庭のルーターにサイバー攻撃　個人情報盗む目的か
「共同通信」2018/4/5 00:04
https://this.kiji.is/354190990691042401?c=39546741839462401

家庭などでインターネットに接続する際に使う機器「ルーター」の設定を勝手に書き換え、不正サイトに誘導するサイバー攻撃が相次いでいることが4日までに分かった。パソコン周辺機器メーカーのロジテック（東京）が被害を明らかにした。バッファロー（名古屋市）も利用者から被害報告を受けている。セキュリティー専門家は個人情報を盗む目的があるとみている。

六ケ所・再処理工場、半年ぶり審査再開へ
「デーリー東北」2018/04/05 08:30
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180405/201804040P203742.html


再処理工場の審査再開を申し出る工藤健二社長（左）と勝野哲会長＝４日、東京都内

設備点検漏れ問題で中断している使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準への適合性審査について、日本原燃の工藤健二社長と勝野哲会長（電気事業連合会会長）は４日、原子力規制委員会の定例会合に出席し、全設備の総点検といった改善策の進捗（しんちょく）状況を説明した上で、審査の再開を申し出た。規制委はこれを了承し、ほぼ半年ぶりとなる審査再開後に原燃の安全管理体制を改めて確認する方針を示した。



＜石巻市＞飲酒運転、過大徴収…止まらぬ不祥事　復興事業で疲れ蓄積？再発防止へ対策急務
「河北新報」2018年04月05日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180405_11019.html

東日本大震災の復旧・復興事業に追われる石巻市で不祥事が相次いでいる。職員の暴行や税金の過大徴収、震災命日に鳴らすサイレンのミス、公用車の車検切れなど内容は多岐にわたる。止まらぬ負の連鎖に、亀山紘市長は「業務をマニュアル化してミスのないようにしたい」と再発防止を期す。



願いをのせ、人形旅立つ　西川・遊佐
「山形新聞」2018年04月05日　08:28
http://yamagata-np.jp/news/201804/05/kj_2018040500089.php


木船に乗せた雛を静かに流す子どもたち＝西川町間沢


やさら人形を手に樽川集落を練り歩く住民ら＝遊佐町直世

【西川】児童や園児が「雛流し」

厄よけとして雛人形を川に流し、身を清める伝統行事「雛流し」が4日、西川町間沢の寒河江川で行われた。地元の子どもたちが願い事をしたためた紙雛を流し、無病息災や幸せを祈願した。

【遊佐】地元住民が伝統の「やさら」

遊佐町直世の樽川集落で4日夕、約400年続く伝統行事「やさら」が行われた。住民ら約10人が竹ざおに刺した「やさら人形」を持ち、太鼓やかねに合わせて集落を練り歩いた後、無病息災などの祈りを込めて人形を洗沢川に流した。



特色ある「少人数教育」前面に　避難解除５町村・小中学校14校
「福島民友」2018年04月05日 09時15分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180405-258495.php



東京電力福島第１原発事故により避難指示が出た富岡、浪江、川俣町山木屋、葛尾、飯舘の５町村で６日、小中学校１４校が地元で授業を再開する。学校再開を「復興の灯」と位置付けるが、避難の長期化で古里に戻ってくる子どもの数は伸び悩む。各校は学びやの灯を絶やさぬよう特色ある少人数教育を前面に出す。

震災前の１％

周辺学校と協力

７年ぶり地元で小中校６日に再開　川俣・山木屋、富岡、浪江、葛尾、飯舘
「福島民報」2018/04/05 08:54
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040550525



東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難先に移転していた川俣町山木屋地区と富岡、浪江、葛尾、飯舘の４町村の小中学校は６日、７年ぶりに地元で授業を再開する。各町村教委は情報通信技術（ＩＣＴ）を導入し、少人数を生かしたきめ細やかな授業や地域住民との交流を重視した学習など特色ある教育を展開する。再開により、避難区域が設定された１２市町村のうち福島第一原発が立地する双葉、大熊両町を除く１０市町村の学びの場が古里に戻る。

■魅力向上へ財政支援県教委

■スクールバス各町村運行へ

県外避難者３万3976人　福島県が発表
「福島民友」2018年04月05日 08時58分
http://www.minyu-net.com/news/sinsai/news/FM20180405-258484.php


福島県外への避難状況（３月１５日現在）

福島県から県外への避難者数は３万３９７６人（３月１５日現在）で、前回調査（２月１３日時点）から１１９人減った。県が４日までに発表した。

都道府県別の避難者数は、東京都が４０４３人で最多だった。復興庁による毎月の調査に基づき県が集計した。

月内にも成立へ　県議選双葉郡定数維持の特例法
「福島民報」2018/04/05 08:51
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040550526

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は４日、東京電力福島第一原発事故で人口が減少した双葉郡８町村の県議選双葉郡選挙区の定数を維持できる特例法案を全会一致で可決した。５日の衆院本会議を経て、月内にも参院本会議で可決、成立する見通し。

＜深谷３白骨遺体＞白骨見つかった住宅の元住人ら再逮捕　３人のいずれかの名義の保険証で病院受診か
「埼玉新聞」2018/4/4 23:10
https://this.kiji.is/354267253954626657?c=39546741839462401

埼玉県深谷市の住宅敷地内で３人の白骨遺体が見つかった事件に絡み、県警捜査１課と深谷署の特別捜査班は４日、他人名義の国民健康保険証を使って病院を受診したとして、詐欺の疑いで、以前この住宅に住んでいた無職の男Ａ（５０）と、知人の廃品回収業の男Ｂ（６７）を再逮捕した。保険証の名義は、遺体で見つかった３人のいずれかとみられている。

【東京】福島事故「真実」知る　町田で７日　添田さん講演
「東京新聞」2018年4月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201804/CK2018040502000146.html

東京電力福島第一原発事故をテーマにした科学ジャーナリスト添田孝史さんの講演会「大津波の警告を葬った東電と国」が七日に町田市で、八日に千代田区で開かれる。未曽有の大事故が決して想定外ではなかったことを示すいくつもの資料を使いながら、東電と国の失敗を解き明かす。

中電、３号機概要説明へ　４日、鳥取県などに申し入れ
「日本海新聞」2018年4月4日
http://www.nnn.co.jp/news/180404/20180404053.html

中国電力は４日、島根原発３号機（松江市鹿島町）の稼働を目指し、構造や機能など３号機の概要を説明したい意向を鳥取県や境港、米子両市に伝える。中電は原子力規制委員会に３号機の新規制基準適合性審査を申請したい考えで、まずは現状を説明し、早期申請に理解を求めたい狙いがあるとみられる。

阿波踊り運営混乱に危機感　徳島市の新居さんらポスター自主制作
「徳島新聞」2018/4/3 10:09
https://this.kiji.is/353710853675811937?c=39546741839462401

徳島市の阿波踊りの公式ポスターを長年手掛けてきた同市のコピーライター新居篤志さん（５２）と、グラフィックデザイナー藤本孝明さん（５７）が、今夏のＰＲポスターを自主制作した。多額の累積赤字が表面化し、運営を巡って混乱が続く阿波踊りを市民の立場で支えようと、ポスター制作を思い立った。一部で今夏の開催を危ぶむ声もある現状を踏まえ、「響け夏！」のキャッチコピーに開催実現への熱い思いを込めた。

「見知らぬ人の出入りが不安」　県に「民泊」苦情１１５件　無許可営業にトラブル頻発 [福岡県]
「西日本新聞」2018年04月04日15時32分 (更新 04月04日 15時47分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/406007/

県は一般の住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」について、昨年４月から１２月までに県内の保健所などに寄せられた苦情相談件数が１１５件に上り、その全てが福岡市の民泊関連だったと明らかにした。相談内容では治安や衛生面に関するものが多く、６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、県民が不安を抱いている状況が浮き彫りになった。

＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」
「琉球新報」2018年4月5日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html

「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた

▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る

▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる

▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきた「ペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト

▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々（もんもん）とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった

▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか。

オスプレイ横田着　「国民の声聞いて」　周辺で抗議集会
毎日新聞2018年4月5日 23時43分(最終更新 4月6日 00時14分)
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/040/160000c?inb=fa

米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ５機は５日、横浜市の米軍施設「横浜ノースドック」を出発し、在日米軍横田基地（東京都福生市など）に降り立った。米軍がオスプレイを配備するのは沖縄県以外で初めて。基地周辺では配備への抗議集会が開かれた。



イラク日報隠蔽　危うい文民統制　深まる疑惑
毎日新聞2018年4月6日 07時00分(最終更新 4月6日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/172000c

陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が、防衛相が捜すよう指示したにもかかわらず、発見から１年以上も報告されていなかった問題で、防衛省・自衛隊は５日も厳しい批判にさらされた。だが、陸上自衛隊研究本部（現在の教育訓練研究本部）で見つかった日報の存在が、なぜ報告されなかったのか疑惑は深まるばかり。国会では野党が、自衛隊に対する文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないと追及した。【前谷宏、秋山信一】



「電子データ、行政文書と認識せず」陸自担当者が説明
「朝日新聞」2018年4月6日03時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL455W0NL45ULZU008.html?ref=rss

陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作られた活動報告（日報）が見つかった問題で、陸自の複数の担当者が防衛省の調査チームに対し、「（日報の）電子データを行政文書と認識していなかった」などと説明していることがわかった。同省関係者が明らかにした。



日報照会に担当課長「稲田氏の指示と知らず」
「読売新聞」2018年04月06日 09時07分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180406-OYT1T50036.html?from=ytop_main3

イラクに派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、山崎幸二陸上幕僚長は５日、定例記者会見を行い、「防衛省・自衛隊全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となってしまい、深くおわびする」と陳謝した。

南スーダン 陸上自衛隊 国連平和維持活動
「時事通信」2018/04/05-17:04
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500138&g=pol&m=rss


参院外交防衛委員会で答弁する小野寺五典防衛相（中央）＝５日午前、国会内

陸上自衛隊がないとされたイラク派遣部隊の日報の存在を把握しながら１年以上報告しなかった問題に関し、小野寺五典防衛相は５日の参院外交防衛委員会で、政治主導で徹底的に調査する方針を示した。小野寺氏は「しっかりうみを出し切る。シビリアンコントロール（文民統制）の中で真相を明らかにしていく」と述べ、大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームで全容解明を図る考えを強調した。民進党の牧山弘恵氏への答弁。

防衛省、日報隠蔽の詳細明かさず　調査中理由に、統幕長は陳謝
「共同通信」2018/4/6 01:05
https://this.kiji.is/354609506523022433?c=39546741839462401

陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題が5日、参院外交防衛委員会で審議された。小野寺五典防衛相は報告遅れを「大きな問題」としたが、隠蔽に至った詳細な経緯は明かさなかった。野党は反発し、稲田朋美元防衛相を国会招致すべきだとの方針で大筋合意。制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「背信的な行為」と陳謝した。

日報存在を複数人が把握　防衛省、イラク日報問題
「共同通信」2018/4/6 06:19
https://this.kiji.is/354734070993011809?c=39546741839462401

陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題を巡り、陸自研究本部（現教育訓練研究本部）教訓課で昨年3月27日に日報が見つかった時点で、少なくとも教訓課長を含む複数の隊員が存在を把握していたことが6日、防衛省への取材で分かった。課長らは全員、当時の稲田朋美防衛相ら幹部への報告をしていなかった。

空幕でもイラク派遣の日報見つかる
「共同通信」2018/4/6 09:54
https://this.kiji.is/354791699752682593?c=39546741839462401

陸上自衛隊のイラク派遣日報問題で、小野寺五典防衛相は6日、航空幕僚監部からも新たに日報が見つかったと明らかにした。

首都圏私大生の仕送り額、過去２番目の低さ　教職員組合
「朝日新聞」2018年4月5日22時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL44462FL44UTIL02B.html?ref=rss

下宿している首都圏の私立大生への毎月の仕送り額が平均で８万６１００円と、過去２番目の低水準だったことが、東京地区私立大学教職員組合連合による調査で分かった。また、下宿生の家庭の２１％は入学費用を捻出するため、平均２３４万円の借金をしていたという。



１０２歳自殺、東電幹部が遺族に謝罪　耕した田畑訪れる
「朝日新聞」2018年4月5日22時37分
https://www.asahi.com/articles/ASL45312WL45UGTB004.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故の後、避難せず、福島県飯舘村で自殺した大久保文雄さん（当時１０２）をめぐり、福島地裁が原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に慰謝料の支払いを命じた判決を受け、東電幹部が５日、村の大久保さん宅を訪れ、遺族に謝罪した。



講演での原発短所指摘、経産局が変更要求　高校で開催
「朝日新聞」2018年4月5日23時12分
https://www.asahi.com/articles/ASL455GF2L45IIPE018.html?ref=rss

エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。



西部邁さんの自殺ほう助容疑、ＴＶ関係者ら逮捕
「読売新聞」2018年04月06日 06時01分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180405-OYT1T50110.html?from=ytop_main4

今年１月、東京都大田区の多摩川で死亡した評論家、西部邁さん（７８）（東京都世田谷区）の入水自殺を手伝ったとして、警視庁は５日、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の子会社「ＭＸエンターテインメント」のプロデューサーら男２人を自殺ほう助容疑で逮捕した。

２人は西部さんが出演するテレビ番組を担当するなどしており、同庁は自殺に関与した経緯を詳しく調べる。

＜慰霊碑をたどる＞８年目の被災地（１）和やかな病院　天国でも
「河北新報」2018年04月06日金曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180406_13010.html

東日本大震災の被災地に立つ慰霊碑やモニュメントは、訪れる人々の祈りを受け止めてきた。それらには一体、どんな願いが込められているのか。震災発生から８度目の春。碑を巡り、遺族や関係者の思いをたどる。（報道部・水野良将）

◎「生きた証し」石巻市雄勝町

【茨城】東海第二の安全対策工事費上振れ、想定せず　東電から資金支援
「東京新聞」2018年4月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018040602000156.html


電力２社からの資金支援について説明する原電の木村仁常務（右）＝東京都港区で

東海村の東海第二原発を巡り、運営者の日本原子力発電（原電）と原子力規制委員会の間で議論になっていた千七百四十億円に上る安全対策工事の資金調達。都内で五日開かれた規制委の会合で、原電は東京電力と東北電力から支援を受けられることを明らかにしたが、工事費が膨らんだ場合の対応などははっきり示さなかった。　（越田普之）

【茨城】東海第二の再稼働事前了解　５市とも新協定、知事「非常に前向き」
「東京新聞」2018年4月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018040602000155.html

東海第二の再稼働を巡り、原電が立地する東海村と県に加え、３０キロ圏の水戸など５市にも事前了解を得ることを盛り込んだ新協定を結んだことに、大井川和彦知事は５日の定例会見で、「関係市村の広い意向を踏まえるという趣旨では、非常に前向きな話だと思う」と歓迎の意向を示した。

【埼玉】原発事故、故郷追われた女性に迫る　所沢で２１日ドキュメンタリー映画
「東京新聞」2018年4月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201804/CK2018040602000152.html


福島県伊達市の仮設住宅集会所で、味噌作りに取り組む菅野さん（右から２人目）ら（２０１５年撮影、山元さん提供）

東京電力福島第一原発事故で避難生活を強いられた女性たちを追ったドキュメンタリー映画「飯舘村の母ちゃんたち　土とともに」（古居みずえ監督、二〇一六年）と、「原発の町を追われて３～双葉町・ある牛飼いの記録」（堀切さとみ監督・一七年）の自主上映会が二十一日、所沢市緑町一の新所沢公民館ホールで開かれる。　（加藤木信夫）

島根３号機審査申請　中電が平井知事に意向申し出
「日本海新聞」2018年4月5日
http://www.nnn.co.jp/news/180405/20180405004.html


島根原発３号機の稼働に向け、審査申請する意向を伝えた清水社長＝４日、鳥取県庁

中国電力の清水希茂社長は４日、島根原発３号機（松江市鹿島町）の稼働に向け、原発を運転する条件を定めた新規制基準の適合性審査に申請する意向を平井伸治鳥取県知事に伝えた。原発３０キロ圏内の鳥取県側への表明は初めて。審査申請とは切り離し、近く３号機の概要を県と境港、米子両市に説明する。申請に向けた事前報告は、立地自治体の松江市、島根県と同時に行うとした。

「立地自治体と同等に」　中電３号機申請意向で県内
「日本海新聞」2018年4月5日
http://www.nnn.co.jp/news/180405/20180405067.html


中国電力が原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の早期申請を目指す島根原発３号機建屋＝松江市鹿島町

島根原発３号機（松江市鹿島町）の稼働に向け中国電力が４日、新規制基準適合性審査に申請したい意向を鳥取県と境港、米子両市に初めて示したことで、県内でも３号機を巡る動きが具体化する。自治体側は十分な説明を求め、反原発の市民団体は立地自治体と同等の安全協定締結を訴えた。

島根３号機審査申請　平井知事「急がない」
「日本海新聞」2018年4月6日
http://www.nnn.co.jp/news/180406/20180406003.html

鳥取県の平井伸治知事は５日の定例会見で、中国電力が新規制基準適合性審査への早期申請を目指す島根原発３号機（松江市鹿島町）について「われわれは全然急がない。安全をおろそかにした議論が先行するのは抵抗感がある」と語り、中電側をけん制した。

今夏の徳島市阿波踊り　実行委の構成決まる
「徳島新聞」2018/4/5 22:52
https://this.kiji.is/354626886011978849?c=39546741839462401

徳島市は５日、今夏の阿波踊りの主催団体となる新たな実行委員会を構成する７団体と、支援する下部組織の運営協議会のメンバーとなる２５団体を決めた。正式に参加を要請した上で、今月下旬の立ち上げを目指す。

福島原発事故被災地・浪江町の新酒　田川の酒店が販売　豪雨被害の添田町にも贈る [福岡県]
「西日本新聞」2018年04月06日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/406418/


純米吟醸酒「磐城寿　ランドマーク」を九州豪雨の被災地、添田町の寺西明男町長（右）に贈る「高山本店」の高山友良さん

２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町の米、水、酵母を使った新酒の販売が、約千キロ離れた田川市で始まった。同市栄町の酒販店「高山本店」が４日、浪江町から避難し、山形県内で酒造りをしている「鈴木酒造店長井蔵」から３６本を入荷。一部は昨年の九州豪雨で被災した添田町に寄贈した。

＜玄海蒸気漏れ＞県、発電再開条件設定へ　
「佐賀新聞」4月6日（金）10:00
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201566


玄海原発３号機の蒸気漏れで佐賀県の副島副知事（左から３人目）に陳謝する九州電力の山元取締役（左）＝佐賀県庁

玄海原発３号機（佐賀県東松浦郡玄海町）で発生した２次系配管からの蒸気漏れを受け、佐賀県は５日、専門家から点検や検証の在り方などについて意見を聞き、九州電力に伝えることを明らかにした。副島良彦副知事は「意見を踏まえた対策がされるまで、次のステップに進んでほしくない」と発電再開の前提条件になるとの考えを示した。今月２４日としていた営業運転復帰が遅れることは必至だ。

普天間第二小　避難２４２回　米軍ヘリ上空飛行　恒常的に授業侵害　
「琉球新報」2018年4月6日 09:50
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html


普天間第二小に接近して飛行する米軍大型ヘリＣＨ５３Ｅ＝１月１９日、宜野湾市

昨年１２月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校（桃原修校長）で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された２月１３日から３学期が修了した３月２３日までの３９日間に合計２４２回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に２９回で、２０回以上の日が３日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。

貯水率５割切る　沖縄県内１１ダム、少雨で
「琉球新報」2018年4月6日 10:16
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695658.html

沖縄地方は２月から少雨傾向が続いており、国、県、県企業局が管理する計１１ダムの貯水率が５日、５割を切って４９・９％となった。平年値を１７・３ポイント、昨年同日を１・４ポイント下回っている。

今後１カ月の降水量も平年を下回る見込みで、県などが貯水率の低下を警戒している。

青木美希『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』(講談社現代新書、2018/3/15）



３．１１から丸７年。すっかり報道が少なくなる中、避難指示解除が進んだ福島第一原子力発電所近隣地域で進む恐るべき事態とは？

現実を無視した「帰還」事業、弱き者への支援の打ち切り……メディアを通して見せかけの「復興」が叫ばれ、実際には、自治体の「町残し」ばかりが進み、人が消えていく実情。

震災直後から足を運び、取材を続ける唯一の大手紙記者にして、新聞協会賞三度受賞の若手女性ジャーナリストが迫る、大メディアが報じない「不都合な真実」！

目次

はじめに

第１章　「すまん」──原発事故のため見捨てた命

母親の自死/ハクビシンの棲む家/「ジュンヤ」を捜して/桜の下の涙

第２章　声を上げられない東電現地採用者

者を語れぬ人々/ふるさとだから、行くしかない/会社から秘密にされた被曝量/「損するのは現場なんだよな」/50代の無職が26％という現実/果てのない流浪の民/続く訃報、自死、冷たいまなざし/声を上げられない、だからやる

第３章　なぜ捨てるのか、除染の欺瞞

「底辺」に残された４柱の遺骨/除染作業員の怒り/プライドと差別/川に流された汚染物質/多重下請構造の深き闇/作業員たちの証言/除染ならぬ移染/「現場を押さえろ！」/マイナス２度以下の現場/驚愕の不正の実態/八方塞がりの現地事務所/届かぬ訴え/元請けゼネコンを追及する/託された思いを伝えるために書く/トカゲの尻尾切りにはさせない/動かぬ証拠/「山」が動いた/立ち上がる除染作業員/終わらぬ不正

第４章　帰還政策は国防のため

答えありきの住民懇談会/誰のための帰還なのか/原発を推進したものが避難指示解除/「町残し」を口にする首長たち/宙に浮く住民の心情/見え隠れする「核抑止力」/「現役は本当のことを話せない」/元原子力村トップクラスの告白/世界一ではない原発再稼働基準/日本の核武装可能性/米国のプルトニウム引き渡し要求/想定外の展開/日米原子力協定の延長/原子力に偏ったツケ

第５章　官僚たちの告白

都合が悪いことは隠される/２０１３年、がれき撤去でコメ汚染か/追い詰められる農家/摑んだ「痕跡」/住民に知らせるルールはない/絶望的なつぶやき/原子力規制委がリスクを矮小化？/「なかったこと」にしてはならない/官僚が明かす秘密の動き/”安全”に誰も責任を持たない/仕組まれた”秘密会議”/「原因不明」は再稼働のため/「東電を守る」という結論ありき/住民不在の帰還

第６章　「避難者いじめ」の真相

避難家族を襲った異変/かばんの中はごみだらけ/「避難者いじめ」の背後にあるもの/中学で再び直面した「いじめ」/見えない学校/「虚言癖」のレッテルを貼る教育委員会/「マスコミに話すな」/当事者が語る「いじめの構造」/おごらされて、ごみを押しつける/子どもなりの処世術/校長との対決/学校は「いじめ」と認識していた！/教育を生業とする者の弁明/「避難者いじめ」は大人の責任/新たないじめのカテゴリー

第７章　捨てられた避難者たち

わが子を守るための自主避難/低線量被曝のリスク/自分を責める母親たち/次第に行き詰る暮らし/打ち切りの結論ありきの住宅提供/しわ寄せはいつも弱き者に/壊れていく自己/ある母子避難者の自死/杓子定規で厳しい入居基準/若者の未来を奪うしくみ/「あの人たちって”お金持ち”なんですよ」/具体策に乏しい東京都/見せかけだけの避難者数の大幅減少/こぼれ落ちる命

エピローグ──忘れないこと、見続けること

まちのあちこちの名前が消えていく/「私たちが忘れないこと」

著者紹介

青木美希（あおき・みき）

新聞記者。1997年、北海タイムス入社。北海タイムス休刊にともない、1998年９月に北海道新聞入社。旭川と札幌で勤務。札幌で警察担当のときに北海道警裏金問題（2003年11月から約１年のキャンペーン報道）を手がける。2010年９月､朝日新聞に入社し、東京本社社会部に所属。東日本大震災では翌日から現場で取材した。2011年9月に社会部から特別報道部へ。原発事故検証企画｢プロメテウスの罠｣などに参加｡2013年、特別報道部の｢手抜き除染｣報道を手がける。取材班は新聞協会賞を受賞した。



 

原発ＡＤＲ　浪江町と東電の賠償交渉打ち切り
毎日新聞2018年4月6日 22時09分(最終更新 4月6日 23時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/131000c?inb=fa

東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）について、原子力損害賠償紛争解決センターが町と東電に和解手続きの打ち切りを通知した。通知は５日付で、町が６日発表した。センターの和解案を東電が繰り返し拒否したためで、町民は民事訴訟を起こすかどうかの選択を迫られる。



米中知財問題　報復の連鎖に　「貿易戦争」が現実味の懸念
毎日新聞2018年4月6日 22時37分(最終更新 4月7日 01時16分)
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/020/139000c?inb=fa

米国、１０兆円規模、対中追加制裁検討

トランプ米大統領は５日、知的財産権侵害などを理由にした対中国の貿易制裁措置について、２５％の追加関税を課す中国製品の対象を１０００億ドル（約１０兆７０００億円）分積み増す考えを示した。中国は即座に報復拡大を示唆し、米中の緊張が高まった。両国が強硬姿勢を示し合う背景には、今後の交渉を優位にしたい思惑があるが、“チキンゲーム”が行き過ぎれば、「貿易戦争」が現実になりかねない。【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】

中国、譲歩狙い強気に



働き方改革関連法案　高プロ導入に過労死遺族から反対の声
毎日新聞2018年4月7日 00時36分(最終更新 4月7日 01時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/010/165000c?inb=fa

安倍晋三首相が「７０年ぶりの大改革」として今国会での成立を目指す働き方改革関連法案には、対象を高収入の一部専門職の働き手に限定するとはいえ、労働時間の規制を初めて撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれた。過労で大切な人を失った遺族からは「どんな職種でも、時間管理をなくしてはいけない。労働者に代わりはいても、家族に代わりはいないのだから」と、制度に反対する声が上がっている。



ガザ地区　パレスチナ難民の帰還権訴え数万人がデモ　
毎日新聞2018年4月6日 21時33分(最終更新 4月6日 22時47分)
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/030/109000c

【エルサレム高橋宗男】イスラム教の集団礼拝がある金曜日の６日、パレスチナ自治区ガザ地区で数万人がイスラエルとの境界フェンス近くに集結し、タイヤを燃やすなどしてパレスチナ難民の帰還権を訴えた。デモは先月３０日から続いており、これまでで最大規模とみられる。イスラエル軍の発砲でこの日は少なくとも４０人が負傷した。３０日以降、２０人が死亡、１４００人以上が負傷している。



イラク日報空自にも　なぜ今、教訓生きず　陸自と同じ構図
毎日新聞2018年4月6日 22時03分(最終更新 4月6日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/125000c

防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸上自衛隊に続き、航空自衛隊でも見つかった。昨年２月に当時の稲田朋美防衛相の指示で探索した部署から事後に見つかるという構図は陸自と同じ。さらに南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題の再発防止策の柱として掲げられた「統合幕僚監部への日報の集約」を行う段階でも見逃されており、教訓が生かされていなかったことが浮き彫りになった。



原発記述修正要求　住民反発「権力の教育への介入だ」
毎日新聞2018年4月6日 22時38分(最終更新 4月6日 23時33分)
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/140000c

経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が昨年、道内の高校で講演した北海道大助教に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう事前に求めていた。前川喜平・文部科学省前事務次官の授業で同省が名古屋市教委に報告を求め「圧力をかけた」と批判されたばかりで、世耕弘成経産相は「誤解を生まないよう事業を見直す」と火消しに必死だ。【田所柳子】



ロシア元スパイ、危篤状態から脱する　英国殺人未遂事件
「朝日新聞」2018年4月6日23時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL4676RWL46UHBI029.html?ref=rss

英国のロシア元スパイ殺害未遂事件で、重体だったセルゲイ・スクリパリ氏（６６）が回復し、危篤状態から脱したことがわかった。入院する英南西部ソールズベリーの病院の医師が６日、明らかにした。



特別指導の会見前「プレゼントある」　局長が発言謝罪
「朝日新聞」2018年4月7日00時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL4667D1L46ULFA02P.html?ref=rss

野村不動産への特別指導の経緯をめぐる厚生労働省の説明に矛盾が出ている問題で、衆院厚生労働委員会は６日、厚労省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長を参考人として招致して集中審議をした。野党議員は、加藤勝信厚労相の説明と矛盾する発言をしている勝田氏本人に是正勧告を自ら公表したことや、指導のきっかけとなった過労自殺の事実を認めるよう迫ったが、勝田氏は終始、従来の説明を崩さなかった。



売却額は１ドル　東芝、米ＷＨ株の売却完了を発表
「朝日新聞」2018年4月6日22時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL465VL4L46ULFA024.html?ref=rss

東芝は６日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式の売却手続きが完了したと発表した。ＷＨのグループ企業分も近く完了する見込み。いずれも売却先はカナダ系投資ファンドのブルックフィールドグループで、売却額は計１ドル（約１０７円）の予定。すべて完了すれば、ＷＨ株に関連する損失額が確定して税負担が軽減され、株主資本（３月末時点で約４６００億円になる見込み）がさらに増強される。



企業と監査法人、目立つ対立　東芝の不正会計問題契機に
「朝日新聞」2018年4月6日07時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL4561MCL45ULFA03P.html?ref=rss

企業の財務内容をチェックする監査法人が、企業側と対立するケースが目立っている。東芝の不正会計問題の発覚後、不正を見逃すのをおそれる監査法人は厳しい姿勢となり、企業はより詳しい説明を求められている。監査に手間がかかるようになり報酬を値上げするケースもあり、企業の間では反発も出ている。



栄氏に権力集中、監督に甘さ　協会「成果出ていたので」
「朝日新聞」2018年4月7日07時20分
https://www.asahi.com/articles/ASL4652YWL46UTQP01J.html?ref=rss

言葉による嫌がらせや不透明な選手選考――。レスリング女子で五輪４連覇を達成した伊調馨（ＡＬＳＯＫ）らに対する日本協会・栄和人強化本部長のパワハラ行為が６日、同協会の第三者委員による聞き取り調査で認定された。当初は栄氏をかばい、関係者による告発を全面否定していた協会も主張を覆さざるを得ない事態となった。



キャッシュレス推進へ協議会、官民一体設立検討
「読売新聞」2018年04月07日 07時09分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180407-OYT1T50017.html?from=ytop_top

経済産業省は、現金を使わないキャッシュレスを進めるため、官民一体の協議会を設立する検討に入った。

キャッシュレス化を通じて経済を活性化させる狙いがある。



疑惑の環境長官の解任を拒否　米大統領、規制緩和を評価
「共同通信」2018/4/7 07:48
https://this.kiji.is/355122251928241249?c=39546741839462401

【ワシントン共同】エネルギー業界の関係者から利益供与を受けるなどの疑惑が浮上し、去就に注目が集まるプルイット米環境保護局長官について、ニューヨーク・タイムズ紙電子版は6日、トランプ大統領がケリー大統領首席補佐官から解任を進言されたが、拒否したと報じた。

６２１人の「証」未来へ　震災回顧録の第２版完成
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_33014.html

東日本大震災で関連死を含め１２８６人が命を落とした岩手県大槌町で、犠牲者の人柄や被災状況を聞き取った回顧録「生きた証（あかし）」の第２版が完成した。新たに７６人分を掲載し、第１版と合わせて６２１人の「人生」が収録された。２０１４年度に始まった被災自治体による前例のない事業は、全犠牲者の４８％を取り上げるという大きな成果を上げて区切りとなる。

福島で建物解体、手当不払い認める　盛岡の会社
「岩手日報」2018/04/07
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/4/7/11626

環境省は６日、外国人技能実習生として来日し、東京電力福島第１原発事故の避難区域で被災建物の解体作業に携わったベトナム人３人について、環境省が規定した手当の一部が支払われていなかったと発表した。環境省によると、実習先の盛岡市内の建設会社が不払いを認めた。元請け業者を通じて不払い分の支給を指導し、指名停止などを検討する。

＜慰霊碑をたどる＞８年目の被災地（２）２７６人、遺族の思いを刻む
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_13027.html

◎「海を望む丘に」　石巻市北上町

石巻市北上町の三陸復興国立公園駐車場の隣接地に慰霊碑が立つ。隣には穏やかな表情の観音像。東日本大震災の津波が到達しなかった高台にあり、太平洋を望む。



子どもたち、お帰り　福島・原発避難５町村で学校再開
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_63002.html

東京電力福島第１原発事故に伴い小中学校の避難を続けてきた福島県内５町村で６日、地元での学校生活が７年ぶりに再開された。児童生徒は計１３５人。原発事故前の３％にとどまるが、関係者は子どもたちの明るい未来に期待した。

学びやに笑顔戻る　富岡・小中学校が７年ぶりに再開
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_63028.html

子どもたちの笑顔が７年ぶりに戻ってきた。東京電力福島第１原発事故で被災した福島県富岡町で６日、小中学校が再開した。



水道施設で小水力発電　県内初、福島で利活用
「福島民友」2018年04月06日 20時47分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180406-259096.php


運転を開始した「ふくしま北部配水池発電所」。写真下が水車と発電機

福島市の水道供給施設を利活用した官民連携の小水力発電施設「ふくしま北部配水池発電所」が６日までに、運転を始めた。

ベトナム人実習生３人に「手当不払い」　被災家屋解体撤去工事
「福島民友」2018年04月07日 08時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180407-259178.php

環境省は６日、東京電力福島第１原発事故の避難区域で被災家屋の解体撤去工事に当たったベトナム人技能実習生３人に対し、特殊勤務手当（１日６６００円）の一部が支払われていない疑いがあると発表した。同省は詳細を調査中で「結果を踏まえて厳正に対処する」としている。

＜福島第１＞ＥＶバスを１８日から導入　全国の発電所で初
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_63016.html

東京電力は６日、福島第１原発構内で自動運転による電気バス（ＥＶバス）を１８日から本格導入すると発表した。全国の発電所で初めてで、省力化と１日５０００人に上る作業員の利便性を高める。

慎重派からも意見聴取を　玄海原発、１２団体要請
「佐賀新聞」4月7日（土）9:01
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201996

玄海原発３号機の蒸気漏れトラブルに関して、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会（石丸初美代表）など１２団体は６日、原発に慎重な立場の専門家からも意見を聞くよう求める要請書を佐賀県に提出した。

山中でチップに加工　廃棄部材をバイオマス燃料に
「大分合同新聞」2018/04/07 03:01
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/04/07/JD0056793273

日田市中津江村の林業「田島山業」は、これまで利用されることが少なかった原木の先端や枝葉部分を、バイオマス発電用の木材チップにする事業を進めている。山中でチップに加工できる専用車を開発。課題となっていた加工と運搬のコスト低減が可能になった。これまで廃棄していた部材の活用で、林業収益の向上につなげようとしている。

＜メモ＞

事業は地域資源から電力を生む地域自立型発電システムモデルとして、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金を獲得している。最終目標はビジネス化。期間は２０１７年度から２０年度までの４年間。

北朝鮮　寧辺の核施設付近に新設備　米大分析
毎日新聞2018年4月7日 22時20分(最終更新 4月7日 22時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/030/116000c?inb=fa

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は６日、４日に撮影した商業衛星写真に基づき、北朝鮮寧辺の核施設付近で、ポンプ室とみられる新たな設備の建設が進められているとの分析を発表した。



東日本大震災　閖上に希望の新校舎　小中一貫校開校
毎日新聞2018年4月7日 22時46分(最終更新 4月7日 22時53分)
https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/040/123000c

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県名取市閖上地区の小学校と中学校が７日、かさ上げ地に建つ小中一貫の市立閖上小中学校として新たに開校した。１３９人が通う予定で、これまで仮設校舎で学んできた児童生徒たちは「ようやく閖上の学校で学べる」と期待に胸を膨らませた。



売却額は１ドル　東芝、米ＷＨ株の売却完了を発表
「朝日新聞」2018年4月6日22時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL465VL4L46ULFA024.html?ref=rss

東芝は６日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式の売却手続きが完了したと発表した。ＷＨのグループ企業分も近く完了する見込み。いずれも売却先はカナダ系投資ファンドのブルックフィールドグループで、売却額は計１ドル（約１０７円）の予定。すべて完了すれば、ＷＨ株に関連する損失額が確定して税負担が軽減され、株主資本（３月末時点で約４６００億円になる見込み）がさらに増強される。



日本の温室効果ガス削減目標「不十分」　ＯＥＣＤ指摘
「朝日新聞」2018年4月8日05時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL4646XSL46ULFA00M.html?ref=rss

日本政府が国際約束している２０３０年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。



稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず
「読売新聞」2018年04月08日 09時30分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180408-OYT1T50023.html?from=ytop_top

イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年２月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は７日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。



中国首相、北海道訪問の意向…５月の来日時に
「読売新聞」2018年04月07日 23時49分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50157.html?from=ytop_main3

中国の李克強首相が５月の来日に合わせて北海道を訪問する意向であることがわかった。

李首相は、５月９日に東京で日中韓首脳会談に出席した後、１０、１１日の日程で北海道を訪れる方向でそれぞれ調整している。北海道では、中国の省長と日本の知事による会合に出席するほか、苫小牧市のトヨタ自動車北海道や野菜工場の視察も検討している。

＜震災遺構＞たろう観光ホテル公開　「物言わぬ語り部」津波の猛威伝える
「河北新報」2018年04月08日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180408_32002.html

岩手県宮古市田老地区にある東日本大震災の震災遺構「たろう観光ホテル」が７日、一般に無料公開された。訪れた人たちは「物言わぬ語り部」を目にし、津波への意識を再確認していた。

大槌「おしゃっち」6月開館　町の文化交流拠点に
「岩手日報」2018/04/07
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/4/7/11661

６月１０日開館する大槌町文化交流センター「おしゃっち」 

大槌町が同町末広町に復興のシンボルとして建設した町文化交流センター「おしゃっち」は６月１０日開館する。町民の文化交流の拠点で、東日本大震災後移住した人たちと住民が触れ合う場。隣には町議会で解体予算案が可決された旧町役場庁舎があり、将来的には庁舎の遺物を保存することも検討している。

女川原発５キロ圏、ヨウ素剤事前配布６割に満たず　10月に使用期限、一斉更新範囲が課題に
「河北新報」2018年04月08日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180408_11022.html

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）での重大事故時に甲状腺被ばくを防ぐため、５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の住民を対象にした安定ヨウ素剤の事前配布が進んでいない。女川町と石巻市が２０１６年以降に実施したが、受け取った住民は６割に満たない。安定ヨウ素剤は今年１０月に３年の使用期限を迎え、一斉更新が必要になる。避難時の被ばく対策の実効性が改めて問われている。

＜準ＰＡＺ結論まだ＞

＜「線引き意味ない」＞

［安定ヨウ素剤］放射性を持たないヨウ素（ヨウ化カリウムなど）を含む薬剤。原発事故後に放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを抑えるため、予防的に服用する。国の交付金で県が調達し、原発周辺自治体が管理する。服用量は１３歳以上が丸薬２錠、３～１２歳が１錠で、３歳未満がゼリー剤。効果は服用から約２４時間に限られ、服用のタイミングは国や自治体が指示する。ヨウ素や成分に過敏症の既往歴がある人は服用できない。

住宅着工数前年比２０．１％減　昨年の県内下げ幅、震災後最大
「福島民報」2018/04/08 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2018040850612



２０１７（平成２９）年の県内の新設住宅着工戸数は１万４７１０戸で、前年より３７１２戸、２０．１％少なくなった。減少数、減少率ともに東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、最大となった。県が７日までに調査結果をまとめた。災害公営住宅の整備がおおむね完了したことや避難者の住宅需要が最盛期を過ぎたことが背景にあるとみている。

＜福島第１原発事故＞避難指示解除、２２年春目標　野行地区の復興拠点９５ヘクタールを整備
「河北新報」2018年04月07日土曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_63058.html

福島県葛尾村は６日、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された野行（のゆき）地区に設ける「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備計画案を決めた。対象は公民館などを中心に９５ヘクタールで、国による除染やインフラ整備を進め、２０２２年春の避難指示解除を目指す。今月中の国への申請を目指す。

概要説明と申請は別　島根３号機で県・境港・米子
「日本海新聞」2018年4月7日
http://www.nnn.co.jp/news/180407/20180407004.html

中国電力が島根原発３号機（松江市鹿島町）の概要説明を鳥取県側の自治体に申し出たことについて、平井伸治知事と境港市の中村勝治市長、米子市の伊木隆司市長は６日、米子市役所で対応を協議し、中電に立地自治体と同等の対応を求めた上で説明を受けることを決めた。来週にも中電に文書で回答する。

「集団自決」伝える、学ぶ　損壊後初の慰霊祭　読谷・チビチリガマ
「琉球新報」2018年4月8日 09:41
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-696768.html


チビチリガマの中で手を合わせる遺族ら＝７日午後１時２８分、読谷村波平（代表撮影）

【読谷】太平洋戦争末期の沖縄戦で住民８３人が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村のチビチリガマで７日、遺族会による慰霊祭が開かれた。遺族や関係者約３０人が参列。「二度と悲劇を繰り返してはならない」とガマの中で手を合わせて悲惨な沖縄戦の実相を伝え、平和な世の中をつくることを誓った。昨年９月に本島中部に住む１６～１９歳の少年４人が千羽鶴などを損壊し逮捕されて以来、初の慰霊祭となった。

地震　島根で震度５強　島根原発で異常確認されず
毎日新聞2018年4月9日 02時15分(最終更新 4月9日 02時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180409/k00/00m/040/095000c?inb=fa

島根県西部で震度５強

中国電力によると、松江市の島根原発で異常は確認されていない。今後、詳しい点検作業を実施する。（共同）



京都知事選　西脇氏の初当選確実　府政継承を訴え
毎日新聞2018年4月8日 21時01分(最終更新 4月8日 21時33分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180409/k00/00m/010/061000c

任期満了に伴う京都府知事選は８日投開票され、新人で前復興事務次官の西脇隆俊氏（６２）＝自民、立憲、希望、公明、民進推薦＝が、新人で弁護士の福山和人氏（５７）＝共産推薦＝を破っての初当選を確実にした。



ハンガリー総選挙、与党が圧勝　「反ＥＵ」色強まる
「朝日新聞」2018年4月9日07時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL4922QXL49UHBI001.html?ref=rss

ハンガリーで８日、総選挙が行われ、オルバン首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が、前回に続いて圧勝する見通しとなった。フィデスは「反移民」を強調し欧州連合（ＥＵ）を批判する選挙戦を展開して支持を拡大、両者の溝はさらに深まりそうだ。



働き方法案、今国会成立に黄信号　過労死遺族も反発
「朝日新聞」2018年4月9日05時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL465JK1L46ULFA01R.html?ref=rss

６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。



正恩氏「核放棄より体制保証が先」…習氏に発言
「読売新聞」2018年04月09日 06時02分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180408-OYT1T50059.html?from=ytop_main4

【ソウル＝中島健太郎、北京＝中川孝之】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が３月２６日の中国の習近平国家主席との会談で、核放棄に応じるには、米国による北朝鮮の確実な体制保証を先行させることが条件になると語っていたことがわかった。

外交筋が７日、明らかにした。



稲田氏指示あいまい…防衛省、日報本格調査せず
「読売新聞」2018年04月08日 09時30分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180408-OYT1T50023.html?from=ytop_ylist

イラク派遣時の自衛隊の日報を巡る問題で、昨年２月に当時の稲田朋美防衛相が指示したとされる日報の探索作業について、防衛省は７日、稲田氏から口頭で指示をされた統合幕僚監部の幹部が、各自衛隊に対し、日報を探すよう明確には伝えていなかったことを明らかにした。

稲田氏の指示自体もあいまいな内容で、このため全省的な調査は当時行われなかった。

＜仙台短編文学賞＞震災風化　小説が歯止めに　仙台で授賞式
「河北新報」2018年04月08日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180408_13025.html

第１回仙台短編文学賞（実行委員会主催）の授賞式が７日、仙台市青葉区の河北新報社であり、「奥州ゆきを抄」で大賞に選ばれた大阪府の岸ノ里玉夫さん（５８）ら受賞者５人に賞状と副賞が贈られた。

文学関係者ら約５０人が出席。選考委員の作家佐伯一麦さん（５８）＝仙台市＝が「東日本大震災の被災地やその近くで暮らす人、遠くから被災地に心を寄せる人が、震災後の自分たちの人心に沿った文学作品を読みたいとの願いが５７６編の応募につながった」と講評を述べた。

＜山元町長選＞コンパクトシティーの行方（下）周縁／旧来の集落募る不安
「河北新報」2018年04月08日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180408_11033.html

宮城県山元町長選は１０日に告示される。立候補を表明したのは３選を目指す現職の斎藤俊夫氏（６９）だけで、無投票となる公算が大きい。東日本大震災からの復興事業の中心施策として斎藤氏は町の機能を集約するコンパクトシティーの建設を進めたが、高齢化の進展などの課題に直面している。告示を前に町の今を探った。（亘理支局・安達孝太郎）

＜活動継続難しく＞

＜重い施設維持費＞

「沿岸にも目を」

「日本版海兵隊」世界が注視　佐世保で水陸機動団発足式
「西日本新聞」2018年04月08日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/406947/


離島奪還を想定した訓練で敵役の陣地を攻める水陸機動団の隊員＝７日午前１１時ごろ、長崎県佐世保市の陸自相浦駐屯地

陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」の発足式典が７日、本部を置く長崎県佐世保市の相浦駐屯地であった。３月末の発足以来、部隊の公開は初めて。在沖縄米海兵隊が加わり、離島奪還を想定した訓練も披露された。

■離島奪還訓練に香港からも取材

辺野古新基地　県民投票巡り意見二分　県政与党内、慎重論強く
「琉球新報」2018年4月9日 06:15
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-697065.html


沖縄県庁

沖縄県の翁長雄志知事を支える県議会与党会派は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、反対の民意を示す手段として「県民投票」の実施を巡る議論を続けてきた。政府が辺野古海域への土砂投入に向けた作業を進める中で、革新政党の間では「撤回のタイミングを逸してしまう」など県民投票を困難視する意見が大勢を占めている。一方で一部会派や市民団体は、署名活動や知事への要請など独自に動き始めている。実施判断のタイムリミットを迎えつつある「県民投票」を巡る論点をまとめた。

愛媛県　加計文書「ない」一転存在　官邸面会文書か
毎日新聞2018年4月10日 00時49分(最終更新 4月10日 00時49分)
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/040/157000c?inb=fa

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、県が、これまで「ない」と回答していた計画に関する文書が存在していたことが９日、県幹部への取材で分かった。県が事実関係を調査している。



「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録
「朝日新聞」2018年4月10日05時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html?ref=rss

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。



森友問題　口裏合わせ　佐川氏認識か　学園側に理財局要請
毎日新聞2018年4月10日 06時00分(最終更新 4月10日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/010/161000c?inb=fa

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は９日、理財局の職員がごみの撤去について虚偽の説明を学園側に要請していたことを明らかにした。同日の参院決算委員会での答弁。政府関係者によると、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官はこの要請を認識していた模様だ。ごみ撤去の口裏合わせに理財局の国有財産管理部門が組織的に関与していた疑いが浮上した。



佐川前国税庁長官ら告発　公文書改ざん容疑で東京地検に
「朝日新聞」2018年4月9日18時41分
https://www.asahi.com/articles/ASL494H51L49UTIL01P.html?ref=rss

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、弁護士らでつくる市民団体が９日、改ざんがあったとされる昨年２～４月に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官や前任の理財局長の迫田英典氏を含む当時の同省幹部ら計２４人を、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで東京地検に告発した。この問題は大阪地検特捜部が捜査しており、東京地検は告発の受理や大阪地検への移送を検討する。



与党議員「バカか」、財務省の隠蔽「底なし」
「読売新聞」2018年04月09日 12時24分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180409-OYT1T50038.html?from=ytop_ylist

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざんに続き、財務省による隠蔽工作が、新たに発覚した。

同省理財局職員が、学園側に虚偽説明を求めたのは、佐川宣寿・理財局長（当時）の国会答弁とのつじつまを合わせるためだったとされる。次々に明らかになる国会軽視の態度に、与党議員からも怒りの声があがった。



イラク派遣　日報探しは３時間　稲田氏「ない」答弁根拠に
毎日新聞2018年4月10日 06時30分(最終更新 4月10日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/010/165000c?inb=fa

防衛省が国会で「不存在」と説明していた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、統合幕僚監部は昨年２月、部隊運用を担う部署での３時間程度の調査に基づき「（日報を）見つけられなかった」との国会答弁案を作成していた。衆院予算委員会で当時の稲田朋美防衛相は「残っていないことを確認した」とまで断言したが、不十分な調査に基づいて国会に対応したことが浮き彫りになった。



国際空港評議会　羽田旅客数、世界４位浮上　ＬＡ抜く
毎日新聞2018年4月9日 22時32分(最終更新 4月9日 22時41分)
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/040/136000c

カナダ・モントリオールに本部を置く国際空港評議会（ＡＣＩ）は９日、世界の空港の２０１７年乗降客数ランキングを発表した。羽田空港は約８５４１万人で、米ロサンゼルスの約８４５６万人を抜き４位に浮上した。



米朝首脳会談「５月か６月上旬に」　トランプ大統領
「朝日新聞」2018年4月10日01時23分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B0BQNL49UHBI057.html?ref=rss

トランプ米大統領は９日、ホワイトハウスでの閣議で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との首脳会談について「会談は５月か６月上旬になる」と語り、北朝鮮の非核化について協議する考えを示した。



女優に口止め料？トランプ氏顧問の事務所に捜索
「読売新聞」2018年04月10日 10時17分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180410-OYT1T50056.html?from=ytop_main1

【ワシントン＝黒見周平】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が同日、トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるマイケル・コーエン氏のニューヨークの事務所などを捜索し、資料を押収したと報じた。

コーエン氏には、米大統領選終盤の２０１６年１０月、トランプ氏と性的関係を持ったとされる元ポルノ女優に口止め料１３万ドル（約１４００万円）を払ったとされる問題が浮上している。コーエン氏が選挙資金を流用していれば、詐欺罪などに問われる恐れがあるという。



芥川賞作家エプロン姿で出迎え、自宅改修し書店
「読売新聞」2018年04月10日 09時53分
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180410-OYT1T50049.html?from=ytop_main6

東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県南相馬市小高区に、芥川賞作家の柳美里さん（４９）が自宅を改修して作った書店「フルハウス」が９日、オープンした。

事故後の２０１５年に同市に移住し、１６年７月に避難指示の大半が解除された後も復興支援を続ける柳さん。「遠方の人も帰還した人も、大勢の方に訪れてほしい。本を通して人と人がつながる場所になれば」と期待している。

特集「女たちの原発事故7年」（1）　遺族、避難者、東電社員　三つの立場で必死に生きる
「共同通信」2018/4/9 14:54
https://this.kiji.is/355880159120868449

福島第2原発に勤める東京電力の上野恵美子（うえの・えみこ）さん（53）は、東日本大震災の津波で父母を亡くし、福島第1原発の事故で福島県双葉町の自宅を追われた。

遺族、避難者、そして事故を起こした会社の社員という三つの立場で、この7年間ただ必死に生きてきた。

特集「女たちの原発事故7年」（2）　桃吐かれたこと原点に　正しい福島伝えたい
「共同通信」2018/4/10 10:004/10 10:01updated
https://this.kiji.is/356242513687938145?c=39546741839462401

福島大4年の上石美咲（あげいし・みさき）さん（21）は、福島産の桃をPRするミスピーチキャンペーンクルーを2015年から2年間務めた。

横浜市の百貨店で活動していた時のこと。試食した女性客が「おいしいねえ。どこの桃？」と話し掛けてきた。

うれしくなって「福島です」と弾んだ声で答えた。

その瞬間、女性客は口から桃を床に吐き出して立ち去ったのだ。

この嫌な体験が、彼女の原点だ。

津波防災の願い受け継ぐ　紙芝居で伝え続けた宮古の女性しのぶ会
「河北新報」2018年04月10日火曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180410_33003.html

手作りの紙芝居で津波の恐ろしさや命の大切さを説き続け、２月に９３歳で亡くなった宮古市田老地区出身の田畑ヨシさんをしのぶ会が１４日、市内で開かれる。田畑さんから伝え続けることの大切さを学んだ人たちが、その遺徳に思いをはせる。

20年ぶり小学生の舞　川内で「西山獅子」披露、伝統継承へ
「福島民友」2018年04月10日 08時50分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180410-259890.php


西山獅子を披露する小学生

福島県川内村下川内西山地区に４００年以上前から伝わる三匹獅子舞「西山獅子」が８日、同村の諏訪神社で披露された。約２０年ぶりに地元の小学生が舞い、伝統行事の未来を明るく照らした。

広野、楢葉で８年ぶり「浜下り神事」　古里復興へ心一つ
「福島民友」2018年04月10日 09時05分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180410-259892.php


８年ぶりに復活した鹿嶋神社の浜下り神事＝広野町

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で中断した広野町の鹿嶋神社と楢葉町の大滝神社に伝わる浜下り神事が８日、８年ぶりに行われた。町民が復活した伝統行事を通して、古里復興へ心を一つにした。

柳美里さん書店「フルハウス」開店　南相馬・小高、にぎわう店内
「福島民友」2018年04月10日 08時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180410-259877.php


接客する柳さん（左）＝９日午後、南相馬市

福島県南相馬市小高区在住の芥川賞作家柳美里さん（４９）がＪＲ小高駅近くの自宅に構えた書店「フルハウス」が９日、開店した。店内は開店を待ちわびた多くの人でにぎわった。

開店に先立ち、相馬野馬追の関係者がほら貝を吹いて店の繁盛などを祈念。柳さんは「今日開店します。小高の皆さんよろしくお願いします」とあいさつして開店した。

笑顔あふれ元気に入園　飯舘・までいの里のこども園
「福島民友」2018年04月10日 08時35分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180410-259886.php

飯舘村初となる認定こども園「までいの里のこども園」は９日、同園で入園式を行い、０～５歳の２７人が園生活をスタートさせた。

【茨城】笠間市長選　山口さん無投票４選　東海第二再稼働「賛否は白紙」
「東京新聞」2018年4月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018041002000150.html


無投票４選に万歳三唱を控え、意気込みを語る山口さん＝笠間市で

笠間市長選が八日告示され、無所属現職の山口伸樹（しんじゅ）さん（５９）のほかに立候補の届け出がなく、無投票での四選が決まった。

＜金口木舌＞働く喜び
「琉球新報」2018年4月10日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-697814.html

「チョウの羽ばたきが竜巻を引き起こす」は米気象学者が提起した仮説。気象予測などで、わずかな変化が後に大きな差となる現象を言う

▼転じて細事が連動して別に影響することを「バタフライ効果」とも。気象つながりという訳ではないが「風が吹けば桶屋（おけや）が儲（もう）かる」を連想する。微風と侮るなかれ、桶職人に大きな恩恵をもたらした

▼重度身体障がいがある人たちの入社式が沖縄市であった。大手人材派遣の関連会社が６人を雇用。インターネット会議システムを用い在宅で働く。普及が進む便利なシステムは６人にとって働く喜びをもたらす風となった

▼幸地努さん（４６）は筋力が低下する神経原性筋萎縮症を発症し、３年前に仕事を辞めざるを得なかった。１年前からは運転が困難に。通勤せずとも働けることに「生活にメリハリが出る」と心躍らせる

▼嶺井綾子さん（５７）は脳内出血で半身まひがある。幾つも面接を受けたが通らなかった。「前に進まなきゃ」と諦めずに入社を決め「貢献したい」と活躍を誓う。労働で社会とつながることにどの顔も輝いた

▼彼らの挑戦は、障がいや病で通勤できず、就労を諦める人に希望を伝えるチョウの舞のよう。働く喜びを教えてもくれる。一方、大なたを振るうが、誰のためと思いたくもなる働き方改革の政府法案だ。誰もが勤労の尊さを実感できる、そんな改革こそ待ち望まれる。

加計文書　首相答弁崩壊も　官邸疑惑深まる
毎日新聞2018年4月11日 02時30分(最終更新 4月11日 02時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00m/010/204000c

学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡って、愛媛県や今治市の職員が２０１５年４月、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した内容を記録した文書が残っていた。安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。



前川前次官　「加計ありき」の決定的証拠　愛媛県側文書
毎日新聞2018年4月11日 00時52分(最終更新 4月11日 02時58分)
https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00m/010/198000c?inb=fa

加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日、「安倍晋三首相の意向の下で新設を認めようとする『加計ありき』の決定的な証拠だ」とのコメントを出した。（共同）

労災申請知った時期、説明拒む厚労相　野村不動産過労死
「朝日新聞」2018年4月11日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL4B5H8CL4BULFA01F.html?ref=rss

加藤勝信厚生労働相が１０日、「個人情報に関わる」として認めてこなかった野村不動産の男性社員の過労死と労災認定の事実をようやく認めた。だが、社員の過労死をきっかけに東京労働局が同社に特別指導をしたのに、その経緯については「今後の監督指導に影響を及ぼす」ことを理由に説明を拒む姿勢を貫いた。特別指導の不透明な経緯に与党からも疑問の声が出始めた。

防戦一方の与党、二階氏「我々もうんざり」
「読売新聞」2018年04月11日 08時10分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180411-OYT1T50008.html?from=ytop_main1

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県職員が当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）との面会記録文書を作成していたことが明らかになり、野党は政府を追及する姿勢を一段と強めている。

与党は、学校法人「森友学園」や自衛隊の日報に続く政府の問題の発覚に危機感を募らせている。政府が相次ぐ問題に防戦を強いられ、政権運営の推進力が失われることへのいらだちを強めている。

特別検察官を解任できる、と主張　米大統領、ロシア疑惑で見解
「共同通信」2018/4/11 07:15
https://this.kiji.is/356531288921883745?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのサンダース報道官は10日の記者会見で、トランプ大統領はロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官を解任する権限があると「確信している」と述べた。捜査への危機感を強めるトランプ氏はモラー氏への攻撃を強めているが、解任すれば公正な捜査の妨害だと批判が集まるのは確実だ。

＜慰霊碑をたどる＞８年目の被災地（５完）人が集う開かれた場に
「河北新報」2018年04月11日水曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_13009.html

◎「市民協働」東松島市

東日本大震災で犠牲になった１０９９人の名前が刻まれた芳名板に、遺族や市民らが歩み寄る。大切な人の名をなでたり、写真に収めたり。

東松島市野蒜地区の復興祈念公園に建立された慰霊碑。「『血の涙』が止まらない日々を繰り返すことがあってはならない」。昨年１１月５日にあった式典で、地元県議高橋宗也さん（５６）が約６００人の参列者を前に誓った。

＜福島第１原発事故＞凍土壁の効果確認　経産省が公開
「河北新報」2018年04月11日水曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_63010.html

経済産業省は１０日、東京電力福島第１原発の建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」で、壁の内側と外側の状況を報道機関に公開した。内側に掘った穴の底は乾いた状態で、放射能汚染水の発生につながる建屋周辺への地下水流入を抑制する凍土壁の効果が確認できた。

凍土壁、内外で「水位差」　資源エネ庁、第１原発の汚染水対策
「福島民友」2018年04月11日 09時10分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180411-260269.php

経済産業省資源エネルギー庁は１０日、東京電力福島第１原発の汚染水対策の一つで、建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」によって壁の内外に掘った穴に生じた水位差を初めて報道陣に公開した。同庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「凍土壁の効果が如実に出ている」との見解を示した。

津波対策指示...一転保留か　東電元副社長、社員と主張食い違い
「福島民友」2018年04月11日 08時40分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180411-260263.php

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣３人の第５回公判は１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。事故前に第１原発の耐震チェックに携わった東電の男性社員が被告の武藤栄元副社長（６７）から津波対策の保留を指示され「対策に必要な許認可を調べるよう指示を受けていたので、保留の指示で体から力が抜けた」と証言。武藤元副社長らの「大津波は予測できなかった」との主張と食い違いを見せた。

佐賀県、玄海３号蒸気漏れで専門家の意見聴取へ　13日に会合
「佐賀新聞」4月11日（水）9:20
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/203507

玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）で発生した２次系配管からの蒸気漏れを受け、佐賀県は１０日、原子炉などの専門家でつくる県の原子力安全専門部会（部会長・工藤和彦九州大名誉教授、７人）の委員から意見を聞く会合を１３日に開くと発表した。県は専門家の意見を踏まえた対策を取ることを発電再開の条件としており、九州電力に対応を求める。

辺野古鉄塔の高さ　米軍基準抵触　政府、沖電に移設要請
「琉球新報」2018年4月11日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-698498.html

名護市辺野古で政府が進める新基地建設が完成した場合に、飛行場周辺に設定される建造物の高さ制限を巡り、沖縄防衛局が沖縄電力（沖電）に対し、制限の高さを超える送電鉄塔など送電施設の移設を求めていたことが１０日までに分かった。沖電の送電鉄塔は本紙が確認したところ少なくとも１３カ所ある。防衛局は沖電と既に実施設計などの業務を契約し、移設に向けて作業を進めている。

＜金口木舌＞沈黙も絶望も赦されない
「琉球新報」2018年4月11日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-698485.html

沖縄の自立と平和を語るときの心の支えを私たちは失った。沖縄の民衆運動と共に歩んだ新崎盛暉さんの訃報に接した時の脱力感を今も拭えない

▼初めてお会いしたのは１９８６年１１月、日本兵に殺害された朝鮮人軍夫の慰霊祭がある座間味村に向かう船上だった。ラフな格好で甲板に陣取り、潮をかぶって苦笑いしていたのを思い出す。当時５０歳、沖縄大学の若き学長だった

▼５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効が沖縄との出合いだった。通っていた高校の校長が「日本独立」を祝い、万歳を呼び掛けたことに衝撃を受けた。沖縄分断の日である。「日本にとって沖縄とは何か」を問う原点となる

▼安倍政権は同じ行為を繰り返した。２０１３年の「主権回復の日」を祝う万歳だ。日本の為政者は沖縄に犠牲を強いて恥じようとしない。新崎さんが対峙（たいじ）した「構造的差別」の一端である

▼創刊に関わった季刊誌「けーし風」に回顧録を連載していた。執筆の参考にするためだろう。６０年代から８０年代の記事提供を幾度か頼まれた。連載は９０年代を前に止まった。この２０年余の沖縄の闘いがつづられるはずだった

▼新崎さんに「新たな思想は創れるか」という著書がある。前書きでは「われわれには、沈黙することも、絶望することも赦（ゆる）されない」と記した。正念場を迎えた沖縄に残したメッセージと受け止めている。