「満１８歳高校生有権者の目線に合わせろ」、総選挙の新たな変数に浮上
東亜日報　January. 06, 2020 08:20,   
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200106/1944637/1/%E3%80%8C%E6%BA%80%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%AD%B3%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%B7%9A%E3%81%AB%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8D%E3%80%8D%E3%80%81%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%89%E6%95%B0%E3%81%AB%E6%B5%AE%E4%B8%8A

朴晟鎭 psjin@donga.com

公職選挙法の改正で満１８歳の有権者が４・１５総選挙の新たな変数に浮上しつつある。第２０代総選挙で当時１９歳の有権者は全選挙人の１.６％（６７万７３２６人）にすぎなかった。しかし、選挙年齢の引下げで約５０万人の有権者が新たに流入すれば、「１０代の有権者」が１００万人を超えることになる。各党は投票者の心がどこに向かっているのか注視し、公約の開発に乗り出している。

第２０代総選挙基準で、満１８歳の有権者は全体選挙人の１.１％水準。統計庁が算出した昨年４月末基準、満１７歳の人口が５３万２２９５人であることを考慮した数値だ。４・１５総選挙の投票権は、２００２年４月１６日以前の出生者が対象だ。絶対的な数字は大きくないが、初の「高校生投票」という象徴的な意味は小さくない。



「新しい保守党」結党、「８議席から８０議席に」
東亜日報　January. 06, 2020 08:21
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200106/1944644/1/%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A%E3%80%8D%E7%B5%90%E5%85%9A%E3%80%81%E3%80%8C%EF%BC%98%E8%AD%B0%E5%B8%AD%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%98%EF%BC%90%E8%AD%B0%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%80%8D

李知訓 easyhoon@donga.com

新党「新しい保守党」が５日、国会で中央党結党大会を開き、公式にスタートした。劉承ミン（ユ・スンミン）議員ら「正しい未来党」の非主力派が主軸になった「新しい保守党」は、結党大会のスローガンを「新しい保守！新しい政党！新しい大韓民国！」に決め、ドレスコードも白いＴシャツにジーンズで合わせた。

実質的に結党の中心となった劉氏は同日、「３０年ぶりにジーンズを着た」とし、「（自由韓国党の復党派らが）「入って改革する」と言っていた自由韓国党、改革されたのか」と批判した。また、「大韓民国の新しい保守、改革保守の道を守る」とし、「最初にその土地に足を踏み入れ、最後にその土地から出る。『正しい政党』では守れなかったが、『新しい保守党』ではこの約束を必ず守る」と述べた。保守統合を水面下の議論している自由韓国党に対抗し、統合の主導権を握る狙いがあるとみえる。



韓国の日本車販売　１９年は１９％急減＝不買運動響く
朝鮮日報　2020/01/06 14:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/06/2020010680152.html

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会は６日、２０１９年の輸入車の新規登録台数は２４万４７８０台で前年比６．１％減少したと発表した。このうち日本車は３万６６６１台で１９．０％の落ち込みとなった。昨年７月以降の日本製品の不買運動が響いた。



米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は5日間外出せず
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/06 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/06/2020010680015.html

金慶和（キム・ギョンファ）記者

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年12月31日に幕を下ろした朝鮮労働党中央委員会全員会議を最後に今なお公の席に姿を現していない。北朝鮮の複数の国営メディアは今月２日、新年を迎え金正恩氏が錦寿山太陽宮殿を参拝したと報じたが、その具体的な日時や写真、映像などは公開していない。金正恩氏は中央委員会全員会議で核とミサイルのモラトリアム（試験・発射の猶予）破棄をちらつかせ、「対米正面突破戦」を宣言した。しかしその直後に米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を「斬首作戦」により殺害したため、これが北朝鮮にとってかなりの心理的圧力として作用しているとの見方もある。

■米国が斬首作戦を断行、北朝鮮へのみせしめか

■米国「北が挑発すれば追加制裁、訓練も再開」



韓国大統領府　午後にＮＳＣ開催＝中東情勢緊迫化で
朝鮮日報　2020/01/06 11:24
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/06/2020010680097.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は６日、米国とイランの対立激化を受け、同日午後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催すると明らかにした。鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が主宰する。



「イラン危機」朝米非核化交渉にどのような影響与えるか
ハンギョレ新聞　2020-01-06 02:42 修正:2020-01-06 08:28
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35373.html

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

膠着局面、長期化の可能性高い
「中東の緊張の高まりで米国の朝鮮半島積極介入は困難」

米軍によるイラン軍部の実力者ソレイマニ司令官殺害にともなう中東地域の緊張の高まりが、朝米非核化交渉にも影響を与えそうだ。

「イラン事態」は朝米交渉にはあまり良いシグナルではないとの観測だ。中東地域の「一触即発」状況で、ドナルド・トランプ大統領の重心が中東に置かれざるを得ず、北朝鮮問題が後回しにされるのではないかという分析が出ている。韓東大学のパク・ウォンゴン教授(国際地域学)は、「中東全体の不安定性が高まり、米国が非核化など朝鮮半島の状況に積極的に介入することは難しくなるだろう」とし、「過去にも中東地域で緊張が高まる度に、米国はアジア地域については、現状維持を基調として管理してきた」と述べた。



目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.06 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/261181

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が新年早々「障害物」にぶつかった。米国が３日（現地時間）、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で除去したからだ。今回の作戦は北朝鮮が神経質な反応を見せてきた「斬首作戦」の典型的な事例だ。

トランプ米大統領は４日（現地時間） 、「イランが報復攻撃する場合、イランの５２カ所を攻撃目標地点とすることにした」と追加の攻撃を示唆した。続いて米国は兵力３５００人を中東地域に派遣し、イランの報復攻撃の可能性に対応している。



「ベトナムで身柄を拘束された脱北者13人、米国の支援で第三国へ」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/06 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/06/2020010680037.html

金真明（キム・ジンミョン）記者

韓国を目指す途中にベトナムで身柄を拘束された脱北者13人が先月、米国外交官の支援を受け安全な第三国に移動した。米ウォールストリート・ジャーナル紙が3日（米国時間）に報じた。昨年11月にベトナムと中国国境で逮捕された脱北者たちと推定されるが、最終目的地は伝えられていない。



韓国の外貨準備高　３カ月連続で最高更新
朝鮮日報　2020/01/06 07:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/06/2020010680001.html

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が６日に発表した昨年１２月末の外貨準備高は４０８８億２０００万ドル（約４４兆１４０３億円）で、前月に比べ１３億６０００万ドル増加した。３カ月連続で過去最高を更新した。

韓国銀行は増加の要因について、米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたためと説明した。



［ルポ］豚コレラでＤＭＺ観光中止から３カ月…民統線村や伝統市場は閑散
ハンギョレ新聞　2020-01-06 10:06 修正:2020-01-06 13:11
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35384.html

文・写真 パク・ギョンマン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

［ムンサン自由市場ルポ］
アフリカ豚コレラで「トンネル観光」中止
商店街の売り上げも半分…零細商人たちは賃貸料を払えず
住民「軍人・農民も出入りするのに観光だけ禁止」
政府「イノシシを全部捕まえた後、再開策を検討」に論争

元日の昼、京畿道坡州市(パジュシ)のムンサン自由市場。「DMZ観光、豚コレラで暫定中止」という案内文が貼られていた。観光客の足が途絶えた商店街は半分ほどがシャッターを閉め、寒風ばかりが漂っていた。洋服店や食堂の前には「洋服を買うとトンネル観光無料」「DMZトンネル観光特別メニュー」などの広告が貼られていたが、客はほとんど見られなかった。たまにDMZ観光中止の事実を知らずに訪ねてきた外地人が見受けられたが、すぐにがっかりして引き返した。

政府がアフリカ豚コレラ(ASF)の拡散を防ぐために昨年10月から坡州市の非武装地帯(DMZ)一帯の観光を全面中止し、DMZ観光に頼って生活する民統線(民間人出入統制線)の村やムンサン伝統市場が大きな打撃を受けている。



韓国　けさのニュース（１月６日）
聯合ニュース　2020.01.06 10:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200106000700882?section=society-culture/index

◇外貨準備高　３カ月連続で最高更新

韓国銀行（中央銀行）が６日に発表した２０１９年１２月末の外貨準備高は４０８８億２０００万ドル（約４４兆１２００億円）で、前月に比べ１３億６０００万ドル増加した。３カ月連続で過去最高を更新した。

◇ポン・ジュノ監督「パラサイト」　全米映画批評家協会賞の作品賞に

全米映画批評家協会賞の授賞式が４日（現地時間）に開催され、韓国のポン・ジュノ監督作「パラサイト　半地下の家族」が最高賞の作品賞と脚本賞の２冠に輝いた。現地メディアが伝えた。同作は２０１９年のカンヌ国際映画祭で韓国映画として初めて最高賞のパルムドールを受賞し、米ゴールデングローブ賞の監督賞、脚本賞、外国語映画賞の３部門にもノミネートされている。

◇収賄罪で起訴の前釜山市副市長　きょうから公判準備手続き

前釜山市経済副市長で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）被告の事実上の初公判に当たる公判準備手続きが６日午後、ソウル東部地裁で始まる。同被告は文大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任当時、同氏の随行秘書などを務めた人物。金融委員会在職時に業者から金品などを受け取る見返りに便宜を図っていたとして収賄罪などで起訴された。同被告を巡っては青瓦台（大統領府）の監察もみ消し疑惑が取り沙汰されている。

◇国内投資家の海外株式売買　アップル株の買い越し額が最多

韓国預託決済院の証券情報ポータルサイトによると、２０１９年１０～１２月期に韓国の投資家が売買した海外株式のうち、買い越し額が最も多かったのは米アップル株で５９３２万ドルだった。アップル株の買い越し額は同年１～９月に上位５０位にも入っていなかったが、１０～１２月期は米マイクロソフト株などを抜いて１位に浮上した。アップルの株価は昨年１年間で８０％以上値上がりしている。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１月６日）
聯合ニュース　2020.01.06 08:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200106000100882?section=society-culture/index

＜朝鮮日報＞「文大統領、自分の味方だけ食わしている」　単独インタで安哲秀氏

＜東亜日報＞イラン「米３５施設がターゲット」　トランプ「５２カ所に反撃照準」

＜中央日報＞米・イラン間に戦雲　韓国はホルムズ海峡派兵でジレンマ

＜ハンギョレ＞戦争危機にも…強硬姿勢のトランプ「報復なら、やり返す」　

＜京郷新聞＞差別におびえ、ひた隠す「違い」

＜毎日経済＞「イランの雷管爆発なら世界の成長率３％困難」

＜韓国経済＞国の栄枯盛衰を左右　「ＡＩゴールデンサイクル」に乗れ



韓国の主な週間日程（６～１２日）
聯合ニュース　2020.01.06 05:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200105000600882?section=society-culture/index

◇６日（月）
▲政府・与党協議会（７：３０、国会）

◇７日（火）
▲文在寅（ムン・ジェイン）大統領、新年のあいさつ（９：３０、青瓦台）
▲閣議（１０：００、青瓦台）
▲外交部、定例会見（１４：３０）
▲康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、在日本大韓民国民団（民団）代表団面会（１５：００）

◇８日（水）
▲与野党議員６人が訪日（～１１日）
▲収賄罪などに問われた李明博（イ・ミョンバク）元大統領の控訴審結審（１４：０５、ソウル高裁）

◇９日（木）
▲外交部、定例会見（１４：３０）

◇１０日（金）
▲特になし

◇１１日（土）
▲「華川ヤマメ祭り」開幕

◇１２日（日）
▲特になし



日本、中国の攻撃に備えて沖縄に新型誘導ミサイル配備
中央日報日本語版　2020.01.06 14:44
https://japanese.joins.com/JArticle/261213

日本が中国による攻撃に備えて沖縄に新型地対空誘導弾を配備する。産経新聞が６日、報じた。

報道によると、日本政府は巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾」（以下、中ＳＡＭ）改良型の初配備地として尖閣諸島に隣接した沖縄本島を選定したと複数の日本政府関係者が明らかにした。早ければ今年下半期に一部をまず配備し、来年３月までに配備を完了する見通しだと同紙は伝えた。



【噴水台】Ｇｏｎｅ、カルロス・ゴーン
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.03 10:00
https://japanese.joins.com/JArticle/261133

イ・ドンヒョン／産業１チーム次長

ルノー・日産・三菱アライアンス前会長のカルロス・ゴーン氏はこの１年余りで２回世の中を驚かせた。

２０１８年１１月日本、フランス商工会議所設立１００周年記念行事に出席しようとしていたゴーン氏は東京地検特捜部に緊急逮捕された。それから１年。ゴーン氏は「自動車業界の大物」から報酬を縮小申告して会社の資金を流用した犯罪者に転落した。

もう一度世の中を驚かせたのは昨年末の映画を彷彿とさせるような逃走のためだ。ゴーン氏は先月２５日に裁判所で開かれた公判準備手続きに出席した後、東京自宅で開かれたクリスマスパーティーに出席し、その１週間後、レバノンに姿を現した。

外信の報道を総合してみると、彼は楽団を装った民間警備会社が持ってきた楽器ケースの中に隠れて自宅を脱出した。大阪関西国際空港を通じてトルコ・イスタンブールに出国し、プライベートジェットでレバノン・ベイルートまで移動した。

出国禁止状態だったゴーン氏がＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）にも引っかからずに出国したという事実が明らかになり、日本当局もパニックに陥った。ゴーン氏の妻キャロル氏が民間軍事会社やレバノン政府などの助けを借りて「作戦」を指揮したという報道が登場した。日本司法体系はもちろん、出入国管理は大きな恥をかかされた格好だ。

１９９９年破産危機に陥った日産を再建させて「スター経営者」に浮上した彼の没落に対して陰謀説を提起する者も多い。ルノーの助けで起死回生したが、ここ数年間、ルノー日産アライアンスを支えていたのは日産だった。日本の会社の経営権を行使できないことに対し、日本内部では不満が多かった。

ルノーと日産の完全統合を推進していたゴーン氏を安倍政府が追放したという陰謀説が提起されているのはこのためだ。日本企業のＣＥＯではあるが、フランス企業のトップでもあるゴーン氏を日本検察が電撃逮捕して起訴した裏には政権の意向もあったのではないかとの解釈もある。

ゴーン氏の没落以降、日産とルノーの実績はともに下落に直面した。昨年、日産の営業利益は前年の半分となり、ルノーも販売量の減少率が二桁を記録した。ゴーン氏の逮捕と起訴が「政治的陰謀」だったかどうかは知る術がない。だが、司法体系が企業経営に過度に介入することは決していいことではないことだけは確実なようだ。


 

内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ
毎日新聞2020年1月7日 06時00分(最終更新 1月7日 10時49分)
https://mainichi.jp/articles/20200106/k00/00m/040/296000c

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】

打ち合わせは入札公告1カ月以上前

13年から単独発注に

農水省、海上保安庁の類似事業では事前打ち合わせなし

識者「公正な入札妨げた恐れ」



子年に聞く　セカンドアベノミクスはあるのか 消費増税による景気後退を防げ　山本幸三・元地方創生担当相
毎日新聞　2020年1月7日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200106/pol/00m/010/002000c

2019年10月に10％への消費税引き上げが行われた。しかし私はこれを憂慮し、以前政治プレミアへの寄稿でも書いたように安倍晋三首相に延期をアドバイスした。

結局首相は「政治的に難しい」ということで消費増税を断行したが、消費が落ち込み、経済指標の数字も悪くなり出している。19年度補正予算と20年度予算の財政拡大でどれだけ盛り返せるのか。かなり厳しい状況にあるというのが私の認識だ。

恒常所得を上げる政策を打て

デジタル円で潮目を変える

首相は経済に本気のギアを



高浜町元助役、関電幹部どう喝の録音入手　工事情報提供を強要　癒着裏付け
毎日新聞2020年1月7日 02時00分(最終更新 1月7日 10時35分)
https://mainichi.jp/articles/20200106/k00/00m/040/234000c

関西電力役員らの金品受領問題で福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）が1996年、関電側が発注予定の原発関連施設の工事について当時の関電幹部を執拗（しつよう）にどう喝し、情報提供を迫る電話を録音した音声が残っていたことが6日、明らかになった。共同通信が幹部の業務日誌とともに入手。「おまえのとこへ問題点持ってったるぞ」と業務を妨害するような発言もあり、日誌には4日後、森山氏と面談し情報を提供したと記されていた。

関電「回答差し控える」

森山氏と関電幹部の主なやりとり



下地氏、１００万円受領認める　ＩＲ中国企業から
毎日新聞2020年1月7日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200107/ddm/001/010/113000c

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員、下地幹郎（しもじみきお）元郵政担当相（５８）＝比例九州＝は６日、那覇市で記者会見し、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝への贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（４８）から、２０１７年１０月の衆院選期間中に選挙資金として現金１００万円を受け取ったことを明らかにした。下地氏の事務所の職員が現金を受領したが、政治資金収支報告書などには記載していなかったという。



「幸楽苑」が51店舗を閉店へ　「構造改革を加速」
毎日新聞2020年1月6日 21時12分(最終更新 1月6日 21時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200106/k00/00m/040/269000c

ラーメン店「幸楽苑」をチェーン展開する幸楽苑ホールディングス（HD）は6日、4月までに収益の低い51店舗を閉店すると発表した。幸楽苑は全国で約500店を展開しており、閉店は全店舗の1割に当たる。同社は「構造改革を加速し、利益率向上を目指す」としている。



ラーメンチェーン「幸楽苑」、４月までに５１店を閉店へ
朝日新聞　2020年1月6日19時32分
https://www.asahi.com/articles/ASN165S96N16ULFA024.html?iref=comtop_list_biz_n03

幸楽苑ホールディングスは６日、ラーメンチェーン「幸楽苑」５１店を４月までに閉店すると発表した。低収益の店を閉めて収益の改善を図るとし、対象店のうち３０店は１２月にすでに閉店。約１０店は業態を転換し、から揚げ店や１人焼き肉店などにする。



ゴーン被告「日本の司法に憤慨」米TVで主張　「追放」関係者の実名公表へ
毎日新聞2020年1月7日 11時02分(最終更新 1月7日 11時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200107/k00/00m/040/061000c

金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が6日までに米FOXビジネステレビの取材に応じ、日本の司法の不公平さに「憤慨した」と述べ、正当な裁判を受けられないため中東のレバノンに逃亡したと主張した。日産とフランスの自動車大手ルノーの統合に反対する勢力が関与した不当逮捕だとも指摘。ベイルートで予定している8日の記者会見で、自らを「追放」した日産関係者らを非難する考えを示した。



資金還流「報告」メールで決意か　昨秋以降、検察が証拠開示―ゴーン被告逃亡
時事通信　2020年01月07日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010601154&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が無断出国した事件で、同被告が日産資金の還流についてレバノンの関係会社から報告を受けたメールが昨秋以降、弁護側に証拠開示されていたことが６日、関係者への取材で分かった。被告の関与を示す重要証拠で、検察側はメールを押収されたことを知ったゴーン被告が逃亡を決意したとみて捜査している。



ゴーン被告確保に全力　逃亡情報に「絶句」―菅官房長官
時事通信　2020年01月06日20時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010601212&g=pol

菅義偉官房長官は６日のＢＳフジの番組で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件について「最初に聞いたときは絶句した。極めて遺憾だ」と語った。その上で「さまざまな外交的な手段を行使したい」と述べ、身柄の確保に全力を挙げる姿勢を示した。



ゴーン被告逃亡15人程度関与か　訪日20回、関空に「大きな穴」
共同通信　2020/1/7 07:47 (JST)1/7 07:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/587049982314939489?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は6日、被告の逃亡計画に多国籍の10～15人程度のチームが関与していたと報じた。

チームは20回以上来日して少なくとも10の空港を下見。保安検査が甘く、警備上の「大きな穴」があると判断した関西空港を最終的に脱出ルートとして選んだという。事実であれば組織的かつ計画的な犯行ということになる。



カジノ管理委員会を設置　事業者を監督、問われる実効性
朝日新聞　2020年1月7日10時47分
https://www.asahi.com/articles/ASN166TKTN16ULFA02H.html?iref=comtop_8_03

政府は７日、統合型リゾート（ＩＲ）内のカジノを管理・監督するカジノ管理委員会を内閣府の外局として設置した。ＩＲ事業を巡る汚職事件が発覚してイメージが悪化し、反対の声も根強いが、政府は着々と開業にむけた手続きを進めている。



自動運転やＡＩ…トヨタが最先端技術を集めた街づくりへ
朝日新聞　2020年1月7日10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN172C36N17OIPE003.html?iref=comtop_list_biz_n01

トヨタ自動車は７日（米国時間６日）、あらゆるモノやサービスがつながる「コネクテッド・シティー」（つながる街）の実証都市を静岡県裾野市につくると発表した。今年末に閉鎖を予定する子会社トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地を活用し、２０２１年初頭に着工する。

米ラスベガスで米国時間７日に始まる技術見本市「ＣＥＳ」にあわせて豊田章男社長が明らかにした。



静岡・裾野に「スマートシティー」…トヨタ従業員ら２千人居住を想定
読売新聞　2020/01/07 11:23
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200107-OYT1T50160/

【ラスベガス（米ネバダ州）＝仁木翔大、小林泰明】家電・情報技術（ＩＴ）の展示会「ＣＥＳ」が７日からラスベガスで開幕するのを前に、日本の自動車大手や電機大手がＩＴに関連する構想や技術を発表した。

トヨタ自動車は６日（日本時間７日朝）、最先端のＩＴで便利な暮らしを実現する「スマートシティー」を、静岡県裾野市に２０２１年初めに着工すると発表した。



文在寅氏、日本次第で「日韓関係は早く発展」
読売新聞　2020/01/07 10:45
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200107-OYT1T50154/

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅大統領は７日、「新年の辞」を大統領府で発表した。日本については「協力関係を一層未来志向的に進化させていく」とし、「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係がより早く発展していく」と述べた。



三菱国産ジェットに最新試験機　初号機納入へ安全認証の取得急ぐ
共同通信　2020/1/7 11:13 (JST)1/7 11:30 (JST)updated
https://this.kiji.is/587101977886360673?c=39546741839462401

国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）が、最新の設計変更を反映させた試験機を完成させた。同社は2020年半ばの初号機納入を予定している。早期に飛行試験に投入して運航に必要な国の安全認証取得を急ぐ。



金正恩氏、肥料工場を視察　制裁の「正面突破」強調
共同通信　2020/1/7 11:30 (JST)1/7 11:41 (JST)updated
https://this.kiji.is/587105597511287905?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、金正恩朝鮮労働党委員長が中部の平安南道順川で肥料工場の建設現場を視察したと報じた。日時は不明。国営メディアが報じた今年最初の現地視察で、外部に頼らない経済建設により制裁に対抗する「正面突破戦」を進める姿勢を強調した。

スキー大会、雪不足でいよいよ窮地　Ｗ杯などジャンプ“絶望的”
山形新聞　2020年01月07日　08:25
https://www.yamagata-np.jp/news/202001/07/kj_2020010700083.php


蔵王ジャンプ台はうっすらと雪が積もった状態。平年よりも大幅に積雪が少なく、周囲の枯れ草や低木がまだまだ見えている＝６日午後２時、山形市

暖冬の影響による雪不足で、シーズン本番を迎える県内の各スキー競技大会の開催がピンチに追い込まれている。特に県内で競技場が2カ所しかないジャンプは、大会関係者も「経験がない」というほど“絶望的”な状況。約2週間後に山形市で女子ジャンプのワールドカップ（Ｗ杯）を控えているが、競技関係者は「何をするにも雪が少な過ぎる」と頭を抱える。

「辞職すべき」「裏切られた」　有権者、下地氏に厳しい視線
琉球新報　2020年1月7日 10:03
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1053222.html


IR事業を巡る汚職事件に関して会見する下地幹郎衆院議員＝6日午後、那覇市おもろまちの事務所

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側から現金約100万円を受け取ったことを認めた日本維新の会の下地幹郎衆院議員（58）＝比例九州。有権者の多くは厳しい視線を向けており「辞職すべき」との声もあった。一方、支持者からは「反省してまた頑張ってほしい」とエールが送られた。

平年より12日も早い！ヒカンザクラが開花　ウメも早咲き　冬なのに沖縄は夏日予想
琉球新報　2020年1月7日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1053133.html


開花が確認されたヒカンザクラ＝６日、那覇市首里末吉町の末吉公園（沖縄気象台提供）


開花が確認されたウメ＝６日、那覇市久米の福州園（沖縄気象台提供）

沖縄気象台は６日、那覇市内でヒカンザクラとウメが開花したと発表した。ヒカンザクラは平年より12日、昨年より４日早く、ウメは平年より９日、昨年より19日早かった。

６日の県内は高気圧に覆われて晴れた。最高気温は石垣市で25.3度、与那国町で25.1度の夏日となったほか、沖縄本島地方でも那覇市で23.4度を観測するなど３月下旬から４月中旬並みだった。

＜金口木舌＞厚底靴の席巻
琉球新報　2020年1月7日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1052964.html

戦中、戦後にかけて街中を木炭車が走った。厳しい燃料事情のためだ。車載の装置で炭を燃やし、発生したガスで車を走らせた。沖縄でも木炭バスが走った

▼エッセイストのゆたかはじめさんは東京での学生時代、木炭車で運転を習ったそうだ。免許試験も木炭車で受けたという。「かまへの火の付け方から教わった。運転以前にセルモーターを回すのに往生した」と愉快そうに振り返る

▼聞いて笑みを浮かべてしまうが、それも技術の革新があってこそ。この足元に１００年前の学生はさぞ驚くだろう。車ではなく人の走りのこと。中国の都を守る関所よりも険しいと歌われた山路を走る箱根駅伝は開催１００年を迎えた

▼第１回は大正時代の１９２０年。学生は足袋で走った。今年は多くがカーボン繊維入りの厚底靴を使用した。10区間で七つの区間新が生まれ、総合優勝校が大会記録を７分近くも更新した要因に挙がる

▼そうなると、はやりの靴を履いていない選手に目が向かう。10区を務め、区間新で１位だった創価大の嶋津雄大選手がそうだ。目の難病「網膜色素変性症」を患うが「勇気を与えたい」と会心の走りだった

▼かつて高速水着が禁止となる事態があった。開発にもドラマがあろうが、やはり感動を生むのは一つ一つのプレーだろう。来年は県勢の選手たちが東京―箱根を思い切り駆け抜ける姿が見たい。前で謝罪もしているので、反省してまた頑張ってもらいたい」と語った。

植松被告「間違いありません」起訴内容認める　相模原殺傷事件で初公判
毎日新聞2020年1月8日 11時42分(最終更新 1月8日 12時21分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/061000c

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元同園職員の植松聖（さとし）被告（29）は8日、横浜地裁の裁判員裁判（青沼潔裁判長）の初公判で起訴内容に間違いがないか問われ、「ありません」と述べて認めた。弁護側は被告には精神障害があり、その影響で責任能力が失われていたか、著しく低下していたと述べ、無罪を主張した。

重い知的障害などがある人たちが入っていた福祉施設に元職員が侵入し、45人を次々に襲撃した事件は、当時の責任能力の有無と程度を巡って検察側と弁護側がそれぞれの主張をすることになる。



植松被告「おわび申し上げる」と述べて暴れ、休廷　初公判の傍聴希望者1900人超
毎日新聞2020年1月8日 11時45分(最終更新 1月8日 12時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/071000c?cx_testId=95&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=0#cxrecs_s

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で重い知的障害などがある利用者ら45人を次々に刃物で襲ったとして、殺人罪に問われた元同園職員、植松聖（さとし）被告（29）に対する公判が8日、横浜地裁で始まった。19人もの尊い命を奪ったとされる被告が、意思疎通の難しい障害者を排除するためだったと差別的な動機を語り、社会を震撼（しんかん）させた事件。被害者の家族らも見つめた法廷は緊張した空気に包まれた。

横浜地裁は多くの傍聴希望者が詰めかけると想定して約200メートル離れた横浜港の「象の鼻パーク」で抽選のための整理券を配布したものの、予定時間に配布が終わらず、午前11時だった開廷時間は20分以上遅れた。26席の一般傍聴席に対して1944人が集まり、倍率は約75倍だったという。



植松被告、起訴内容認める　法廷で不規則行動、一時休廷
朝日新聞　2020年1月8日12時05分
http://www.asahi.com/topics/news/7.html?iref=comtop_8_03

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者ら４５人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（２９）の裁判員裁判の初公判が８日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で始まった。植松被告は罪状認否で起訴内容に間違いがないか問われ、「ありません」と述べた。その後、植松被告は不規則な行動をし、いったん休廷となった。

■植松聖被告が問われている六つの罪と起訴内容

・相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所している意思疎通のできない障害者を多数殺害しようと、２０１６年７月２６日未明、やまゆり園の通用口門扉を開けて侵入（建造物侵入罪）

・殺意をもって利用者４３人の体を柳刃包丁などで突き刺すなどし、１９人を殺害。２４人に全治９日から６カ月の傷害を負わせた（殺人、殺人未遂罪）

・通報などを防ぐため職員を拘束しようと考え、職員５人の両手首を結束バンドで手すりなどに縛りつけ、２人に全治１週間～２カ月の傷害を負わせた（逮捕、逮捕致傷罪）

・正当な理由なく包丁など５本を携帯した（銃刀法違反罪）

　　　　　◇

〈相模原障害者殺傷事件（やまゆり園事件）〉２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」に元職員の植松聖被告が侵入。当時、園にいた障害者１５７人のうち、１９人を殺害し、職員を含む２７人に重軽傷を負わせたとされる。横浜地検はこのうち４５人に対する殺人、殺人未遂、逮捕致傷の罪などで起訴している。



米国防総省「ミサイル、十数発以上」　死傷者有無は不明　大規模衝突の懸念も
毎日新聞2020年1月8日 11時03分(最終更新 1月8日 12時40分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/030/056000c

米国防総省は7日、イラク国内で米軍と有志連合が駐留する複数の基地に向け、現地時間8日午前1時半（日本時間同7時半）に「イランから十数発以上の弾道ミサイルが発射された」と発表した。死傷者の有無は不明。被害状況の把握を進めているとしている。国営イラン放送もイラン革命防衛隊が声明を発表し、ソレイマニ司令官殺害に対する報復として、米軍基地へのミサイル攻撃を実施したと報じた。



イラン、米軍駐留基地にミサイル攻撃　報復作戦を開始
朝日新聞　2020年1月8日11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASN182TK6N18UHBI00N.html?iref=comtop_8_01

イラン国営テレビは８日未明（日本時間同日朝）、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）が米軍に殺害された報復として、革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じた。作戦名は「殉教者ソレイマニ」で、複数のイラク人に負傷者が出ている模様。イランが米軍への直接的な軍事攻撃に踏み切ったことで、米側の被害次第では両国の報復合戦がさらに激化する恐れがある。



欧州各国・カナダのイラク駐留部隊、続々と退避…米イラン緊張で
読売新聞　2020/01/08 11:21
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200108-OYT1T50142/

【ローマ＝笹子美奈子、ニューヨーク＝橋本潤也】米軍によるイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官らの殺害で米国とイランの緊張が高まっている事態を受けて、欧州各国とカナダは殺害現場となったイラクの首都バグダッドから、駐留部隊の退避を始めた。いずれも、イランがイラクの米軍と有志連合の基地に弾道ミサイルを撃ち込む前に明らかにした。



ゴーン被告の弁護団事務所に立ち入り　東京地検
毎日新聞2020年1月8日 11時32分(最終更新 1月8日 11時32分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/068000c

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、東京地検は8日、前会長が使用していたパソコン内のデータを回収するため、前会長の弁護人、弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区にある事務所に入った。

前会長は2019年春に保釈された際、弘中弁護士の事務所内にあるパソコンに限っての使用が認められ、通信履歴を東京地裁に提出するとの条件を付けられていた。



日本メディアを「締め出し」　ゴーン被告の記者会見
時事通信　2020年01月08日07時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800271&g=int

【ベイルート時事】レバノンの首都ベイルートで８日行われる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の記者会見には、多数の日本メディアが出席を要請したが、ほとんどが認められなかった。レバノンに逃亡後初めて公の場に姿を見せる機会から排除された格好で、「批判的な日本メディアの厳しい追及や質問を避ける意図では」との見方が広がっている。



検察、保釈金数十億円を主張　ゴーン被告側の反論で大幅減
共同通信　2020/1/8 12:43 (JST)
https://this.kiji.is/587446130510627937?c=39546741839462401

レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が勾留中だった昨年2月に弁護側が東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが8日、関係者への取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に下回る10億円の保証金で初めて保釈を認めた。

地検は8日、被告が使っていたパソコンを差し押さえるため、被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の東京都内の事務所に赴いたが、弁護側は拒否した。



ＩＲ汚職　旅費支払先、実体なし　秋元議員の中国訪問、接待か
毎日新聞2020年1月8日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200108/ddm/041/010/126000c

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が贈賄側の中国企業本社を訪問した際の旅費の支払先が香港の実体のないペーパーカンパニーだった疑いがあることが関係者への取材で判明した。



東京・多摩の水道で高濃度有害物質　井戸のくみ上げ停止
朝日新聞　2020年1月8日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4S65MDTUUPI006.html?iref=comtop_8_04

東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年６月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。専門家は「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として実態把握の必要性を指摘している。



桜を見る会名簿「廃棄の記録なし」　政府指針に違反
朝日新聞　2020年1月7日22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1751MYN17UTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、内閣府が「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の廃棄記録を残していないことを明らかにした。政府の定めたガイドラインに違反するだけでなく、繰り返し主張してきた「廃棄した」ことを裏付ける証拠文書すら残していないことになる。



高市総務相「心折れていた」　辞表携え官邸通った年末
朝日新聞　2020年1月7日17時28分
https://www.asahi.com/articles/ASN174VKVN17ULFA011.html?iref=comtop_list_pol_n07

高市早苗総務相は７日、現職の総務事務次官が昨年末に情報漏洩（ろうえい）問題で更迭されたことをめぐり、「総務省の職員全員を敵に回したんじゃないか、皆さんの力を借りて総務大臣の仕事を進められるのか。悩みに悩んだ」と心境を明かした。総務省の仕事始め式での幹部職員への訓示で、高市氏は「昨年末の仕事納めまでは心が折れていた」とし、「官邸に行くたび自分の辞表を携え、何度も年末まで考えた」とも振り返った。



韓国サムスン電子、５割減益　半導体不振響く―１９年決算
時事通信　2020年01月08日10時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800447&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国サムスン電子が８日発表した２０１９年の通期決算（暫定）によると、営業利益は前年比５２．９５％減の２７兆７１００億ウォン（約２兆５６００億円）と大幅減益となった。昨年の半導体市況の不振が響いた。売上高は５．８５％減の２２９兆５２００億ウォン。

１９年１０～１２月期は営業利益が７兆１０００億ウォンで前年同期比３４．２６％減。一方で売上高は５９兆ウォンで０．４６％減にとどまっており、半導体市況には底打ちの兆しが出ているとの見方もある。



韓国外務省、日韓協議体創設案を評価　元徴用工問題の解決で
時事通信　2020年01月08日11時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800548&g=int

【ソウル時事】元徴用工訴訟をめぐる問題の解決に向け、原告側代理人が提案した日韓両国の関係者による協議体創設について、韓国外務省当局者は８日、「評価する」と表明した。同省はまた、創設案を含めて多様な意見を聴取し、「解決案を見いだすため、日本側と緊密に協議していく」と強調した。



東電、原発避難住民との和解拒否　福島地裁の訴訟、2月の判決へ
共同通信　2020/1/8 12:45 (JST)1/8 12:58 (JST)updated
https://this.kiji.is/587487616095224929?c=39546741839462401

東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（遠藤東路裁判長）が提示した和解案を東電側が拒否したことが8日、原告側代理人への取材で分かった。

【千葉】ＩＲ誘致　千葉市が見送り　市、慎重姿勢崩さず
東京新聞　2020年1月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/202001/CK2020010802000156.html


「申請に十分な時間をとることができない」と誘致見送りを表明した熊谷市長＝千葉市役所で

七日の定例会見で、千葉市の熊谷俊人市長がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を見送ることを表明した。ＩＲ誘致に対し、市は当初から、慎重な姿勢を示しており、台風被害からの復興が優先された形だ。　（丸山将吾）

相模原障害者施設殺傷　裁判長「止めなさい」　４人の刑務官が被告を取り押さえ
神奈川新聞　2020年01月08日 13:25
https://www.kanaloco.jp/article/entry-237530.html

開廷から約２０分後の一瞬の出来事だった。弁護人が無罪主張の意見を述べた後、裁判長に促されて弁護側の自席に戻りかけた植松聖被告は、再び証言台の前に戻り、発言した。

「皆さまに深くおわび致します」。消え入りそうな声でそう述べた被告は突然前かがみになり、あごに両手を当ててうめき声を上げ始めた。

「止めなさい」。裁判長が叫ぶと同時に、４人の刑務官が一斉に被告を取り押さえ、床に倒れ込みながらもみ合いに。裁判長が即座に休廷を告げると、「傍聴人は速やかに退廷しなさい」と地裁職員の怒声が法廷内に響き、騒然とした。

休廷後、最前列で傍聴していた津久井やまゆり園の入倉かおる園長は動揺した様子で「舌をかみ切ろうとしたように見えた」と話した。

豚コレラ感染、隣接の養豚場でも確認　1813頭殺処分へ 沖縄県、自衛隊に出動要請
琉球新報　2020年1月8日 11:25
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1053901.html


豚コレラの感染が確認された豚舎＝8日午前10時ごろ、中部（小型無人機で撮影）

沖縄県は８日、豚コレラの感染が確認されたうるま市内の養豚場と隣接した養豚場で飼育されている豚にも、県の機関の遺伝子検査で陽性反応が確認されたと発表した。新たに確認された養豚場で飼養されている頭数は９８８頭で、殺処分される頭数は合計１８１３頭となる。県は陸上自衛隊に災害派遣出動を要請することを決めた。【琉球新報電子版】

＜金口木舌＞地域の味を作る
琉球新報　2020年1月8日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1053547.html

今度の正月も雑煮ばかり食べていた。酒席が多く、胃が荒れがちになる年始に雑煮はぴったりだ。三が日が過ぎた４日も食べた。まだ年明けなのに、「今年の雑煮はこれで食べ納め」と家族は言う

▼雑煮のほかには中身汁を食べた。いなむどぅちと並んで沖縄の正月には欠かせない。よその家と食べ比べをしてみたいと毎年思う。家によって具材や味付けで特徴があるのではないか

▼家庭の味があれば、村々や島々で受け継がれる伝統料理がある。もーい豆腐は主にやんばるで親しまれている珍味。南風原町喜屋武では、お祝いの席でそうめんを食べる

▼地方にある小さな食堂にも地域独特の味がある。沖縄そば、ちゃんぷるー、みそ汁といった定番メニューで工夫を凝らし、客を集めている。年末に閉店したうるま市の平和食堂も客に愛された店の一つだったのだろう

▼なじみの客が通い、いつものメニューを頼む。ゆっくり味わうでもなく、そそくさと食べ会計を済ます。グルメ本に載るような高級店ではないが、小さな食堂が地域の食を支えている

▼当方の散歩道にある食堂も「長い間ご愛顧いただき心から御礼申し上げます」という告知を出して年末に閉店した。45年の歴史を閉じた平和食堂は短いあいさつ文で別れを告げた。さみしいけれども、地域の味を作ってきた店主の誇りがにじむ、すがすがしい別れの辞だ。

文大統領、金正恩氏の答礼訪問実現に向け「南北共に努力しよう」と呼びかけ
東亜日報　January. 08, 2020 07:58
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200108/1946431/1/%E6%96%87%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%AD%94%E7%A4%BC%E8%A8%AA%E5%95%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%80%8C%E5%8D%97%E5%8C%97%E5%85%B1%E3%81%AB%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91

韓相準 alwaysj@donga.com

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」を通じて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の韓国答礼訪問を繰り返し提案した。文大統領はまた、国際社会の北朝鮮に対する制裁にもかかわらず「開城（ケソン）工業団地および金剛山（クムガンサン）観光の再開に向けた努力も続けていく」と明らかにした。正恩氏が「新たな戦略兵器」の公開を宣言し、米朝対話が膠着状態であるにもかかわらず、４月の総選挙を控えて南北関係の改善を今年の国政目標の優先順位に置くことを明確にしたのだ。



文大統領の「北朝鮮優先」新年の辞…ハリス大使は即座に「米と協議しなければならない」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/08 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880009.html

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

文大統領の新年の辞

北朝鮮挑発脅迫・国家情報院の非核化関連懐疑的報告があっても、対北5大提案

北朝鮮「南朝鮮当局者の誇大妄想」　韓国統一部長官のことを「夢遊病患者」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日の新年の辞で、米朝間で足踏みしている非核化交渉や北朝鮮の最近の挑発の動きについては一言も言及しなかった。その代わり、南北関係において、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長訪韓に向けた環境条件整備のペースを上げると述べた。非核化や韓米関係より「南北関係が優先」という意向を明確に示したものだ。北朝鮮が挑発を予告し、米国も憂慮している状況を無視したまま、「ひたすら北朝鮮」という政策の方向性だけを強調し、「我が道を行っている」という声も聞かれる。国家情報院も「北朝鮮は非核化交渉をしないだろう」と分析している状況で、このような新年の辞が述べられたことをめぐり、文大統領に関する情報報告体制に問題があるのではないかという懸念の声まで上がっている。



日本製のマスカラとアイライナーから放射性物質
東亜日報　January. 08, 2020 07:58
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200108/1946421/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA

ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com

日本製の有名マスカラとアイライナーから、化粧品の使用禁止原料である放射性物質が検出され、食品医薬品安全処（食薬処）が該当製品の販売を直ちに中止させ、製品回収の措置を取っている。

７日、食薬処は日本の化粧品メーカー・フローフシが生産して、アイティベックスインターナショナルが輸入・販売した「フローフシモテマスカラ」７種と「フローフシモテライナー」３種から放射性物質トリウムとウランが検出されたと発表した。



韓日議連会長ら５人が訪日　関係改善模索へ＝二階幹事長との面会は未定
朝鮮日報　2020/01/08 14:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880134.html

【ソウル聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟所属の韓国与野党の国会議員５人が１０日に開かれる在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席するため、日本を訪問する。

韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長や最大野党「自由韓国党」の金碩基（キム・ソクギ）議員ら５人で、参加する予定だった「民主平和党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は日程が合わず不参加となった。姜氏は８日に日本入りし、４人は９日の国会本会議に出席後、日本に向かう。



保存方針を打ち出していた老舗「乙支麺屋」、結局撤去の手続きへ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/08 15:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880102.html

ク・ボンウ記者

昨年1月に「老舗の保存」論争が起こって再開発事業が全面中止されていたソウル市中区世運地区の「乙支麺屋」ビルだが、同ビルは結局撤去されるものとみられる。早ければ今年3月に撤去の手続きに入る見込みだ。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は昨年初め、「老舗を保存する代案を年内に整備したい」と語っていたが、年が変わるまではっきりした対策を打ち出せなかった。これにより地主は強制購入に踏み切り、あとは裁判所の購入価格決定手続きを残すのみとなっている。



著作権侵害で有罪判決受けた教授に歴史教科書検定審議委員長を任せた韓国政府
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/08 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880077.html

ピョ・テジュン記者

左派偏向教科書を検定したチェ・サンフン教授…評価院「著作権法違反は知らなかった」

韓国政府が、かつて教育部（省に相当）の外部委託事業で他人の本から盗用を行い、裁判所で有罪判決を受けた教授を「高校韓国史教科書検定審議委員長」に据えていたことが、後になって判明した。



「青年雇用率は最高値」とのことですが…体感失業率は23％
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/08 08:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880003.html

チェ・ギュミン記者

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日に発表した新年の辞で、経済・雇用問題に集中的に言及した。全体の半分以上を経済に関連する問題に割いた。しかし、経済界からは「雇用・輸出不振などが相次いでいるにもかかわらず、『我田引水のような歪曲（わいきょく）』で政府がうまくいっているという広報ばかりしている」との反応が聞かれた。

■雇用・分配、都合の良い指標ばかり自慢

■輸出は金融危機後最大の減少



強制徴用　「韓日協議体設置案含め日本と緊密協議」＝韓国当局
朝鮮日報　2020/01/08 11:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880091.html

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害問題に携わる韓国と日本の弁護士が問題解決に向けて韓日合同の協議体の設置を提案したことについて、韓国外交部は８日、この提案も含め日本側と緊密に協議するとの立場を示した。



サムスン電子の１９年営業益５２．９％減　１０～１２月は予想上回る
朝鮮日報　2020/01/08 10:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880066.html

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が８日発表した２０１９年１０～１２月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は７兆１０００億ウォン（約６５００億円）で前年同期比３４．２％急減した。前期比でも８．７％減となった。売上高は５９兆ウォンで前年同期比０．４％、前期比４．８％、それぞれ減少した。

営業利益は証券各社の予想平均（６兆５０００億ウォン台）を上回った一方、売上高は予想平均（６０兆５０００億ウォン）をやや下回った。



中国企業が大規模な訪韓報奨旅行　５０００人が仁川へ
朝鮮日報　2020/01/08 14:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880152.html

【仁川聯合ニュース】中国企業の社員約５０００人が、会社行事とインセンティブ（報奨）旅行のため韓国・仁川を訪れている。２０１７年に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発した中国が韓国への団体旅行を規制して以降、５０００人の団体客は単一の旅行としては最大規模。

仁川市によると、この中国企業は瀋陽に本社を置く健康食品販売会社で、７日に仁川を訪れた。同社は９日に市内のコンベンションセンター・松島コンベンシアで新製品発表会や会議などを開く予定。中国でも人気のある韓国人アーティストの特別公演も行われる。



死別・離婚で奈落へ…ひとり親家族救えぬ福祉の網
ハンギョレ新聞　2020-01-08 02:30 修正:2020-01-08 12:20
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35401.html

パク・ヒョンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

月所得219万ウォン…全世帯の56％
母子家庭はわずか169万ウォン、さらに劣悪

79％が配偶者から養育費受け取れず
生計給与受給割合は10％ほど

「子育て支援や所得補助などの諸制度
夫婦でなく個人基盤とした再編必要」

生活苦などを理由に家族が共に命を絶つ悲劇が相次ぐ中、1人で経済的な扶養と育児に耐えるひとり親世帯が福祉の死角に置かれる可能性が高いと懸念されている。概ね世帯主が女性であるひとり親世帯や祖孫世帯(祖父母と孫で構成される世帯)の児童貧困率は一般的な世帯に比べて8～9倍ほど高いと集計されているが、「最後のセーフティーネット」である国民基礎生活保障制度では、家族類型別の特性が積極的に反映されていないためだ。2018年末現在、全国2050万世帯のうち、ひとり親世帯は153万9千世帯だ。

5日、京畿道金浦市(キンポシ)場基洞(チャンギドン)のマンションで、夫と別居中だったAさん(37)と息子(8)、Aさんの母親(62)が死亡しているのが発見された。昨年11月には仁川市(インチョンシ)桂陽区(ケヤング)で、数年前に離婚経験のある女性(49)が、共に暮らしていた息子(24)と娘(20)とともに、悲劇的に生涯を終えた。昨年8月、ソウル奉天洞(ポンチョンドン)の賃貸マンションでは、北朝鮮離脱住民Bさん(42)と息子(6)母子が、2018年4月には忠清北道曾坪(チュンピョン)で、夫と死別したCさん(41)と娘(3)母娘が亡くなって数カ月後に発見された。Cさんは「夫が亡くなってから精神的に苦しかった。一人で生きるのは苦しい」という内容の遺書を残した。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１月８日）
聯合ニュース　2020.01.08 08:05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200108000100882?section=society-culture/index

＜朝鮮日報＞非核化に言及せず「金正恩の答礼訪問に向け努力」

＜東亜日報＞「金正恩の答礼訪問、南北が共に努力しよう」

＜中央日報＞脱原発で…月城原発２・３・４号機もストップの危機

＜ハンギョレ＞金正恩の答礼訪問を再び提案　「南北が協力できることを探そう」

＜京郷新聞＞文大統領「金正恩の答礼訪問に向け南北が共に努力しよう」

＜毎日経済＞「不動産投機との戦争　決して負けない」

＜韓国経済＞現代自動車グループ首席副会長「垂直離着陸飛行体を２０２８年に商用化」



韓国　けさのニュース（１月８日）
聯合ニュース　2020.01.08 10:11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200108001000882?section=society-culture/index

◇セウォル号事故当時の海洋警察幹部ら　きょう逮捕状審査

韓国のソウル中央地裁は８日、南西部の全羅南道・珍島沖で２０１４年に起きた旅客船セウォル号沈没事故で十分な初動措置を取らず、乗客を死亡させた疑いが持たれている金錫均（キム・ソクギュン）元海洋警察庁長ら当時の幹部６人の逮捕状発付を認めるかどうかを決める令状審査を行う。事故を巡る疑惑を調べる検察の「特別捜査団」は６日、業務上過失致死傷などの容疑で金氏らの逮捕状を請求した。事故発生から約５年９カ月後の逮捕状請求となり、昨年１１月の特別捜査団発足後、初めて関係者の身柄確保に乗り出したものとして注目される。

◇李元大統領の控訴審　きょう結審

収賄罪や横領罪などに問われ、一審で実刑判決を受けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領（７８）の控訴審が８日、結審する。控訴審が始まってから１４カ月での結審となり、ソウル高裁で開かれる公判では検察と弁護側による最終弁論のほか、検察の求刑と李被告の最終陳述も行われる。０８年から５年間、大統領を務めた李被告は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して２４６億ウォン（約２２億５０００万円）を横領し、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして約６０億ウォンを賄賂として受け取ったとして、一審で懲役１５年の実刑判決を言い渡された。

◇首相候補の聴聞会２日目　与野党の攻防続く見通し

韓国の次期首相に指名された与党「共に民主党」国会議員の丁世均（チョン・セギュン）氏（前国会議長）に対する２日目の人事聴聞会が国会で開かれる。前日の聴聞会では与野党が丁氏に絡む疑惑などについて激しい攻防を繰り広げた。この日の聴聞会では共に民主党と最大野党「自由韓国党」が事聴聞経過報告書の採択と候補者の適格性の判断を巡って再び衝突するとみられる。

◇大企業オーナー一家　入社から４．６年で役員昇進

企業評価サイトのＣＥＯスコアが、公正取引委員会が指定する５９の大企業グループのうち、オーナー一家の両親と子女が経営に関与している４０グループについて調査した結果、オーナー一家は平均２９歳で入社し、平均３３．６歳で役員に昇進すると集計された。特に、子女世代は親世代より１．３年早い４．１年で役員に昇進していた。

韓国外交部長官、新任駐韓日本大使と会談…「相互の関心事について意見交換」
中央日報日本語版　2020.01.08 14:12
https://japanese.joins.com/JArticle/261296

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が新たに着任した冨田浩司・駐韓日本大使と会い、両国間の関心事について意見を交わした。

康長官は７日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で挨拶のため訪問した冨田大使と約３０分間会談した。

康長官は写真撮影を終えた後、「赴任から１カ月ほど経ったと承知しているが、私としては今年に入り初めての外賓ということで意味があると考える」と話した。

ゴーン被告「彼らは私を排除すれば、自立できると考えた」　レバノン記者会見詳報
毎日新聞2020年1月9日 08時54分(最終更新 1月9日 10時35分)
https://mainichi.jp/articles/20200109/k00/00m/040/020000c

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車の前会長で、フランス自動車大手ルノーの最高経営責任者（CEO）も務めたカルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が8日午後（日本時間同日夜～9日未明）、首都ベイルートで記者会見し、休憩を挟み約2時間半にわたり持論を展開した。冒頭発言の主な内容は次の通り。

脱出方法は「話さない」

「計画された陰謀」と主張



安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」
毎日新聞2020年1月8日 22時31分(最終更新 1月8日 23時25分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/302000c

安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。



逃亡「箱の中で不安と希望抱いた」　ゴーン被告質疑応答
朝日新聞　2020年1月9日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN187FRHN18UHBI04H.html?iref=comtop_8_03

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が８日、逃亡先のレバノンで２時間以上にわたって記者会見した。「希望がなかったので日本を出た」「レバノンは自分を尊敬してくれる人ばかり」――。一貫して日産や日本の司法制度を批判し、自信たっぷりに自らの行動を正当化し続けた。記者とのやりとりは以下の通り。



森法相「誤った事実喧伝」　未明会見、ゴーン被告に反論
朝日新聞　2020年1月9日10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASN1935P3N18UTIL058.html?iref=comtop_8_04

森雅子法相は９日未明、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の記者会見を受けて臨時の会見を開いた。深夜の会見は極めて異例。前会長の海外出国について改めて「犯罪行為に該当し得る」とした上で、「刑事裁判から逃避した。どの国の制度下であっても許されない行為だ。それを正当化するために、我が国の法制度や運用について誤った事実を喧伝（けんでん）するのは看過できない」と述べた。



中東に原油頼る日本、国益重視で米イランに自制促す　海自派遣は方針堅持
毎日新聞2020年1月8日 20時42分(最終更新 1月8日 20時42分)
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/030/260000c

イランが8日、弾道ミサイルでイラク駐留米軍の基地を攻撃し、米国とイランの対立はさらに緊迫の度合いを増した。双方とも「戦争は望まない」と主張はするが、報復の連鎖が断ち切られる道筋は見えていない。

同盟国米国、伝統的友好国イラン双方に配慮

首相中東歴訪延期調整で自衛隊に不満「われわれだけ行くのか」



格納庫など７棟の破壊鮮明　イランによる攻撃の衛星写真
朝日新聞　2020年1月9日10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN192JHDN19UHBI009.html?iref=comtop_8_02

イランによるイラクの米軍駐留地へのミサイル攻撃の被害が分かってきた。８日、米ミドルベリー国際大学院モントレー校と衛星ベンチャー・プラネットラボが攻撃後の衛星写真を公開した。

イラク軍によると、２２発のミサイルが発射され、米軍が駐留するアサド空軍基地には１５発が着弾した。８日午前、記者会見したトランプ米大統領は人的被害はゼロだったと強調し「基地を維持できる最小限の被害」と強調した。



イラク大使館を一時閉館　外務省
時事通信　2020年01月09日00時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900038&g=pol

外務省は８日、首都バグダッドにあるイラク大使館について「地域の緊張が高まっており、当面の間は不測の事態が発生するおそれがある」として、一時閉館すると発表した。今後はイラク北部の都市エルビルにある領事事務所で、在留邦人の保護業務を行うという。



米イラン全面衝突回避図る　トランプ氏、軍事報復せず
共同通信　2020/1/9 10:58 (JST)
https://this.kiji.is/587689701278385249?c=39546741839462401

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランによるイラク駐留米軍への弾道ミサイル攻撃で死者が出なかったと述べ、軍事的報復をしないと表明した。米国が軍事作戦に踏み切れば全面衝突に発展しかねない状況だったが、回避を図り報復の連鎖はひとまず止まった。核保有を認めず、新たな経済制裁で圧力をかけ続ける方針も強調。基本的な対立の構図は変わっておらず、不安定な情勢は当面続く。



ＩＲ汚職　１００万円受領問題の下地議員を除名　維新、辞職勧告へ
毎日新聞2020年1月9日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200109/ddm/005/010/072000c

日本維新の会は８日、ＩＲを巡る汚職事件に関与したとされる中国企業顧問から現金１００万円を受領した衆院議員の下地幹郎元郵政担当相（比例九州）について、離党届は受理せず、同日付で除名処分とした。

現金受領が政治資金収支報告書に記載されておらず、最も重い除名処分が相当と判断した。議員辞職も勧告する。



領収書なし、差額にも気づかず…船橋議員、不自然な弁明
朝日新聞　2020年1月9日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN184S3NN18UTIL02J.html?iref=comtop_8_06

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が現金を配ったと供述した国会議員５人の一人で、自民党の船橋利実・衆院議員（５９）＝比例北海道＝が８日、同社とＩＲ事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から受け取った１００万円の寄付を記載していなかったとして、自身が代表の政党支部の政治資金収支報告書を修正したことを明らかにした。「中国企業からはお金を一切受け取っていない」と否定している。



ヘンリー王子夫妻、英王室「中心」メンバー引退声明…経済的に独立
読売新聞　2020/01/09 10:46
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200109-OYT1T50081/

【ロンドン＝広瀬誠】英国のヘンリー王子（３５）（王位継承順位６位）と妻のメーガン妃（３８）は８日、「王室の『中心』メンバーから退く」との声明を出した。経済的に王室から独立し、英国だけでなく、メーガン妃の出身地である米国での活動にも時間を割くという。



区が委託の肺がん検診「異常なし」１６人、実は「要精密検査」
読売新聞　2020/01/09 10:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200109-OYT1T50091/

東京都品川区は８日、同区大崎の「Ｔｈｉｎｋ　Ｐａｒｋ消化器クリニック」で２０１３年１０月～昨年８月に実施された肺がん検診で「異常なし」と診断された１６人が、実際は肺がんなどの疑いがある「要精密検査」だったと発表した。ミスは同クリニックが区の委託仕様書と異なる方法で検診したために起きたといい、区は調査委員会を設置し、原因解明と再発防止に乗り出す。



新型コロナウイルス検出　原因不明肺炎で中国
時事通信　2020年01月09日10時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010900417&g=int

【北京時事】中国国営中央テレビは９日、湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎に関し、専門家チームが複数の患者から新型のコロナウイルスを検出し、これが病原体だと初歩的に判断したと伝えた。新型肺炎（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）もコロナウイルスを原因とするが、この二つとは違う種類のウイルスだという。



日米韓高官が対北朝鮮巡り協議　安保担当トップ
共同通信　2020/1/9 10:32 (JST)1/9 10:47 (JST)updated
https://this.kiji.is/587816536512873569?c=39546741839462401

【ワシントン共同】日米韓3カ国は8日、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中止措置撤回を示唆する北朝鮮への対応を巡り、安全保障担当トップによる高官協議を米首都ワシントンで開いた。関係者が明らかにした。

日本の北村滋国家安全保障局長のほか、米国のオブライエン大統領補佐官（国家安保問題担当）、韓国の鄭義溶国家安保室長が出席した。



県内原発の発電量、大震災以降最大に　昨年、前年比１４％増
中日新聞　福井　2020年1月9日
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20200109/CK2020010902000023.html



県は、県内原発の二〇一九年の稼働実績をまとめた。対象となる八基のうち、関西電力の四基が年間を通じて通常運転を行った結果、総発電電力量は前年比１４・６％増の三百五億キロワット時に増えた。東日本大震災後の一二年以降では最大で、一〇年実績（七百三十三億キロワット時）の四割に戻った。

昨年稼働した原発は、大飯３、４号機（おおい町）と高浜３、４号機（高浜町）。高浜３号は一年を通じて運転し、それ以外の三基も定期検査を除いて運転した。八基全体の設備利用率は４５・０％で、こちらも東日本大震災以降では最高。

豚コレラ「海外から侵入」説も　謎深まる沖縄への感染ルート
沖縄タイムス　2020年1月9日 04:50
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/519598


豚コレラ感染が明らかになった豚舎近くで通行を規制する県職員＝８日午前１０時すぎ、うるま市昆布（金城健太撮影）

沖縄県内で１９８６年以来、３３年ぶりに発生が確認された豚コレラ（ＣＳＦ）。野生イノシシを介して感染が広がる本土とは遠く海を隔てた沖縄に、どうやって侵入したのか。人や物、餌として与えられていた食品残さなどさまざまな要因が考えられる。

＜金口木舌＞古今東西
琉球新報　2020年1月9日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1054196.html

「必ズドコカデデモ隊ニ打（ぶ）ツカリマス、米国大使館ト国会議事堂ト南平台ヲ結ブ線ヲドコカデ横切ラナケレバナリマセン」。谷崎潤一郎の「瘋癲（ふうてん）老人日記」は都内の安保闘争の様子を描く

▼「瘋癲」はなじみが薄いが、精神の平衡を失った状態のこと。もう一つの意味の「定まった仕事を持たずぶらぶらしている人」の方が聞き覚えがある。「フーテンの寅さん」だ

▼昨年末、22年ぶりに新作「男はつらいよ　お帰り　寅さん」が公開された。車寅次郎役の渥美清さんの死去後、シリーズは１９９７年でいったん終了したが、１作目から50周年を記念して復活した。若い観客もいて、笑いと涙あふれる劇場を久しぶりに見た

▼かつては暮れに新作が上映されるのが年末年始の風物詩だった。自由奔放でいいかげんなのに、どこか憎めない。高度経済成長からバブル崩壊、閉塞の時代―寅さんを追えばこの国の姿も見えてくる

▼渥美さんはもともと喜劇人で、以前の活動を知る人は「寅さん」一色で語られることを嫌う。小林信彦さんは「『寅さん』なんかにしても、僕に言わせると渥美清の本領っていうのは二分の一しか出ていない」との小沢昭一さんの言を紹介する

▼山田洋次監督は先行き不透明な時代にいま一度寅さんに会いたいとの願いで制作した。すっかり変わってしまった今の時代を見たら、寅さんは何と言うだろう。

安倍首相、中東訪問へ　米イランの緊張緩和で予定通り実施
毎日新聞2020年1月10日 11時31分(最終更新 1月10日 11時31分)
https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/030/094000c

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、安倍晋三首相が11～15日に中東訪問すると発表した。米イランの緊張が激化したため、安全上の懸念から一時は訪問延期が政府内で検討されたが、トランプ米大統領がイランへの軍事行動を控える方針を示して事態が沈静化に向かう見通しのため、予定通り実施する。



首相、予定通り中東３カ国訪問へ　自衛隊派遣など説明か
朝日新聞　2020年1月10日 11時54分
https://www.asahi.com/articles/ASN1B3SM4N1BUTFK008.html?iref=comtop_8_03

菅義偉官房長官は１０日午前の閣議後会見で、安倍晋三首相が１１日からサウジアラビアなど中東３カ国を訪問すると正式に発表した。１５日までの日程で、同国のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪ね、中東海域への自衛隊派遣などについて説明する考えだ。



旧民主議員ら相次ぐ入党　自民・衆院小選挙区「競合」調整で激しい火花も　
毎日新聞2020年1月9日 20時37分(最終更新 1月9日 21時07分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200109/k00/00m/010/223000c

旧民主党など野党から初当選した衆院議員の自民党入党が相次いでいる。焦点となるのが衆院小選挙区の「競合」だ。与野党に分かれて議席を争ってきた議員同士が同一政党に所属するためだ。



陰謀論は「がっかり」？それとも「説得力あった」？逃亡・ゴーン被告の2時間半会見
毎日新聞2020年1月10日 07時00分(最終更新 1月10日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200109/k00/00m/020/244000c

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車の前会長で、フランス自動車大手ルノーの最高経営責任者（CEO）も務めたカルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝が8日午後（日本時間同夜～9日未明）、首都ベイルートで逃亡後初めて記者会見した。事件は日本政府関係者や日産経営陣が仕組んだ「陰謀」だとする持論を展開したが、その具体的根拠や、逃亡の詳しい経緯などについて踏み込んだ説明は避けた。会見は各国メディアの注目を集めた一方、日本政府や日産側からは「説得力に欠ける」などと冷ややかな声が上がった。

日本メディアは朝日新聞、テレビ東京、小学館のみ

一貫して陰謀論主張　日本政府と日産は酷評

法務相が2度も会見した理由は



ゴーン被告、レバノン当局に「私は無実」　出国禁止か
朝日新聞　2020年1月9日 23時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN196K20N19UHBI02H.html?iref=comtop_list_int_n05

レバノンの捜査当局は９日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）を事情聴取した。当局関係者が取材に明かした。日本での起訴内容などについて３時間以上にわたって尋ねたが、ゴーン前会長は「私は無実だ」と述べたという。



植松被告、手袋し出廷　裁判長「秩序乱せば退廷」と注意　相模原殺傷公判
毎日新聞2020年1月10日 11時36分(最終更新 1月10日 11時57分)
https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/040/098000c

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、利用者ら45人を殺傷したとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元同園職員の植松聖（さとし）被告（29）に対する横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判は10日、植松被告が出廷して証拠調べが行われた。被告は8日の初公判で右手の小指をかみ切るような動作をして暴れるなどしたため退廷を命じられ、同日午後の審理は被告不在で行われていた。



相模原殺傷事件、被告が出廷　自傷行為防止か、手袋着用
朝日新聞　2020年1月10日 11時42分
https://www.asahi.com/articles/ASN1B3CSSN1BUTIL00B.html?iref=comtop_8_04

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、利用者１９人を殺害し、職員を含む２６人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた植松聖（さとし）被告（２９）の裁判員裁判の第２回公判が１０日、横浜地裁で始まった。８日の初公判で小指をかみ切るような行動をして取り押さえられ、退廷を命じられた植松被告が出廷し、青沼潔裁判長から言動について注意を受けた。



英女王、ヘンリー王子の役割検討を指示　公務退く意向受け“解決策”模索
毎日新聞2020年1月10日 11時16分(最終更新 1月10日 11時16分)
https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/030/087000c

英王室のヘンリー王子（35）夫妻が、王室の主要公務から退く意向を表明したことを受け、祖母にあたるエリザベス女王（93）が9日、王子夫妻を巡る「実現可能な」将来的役割を検討するよう側近らに指示した。英メディアが伝えた。世界的人気を誇る王子夫妻の考えをくみ入れ「解決策」を模索する。



訪日客数、７年連続で最多　韓国人客は伸び幅大幅縮小
朝日新聞　2020年1月10日 11時16分
https://www.asahi.com/articles/ASN197SK3N19ULFA027.html?iref=comtop_list_biz_n01

２０１９年に日本を訪れた外国人旅行者は前年に比べて２・２％多い３１８８万人だった。赤羽一嘉国土交通相が１０日の閣議後会見で推計値を明らかにした。１３年から７年連続で最多を更新したが、日韓関係の悪化の影響で、韓国人客が昨年後半から急減したことから、伸び幅は１８年の前年比８・７％増から大幅に縮小した。



雪不足に緊急融資　南魚沼市、旅館など上限１千万円
朝日新聞　2020年1月10日 7時26分
https://www.asahi.com/articles/ASN195GXTN19UOHB00L.html?iref=comtop_list_biz_n04

南魚沼市は９日、雪不足で打撃の大きな雪関連産業への支援策として緊急融資を始めると発表した。上限１千万円で、融資を受ける際の信用保証料も全額または半額を市が補給する。

市によると、９日現在で市内１０カ所のスキー場のうち４カ所が雪不足で休業、営業中でも一部は滑走不可などとなっている。年末年始（１２月２９～１月３日）の入り込みも、全体で前年同期の４割前後にとどまる見込みという。



桜を見る会名簿５年分、管理簿に記載せず　法で義務づけ
朝日新聞　2020年1月9日 20時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN195CJ1N19UTFK00F.html?iref=comtop_list_pol_n06

菅義偉官房長官は９日の記者会見で「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにした。名簿は廃棄簿への記載がなかったことも判明しており、ルールを逸脱した管理の実態が改めて浮き彫りになった。



ウクライナ機墜落、イランのミサイル防衛システム誤作動の可能性
読売新聞　2020/01/10 11:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200110-OYT1T50135/

【ワシントン＝蒔田一彦、テヘラン＝水野翔太】ＣＮＮなど米主要メディアは９日、イランの首都テヘラン近郊で８日に起きたウクライナ国際航空の旅客機の墜落について、イランの地対空ミサイルによる偶発的な撃墜だったとする米政府当局者の見方を一斉に報じた。イラン側は撃墜を否定している。



立民・国民が党首会談、合流で大筋合意か
読売新聞　2020/01/10 12:33
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200110-OYT1T50162/

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は１０日午前、国会内で会談した。両代表はこれまで、党の合流に向けて非公式協議を重ねており、合流の方向で大筋合意するとみられる。会談には、両党の幹事長も同席した。



トランプ政権、環境規制を大幅緩和へ　４０年ぶり、資源開発優先―評価手続き簡素化
時事通信　2020年01月10日09時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011000362&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】トランプ米政権は９日、資源開発やインフラ整備に関する環境規制を大幅に緩和する方針を打ち出した。約４０年ぶりとなる抜本改正を通じ、経済成長を後押しする。地球温暖化対策を含む環境保護に後ろ向きな姿勢を改めて示した形で、環境団体などから強い反発を招きそうだ。



米国務長官、日韓外相と会談へ　１２日からサンフランシスコ訪問
時事通信　2020年01月10日11時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011000334&g=int

【ワシントン時事】米国務省は９日、ポンペオ国務長官が１２～１５日の日程でサンフランシスコを訪問すると発表した。茂木敏充外相、韓国の康京和外相と会談する。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年末、核・ミサイル実験再開を示唆したことを受け、ポンペオ氏は日韓両国との連携を再確認するほか、イラン情勢についても協議するとみられる。



２０１９年は観測史上２番目に暑い年、ＥＵ機関
時事通信　2020年01月10日08時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200110039571a&g=afp

【パリＡＦＰ＝時事】欧州連合（EU）のコペルニクス気候変動サービス（C3S）は、2019年が観測史上2番目に暑い年で、2010～19年も観測史上最も暑い10年間だったと発表した。（写真は資料写真）

Ｃ３Ｓが公表したデータによると、２０１９年の世界の平均気温は、１００年に１度の規模のエルニーニョ現象によって気温が０．１２度押し上げられ、観測史上最も暑い年となった２０１６年の記録に０．０４度差まで肉薄した。

熊谷組が関電問題で社内調査継続　高浜町・元助役に依頼し工事受注
共同通信　2020/1/10 11:36 (JST)1/10 11:53 (JST)updated
https://this.kiji.is/588195028172325985?c=39546741839462401

福井県美浜町で1996年に着工した関西電力子会社「原子力安全システム研究所」の新研究所建設工事を巡り、同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）のどう喝を受け、関電側が熊谷組が受注できるよう便宜を図った問題で、熊谷組は10日、事実関係を確認するための社内調査を継続すると明らかにした。

出張旅費着服問題、屋久島町長の不信任否決
南日本新聞　2020/01/10 12:02

https://373news.com/_news/?storyid=114574

屋久島町の荒木耕治町長（６９）の出張旅費着服問題で、町議会は１０日、臨時会を開き、荒木町長の不信任決議案を賛成少数で否決した。

沖縄で新たな豚コレラ感染　沖縄市で3例目を確認　被害拡大の恐れ
琉球新報　2020年1月10日 12:13
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1055042.html


対策本部の会議を終え、会議室から退出する市の職員ら＝１０日、沖縄市役所

沖縄市は１０日、同市内の養豚場で豚やイノシシの感染症、豚コレラ（ＣＦＳ）の発生が確認されたと発表した。沖縄県ではうるま市で豚コレラの発生が確認されており、３例目の感染確認となる。
豚コレラの発生を受けて、うるま市では沖縄の在来種「アグー」を含む１８１３頭の殺処分と埋却が進められている。

＜金口木舌＞掘ってみなければ分からない
琉球新報　2020年1月10日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1054809.html

ロケット弾や約１万発の銃弾が掘り出された土地が15年後、さまざまな店舗やオフィスビル、アパートが立ち並ぶ街に変わった。北谷町のキャンプ桑江北側返還跡地だ。２００３年の返還から17年。跡地利用が実を結びつつある

▼同跡地は返還後に特定有害物質が見つかり、地主への引き渡しが遅れた。銃弾が掘り出されたのもその頃だ。返還前に立ち入り調査ができなかったため、土地利用に影響する汚染や異物の発見が相次いだ。当時の辺土名朝一町長は「北谷から出ないものはないんじゃないか」と言った

▼今年３月末、キャンプ瑞慶覧の一部が返還される。北谷町が国史跡指定を目指す北谷城を含む地域だ。石垣などを復元整備し、城跡公園として公開も予定する。町は米軍、国と協定を結び、返還前の立ち入り調査を実現させた

▼日米で15年に環境補足協定が締結され、それまで認められていた調査が２年以上ストップしたこともあった。その後の調査は目視だけで掘削が認められず、今後の整備に課題を残す

▼環境補足協定は立ち入りを「返還日の７カ月前から」に制限しているため調査の足かせになっている。普天間飛行場内の調査も許可に３年を要した

▼基地の跡地利用計画には夢がある。しかし絵に描いた餅に終わらせないためには「掘ってみなければ分からない」という状況を変えなければならない。

イラン、空爆前にイラクに「通知」...人命被害を避けた米「戦争拡大を自制」
東亜日報　January. 10, 2020 08:54
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200110/1948425/1/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%80%81%E7%A9%BA%E7%88%86%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%80%8C%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%80%8D-%E4%BA%BA%E5%91%BD%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E9%81%BF%E3%81%91%E3%81%9F%E7%B1%B3%E3%80%8C%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%82%92%E8%87%AA%E5%88%B6%E3%80%8D

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　カイロ＝イ・セヒョン特派員 lightee@donga.com ・ turtle@donga.com

トランプ米大統領が８日（現地時間）、イランがイラク内の米軍基地に対してミサイル攻撃したことを受け、軍事対応をしないと明らかにし、拡大にするかにみえた両国の対立はひとまず一息つくことになった。イランは、ミサイル発射前にイラクに事前に通知するなど、米国との全面戦争を避けるための措置を取ったという。ただし、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官が死亡したことに対するイラン内の報復世論が依然として激しいうえ、シーア派民兵隊の追加攻撃などの変数もあり、危機がいつでも再燃しうるとみられている。

イランのミサイル攻撃に対して、トランプ米大統領の対応が予想よりも弱かったのは、米国人の死傷者がなかったうえ、１１月の大統領選を念頭に置いたためとみえる。大統領選を控えたトランプ氏に中東地域の戦争は避けなければならない最悪のシナリオだ。兵士約５２万人と射程距離２千キロ以上の中距離弾道ミサイルを保有するイランとの全面戦争は、米国としても負担だ。「米国はもはや世界の警察でない」とし、中東をはじめ海外紛争から手を引くという公約にも反する。



米国務省、南北経済協力構想に「制裁履行しなければ」
東亜日報　January. 10, 2020 08:54,   
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200110/1948422/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8D%97%E5%8C%97%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%80%8D

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」で南北交流と協力拡大に言及したことをめぐって、米国が北朝鮮に対する制裁の弱体化の可能性や韓米関係に及ぼす影響について注視している。

トランプ米政権関係者は８日（現地時間）、「現在の時点で韓国政府が南北経済協力プロジェクトを推進することに対して、内部では否定的だ」と伝えた。また、「韓国が北朝鮮に対する制裁に抵触する素地がある南北経済協力事業を推し進める場合、韓米関係が悪化し、在韓米軍駐留経費問題をはじめ他の同盟懸案にまで影響を及ぼす恐れがある」と付け加えた。



米国務省「安保理制裁決議は守るべき」…文大統領「新年の辞」に反対の立場
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/10 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080009.html

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」で提案した開城工業団地や金剛山観光再開などの南北協力について、米国務省と米議会下院外交委員長が改めて反対の立場を表明した。

米国務省は8日（米国時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材を受けた際「文大統領が進める南北協力に賛成するか」との質問に「全ての国連加盟国は国連安保理制裁決議を守らねばならず、われわれは全ての国がそうすることを期待する」と答えた。「制裁に反する恐れがある南北協力には反対」との意味合いに解釈された。「開城工団と金剛山観光の再開は非核化を促す可能性があるという一部の主張に同意するか」との質問にも国務省は「米国と韓国は北朝鮮を巡る努力において緊密に協力しており、国連制裁が完全に実行されるよう協調している」と説明した。「制裁を守ることが最優先」という点を明確にした形だ。



米デュポン、韓国に「フォトレジスト」生産工場を建設
東亜日報　January. 10, 2020 08:55,   
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200110/1948424/1/%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%92%E5%BB%BA%E8%A8%AD

崔惠? herstory@donga.com

グローバル化学素材企業である米国のデュポン社が、忠南天安（チュンナム・チョンアン）に半導体製造に使われるフォトレジスト（感光液）工場を設立することにした。フォトレジストは、日本が輸出規制品目に決めた３つの重要素材の一つだ。９日、産業通商資源部は８日（現地時間）、米カリフォルニア州シリコンバレーでデュポンのジョン・ケンプ社長が韓国への投資を確定し、ＫＯＴＲＡに投資申告書を提出したと発表した。デュポンは来年まで３２５億ウォンをかけて天安に極紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト工場を建設して、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産に乗り出す予定だ。素材業界では、開発を完了して商用化するのに３?５年はかかると見ている。



檀国大構内に韓国政府批判の壁新聞掲示、建造物侵入罪で起訴
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/10 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080064.html

天安＝キム・ソクモ記者

昨年11月、檀国大学天安キャンパスの学生会館やジムなど5カ所に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判する壁新聞が掲示された。右派青年団体「全国大学生代表者協議会（全大協）」所属のキムさん（25）が張った壁新聞だった。中国の習近平国家主席の顔が印刷された壁新聞には「私（習近平主席）の忠犬・ムン・ジェアン（ジェアン＝災難の意、文大統領の名前をもじったもの）は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）や連動型比例代表制を通過させ、総選挙で勝利した後に米軍を撤退させ、完ぺきな中国の植民地になるように準備を終えるだろう」と書かれていた。政府を批判する壁新聞でよく見られる内容だ。

ところが、その壁新聞を張ったキムさんが起訴されたことがこのほど明らかになった。容疑は建造物侵入罪だった。建造物侵入罪とは、人が居住・管理する建物・船舶・航空機などに無断侵入した場合に適用され、3年以下の懲役または500万ウォン（約47万円）以下の罰金に処せられる。大田地検天安支庁は、キムさんが大学を管理する職員などから出入りの許可を受けずに入ったとして100万ウォン（約9万円）の罰金刑で略式起訴した。常に開かれている大学のキャンパスに入ったことに対して、「不正侵入した」として裁判にかけたものだ。



ソウルで日本人女性暴行　韓国人の男に懲役１年＝韓国地裁
朝鮮日報　2020/01/10 11:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080124.html

【ソウル聯合ニュース】２０１９年８月にソウルの繁華街、弘大で日本人女性を暴行したとして傷害・侮辱罪に問われた３０代の韓国人の男の判決公判が１０日、ソウル西部地裁であり、地裁は被告に懲役１年を言い渡した。

被告は昨年８月２３日午前６時ごろ、ソウル地下鉄２号線の弘大入口駅近くを歩いていた日本人女性の髪をつかむなどの暴行を加えたとされる。日本人を侮辱する言葉を使ってののしりもした。女性は脳振とうなどで全治２週間の診断を受けた。

韓国の検察は９月に男を傷害・侮辱罪で起訴。先月、懲役３年を求刑し、裁判は結審した。



検察が大統領府秘書官室を家宅捜索　市長選介入疑惑で＝韓国
朝鮮日報　2020/01/10 11:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080123.html

【ソウル聯合ニュース】２０１８年６月に実施された韓国統一地方選の蔚山市長選に青瓦台（大統領府）が介入した疑惑を巡り、ソウル中央地検は１０日午前、青瓦台の均衡発展秘書官室の家宅捜索に入った。青瓦台に検事と捜査官を派遣し、均衡発展秘書官が作成した現蔚山市長の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏の公約に関する資料などを押収している。　

統一地方選の蔚山市長選では、現職だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏と、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い宋哲鎬氏の一騎打ちとなり、宋氏が当選した。



朝鮮日報元主筆の背任収賄事件、二審で逆転無罪
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/10 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080029.html

ヤン・ウンギョン記者

韓国造船大手、大宇造船海洋に有利なコラムを書き、金品を受け取ったとして、一審で有罪判決を受けた朝鮮日報元主筆の宋熙永（ソン・ヒヨン）被告が二審で逆転無罪の判決を受けた。

ソウル高裁は9日、背任、収賄の罪で起訴された宋被告に対し、「不正な請託を受けたと判断できる証拠がない」とし、一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。金品を贈ったとして起訴されたニュースコミュニケーション（ニュースコム）元代表のパク・スファン被告も無罪判決を受けた。



二階氏が１０００人規模の訪韓計画　韓日議連会長に明かす
朝鮮日報　2020/01/09 22:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/09/2020010980249.html

【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は９日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、１０００人規模で韓国を訪問すると話したという。



我が道を行く検察総長…検察人事の後“大統領府の選挙介入疑惑”強制捜索
ハンギョレ新聞　2020-01-09 21:48 修正:2020-01-10 07:17
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35418.html

カン・ヒチョル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ユン・ソクヨル検察総長の対応は？

“直轄体制”6カ月目で解体にもかかわらず
検察幹部「政権が最も望むものが何かを総長も知っている」
辞任の可能性を一蹴

「政権には人事権、総長には捜査権」
捜査指揮権を持つ検察総長
特別捜査団の構成・事件再配当など
広範囲な指示が可能

カギは「実務検事たちの心」
「検事たちが一つになる事もありえるが
捜査の意志が折れる事もありうる」

ユン・ソクヨル検察総長は9日、姿を見せなかった。最高検察庁(大検察庁)の参謀陣全員を含め、検事長級以上の“ユン・ソクヨル師団”が大勢左遷された8日の人事の直後であり、世論の関心は彼の去就に集まったが、一角で予想したような抗議の辞任はなかった。

検察のある幹部はこの日、ハンギョレとの通話で「人事は人事で、国民から任命状を受け取った公職者として、なすべき仕事を続けるというのが総長の考え」だとし「政権が最も望むものが何かを総長も知っている」と話した。自ら退くことはないという意味だ。



韓国検察総長の逆襲…青瓦台秘書官室を電撃家宅捜索
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.10 15:02
https://japanese.joins.com/JArticle/261388

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の選挙介入疑惑を捜査中の韓国検察が１０日、青瓦台自治発展秘書官室（旧均衡発展秘書官室）に家宅捜索に入った。ソウル中央地検公共捜査２部〔部長・金兌垠（キム・テウン）〕はこの日午前、青瓦台に検事と捜査官を派遣して旧均衡発展秘書官室が蔚山政策に関連して作成した資料などを確保中だ。

検察は青瓦台均衡発展秘書官室が宋哲鎬（ソン・チョルホ）現蔚山市長の選挙公約の設計に関与した情況を入手して家宅捜索に入ったものとみられる。チャン・ファンソク前均衡発展秘書官室先任行政官は２０１８年６・１３地方選挙の５カ月前である同年１月、宋市長と宋炳ギ（ソン・ビョンギ）経済副市長に会って蔚山公共病院と蔚山郊外の周辺循環道路などの公約について話し合った。チャン前行政官は最近検察に出頭して事情聴取を受けた。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１月１０日）
聯合ニュース　2020.01.10 08:18
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200110000100882?section=society-culture/index

＜朝鮮日報＞検事総長を辞任させるために「抗命したと追い詰める」

＜東亜日報＞与党・政府・大統領府、検事総長を猛撃　自由韓国党、法相を告発

＜中央日報＞検察人事の翌日…首相までが検事総長攻撃に加勢

＜ハンギョレ＞会社からの情報だけで法令順守を監視しろというサムスン

＜京郷新聞＞「遺憾」｢命令への逆らい｣「抗命」…検察改革の手綱を締める与党・政府・大統領府

＜毎日経済＞「もはや全ての会社がテック企業になってこそ生存」

＜韓国経済＞労組寄りの判決があおった相次ぐ「労働界訴訟」



韓国　けさのニュース（１月１０日）
聯合ニュース　2020.01.10 10:07
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200110000600882?section=society-culture/index

◇韓国安保担当トップ　トランプ氏と異例の面会

韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が８日（米東部時間）、トランプ米大統領と面会したことが分かった。今回の面会は鄭氏が韓米日３カ国の安全保障担当トップによる協議に出席するため訪米し、ホワイトハウスを訪問したのを機に行われ、極めて異例のこととして朝鮮半島情勢とあわせて注目されている。ホワイトハウスは９日、トランプ氏が鄭氏、日本の北村滋国家安全保障局長と短時間面会したと発表した。トランプ氏と鄭氏は北朝鮮の関連状況を共有し、新たな挑発を防いで北朝鮮を再び交渉のテーブルにつかせ、米朝関係の突破口を開くための方法を議論したとみられる。

◇韓国法相　最高検幹部らの左遷人事批判を「正面突破」

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は９日の国会法制司法委員会で、大検察庁（最高検）幹部らの交代人事を巡る論争に対して正面突破する意志を示した。就任後初めて国会に出席した秋氏は、会議終盤の懸案質疑で「（検察庁法に）私が違反したわけではない。検事総長が私の命に背いた」と強調した。検事の任命などで検事総長の意見を聞くように定めた検察庁法に違反したとの主張に反論したもので、与党や青瓦台を狙った検察の捜査を無力化するために検察幹部に対する左遷人事を強行したとの批判に対する強い不満を表したものと受け止められる。

◇首都圏などでＰＭ濃度上昇　ソウルは氷点下の朝

１０日は全国的に晴れ、中西部地域と南部の一部内陸地域で粒子状物質（ＰＭ）の濃度が上昇するとみられる。国立環境科学院は、大気が停滞して国内で発生した粒子状物質が蓄積し、首都圏と江原道西部、世宗、忠清北道、大邱で「悪い」（高い）レベルになると見通した。大田、忠清南道、慶尚北道は午前中一時的に「悪い」レベルに上昇し、その他の地域は「普通」レベルと予想される。ソウルの午前５時現在の気温は氷点下４．３度で、最高気温は全国で３～１１度と前日（０～１０度）より少し高くなりそうだ。

◇韓国が白星発進　サッカーＵ２３アジア選手権　

タイで開かれているサッカーの東京五輪アジア最終予選を兼ねたＵ―２３（２３歳以下）アジア選手権で、韓国は９日の１次リーグＣ組初戦の中国戦に１―０で勝利した。韓国は攻め込む時間帯が多かったが、なかなか決定機をつくれなかった。しかし終了間際、ＦＷイ・ドンジュンが決勝ゴールを決めた。韓国代表は１２日にイランと、１５日にウズベキスタンと対戦し、１次リーグ突破を目指す。


 

海自P3C部隊が中東へ出発　緊張続く海域　河野防衛相「勇気と誇り持って」
毎日新聞2020年1月11日 11時14分(最終更新 1月11日 11時52分)
https://mainichi.jp/articles/20200111/k00/00m/010/093000c

中東海域で日本関係船舶の航行の安全を確保するために派遣される海上自衛隊のP3C哨戒機部隊が11日、海自那覇航空基地（那覇市）を出発した。東アフリカのソマリア沖アデン湾で従来の海賊対処を継続しながら、20日に新たな情報収集任務を始める。

部隊はP3C2機と隊員約60人で構成。11日はクルーらを乗せたP3Cが、活動拠点があるアフリカのジブチに向けて出発した。残りの隊員は19日に出国する。



ウクライナ機の「イラン撃墜」説　誤射で説明つかない点も　米側の調査関与焦点
毎日新聞2020年1月10日 18時56分(最終更新 1月10日 22時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200110/k00/00m/030/222000c

イランの首都テヘラン近郊で発生したウクライナ旅客機の墜落について、米カナダ両政府などは「イランが地対空ミサイルの誤射により撃墜した」との見方を強めている。墜落は、イランによる駐イラク米軍基地への攻撃が開始された後。イラン側は空港施設への反撃に備えて高い警戒態勢が敷かれていたとみられる。しかし、誤射では説明のつかない点もあり、実際に何が起きたのかを解明するにはイラン側の協力が不可欠だ。



阪神大震災25年　高齢化で追悼行事減少　神戸市民追悼式は今年で終了
毎日新聞2020年1月11日 11時23分(最終更新 1月11日 11時23分)
https://mainichi.jp/articles/20200111/k00/00m/040/087000c

阪神大震災25年に合わせ、民間団体により60件の追悼行事が開かれることが、市民グループのまとめで明らかになった。行事は5年ごとの「節目」に多くなる傾向にあるが、今年は最も多かった「震災20年」の2015年より50件少ない。関係者からは震災の記憶の風化を懸念する声も上がっている。

「市民による追悼行事を考える会」（神戸市）によると、行政主催を除いた追悼行事の回数は、震災10年（05年）が101件▽震災15年（10年）が102件▽震災20年（15年）が110件。節目以外の年は近年50件台で推移し、昨年は53件だった。



カリスマ転落　ゴーン被告が初めて語った「陰謀事件の真相」　編集部
毎日新聞　2020年1月11日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200110/biz/00m/020/002000c

逃亡先レバノンでの記者会見（2）

1月8日にレバノンで行った記者会見で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は「なぜ一連の出来事が起きたか。これは計画された陰謀だ」と憎々しげに語った。ゴーン前会長が主張する「事件の真相」を検証した。

現地からの中継映像によると、ゴーン前会長は会見で、自分が逮捕され、日産から追放された理由について、「（日産、ルノー、三菱の）3社連合の歴史を話さなければならない」として次のように語った。

「日産が保有するルノー株は15％で議決権がない。同じくルノー株の15％を持つ仏政府には議決権があるのは不公平だ。我々は（仏政府を）説得しようとしたが失敗した。ここから問題が始まった。日本の同僚は私に対しても不満を募らせた」

5年前の出来事が発端

「バランスのとれた提案」



レバノン法相、ゴーン被告引き渡し排除せず　有罪認定が条件
時事通信　2020年01月10日21時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011001229&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


取材に応じるレバノンのセルハン暫定法相＝１０日、ベイルート

【ベイルート時事】レバノンのセルハン暫定法相は１０日、日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の日本への身柄引き渡しについて、被告がレバノンの裁判で有罪となった場合として「検察が特別な状況があると判断すれば、可能性はあり得る」と語った。首都ベイルート市内で時事通信の取材に応じた。ただ、例外的な条件については、具体的な言及を避けた。



ゴーン被告、逃亡費用16億円か　資産4割減る、米通信報道
共同通信　2020/1/11 10:27 (JST)1/11 10:37 (JST)updated
https://this.kiji.is/588539294552884321?c=39546741839462401

【ベイルート共同】金融商品取引法違反の罪などで起訴され保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の資産が、1年間で推定約1億2千万ドル（約131億円）から約7千万ドルに4割ほど減ったとみられることが分かった。米ブルームバーグ通信が11日までに報じた。



ＩＲ汚職　秋元議員再逮捕へ　収賄容疑　中国視察旅費偽装か
毎日新聞2020年1月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200111/ddm/001/010/116000c

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業への参入を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝が２０１７年に贈賄側の中国企業本社を訪れた際の旅費について、秋元議員側が中国企業側から、架空の領収書２枚を受け取っていたことが、関係者への取材で判明した。実際には旅費は中国企業が全額負担したが、秋元議員側の口座には一部の額を引き出した記録もあるといい、支払ったように偽装した疑いがある。



ヒグマ捕殺、最多８２７頭　道は対応に苦慮　１８年度　／北海道
毎日新聞2020年1月11日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20200111/ddl/k01/040/056000c

人里に出没するなどして、道内で２０１８年度に捕殺されたヒグマが環境省の統計で８２７頭に上り、これまで最も多かった１７年度の７７４頭を上回って史上最多となった。捕殺には批判があるが、１９年度も１０月末現在で５３９頭に達しており家畜が襲われる被害が目立つ。住民が襲われる恐れもあり、道は対応に苦慮している。



老後の必要資金「ためられない」７割　朝日新聞世論調査
朝日新聞　2020年1月11日 10時21分
https://www.asahi.com/articles/ASMDK4D1NMDKUZPS001.html?iref=comtop_8_01

朝日新聞社は「長寿時代のお金意識」をテーマに郵送方式の世論調査を行った。必要な老後資金について、年金をまだ受け取っていない現役世代の７０％が「ためられない」と答えた。「ためられる」は２１％にとどまった。何歳まで生きたいかを聞くと、「ためられない」人の方が低い年齢を回答する傾向があり、先行きの不安が長生きしたいという意欲にまで影響しているようだ。



新型コロナウイルス肺炎で初の死者　中国・武漢
朝日新聞　2020年1月11日 10時22分
https://www.asahi.com/articles/ASN1C30NBN1CUHBI00M.html?iref=comtop_8_04

中国中部の湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎患者が多数出ている問題で、同市当局は１１日、６１歳の男性が死亡したと発表した。肺炎が拡大した昨年１２月以降、死者が出たのは初めて。当局はマスク着用など必要な対策を取るよう呼びかけている。



橋・トンネルの老朽化深刻　８万カ所が５年以内に要修繕
朝日新聞　2020年1月11日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDC5WNBMDCUTIL02Q.html?iref=comtop_list_pol_n03

全国約７７万カ所にある橋やトンネルなどの道路インフラのうち、約８万カ所が腐食やひび割れなどで５年以内に修繕が必要な状態になっている。国土交通省の調査では、このうち約８割が修繕にとりかかれていなかった。大半は地方自治体が管理するもので、財政難などが原因で進んでいないという。



台湾総統選の投票始まる　夜にも大勢判明、対中関係争点
朝日新聞　2020年1月11日 9時35分
https://www.asahi.com/articles/ASN1C339RN1CUHBI00P.html?iref=comtop_8_06

中国との関係が最大の争点となっている台湾総統選の投票が１１日、台湾各地で始まった。再選を目指す与党・民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）氏（６３）と、野党・国民党の韓国瑜（ハンクオユイ）氏（６２）の事実上の一騎打ちとなっている。即日開票され、同日夜にも次の４年間を担うリーダーが決まる見込みだ。

中国と距離を置き、台湾の独自性を強調する蔡氏には、香港の反政府デモに対して強硬姿勢をとる中国への反発が広がったことが追い風になった。「台湾の民主や自由を守る」などと訴えて若者らを中心に支持を伸ばし、優位に立っているとみられる。



岐路の中部電力、「清水の舞台から飛び降りる」投資も
朝日新聞　2020年1月11日 8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASMDV3SHHMDVOIPE006.html?iref=comtop_list_biz_n04

電力小売り自由化に続き、送配電部門を発電から切り離す法的分離と経営環境が激変する大手電力。中部電力はオランダの大手電力会社の買収や、「エネルギーの枠を超えたサービス」など矢継ぎ早の対策を打ち出している。今後どうかじ取りをしていくか。勝野哲社長に聞いた。

４月に分社化

清水の舞台から飛び降りるほどの投資



ドコモ従業員、「クソ野郎」「お金に無頓着」と契約者にメモ渡す
読売新聞　2020/01/11 07:58
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200110-OYT1T50304/

ＮＴＴドコモは１０日、千葉県内のドコモショップで、従業員が来店者を侮辱する対応を行っていた、と明らかにした。同社ホームページ上で「不快な思いをさせてしまい、深くお詫びします」と陳謝するコメントを掲載した。

同社によると、この従業員は今月６日、機種交換で来店した契約者に対し、手渡した契約書とともに、「クソ野郎」「親が支払いしてるからお金に無頓着」などと相手を侮辱する内容を書いたメモを渡したという。メモは本来は顧客に渡さない業務用の書類に書いていた。



ウィンドウズ７、１４日更新終了　パソコンに買い替え特需
時事通信　2020年01月10日17時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011000974&g=eco


「ウィンドウズ７」サポート終了に合わせ、パソコンの買い替えを促す売り場＝１０日午後、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが１４日に終了する。安全を確保する更新プログラムなどが提供されなくなるため、パソコンの買い替え特需が発生。家電量販店やメーカーは終了直前の３連休に期待を寄せている。



イランの標的「米大使館四つ」　殺害の司令官計画と主張―トランプ氏
時事通信　2020年01月11日07時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011100297&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ＦＯＸニュースのインタビューで、米軍の攻撃で殺害されたイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官による攻撃計画について、「おそらく（バグダッドを含む）４カ所の米大使館だったと思う」と語った。計画の具体的内容や時期などには言及しなかった。

「新ビジネスに挑戦」　東北電力・次期社長の樋口康二郎氏
福島民友　2020/1/11 11:00 (JST)
https://this.kiji.is/588553057697875041?c=39546741839462401

4月から東北電力の社長に昇格する樋口康二郎副社長（62）＝国見町出身＝は10日、福島民友新聞社の取材に「競争が激化し、電気だけでは利益創出が厳しい時代だ。新しいビジネスに挑戦していきたい」と、ビジネスモデルの転換に向けた強い意欲を口にした。

沖縄で発生した豚コレラ　ウイルスはどこから？　遺伝子検査で絞り込み
琉球新報　2020年1月11日 11:02
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1055594.html



野生イノシシを媒介して感染が広がったとみられる陸続きの本土と違い、離島県の沖縄にどのような経路でウイルスが侵入したのか。国の農研機構動物衛生研究部門は遺伝子配列を解析する検査を行い、沖縄に侵入した豚コレラ（CSF）ウイルスが海外や本土のどのウイルスに近いかを特定することでルートを絞り込もうと急いでいる。

＜金口木舌＞「心のたんぽぽ」を広めたい
琉球新報　2020年1月11日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1055414.html

塩屋湾を望む場所に大宜味村立旧塩屋小学校がある。村内小学校の統合に伴い２０１６年に閉校になった。開催中のやんばるアートフェスティバルの会場に校舎が使われている。敷地内の石碑に刻まれた児童の詩が目を引く

▼「心のたんぽぽ」という題名で、当時小学５年の宮城夏喜さんが平和を願い作った。「心のたんぽぽいりませんか／いっぱいのやさしさでできています／お国に一つ持ってれば／わた毛になって／とんでって／みんなの心でめを出します」

▼俳優の吉永小百合さんが５日のチャリティーコンサートで読み上げた。「心のたんぽぽいりませんか／よごれた心洗います／きっとあらそいなくせます」。率直な言葉が胸に響く

▼吉永さんは昨年、対馬丸記念館に直筆のメッセージを贈った。「いつまでも忘れないことが大切です」「二度と戦争をしないという強い思いのなかで」と反戦平和の決意を込めた

▼戦争の影が忍び寄ってくるような新年である。米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害で、両国間の緊張が高まっている。イランは米空軍基地などを報復攻撃した。両国とも報復の連鎖を自制するシグナルを出しているが、問題の根が深いだけに戦争に対する不安はぬぐえない

▼世界中で戦争の種は尽きない。吉永さんのような思いを次世代に伝えていくことは、私たちの未来にとってとても大切だ。

イラン・テヘランで1000人が抗議デモ　ウクライナ機撃墜、政府説明に怒り
毎日新聞2020年1月12日 09時11分(最終更新 1月12日 10時01分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/030/016000c

イラン政府が11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生し、ファルス通信によると約千人が参加した。墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がった。

英政府は、同国の駐イラン大使が11日に短時間拘束されたと発表した。イランでの報道によると「デモをあおった」ことが理由。ラーブ英外相は「根拠も説明もなしに拘束されたことは目に余る国際法違反だ」と非難する声明を発表した。



イランが恐れた信用失墜　誤射公表から透ける責任転嫁
朝日新聞　2020年1月11日 22時20分
https://www.asahi.com/articles/ASN1C56DMN1CUHBI021.html?iref=comtop_8_07

テヘランで乗員乗客１７６人全員が命を落とした墜落事故をめぐり、イランがミサイルの誤射が原因だと認めた。イランが責任を認めるのは異例だが、関係各国の思惑も透ける。

「米国の危険性のある攻撃に対して自国を防衛するためだった」

ロハニ大統領は１１日、誤射を認める一方で、米国が生んだ緊張関係が大惨事を引き起こしたとの立場を強調した。

「技術的問題の可能性が高い」としてきたイランが前言を翻して、間違いを認めるのは極めて異例だ。イラン政府関係者は「遅かれ早かれブラックボックスを解析すれば事実が明らかになる。それまで誤射を否定し続ければ、イランの信用が失われる」と話す。



事実隠蔽難しい航空事故調査　敵味方識別装置などの不具合か―ウクライナ機撃墜
時事通信　2020年01月12日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011100580&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

イランで発生したウクライナ機墜落で、ミサイルの誤射が原因であることを一転して認めたイラン。航空事故調査にかかわったことがある専門家は「国際ルールに基づく調査が行われれば、事実を完全に隠蔽（いんぺい）することは難しく、ミサイル発射が事実であれば、いずれは認めなければならない状態にあった」と指摘する。

運輸安全委員会出身の専門家によると、事故調査は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定に基づき、事故発生国のほか、航空機運航国、機体製造国の３者が共同で行うことになっている。今回も、ウクライナの調査団が事故翌日に現地入りし、イラン事故調査当局、航空機メーカーの米ボーイングと共に調査を進めた。

原因解明に重要な役割を果たすフライトレコーダー（ＤＦＤＲ）などはイラン側が回収したが、装置の所有権は航空会社などにある。調査が終了すれば返還しなければならない性質のもので、イラン側が手順やルールを守る限り、ミサイル誤射の証拠を完全に隠すのは難しい。



台湾の民意「1国2制度へのノー」明らか 台中関係 焦りは禁物
毎日新聞2020年1月12日 07時00分(最終更新 1月12日 11時53分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/030/010000c

歴史的な総統選の開票速報にわく台湾人を中国大陸の同胞はどう見たのだろうか？　北京の友人に聞いたが、中国中央テレビは映像を流していなかった。

台湾総統選は1996年から直接選挙で実施されてきた。今回で7回目、24年間にわたって、台湾の人々は民主的な選挙でトップを選んだことになる。中国の習近平指導部は「1国2制度」による台湾統一を目指す姿勢を鮮明にしている。そうならば、台湾同胞の民意を正面から受け止める時期だろう。



中国・習路線、台湾でも裏目　統一圧力、反発招く―台湾総統選
時事通信　2020年01月12日01時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011100666&g=int


「台湾同胞に告げる書」の発表４０周年を記念して演説する中国の習近平国家主席＝２０１９年１月、北京（ＡＦＰ時事）

【北京時事】台湾総統選で「一つの中国」原則を受け入れない民進党の蔡英文総統が再選されたことは、台湾統一へ圧力を強める中国の習近平国家主席の路線が裏目に出たことを示した。反政府抗議活動が続く香港同様、台湾でも、中国の強硬姿勢が反発を招いた形だ。習指導部にとって台湾総統選はこれで「２連敗」だが、台湾政策を軌道修正する気配はない。

圧勝の蔡氏、「民主主義の証明」　支持者ら、喜びの気勢上げる
共同通信　2020/1/12 05:58 (JST)1/12 07:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/588831354994508897?c=39546741839462401

【台北、高雄共同】「台湾の人々が民主主義を重んじていることを証明した」―。台湾総統選で再選された民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は11日夜、台北市の選挙本部でこう強調した。集まった支持者らは「総統、頑張れ」と声をそろえて叫び、喜びの気勢を上げた。

ゴーン被告、手広く投資　ワイナリー／不動産開発　逃亡先のレバノン
毎日新聞2020年1月12日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200112/ddm/041/020/058000c

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝は、逃亡先のレバノンでも手広くビジネスを展開していることで知られている。政治的混乱で経済も低迷するレバノンでは日産を立て直した前会長の経営手腕への期待があるが、国際手配による制約もあり、前会長が今後レバノン経済にどう関与していくかは見通せない。【ベイルートで横山三加子】



ゴーン被告、事件を釈明　「従業員のＭｒ．ゴーン氏に」
朝日新聞　2020年1月12日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1C34QVN1CUHBI00X.html?iref=comtop_8_03

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。８日に世界のメディア約６０社を選んで会見した際には、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を訴えた。解明されていない疑問点をぶつけたインタビューの後半の主なやりとりは以下の通り。



質問なるほドリ　森林火災、世界で多発？　干ばつや野焼き原因　求められる温暖化対策＝回答・武内彩
毎日新聞2020年1月12日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200112/ddm/003/070/104000c

なるほドリ　オーストラリアで大規模な森林火災（しんりんかさい）が続いているんだってね。

記者　東部ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州やビクトリア州で２０１９年後半から相次いでいます。現地は南半球なので気候は日本と逆になり、ちょうど夏が本格化する時期でした。例年そのころは山火事が起きやすいのですが、１９年は記録的な干ばつで大規模化しました。ボランティアで消火活動をしていた人を含め、少なくとも２７人が犠牲（ぎせい）になっています。焼失面積（しょうしつめんせき）は北海道の面積を上回る１０００万ヘクタール以上に上るとみられています。



松尾貴史のちょっと違和感　説明責任　果たさにゃ開かぬ新時代
毎日新聞　2020年1月12日 02時03分(最終更新 1月12日 06時20分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/ddv/010/070/020000c

日本の憲政史上最長かつ「最低」「最悪」とみなしている政権が２０２０年に年が改まっても続いていることに、新年早々暗たんたる気持ちだが、その「主」は年頭の記者会見でご機嫌麗しく「人生１００年時代の到来は大きなチャンスです。意欲ある皆さんは働き続けることができる、生涯現役の社会を作り上げる」などと言っていた。

もういいかげんに引退して隠居したいと思えど、年金だけでは生活ができないので元気なフリをして現役として働き続けなければ生きていくことができない人のことなど、まるで眼中にないようだ。つまりは、年金の給付時期を遅らせて高齢者を働かせようという詐術のような物言いではないか。

憲法の改定については、「私自身の手で成し遂げていく考えに全く揺らぎはない」と言っている。総理大臣には、憲法を順守し擁護する義務があるのに、これほど声高に変えたがっている状態自体が明らかに憲法違反である。しかし記者たちがそのことについて問いただそうとしないのが不思議だ。

憲法は主権者たる国民のものなのに、憲法で縛られる権力者の側がそこへ手を突っ込んで変えたがること自体、何を勘違いしているのかと言いたくなる。自民党総裁ではなく、内閣総理大臣として出す年頭所感でも改憲を主張するのは憲法９９条違反だ。「飼い慣らされている」メディアも増えているようだけれども、総理大臣の憲法順守・擁護義務違反をマスコミはしっかりと批判すべきではないか。



リニューアル「中野区報」好評　区民が主役の特集記事　現場取材で肉声掲載
毎日新聞2020年1月12日 10時50分(最終更新 1月12日 10時50分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/010/041000c

東京都中野区の区報（広報紙）がリニューアルされて大きく生まれ変わり、好評を博している。掲載する情報を絞ってカラー化したほか、子育てや福祉、防災など区政の課題に関わる区民へのインタビューなど現場取材を表紙と特集に据えたのが特徴だ。「読み物」として手に取って読んでもらう狙いで、アンケートで「以前より良くなった」との回答が8割近くに上った。【日野行介】



さよなら「子ども文庫」　会員数減で閉館へ　利用者「感謝しかない」　茨城・取手
毎日新聞2020年1月12日 09時58分(最終更新 1月12日 09時59分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/025000c

茨城県取手市谷中で地域住民が半世紀近く運営してきた児童書専門の会員制私設図書館「谷中子ども文庫」が、少子化による会員数減少などにより4月4日で閉館することになった。かつての利用者らが11日、近くの集会所でさよならパーティーを開き、子どもの頃に親しんだたくさんの蔵書に別れを告げた。



台風の塩害克服、菜の花一面に　千葉・鴨川に「春到来」
毎日新聞2020年1月12日 10時48分(最終更新 1月12日 10時48分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/030000c

被災地の鴨川に春到来――。満開の菜の花が一面に広がる千葉県鴨川市役所脇の水田で11日、恒例の観光イベント「菜な畑ロード鴨川」（実行委員会主催）が開幕した。

水田はJR安房鴨川駅から1キロで、広さは約1万坪（約3.3万平方メートル）。昨年9月以降の度重なる台風の直撃で、植えたばかりの菜の花の苗が塩害を受けた。一時は育つかどうか心配されたが、周辺の農家の人たちが総出で懸命に水まきをして塩分を洗い落としたという。苦労のかいもあり、今では黄色と緑のカーペットを敷き詰めた菜畑に変身した。



不正に揺れる屋久島　着服した町長に住民から辞職勧告書
朝日新聞　2020年1月12日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN1B6RLSN1BTLTB00G.html?iref=comtop_8_06

世界遺産の島で知られる鹿児島県屋久島町が、不正で揺れている。荒木耕治町長（６９）が出張の際、町が負担した航空券を払い戻し、シルバー割引で再購入して差額を着服した問題で、町長の不信任決議案が１０日、町議会で否決された。だが、住民団体は町長に辞職勧告書を手渡した。人口約１万２千人の小さな島で混乱が続く。



日韓高官、皮肉の応酬　韓国側が撮った１枚の写真巡り
朝日新聞　2020年1月11日 17時05分
https://www.asahi.com/articles/ASN1C4SR1N1CUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n06

日韓首脳の側近同士が米ワシントンで、皮肉の応酬を演じる場面があったことが分かった。

国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長は８～１０日に訪米し、日米韓３カ国の安全保障担当の高官協議に臨んだ。北村氏は米国のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）とは個別に会談したが、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）・国家安保室長とは会談しなかった。ただ、日本政府関係者によると、非公式な場面で、昨年１１月の日韓首脳の会話をめぐり、こんなやり取りがあったという。

「あの写真はプロ並みでしたね。構図も良かった」。そう切り出したのは北村氏だ。



タリバン声明「強力な爆弾、米兵切り裂いた」…４人死傷
読売新聞　2020/01/12 11:48
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200112-OYT1T50113/

アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は１１日、現地で活動する米兵４人が爆発によって死傷したと発表した。２人が死亡し、２人がけがをした。

米兵を狙ったテロと見られる。旧支配勢力タリバンは１１日、「南部カンダハル州で強力な爆弾が米兵を切り裂いた」とする声明を出した。



自称大学生ら「お兄さん、飲み屋あります」…声かけた相手は私服警官
読売新聞　2020/01/12 11:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200112-OYT1T50107/

福岡市中央区の路上で深夜に客引きを行ったとして、福岡県警中央署は１０日、同区小笹２、自称大学生（２０）ら男女４人を風営法違反（客引き）の疑いで逮捕した。

発表によると、自称大学生ら２人は昨年１１月２３日午前１時頃、同市中央区天神の路上で、私服警察官に「お兄さん、飲み屋あります」などと声をかけて店に誘い、他の２人もそれぞれ昨年１２月に同様の客引きをした疑い。同署は４人の認否を明らかにしていない。



「聞いた震災体験も教訓」　共有、若手に継承―阪神大震災２５年
時事通信　2020年01月12日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011100453&g=soc


教員の研修会で講演する震災・学校支援チーム「ＥＡＲＴＨ」の三村理加主幹教諭＝２０１９年１１月１９日、鳥取県倉吉市

発足から２０年となる兵庫県の震災・学校支援チーム「ＥＡＲＴＨ（アース）」は世代交代が進み、震災後採用が７割を占める。教訓の継承が課題で、メンバーの姫路市立高浜小学校の三村理加主幹教諭（５５）は「先輩から聞いた震災体験はチームの教訓」と話し、後輩にバトンをつなぐ。

IRで首相「必要な準備進める」　野党はカジノ禁止要求
共同通信　2020/1/12 11:37 (JST)1/12 11:47 (JST)updated
https://this.kiji.is/588919554946565217?c=39546741839462401

安倍晋三首相は12日放送のNHK番組で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備に関し「国民の理解と信頼の下、法に基づいて必要な準備を進める」と述べた。元内閣府副大臣の秋元司衆院議員（自民党を離党）が逮捕された汚職事件を踏まえ、整備計画を質問されたのに答えた。野党は、カジノ営業を禁じる法案を20日召集の通常国会に提出すると表明した。

首相は、事件について「現職国会議員の逮捕は誠に遺憾だ」と語るにとどめた。

沖縄で新たに豚コレラ　殺処分6600頭に
共同通信　2020/1/12 00:24 (JST)

https://this.kiji.is/588716851921486945?c=39546741839462401

沖縄県は11日、沖縄市の養豚場2カ所で新たに豚コレラ（CSF）の感染を確認したと発表した。殺処分の対象は約1900頭増え、計約6600頭となった。うち1カ所は、8日に感染が判明した、うるま市の養豚場と所有者が同じで、同一車両で巡回していた。

玉城デニー知事は11日の対策本部会議で、ワクチン接種の必要性について「周辺の養豚農場における感染状況を確認した上で、農家の方々の意見も聞きながら検討する」と述べた。

震災報道の使命つなぐ　阪神大震災から２５年　神戸新聞社の災後入社６割に　勉強会で生の声聞く
河北新報　2020年01月12日日曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200112_73014.html

６４３４人が犠牲になった阪神大震災から１７日で２５年がたつ。最も被害が大きかった神戸市に本社を置く神戸新聞社は、直後の混乱を取材していない記者たちが震災報道に携わる現実に直面している。教訓や課題の伝承は待ったなしで、社内で勉強会を重ねながら、震災報道のあるべき姿を模索している。
（報道部・高橋鉄男）

■当時を取材せず

■終わっていない

＜金口木舌＞10年後の地球のために
琉球新報　2020年1月12日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1055818.html

生ごみやペットボトルを入れるごみ袋。排水溝の掃除では使い捨ての手袋にもなる。「ガサガサ」という袋の音で赤ちゃんが泣きやむと聞き、実践したことも

▼プラスチック製レジ袋は買い物だけでなく日々の生活で活用している。便利で重宝するが、捨てることが前提の利用が多い

▼２０１７年に日本国内で排出されたプラスチックごみは約９００万トン。レジ袋は数十万トンを占め、年間使用量は３００億～５００億枚という。プラスチックごみの不法投棄で一部が海に流出し、海洋生物が餌と間違えて飲み込むなど生態系への影響が深刻だ

▼国連環境計画などによると、１２７カ国がプラスチック製の袋を規制する。ケニアは禁錮刑か罰金を科す。タイでは、今月から大手スーパーなどがプラスチック製レジ袋を廃止した

▼日本では７月から全小売店にプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられる。県内のフランチャイズの書店や衣料品店などでは２０１９年から有料化が広がっている。４月からレジ袋の無料提供を終了する店舗もある

▼国連は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の２０３０年までの達成を目指す。買い物時のマイバッグ持参だけでなく家庭内でも不便を受け入れ、レジ袋の使用を控えたい。目標はプラスチックに頼らない生活だ。一人一人の小さな積み重ねが10年後の地球につながっている。

イラン各地で誤射抗議　ハメネイ師らを非難
毎日新聞2020年1月13日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200113/ddm/001/030/113000c

イラン革命防衛隊がイラン人も多数搭乗するウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、テヘランなどイラン各地で１１日、イラン指導部に対して強く反発する抗議デモが行われた。参加者は数日にわたって撃墜を認めなかった指導部への怒りをあらわにした。

ロイター通信によると、イラン各地にデモは広がり、何千人もが参加。多くが「独裁者に死を」などと叫んで最高指導者ハメネイ師や革命防衛隊を非難したという。８日の旅客機墜落ではイラン人８２人を含む１７６人が死亡した。



「ハメネイ師は人殺しだ」イランで異例の退陣要求デモ
読売新聞　2020/01/13 09:06
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200112-OYT1T50160/

【テヘラン＝水野翔太、ワシントン＝海谷道隆】イランがウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、首都テヘランなど各地で１１日、反体制デモが起きた。デモ隊の一部が、最高指導者ハメネイ師の退陣を要求する異例の事態となっている。

目撃者によると、テヘランでのデモは数百人から数千人が参加し、複数の大学前で行われた。撃墜事件では、軍のミサイル誤射で多数の国民が死亡したにもかかわらず、イランは撃墜から３日間、事実を隠蔽していた。デモ隊は「ハメネイは人殺しだ。指導者ではない！」などと激しい批判を繰り返した。ウクライナ外務省によると撃墜でイラン人８２人が死亡した。



旅客機撃墜、カナダで追悼式典　トルドー首相「正義追求する」
共同通信　2020/1/13 10:12 (JST)1/13 10:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/589260421600314465?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】イランによるウクライナ旅客機撃墜を巡り、多くの犠牲者が出たカナダの各地で12日、犠牲者の追悼式典が行われた。トルドー首相は西部アルバータ州エドモントンの式典に参列し、遺族らのため「正義を追求していく」と強調した。ロイター通信などが伝えた。

撃墜により57人のカナダ人が犠牲となり、その多くがイラン系カナダ人だった。追悼式は最大都市トロントなどでも行われ、多数の人々が参列した。



大敗の台湾・国民党　対中融和路線支持得づらく　立て直しは前途多難
毎日新聞2020年1月13日 08時00分(最終更新 1月13日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/030/283000c

11日に投開票された台湾総統選で最大野党・国民党は大敗した。これで2016年に下野してから8年にわたり政権から離れることになる。呉敦義党主席（71）は辞任を表明した。立法委員（国会議員）選でも再び過半数を割り、呉氏自身も比例代表で落選。党の立て直しは前途多難だ。



重厚長大から一転、震災25年で兵庫経済が見いだす活路
毎日新聞2020年1月13日 10時44分(最終更新 1月13日 10時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200113/k00/00m/020/044000c

兵庫経済にも大きな打撃を与えた阪神大震災から間もなく25年。リーマン・ショックなどの荒波を乗り越え、兵庫県内の企業は、鉄鋼や造船など重厚長大型産業を中心とした経済からの転換を図ってきた。官民で新産業の振興に取り組んだ結果、航空や医療分野に活路を見いだす企業が生まれつつある。【釣田祐喜、宇都宮裕一】

新しい仕事、会社支える柱は複数必要

「復興の起爆剤」　医療産業都市構想

人口減少、拡大する全国との経済格差



阪神大震災の生活再建資金貸し付け制度、５３億円未返済
朝日新聞　2020年1月13日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN1D53J3N1DPTIL007.html?iref=comtop_list_nat_n05

災害被災者に生活再建資金を市町村が貸し付ける災害援護資金制度で、阪神・淡路大震災の際に貸し付けられた計約１３２５億円のうち約５３億円が昨年９月現在で未返済になっていることがわかった。震災から２５年。これまで少なくとも１４８億円が返済免除されたが、今後も完済の見通しは立たない。高齢化が進み、年金に頼らざるをえない人が増加するなど、被災者の厳しい状況を表している。



規制庁長官が対案指示　関電原発　非公開で「不適合」案排除
毎日新聞2020年1月13日 05時30分(最終更新 1月13日 05時49分)
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/259000c

原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の重要方針を決めながら議事録を作成しなかった問題で、「議論用メモ」と印字された配布資料に併記された2案のうち1案は、比較検討するために原子力規制庁の安井正也長官（当時）の指示で追加されたものだった。追加案はその後、委員会（公開会議）で正式決定された。毎日新聞が情報公開請求で入手した担当者の電子メールで判明した。



40代半ば ソウル下宿日記　ソウルの散歩道から、日韓関係を分析してみた　坂口裕彦・外信部副部長
毎日新聞　2020年1月13日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200110/pol/00m/010/010000c

都会のど真ん中にいるのに、どこまでも広がる青い空。視界の良さは、道幅が20メートル近くあるからだろう。ソウル市が2016年10月にオープンした「京義線ブックストリート」は、中年太りが気がかりな40代半ばには、もってこいの心地よい散歩コースである。

京義線は、ソウルと北朝鮮北西部の中国との国境の町、新義州を結ぶ鉄道。南北に分断された鉄路は00年代に再連結されたものの、南北直通の列車運行はされておらず、韓国側では郊外と都心を結ぶ路線となっている。

 大音量の「ミセモンジ情報」にびっくり

素朴な韓国料理を味わった元日



別府のホテル、従業員千人が１０連休へ　数億円減収でも
朝日新聞　2020年1月13日 5時49分
https://www.asahi.com/articles/ASN1B3K7XN1BTPJB005.html?iref=comtop_8_06

大分県別府市の杉乃井ホテル（客室６４７室）は、１４日から２３日まで１０日連続で全館休業にする。「働き方改革」の一環で、１０連休は３年連続。従業員約１千人が一斉に休暇に取る。ホテルによると、連休設定の影響もあり、新卒採用の応募者が前年の１・５倍となる効果も出ているという。



【独自】ゴーン被告の逃亡「数十億円の保釈金では防げない」…決定前に地検が反対意見
読売新聞　2020/01/13 11:19
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200113-OYT1T50031/

中東レバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６５）（会社法違反などで起訴）の保釈を巡り、昨年３～４月の保釈決定前、東京地検が再三、「数十億円の保釈保証金では逃亡の抑止にならない」とする見解を東京地裁に伝えていたことがわかった。地裁は保証金を計１５億円と決め、被告は全額を納めて保釈されたが、逃亡を防げなかった。



沖縄の豚コレラ感染、埋却候補地に米軍弾薬庫
読売新聞　2020/01/13 10:10
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200112-OYT1T50151/

沖縄県沖縄市の養豚場で家畜伝染病「ＣＳＦ（豚コレラ）」の感染が確認された問題で、同市は１２日、殺処分した豚の埋却候補地に、米軍嘉手納弾薬庫地区の知花地区（沖縄市）を選んだと発表した。埋却地は別の場所に決まっているが、全てを埋却処分できない場合などに予備地として使用を検討する。



米イラン対立を注視か　司令官殺害に警戒も―北朝鮮
時事通信　2020年01月13日07時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011200268&g=int


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２０１９年１２月、平壌（ＡＦＰ時事）

【ソウル時事】米国とイランの緊張が続く中、北朝鮮は事態の推移を注視しつつ、対米戦略を探っているもようだ。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害は、改めて米国の脅威を見せつけた形で、非核化交渉で強硬姿勢を取る北朝鮮は警戒を強めているとみられる。



ヤマハ「楽器箱に入らないで」　理由には触れません、で大反響
共同通信　2020/1/13 11:52 (JST)1/13 12:04 (JST)updated
https://this.kiji.is/589286217175123041?c=39546741839462401

危ないから楽器ケースに人は入らないで―。楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」がツイッターでこんな呼び掛けをし、反響を呼んでいる。ケースに潜んで出国したとの報道がある前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）を意識したとみられる。リツイート（転載）数は13日朝までに4万8千件を超えた。



WHOに中国がウイルス情報提供　原因不明の肺炎で
共同通信　2020/1/13 09:12 (JST)1/13 09:23 (JST)updated
https://this.kiji.is/589245593197347937?c=39546741839462401

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は12日、中国の湖北省武漢市で発生している原因不明のウイルス性肺炎を巡り、中国当局から同日、発症者から検出したコロナウイルスの遺伝子情報の提供を受けたと明らかにした。

中国当局はウイルスを新型としている。WHOは「各国が（ウイルスの）診断用品を開発する上で、非常に重要だ」と今回の中国の対応を評価。提供を受けた遺伝子情報を基に、さらなる調査を行う方針。



洞爺湖底に１００年　謎の大木発見　町が新年度以降調査　地形の変遷知る手がかりに？
北海道新聞　01/13 10:26
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382404/

【洞爺湖】洞爺湖北側の湖底に長さ約１０メートル、直径１メートル以上とみられる大木が１本立っているのが見つかった。旧洞爺村時代に編さんされた村史の記述などから、少なくても１００年以上湖底に沈んでいるとみられる。洞爺湖北岸の地形変化の変遷を知る手がかりになる可能性があり、町は新年度以降、この木の調査を進める考え。

台風１９号３カ月　福島、なお１１６人が避難　農林水産業被害は３県で１４００億円超
河北新報　2020年01月13日月曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200113_73021.html

東日本で猛威を振るった台風１９号から１２日で３カ月が経過した。昨年末にプレハブ仮設住宅が整備された宮城県では避難所が全て閉鎖されたが、福島県では１１６人（１０日現在）が避難所に身を寄せる。岩手、宮城、福島３県で農林水産業の被害総額は少なくとも１４００億円を超え、鉄路も復旧に時間がかかっている。

＜金口木舌＞寝正月の番人
琉球新報　2020年1月13日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1056195.html

仏米の人気映画シリーズ「トランスポーター」では、運び屋の主人公がカーアクションとともに困難な輸送に挑む。トラブル防止のため契約厳守、依頼者名を聞かない、依頼品を開けない―の３ルールを主人公は自らに課す

▼会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告も映画さながらの出国劇を見せた。元米軍特殊部隊のプロが楽器の箱に隠し連れ出したとみられる

▼レバノンで会見し、陰謀論を主張した。日本の報道機関の参加を拒むなど、メディアを選別する姿勢には共感できない。ただ、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度に一石を投じたのは確かだ

▼先月21日、米軍北部訓練場に正当な理由なく侵入したとして刑事特別法違反の疑いで６人が逮捕された。請求から原則５日以内に開く勾留理由開示の法廷を、那覇地裁は当初、仕事始めの１月６日に開く方針だった。法の番人は正月休みが欲しかったのか

▼弁護人の批判の声が報じられた後、一転して６人は12月30日に釈放された。沖縄弁護士会も地裁に「違憲・違法が強く疑われる」と抗議した

▼戦前は逮捕・勾留が恣意（しい）的に運用された。その反省から憲法34条は、要求があれば直ちに勾留理由を開示するとうたう。番人が自らの憲法を軽んじ、寝正月を決め込むようではトラブルを防げない。

秋元議員を収賄容疑で再逮捕へ　賄賂額700万円に　東京地検特捜部
毎日新聞2020年1月14日 11時56分(最終更新 1月14日 12時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200114/k00/00m/040/072000c

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で、中国企業から1回目の逮捕容疑の他にも賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は14日にも、衆院議員の秋元司容疑者（48）を収賄容疑で再逮捕し、1回目の逮捕容疑について収賄罪で起訴する。賄賂の合計額は計約700万円に上る見通し。

関係者によると、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は2017年8月に那覇市でIR関連のシンポジウムを開き、基調講演を行った秋元議員に講演料200万円を支払った。ドットコム社は当初、50万円を支払う予定だったが、秋元議員がIR担当の副内閣相に就任すると知って増額した。特捜部は全額が賄賂に当たるとみている模様だ。



「桜」招待者名簿廃棄は「前政権踏襲」 菅官房長官、従来の説明を事実上転換
毎日新聞2020年1月14日 12時21分(最終更新 1月14日 12時49分)
https://mainichi.jp/articles/20200114/k00/00m/010/088000c

菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、2017年度まで5年間の「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に未記載だった問題について、「11年と12年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と説明した。「事務的な記載漏れ」としていた従来の説明を事実上転換した。



桜を見る会名簿、再調査へ　菅長官「できるだけ精査」
朝日新聞　2020年1月14日 11時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN1G3PTCN1GULFA007.html?iref=comtop_8_02

菅義偉官房長官は１４日午前の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿が残っているかどうか再調査する考えを明らかにした。名簿の取り扱いで公文書管理法違反が明らかになっており、「できるだけ精査し、対応する」と述べた。



招待者名簿の存否調査　菅官房長官
時事通信　2020年01月14日12時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011400625&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


記者会見する菅義偉官房長官＝１４日午前、首相官邸

菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、廃棄したと説明してきた招待者名簿の存否を調査していることを明らかにした。菅氏は「できるだけ精査して対応している」と述べた。

招待者名簿をめぐっては、２０１３～１７年度分を行政文書ファイル管理簿などに記載していなかったことが明らかになっている。この理由について、菅氏は１１、１２年度分を記載せず廃棄したため、「その取り扱いが前例として漫然と引き継がれてきたようだ」と説明した。



内閣府、推薦部局隠し国会に提出　桜見る会名簿で、菅氏「不適切」
共同通信　2020/1/14 13:15 (JST)
https://this.kiji.is/589653260705580129?c=39546741839462401

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、昨年11月に内閣府が「桜を見る会」の推薦者名簿を国会に提出した際、一部に推薦した部局名を隠す加工をしていたと明らかにした。「極めて不適切な対応だ。このような行為を厳に慎むよう内閣府に徹底した」と述べた。桜を見る会の招待者名簿を巡っては、公文書管理法に違反した管理簿への不記載などが既に明らかになっている。公文書のずさんな扱いが改めて浮上し、野党からの批判が強まりそうだ。



警察庁長官、松本氏　警視総監に斉藤氏
毎日新聞2020年1月14日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200114/dde/007/010/039000c

警察庁の栗生（くりゅう）俊一長官（６１）と警視庁の三浦正充総監（６０）が勇退し、後任の第２８代警察庁長官に松本光弘次長（５８）、第９６代警視総監に斉藤実・警視庁副総監（５８）がそれぞれ就任する人事が１４日の閣議で承認された。１７日付で発令される。

【警察庁長官】

松本光弘氏（まつもと・みつひろ）東大法卒。８３年警察庁入庁。神奈川県警本部長、警察庁警備局長、官房長などを経て１８年９月から次長。神奈川県出身。

【警視総監】

斉藤実氏（さいとう・みのる）東大法卒。８５年警察庁入庁。警備課長、警視庁警備部長、神奈川県警本部長などを経て１８年７月から警視庁副総監。東京都出身。



そこが聞きたい　英語教育どうする＝ＮＨＫラジオ英語講師・杉田敏氏
毎日新聞2020年1月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200114/ddm/005/070/001000c

英語教育が揺れている。文部科学省が来年以降の「大学入学共通テスト」として予定していた民間試験が見送られた。グローバル時代の人材育成に向け、今春からは小学３年から英語教育が始まるなど、英語教育改革＝１＝が大きく進む。多くのビジネスマンらが愛聴するＮＨＫラジオ講師の杉田敏さん（７５）はどう受け止めているのだろう。【聞き手・森忠彦】

まず興味ある素材から

聞いて一言

■ことば　１　英語教育改革

学習指導要領の改定に伴い、２０２０年度以降、英語教育が大きく変わる。小学校でも３年から英語が始まり、５年からは正式な「教科」に。中学では英語だけで授業を行う「オールイングリッシュ」が基本になる。高校では「読む・書く・聞く」に加えて「話す」の４技能が重視され、大学入試でも評価基準となる。

■ことば　２　「ビジネス英語」

現在の番組名は「実践ビジネス英語」（ＮＨＫラジオ第２放送）。ニューヨークの健康・美容関連企業が舞台。日本人を含む社員らが毎月二つのテーマで多様な会話を繰り広げる。リスナーの中心は（１）若手ビジネスマン（２）主婦（３）定年後のシニア――とか。

■人物略歴　杉田敏（すぎた・さとし）氏

１９４４年生まれ。青山学院大卒後、英字紙の記者に。米オハイオ州立大大学院修了（ジャーナリズム）。その後、米国や日本のＰＲ業界で活躍。８７年からＮＨＫラジオで「ビジネス英語」を続けている。昭和女子大客員教授。



「Windows7」サポート14日終了　ウイルス感染の恐れも　早期更新呼び掛け
毎日新聞2020年1月14日 10時31分(最終更新 1月14日 12時41分)
https://mainichi.jp/articles/20200114/k00/00m/020/045000c

日本マイクロソフト（MS）は14日、パソコンの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポートを終了する。ウィンドウズ7を搭載したパソコンは国内で約1390万台残っているとみられる。「ウィンドウズ10」などの最新OSに移行せずに使い続けると、ウイルスに感染したり、個人情報が盗まれたりする被害に遭う恐れが高まるため、同社は早期の更新を呼び掛けている。



元徴用工問題の協議体、韓国大統領「参加の意向ある」
朝日新聞　2020年1月14日 13時03分
https://www.asahi.com/articles/ASN1G435BN1GUHBI014.html?iref=comtop_8_03

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日午前の新年記者会見で、元徴用工問題の解決に向けて、原告弁護団などが創設を提案する日韓合同の協議体に「韓国政府は参加する意向がある」と表明した。



中国の新車販売台数、減少続く　日独新車や中古車は人気
朝日新聞　2020年1月13日 19時10分
https://www.asahi.com/articles/ASN1F4GK0N1FUHBI00C.html?iref=comtop_list_biz_n04

２０１９年の中国の新車販売台数は前年比８・２％減の２５７６万９千台だった。前年割れは２年連続。下げ幅は、２８年ぶりに前年を下回った１８年（前年比２・８％減）より拡大した。景気の減速で高額な新車が売れにくくなり、世界最大の自動車市場の減速感が強まっている。中古車市場の発達の影響も受けている。



英女王「望みを全面的に支持」王子のセミリタイア宣言に
朝日新聞　2020年1月14日 8時46分
https://www.asahi.com/articles/ASN1G0RN5N1FUHBI01T.html?iref=comtop_list_int_n05

英国のハリー王子（３５）とメーガン妃（３８）夫妻が王室の主要メンバーから身を引く意向を示したことについて、エリザベス女王（９３）が１３日夕、「若い家族として新しい人生を築きたいという望みを全面的に支持する」との声明を出した。引き続き、王室からの援助をどうするかなどの問題を協議するとみられ、数日中に王室として最終的な結論を出すという。



ゴーン被告、ルノーに退職手当を要求…「私の辞任は茶番だ」
読売新聞　2020/01/14 11:45
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200114-OYT1T50115/

【パリ＝作田総輝】仏紙フィガロは１３日、中東レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、仏自動車大手ルノーの会長職などを辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に仏労働裁判所に申し立てを行ったと報じた。

日産、ルノーとの提携解消視野か　ゴーン被告逃亡が影響―英紙報道
時事通信　2020年01月13日20時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011300583&g=int

【ロンドン時事】１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日産自動車がフランス自動車大手ルノーとの将来の提携解消に備え、秘密の対応計画を検討していると報じた。前会長カルロス・ゴーン被告の日本からの逃亡後に検討を加速させているという。



沖縄ブランド豚「アグー」隔離を検討、農相「大切な固有種」
読売新聞　2020/01/14 13:25
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200114-OYT1T50125/

沖縄県の養豚場で家畜伝染病「ＣＳＦ（豚コレラ）」に感染した豚が見つかった問題で、江藤農相は１４日、閣議後記者会見で、同県のブランド豚「アグー」について、感染から保護するため県内で隔離移転する方針を明らかにした。

隔離する際の移動費や施設の使用料を国が全額助成する方針で、隔離する場所などについて県と対応を検討している。江藤氏は、「アグーは大切な沖縄の固有種。種の保存は大変大事で、沖縄の方々と相談して進めたい」と述べた。



横浜市の成人式、新成人同士が殴り合い…十数人立ち上がり爆竹も
読売新聞　2020/01/14 07:23
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200113-OYT1T50152/

横浜市の成人式では、会場で新成人同士が殴り合ったり、爆竹が鳴らされたりしたため、警備員が制止する場面があった。



安倍政治、漂流する最長政権の内実　その限界と欠落する二つの要素
共同通信　2020/1/14 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/588283215816655969?c=39546741839462401

牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学）

安倍晋三首相は新年恒例の伊勢神宮（三重県伊勢市）を６日に参拝した。その直後の記者会見で、夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「この歴史的な年を日本の新時代を切り開く１年にしたい」と高々と宣言した。首相は昨年１１月１９日、近代以降の内閣制度の下で最長在任日数となった。もっともそこに祝賀ムードはなかった。「桜を見る会」では自身の公私混同が厳しく問われた。自衛隊を派遣する中東の情勢は緊迫化し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件は元内閣府副大臣の逮捕に発展、捜査の行方は見通せない。

政権に向かう国民のまなざしは厳しさを増している。２０日に召集される通常国会では、越年したこれらの問題から逃れられないだろう。最長政権となった安倍政権のこれまでを振り返りながら、波乱が想定される政権の行く末を考えたい。（東京大学教授＝牧原出）

■問われる首相の「風格」

■長期政権の源泉

■意図せず長期化、欠落する長期的発想と人材

■「思考停止」状態のアベノミクス

■政策選択の幅を広げるが、針路を決める力は不足

■過渡期のまま終焉に向かう安倍政権の宿命

■静かな退陣なら大収穫、投げ出しも

Windows7⇒10、移行方法は　サポート終了でOS更新が必要
福井新聞　2020年1月14日 午前11時30分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1009375


Windows7のサポート終了を通知する日本マイクロソフトのウェブサイト

パソコンの基本ソフト（ＯＳ）で「Windows7（ウィンドウズ７）」のサポートが２０２０年１月１４日に終了する。手持ちのパソコンのＯＳでウィンドウズ７を使用している場合は、最新ＯＳ「Windows10（ウィンドウズ１０）」を購入してインストールし、ＯＳだけを更新する方法があるが、古いパソコンでは対応していない恐れもある。ＯＳの購入前にパソコンメーカーのサイトなどで対応機種かどうか確認が必要だ。

＜金口木舌＞再出港
琉球新報　2020年1月14日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1056528.html

那覇のクルーズ船バースに寄港する船の中でダイヤモンド・プリンセス号には命名秘話がある。同時建造中だった姉妹船が火災に遭ったのだ。その納期が迫っていたため、焼けた方の船名に名前を変えて就航した

▼建造は長崎にある造船所。古くからの造船の街が当時、海外から受注し、誇りを持って取り組む豪華客船の建造だった。主要産業の経営、信頼に大打撃である。燃え上がり、焼け落ちた船を見た長崎の人々の落ち込みは相当なものだったという

▼ボクシングの比嘉大吾選手が復帰戦に挑む。王座陥落の当時を思い出すと、この船のエピソードが浮かんできた。きら星のような郷土の才能のまさかの挫折。県民の無念、失望の思いが重なったのかもしれない

▼試合に向けて練習を公開し、当時を振り返った。減量は失敗するだろうと分かっていたという。悔しさの一方、しばらくすると飲食できる幸せを実感していたと率直に語った

▼引退も考えた。働く意向を父に伝えると「使う額を考えたら破産すると言われた」そうだ。モチベーションが全くないところから立ち上がったのはファンら支えてくれた人たちへの思いだった

▼再出航となる。実戦から遠ざかり、漆黒の海に出て行くような恐ろしさを感じることがあるかもしれない。その船路は県民が見守っている。こぎ出すその姿が多くの人に力を与える。

熱血！与良政談　「五輪花道論」の虚実＝与良正男
毎日新聞2020年1月15日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200115/dde/012/070/024000c

安倍晋三首相は先日のＮＨＫインタビューで「まだ１年９カ月もある。燃焼し尽くす決意で臨んでいきたい」と語った。

自民党総裁としての任期は再登板から９年となる来年９月まで。それまでは続けるという意味だ。最近、マスコミで報じられている今夏の東京五輪・パラリンピック閉幕後の退陣も、自民党の一部にある総裁任期の延長も考えていないと強調したかったと思われる。

それでも五輪を花道に退陣する可能性はあると私は思う。

政府が説明するほど矛盾や問題点が出てくる「桜を見る会」疑惑をはじめ、長期政権のゆがみやほころびは、もはや覆い隠せなくなっている。景気の動向等々、五輪後、いい話はあまりなさそうだ。　首相がこだわる憲法改正もよほど強引なことをしない限り、来秋までの実現は難しい。でも五輪後まで務めれば、佐藤栄作元首相を抜いて、首相の連続在任記録も史上最長となって名を残せる。



河井前法相と妻案里議員の地元事務所捜索　公選法違反疑惑　広島地検
毎日新聞2020年1月15日 11時49分(最終更新 1月15日 12時50分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200115/k00/00m/040/093000c

自民党の河井克行前法相の妻で同党の河井案里参院議員の昨年7月の参院選を巡り、公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、広島地検は15日、広島市にある克行氏と案里氏の事務所を家宅捜索した。大学教授や地元の市民団体などが同法違反容疑で夫妻らに対する告発状を出していた。地検は既に選挙関係者への任意聴取を始めており、押収資料を分析し立件の可否を見極める。

夫妻を巡っては参院選で報酬が認められた車上運動員に対し、上限を超えた金額を支払った疑いが報じられた。案里氏が支部長の自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った疑惑も出ている。



市議に「お前なんか辞めてまえ」　明石市長また暴言「反省している」
毎日新聞2020年1月15日 11時54分(最終更新 1月15日 11時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/095000c

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（56）が、13日に市内で開かれた小学校区の新年会で、同市議と議論になり「お前なんか辞めてまえ」と暴言を浴びせたことが、15日明らかになった。泉市長は2019年1月にも部下への暴言が発覚し、いったんは市長を辞職した。15日に記者会見し、「感情的になってしまった。反省している」と述べた。



東大大学院特任准教授、差別投稿で懲戒解雇　「中国人は採用しない」
毎日新聞2020年1月15日 13時08分(最終更新 1月15日 13時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/156000c

東大は15日、ツイッターで国籍や民族を理由とする差別的な投稿を行うなどし、大学の名誉や信用を著しく傷つけたとして、大学院情報学環の大沢昇平特任准教授を同日付で懲戒解雇処分にした。

東大によると、大沢氏はツイッターのプロフィルに「東大最年少准教授」と記した上で昨年11月、自身が経営する会社に関し「中国人は採用しない」という趣旨の投稿をした。この投稿は既に削除されているという。



ゴーン〝逃亡〟の死角　お尋ね者か英雄か――　ウッドフォード元オリンパス社長激白！　「逃亡は無理もない」
毎日新聞　2020年1月15日 05時00分(最終更新 1月15日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200113/org/00m/070/006000d

刑事被告人が米軍特殊部隊出身者らの手引きで飛行機に乗り、国外逃亡―。前代未聞の逃走劇を演じた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）は１月８日、レバノンで「日本の司法」を徹底批判する記者会見を開いた。彼は〝お尋ね者〟なのか〝英雄〟なのか。

「有罪率99％」が逃亡の背景

「日本の司法」を暴く機会が消失



ゴーン被告「卑しい」　フランス労組幹部、退職手当要求を非難
時事通信　2020年01月15日06時45分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500219&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事）

【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。

マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。



日本の司法制度は「人質司法」　国際人権団体が非難
朝日新聞　2020年1月15日 7時34分（2020年1月15日 9時17分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASN1H2FT2N1GUHBI00T.html?iref=comtop_list_int_n01

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、本部・ニューヨーク）は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。この中で日本の司法制度を「人質司法」だとして、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身体拘束され、自白を強要される」と非難している。



日本上回る老後レス　韓国の高齢者はどう生き延びるか
朝日新聞　2020年1月15日 14時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN1G547YMCLUPQJ00M.html?iref=comtop_8_01

「老後レス時代」という言葉からすぐに頭に浮かんだのは、かつてソウルに駐在した韓国の風景だった。社会保障の支えは心もとなく、多くの高齢者が働き続ける。平均寿命が延びて社会は高齢化する一方、急速に少子化も進む。「どう長く生き、どう支えるか」。日本にとっての大きな問いは、お隣でも当てはまる。



入試改革の失敗を検証、初会議　1年めどに新制度提言へ
朝日新聞　2020年1月15日 12時23分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H3WK9N1HUTIL009.html?iref=comtop_list_pol_n02

2020年度に始まる大学入学共通テストで、英語民間試験の活用と国語・数学の記述式問題の導入を見送ったことを受けて、文部科学省は15日午前、導入に失敗した経緯の検証と、今後の新テストのあり方を議論する検討会議を初開催した。1年をめどに新制度について提言をとりまとめる。

会議は「大学入試のあり方に関する検討会議」。座長の三島良直・東京工業大前学長をはじめ、有識者や教育関連団体の代表ら18人が委員を務める。文科省幹部や山本広基・大学入試センター理事長も参加する。



日韓外相、最後の５分は１対１で…「元徴用工」康氏は具体策示さず
読売新聞　2020/01/15 14:05
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200115-OYT1T50147/

【サンフランシスコ＝浅野友美、中島健太郎】茂木外相は１４日午後（日本時間１５日朝）、サンフランシスコ近郊で韓国の康京和外相と会談した。「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題について両氏はそれぞれの立場を改めて主張し、進展はなかった。今後も外交当局間で意思疎通を継続していくことでは一致した。



隕石から最古の固体発見か、７０億年前の可能性も　米研究
時事通信　2020年01月15日13時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200115039588a&g=afp



【ワシントンＡＦＰ＝時事】1969年にオーストラリアに落下したマーチソン隕石（いんせき）の調査を行っていた研究者らは13日、これまでに地上で確認された最古の固体を見つけたと発表した。研究結果が米科学アカデミー紀要に掲載された。（写真はプレソーラー粒子の電子顕微鏡写真。粒子の大きさは、最も長い部分で最大8マイクロメートル。ジャナイナ・N・アビラ氏提供）

研究論文によると、マーチソン隕石で見つけた物質は、５０億～７０億年前に形成された宇宙塵（じん）だったという。



野党、菅氏の辞任要求　桜見る会名簿管理巡り
共同通信　2020/1/15 13:08 (JST)
https://this.kiji.is/590004701066019937?c=39546741839462401

立憲民主党など野党は15日の国対委員長会談で、「桜を見る会」の招待者名簿の管理や廃棄を巡る公文書管理法違反について、菅義偉官房長官の辞任を求めていく方針で一致した。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「政府の責任者が違法行為を認めたのは看過できない。自ら責任を取るべきだ」と述べた。



＜金口木舌＞島人のこころ
琉球新報　2020年1月15日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1057120.html

幼い頃、遊び仲間から「ちぶるまぎー」とからかわれた。そのおかげで「ウルトラセブン」に登場する怪獣チブル星人が気になった

▼後に沖縄出身の脚本家、上原正三さんと金城哲夫さんがウルトラマンシリーズに関わっていることを知った。上原さんの訃報に接し、幼少時の記憶がよみがえった

▼子ども番組に多くの作品を残した上原さんに「無風地帯」という習作がある。１９５８年、中央大学在学中に書いたもので、沖縄戦と米統治下の沖縄を描く

▼沖縄に対する日本本土の差別、無理解が創作活動の原点にあった。沖縄には土人もいるんでしょうと問われた上京当時の体験をコラムに書いている。「そんな無邪気な無知に対して『僕も土人です』と笑顔で答えたりもした」

▼あるインタビューで「沖縄は隆起サンゴ礁の島なんだ。島人（しまんちゅ）はね、そのサンゴ礁の呼吸に合わせて生きている」と語った。沖縄人の生き方を、オニヒトデの被害に遭っても蘇生するサンゴに例えた。上原さんも島人を任じたのであろう

▼約50年前、「帰ってきたウルトラマン」で差別問題に触れ「日本人は美しい花をつくる手を持ちながら、いったんその手に刃を握ると、どんなに残忍極まりない行為をすることか」というせりふを書いた。ヘイトがはびこる今、私たちはこの言葉に反論できるだろうか。Ｍ78星雲へと旅立った島人の警鐘である。

米、貿易合意の署名を控えて中国を為替操作国から除外
東亜日報　January. 15, 2020 08:06,   
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200115/1952573/1/%E7%B1%B3%E3%80%81%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%82%92%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%82%BA%E6%9B%BF%E6%93%8D%E4%BD%9C%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E9%99%A4%E5%A4%96

李建赫 gun@donga.com ・ 朴湧 parky@donga.com

米国が中国との第１段階貿易合意の署名を二日後に控えて、中国の為替操作国指定をいきなり解除した。両国間の貿易戦争がピークに達した昨年８月に為替操作国に指定してから５ヶ月ぶりのことだ。世界金融市場の不確実性が緩和され、韓国経済も息抜きができるだろうという予測が出ている。米国は、韓国に対しては「観察対象国」の地位を維持した。



文大統領、「尹検察総長の検察人事案要求、超法規的」
東亜日報　January. 15, 2020 08:06
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200115/1952572/1/%E6%96%87%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%80%8C%E5%B0%B9%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A1%88%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%80%81%E8%B6%85%E6%B3%95%E8%A6%8F%E7%9A%84%E3%80%8D

ハン・サンジュン記者　パク・ヒョモク記者 alwaysj@donga.com ・ tree624@donga.com

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、検察人事に反発した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に対して、「法務部長官が先に人事案を作って見せてこそ意見を提示できると言ったということだが、これは人事プロセスに逆行する」とし、「過去にそのようなことがあったのか知らないが、もしそのようなことがあったなら、それこそ超法規的権限、権力の享受だ」と述べた。人事意見陳述を拒否した尹氏に対する非難であり、今後大統領府関連の検察捜査をめぐって論議がさらに広がるものと予想される。



尹錫悦検察総長には「超法規的」、チョ・グク前法相には「心の借金」＝文大統領新年会見
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580049.html

チョン・ウサン記者

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、青瓦台で新年記者会見を開き、チョ・グク前法務部長官について、「これまで経験した苦しみだけでも、自分はとても大きな心の借金を背負ったと考えている」と述べた。

文大統領は「（チョ前長官は）高位公職者犯罪捜査処法と検察改革に大きく寄与した」とし、「その有罪、無罪は裁判を通じて明らかになる」と指摘した。チョ前長官の任命以降に巻き起こった政治的、社会的な混乱と分裂については、「とても申し訳なく思う」としながらも、「もう国民もチョ前長官を自由にしてほしい」と呼び掛けた。



中国最大の旅行サイト、韓国ツアー販売を開始直後に削除
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 10:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580047.html

北京＝パク・スチャン特派員

中国のある大手旅行会社のサイトが韓国への団体ツアーをネットで販売したが、これが韓国メディアに報じられると同時に削除した。中国は韓国による米国のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に対する報復として、韓国ツアーのオンラインでの宣伝や販売を禁じている。ある業界関係者は「中国には韓国を旅行したい人も多いが、中国政府の顔色をうかがい今回のようなことが起こったようだ」とコメントした。



「韓国の相続税、財閥脅かす」＝英FT紙
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580012.html

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

海外有力メディアは韓国企業が高い相続税率に耐えられず、外国に脱出していると報じた。

英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、「韓国の高い相続税が財閥企業を脅かしている」と報じた。FTは韓国の企業評価サイトCEOスコアを引用し、韓国の企業グループ上位25社の相続税が約210億ドルに達すると指摘した。韓国の相続税の名目最高税率は50％だ。しかし、会社経営権がある筆頭株主が保有株式を相続する場合には「加重税率」が適用され税率は65％まで上昇する。



「学校の政治偏向教育を防げ」…今月末に監視団体が公式発足
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580074.html

イ・セヨン記者

生徒自ら学校の政治的偏向教育を監視する全国単位の団体が初めてつくられる。今年4月の韓国国会議員選挙から選挙年齢が満18歳へ下げられるのに伴い、選挙教育に対する監視が必要という指摘がなされてきた。

市民団体「事前選挙運動告発センター」は今月29日午後3時、ソウル市議会第2大会議室で討論会を開き、公式に発足する。センターの代表にはコ・ヨンジュ元MBC（文化放送）理事長、青少年モニタリング団長・市民モニタリング団長にはイ・ミョンジュン韓国性平和連帯代表とキム・ジョンヒ・正しい女性人権連合代表がそれぞれ選任された。センターは今年2月中に団長以下の現場要員を選抜し、3月から本格的な活動に入る。事務総長に推されたソウル市議会の呂明（ヨ・ミョン）議員（自由韓国党）は「教育の第一線で起こっている全教組（全国教職員労働組合）の左派寄り授業を防ぎ、政治的中立性を保障するため、センターを立ち上げることになった」と明かした。



北ハッカー組織、文正仁氏の講演ファイルを装いサイバー攻撃
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 09:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580035.html

金慶和（キム・ギョンファ）記者

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官の講演ファイルを装った「スピア・フィッシング（特定の個人や企業を狙うサイバー攻撃）」が行われていた。セキュリティー専門企業のイーストセキュリティーが14日に発表した。北朝鮮のハッカー組織「キムスキー」が関与したものとみられる。

このサイバー攻撃に使用されたウイルスは「文正仁・統一外交安保特別補佐官の米国国益センターでのセミナー」というワード・ファイルに仕組まれていた。このファイルは今月6日（米国時間）に米ワシントンの米国国益研究所で行われた「2020年の北朝鮮展望」をテーマにしたセミナーの内容が記録されたものだった。ファイルをクリックすると、マイクロソフト社のワードが開くと同時に上段にセキュリティーの警告が表示され、文書を見るには「コンテンツ使用」というボタンをクリックするよう英文で指示するメッセージが表示される。このボタンをクリックするとパソコンがウイルスに感染し、情報が奪われるようになる。さらにこのパソコンはハッカーからの命令を待ついわゆる「ゾンビPC」となり、新たな被害を拡散する恐れもある。



北朝鮮労働者送還に乗り出した中国、肥料・食料支援は強化
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 09:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580034.html

キム・ミョンソン記者

このところ中朝国境地域にある北朝鮮レストランが廃業するなど、北朝鮮の海外労働者の送還が本格化していることが14日までに分かった。

最近中国を訪れたパク・チョンチョル慶尚大学教授は14日、フェイスブックに「中国・丹東の社長さんらは、就労ビザではない人々まで北に強制送還したと憤慨している」として「就労ビザではない貿易代表部所属の人員も大挙帰国させたという」と書き込んだ。国連安保理の制裁に基づき、中国が北朝鮮労働者の送還に加わっているのだ。



１９年の失業率３．８％　前年と同じ＝韓国
朝鮮日報　2020/01/15 11:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580085.html

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１５日発表した雇用動向によると、２０１９年の失業率は３．８％で、２００１年（４．０％）以来の高さとなった前年と変わらなかった。失業者数は１０６万３０００人で、４年連続で１００万人を超えた。



韓国政府研究機関、「ブラインド採用」「上限52時間」大幅見直しへ
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/15 12:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/15/2020011580084.html

李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者

政府系の研究機関が研究員を採用する際、出身学校と推薦書の公開が推進される。研究機関は公共機関の「ブラインド採用」原則に従い、2017年から個人情報、学歴などを伏せたまま、研究員を採用している。しかし、専門性が最も求められる研究機関にまでブラインド採用を適用することには無理があるとの指摘が寄せられていた。



文大統領「これ以上朝米対話を見守っているわけにはいかない」４回も強調
ハンギョレ新聞　2020-01-15 06:18 修正:2020-01-15 09:17
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35474.html

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

［年頭記者会見］南北・外交分野
南北関係の発展で平和牽引する意志明らかに
「最大限協力すべき…米国とも意見の一致」
制裁を受けない個別観光を推進する考え明らかに

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「朝米対話だけを見守っているのではなく、南北の間でできる最大限の協力を進めていく必要がある」と述べた。文大統領は14日、大統領府で行った年頭記者会見で、南北関係及び朝米関係に関する5回の質疑応答の過程で、「これ以上朝米対話だけを見守っているわけにはいかない」という趣旨の発言を4回もした。「南北関係は我々の問題であり、我々がもう少し主体的に発展させていかなければならない」と述べた。



韓国　きょうのニュース（１月１５日）
聯合ニュース　2020.01.15 18:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200115002500882?section=society-culture/index

◇米「情勢安定に寄与を」　韓国にホルムズ海峡派兵促す？＝外相会談

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１４日（米現地時間）、米サンフランシスコ近郊のパロアルトでポンペオ米国務長官と会談し、朝鮮半島を巡る懸案や中東情勢などについて協議した。不安定化する中東情勢の悪化に関しポンペオ氏は、すべての国が共同で努力してホルムズ海峡と中東情勢の安定に寄与する必要性を訴えた。事実上、韓国に対しホルムズ海峡の共同防衛に参加するよう迫ったとの見方もある。

◇１９年の失業率３．８％　前年と同じ

統計庁が１５日発表した雇用動向によると、２０１９年の失業率は３．８％で、２００１年（４．０％）以来の高さとなった前年と変わらなかった。失業者数は１０６万３０００人で、４年連続で１００万人を超えた。若年層（１５～２９歳）の失業率は８．９％で前年比０．６ポイント改善し、１３年（８．０％）以来の低水準となった。しかし、実感に近い失業率とされる若年層の雇用補助指標は２２．９％で、統計の作成が始まった１５年以降で最も高かった。

◇韓国新首相　初の閣議で「働き方改革」呼び掛け

丁世均（チョン・セギュン）首相は政府ソウル庁舎で就任後初の閣議を主宰し、「経済活性化と国民統合に渾身の努力を傾ける」とし、「内閣が中心になって実質的変化を作ろう」と述べた。丁氏は冒頭発言で、経済活性化と国民生活の安定にまい進するよう求めるとともに、大胆な規制撤廃で起業しやすい環境を作り、革新成長をさらに加速するよう強調。また「国民が体感できる成果創出のために各部署の働き方も果敢に変えてほしい」とし、「公職者も認識と態度を改め、より能動的で創意的な専門家になってもらいたい」と呼び掛けた。

◇李洛淵前首相　与党に復帰＝４月の総選挙に出馬へ

李洛淵（イ・ナクヨン）前首相が与党「共に民主党」に復帰した。李氏は党の幹部会議に出席し、「感慨無量だ。党に６年ぶりに戻った」として、「党と相談し、私にできることをやっていきたい」と述べた。李氏は党の要職に就き、４月の国会議員総選挙に出馬する見通した。

◇性的暴行疑惑の歌手キム・ゴンモさんを聴取　韓国警察

韓国の国民的歌手、キム・ゴンモさん（５２）が女性に性的暴行を加えたとされる疑惑に絡み、ソウルの江南警察署は１５日、キムさんを被告訴人として呼び出し、事情聴取を行っている。この日午前に弁護士を伴って警察署に入ったキムさんは、報道陣の質問には答えずに取調室に向かった。警察は先月１４日にキムさんを告訴した女性に事情聴取を行っており、キムさんを呼び出したのはこの日が初めて。

◇雇用回復傾向を評価　韓国副首相

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は、政府ソウル庁舎で開かれた１９年の雇用動向と今後の政策方向に関する合同会見で、「昨年は就業者数、就業率、失業率の３大雇用指標が全て改善し、量的側面でＶ字回復に成功した」と評価した。また「賃金・労働時間など雇用条件全般が目に見えて改善し、雇用の質の成果も広がっている」との見方を示した。統計庁が発表した雇用動向によると、１９年１２月の就業者数は前年同月比５１万６０００人増加し、５年４カ月ぶりの高水準を記録した。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１月１５日）
聯合ニュース　2020.01.15 08:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200115000400882?section=society-culture/index

＜朝鮮日報＞検事総長には「超法的」　チョ前法相には「心の借りがある」

＜東亜日報＞文大統領「人事案を見せるよう求めた検事総長…超法的」

＜中央日報＞検事総長には「超法的」　チョ前法相には「心の借りがある」

＜ハンギョレ＞「検察の権力は依然強大」　検事総長に強く改革迫る

＜京郷新聞＞文大統領「検察改革、検事総長が先頭に立つべき」

＜毎日経済＞文「強力な不動産対策を出し続ける」

＜韓国経済＞文大統領「急騰した住宅価格は元に戻るべき」



日本国民６７％「韓日首脳会談でも韓日関係は改善に向かわない」
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.15 16:12
https://japanese.joins.com/JArticle/261551

日本国民の３人に２人は、昨年１２月２４日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。

１５日のＮＨＫによると、今月１１－１３日に１８歳以上の男女１２２１人に電話で世論調査をした結果、「１年３か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の６７％が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は１７％にすぎなかった。



韓国野党「妄想家大統領、偽ニュースを注入…国民の上に親文」
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.15 08:44
https://japanese.joins.com/JArticle/261517

１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年記者会見に対して自由韓国党などは酷評を出した。韓国党は黄教安（ファン・ギョアン）代表が直接立場文を発表した。黄代表は「文大統領に変化と省察を望むのはやはり虚しい期待であるだけだった」として「『私は過ちがない』という独善と負けん気でいっぱいな自分合理化と『国民の上に親文』という基調だけがあった」と評価した。

チョン・ヒギョン報道官は「国政の失敗を認めず、民心に背を向けて任期内暴政を継続するという対国民宣戦布告」として「背を向けた国民に少しでも歓心を買ってみようという疎通ショーは虚しいばかりだ」と明らかにした。



【中央時評】韓国と朝鮮：南北関係から韓朝関係に
中央日報/中央日報日本語版2020.01.15 14:22
https://japanese.joins.com/JArticle/261545

パク・ミョンリム／延世大教授／金大中（キム・デジュン）図書館長

残酷な同族間の争いであり恐るべき世界戦争だった、冷戦時代の最大の世界内戦・世界市民戦争である韓国戦争（朝鮮戦争）から７０年を迎えた。現在、この地の姿は本当に誇らしいが、同時に腹立たしく屈辱的だ。自由と民主と繁栄の輝かしい成就が一方にある半面、２世代の敵対を越えて少なくとも最小限の安保の脅威を終えて相互共存と尊重の姿を見せるべきではあるが、現実は正反対だ。

７０年前に侵略を敢行した側は核武装を完成して核の放棄はないと断言する。さらに彼らは他方を透明国家のように扱う。核心会議の最高指導者報告や新年の演説で北朝鮮が韓国・統一・南北関係に言及しないことはなかった。もう仲裁者・促進者どころか、助手や乗客としても認めないということだ。これほどの屈辱的なこともない。

我々はいつも忍耐しているが、わが政府と大統領に浴びせられる侮辱的な言葉と措置は他国からは聞いたことがない妄言だ。開城（ケソン）連絡事務所の無断撤収と金剛山（クムガンサン）韓国財産に対する撤去強要、そして支援と対話の提案に対する相次ぐ拒否と無反応は言うまでもない。どうすべきなのか。

合理的な道は韓国と朝鮮が民族と統一をあきらめ、互いに主権国家として独立を認め、国際規範を守ってお互い威嚇せず、それぞれ独自の国として生きていくことだ。すなわち民族統一でなく独立共存と普遍平和が道だ。韓国は今までのように自由・人権・民主主義・平等・福祉の道に進めばよい。朝鮮の世襲・首領体制・一人支配・強制収用所・一党独裁は彼らの選択だ。

まず両国は領土・主権・国民の近代国家の必須要素で欠如していない。さらに両国は国連加盟国であり、多くの国と正式に外交関係を結んでいる。特に韓・朝の両国と国民の実存は言語・歴史・民族・文化の歴史性と同質性でなく、主権・国家・憲法・体制・理念の独自性と相違性によって決定される。

したがって統一性向の南北関係でなく平和追求の韓朝関係が正答だ。いま統一を追求してはいけない。韓国の立場で核を保有した朝鮮との統一は不可能であり、朝鮮が韓国との統一のために核を放棄するはずはない。国際社会が非核平和のない韓国と朝鮮の統一を受け入れるはずもない。非核平和は世界と確実に共に進み、統一は未来の世代に任せなければいけない。幸い、若い世代は圧倒的に統一よりは平和だ。

観念と言語を越えて実際と現実に存在しない「北韓」と「南朝鮮」を擬製して南北関係として接近するよりは、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）としてそれぞれ存在してお互い向き合うのが正しい道だ。植民時代から共産勢力は大韓帝国、三一運動、大韓民国の連綿性と正体性を認めないように大韓・韓国という表現を使わなかった。

日帝が韓国・韓国人・大韓民国を否認しようと朝鮮・朝鮮人・朝鮮半島・朝鮮民族・朝鮮総督府に固執したように、共産主義者も同じく朝鮮共産党・朝鮮革命・朝鮮人民・朝鮮民族・朝鮮労働党・朝鮮人民軍・朝鮮民主主義人民共和国を守った。もう朝鮮民族を越えて、彼らは自らを金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）民族と呼ぶ。驚くことに憲法も同じだ。個別人物を憲法に入れて国家体制を世界と全体民族から完全例外化・特殊化する。朝鮮のどこにも韓民族に対する認定と言及はない。

さらに戦後の主要分断事例、すなわちドイツ・中国・パキスタン・ベトナム・イエメンの場合、お互い母国語の国名は同じだった。衝撃的だが、韓国と朝鮮の国名は母国語でも唯一異なる。もちろんお互いを規定する「北韓」と「南朝鮮」は実在しない。もう「南北関係」への言及は我々の認識と政策で終息させる時になった。現実はすでに韓朝関係だ。双方の主要合意の表記も韓国と朝鮮だ。

言語と観念の中の南北関係を終えて、現実と実際の韓朝関係を確実に設定しよう。最近の傾向はなおさらだ。▼朝鮮の核武装と核兵器の常数化▼国際情勢の急変、特に中国の浮上と米中の国力近接および朝中関係回復▼朝鮮の韓国排除と「南北」関係断絶▼民主主義と全体主義、民主選挙と世襲、自由と独裁を含む韓朝両国家体制の相違性と敵対性の拡大と悪化。

総合的、客観的に考慮すると、南北関係ではなく韓朝関係が正答だ。一部の民族主義者はなぜ統一をあきらめるのかと、また、一部の保守主義者は朝鮮をどのように国家として認めるのかと批判するだろうが、２つの主張が虚構あり誤謬という証拠は７０年間の歴史軌跡、朝鮮の民族認識、そして韓朝関係の現実で十分だ。韓朝関係に進まなければ、我々は分断と統一、親民族と反北韓の虚構的な白黒対決を越えることができないのはもちろん、朝鮮の意地と政策に忍従したり、民族と特殊の沼に落ちて普遍と平和の目標を喪失することもある。最後には世界を失うことになり兼ねない。

韓国戦争から７０年。７０年なら十分だ。永久平和に向かって南北関係の代わりに韓朝関係を設定しよう


 

桜を見る会招待者名簿の違法な管理「内閣府課長の指導、監督が不十分だった」菅官房長官会見詳報
毎日新聞2020年1月15日 19時37分(最終更新 1月15日 19時38分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/010/307000c

菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が管理簿に記載されず廃棄された問題について、内閣府の課長の指導や監督が不十分だったとの認識を示した。また、国会に提出された推薦者名簿の一部が白塗りで消されていたことが改ざんに当たるかどうかを繰り返し問われ、「何と言うかは別にして、不適切だった」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】

「課長がしっかり指導、監督するべきだった」

内部監査「十分ではなかった」

官房長官の責任は……「文書管理法の規定がすべて」

安倍首相から再発防止指示があった

中止した年の前例を踏襲「私は疑問には感じない」

公文書改ざんに当たるのか……「何と言うかは別にして、不適切だった」



トランプ氏勝利へ暗躍した選挙コンサル会社元幹部が語る情報操作の危うさ　前編
毎日新聞2020年1月15日 16時22分(最終更新 1月15日 19時27分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/030/205000c

「資金さえあれば誰でもできる」「武器と同じくらい危険な技術」

2020年は米大統領選の年だ。トランプ米大統領はソーシャルメディアを駆使して16年大統領選を制した。勝因の一つは、選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（CA）」がフェイスブック（FB）などの利用者の個人情報を収集して展開した情報戦略だったとされる。CA幹部だったブリタニー・カイザーさん（32）は18年、民主主義を揺るがす情報戦略の実態を告発。ドキュメンタリー映画「グレート・ハック　SNS史上最悪のスキャンダル」に出演し、昨秋には「告発　フェイスブックを揺るがした巨大スキャンダル」（ハーパーコリンズ・ジャパン）も出版した。毎日新聞の電話インタビューに応じたカイザーさんが語った世論操作の生々しい実態とは――。前後編に分けて掲載する。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

「おぞましい」政治資金団体の有権者抑圧

恐怖を呼び起こすメッセージが最も効果的

「世界中の誰でも米市民の情報を買い集められる」

FBの情報は宝の山

「ザッカーバーグ氏がトップにいる限りFBは変わらない」



遠征先で事故の桃田選手が帰国　大きなマスクとサングラス　国内病院で再検査へ
毎日新聞2020年1月15日 19時22分(最終更新 1月15日 19時44分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/050/304000c

遠征先のマレーシアで交通事故に遭ったバドミントン男子シングルス世界ランキング1位の桃田賢斗選手（25）＝NTT東日本＝が15日、クアラルンプールから成田空港に到着し、帰国した。今後は改めて国内の病院で精密検査を受け、治療に専念する予定。

この日午後6時ごろ、市民や報道関係者ら約500人が見守る中、黒色の帽子をかぶり、大きなマスクとサングラスをかけて姿を見せた桃田選手は落ち着いた様子で出迎えた日本協会幹部と握手し、空港を後にした。事故で負傷したコーチの平山優さんは車椅子に乗り、トレーナーの森本哲史さんは骨折した右腕をつっていた。



「日本の司法制度は自白制度」HRW年次報告書、ゴーン事件に言及
毎日新聞2020年1月15日 16時10分(最終更新 1月15日 16時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/030/203000c

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は14日に発表した年次報告書で、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の事件に触れ、日本の司法制度について「容疑者が起訴されるまで保釈の可能性がないまま拘束することができ、取り調べ中に弁護人の立ち会いもできない」と批判した。

日産陰謀「仏大使に聞いた」　ゴーン被告、逮捕後面会で―報道
時事通信　2020年01月15日19時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011501127&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【パリ時事】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は１４日、フランス紙フィガロなどとのインタビューに応じ、自身が主張する日産による陰謀について、逮捕翌日に面会したピック駐日仏大使から聞かされたと明らかにした。フィガロ紙（電子版）が１５日報じた。

ゴーン被告は、ピック大使から「日産が反旗を翻している」と言われたと説明。「その時に（逮捕が）陰謀だということを理解した」と述べた。フィガロ紙は「ゴーン事件をめぐる日仏両国の微妙な立場が改めて浮き彫りになった」と指摘した。

UAEとオマーンに海自護衛艦の補給拠点　政府調整
朝日新聞　2020年1月15日 20時01分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H6H53N1HUTFK018.html?iref=comtop_8_05

政府が中東海域に来月派遣する海上自衛隊護衛艦の補給拠点について、アラブ首長国連邦（UAE）とオマーンの港を使う方向で調整していることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、具体的な寄港先は明らかにしなかったものの、「沿岸国との間で必要な調整を行っている」と述べた。



80代女性、関越道を１キロ歩く「散歩で道を間違えた」
朝日新聞　2020年1月15日 18時21分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H621KN1HUHNB00X.html?iref=comtop_8_07

15日午後2時5分ごろ、群馬県吉岡町大久保の関越道駒寄パーキングエリア（PA）付近で「本線を人が歩いている」と110番通報があった。群馬県警高速隊が通報の約15分後、上り線を駒寄PAから前橋インターチェンジ（IC）方向へ約1キロ進んだ路肩を歩く80代の女性を発見、保護した。

高速隊によると、女性は「散歩中に道を間違えた」などと話し、けがはなかったという。



根室の漁船「ロシアに連行」、所属の歯舞漁協から連絡
読売新聞　2020/01/15 20:12
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200115-OYT1T50267/

１５日午後５時頃、北海道根室市の歯舞漁協から「所属漁船がロシア側に連行された」と道に連絡があった。道によると、連行されたのは「第６８翔洋丸」。乗組員６人がいたとみられる。



桜開花予想、最速は東京都心の３月２１日…九州南部は平年より遅め
読売新聞　2020/01/15 19:49
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200115-OYT1T50243/

気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は１５日、今春の桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。ほぼ全国的に平年並みで、東京都心は全国で最も早い３月２１日になる見通し。九州南部は暖冬の影響で、桜の花芽が冬場の寒さに刺激されて成長が促される「休眠打破」が遅れ、平年よりもやや遅くなる見込み。



イラン、撃墜撮影者を逮捕か　動画が拡散―ウクライナ機事件
時事通信　2020年01月15日19時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011501129&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【カイロ時事】イランの首都テヘラン近郊で８日にウクライナ旅客機が撃墜される動画を撮影した人物が１５日までに逮捕された。英ＢＢＣ放送などが伝えた。身元や詳細は不明。

イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は、ウクライナ機を巡航ミサイルと誤認して撃墜したと説明している。その様子を撮影したとされる動画はインターネット上で拡散された。報道によると、撮影者は革命防衛隊に身柄を拘束され、国家安全保障に関する容疑で訴追される可能性が高いという。



イケアがマグカップを回収　8522個、化学物質検出
共同通信　2020/1/15 19:46 (JST)
https://this.kiji.is/590093337211585633?c=39546741839462401

イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は15日、社内の規定で食品に触れる製品への使用を禁止している化学物質が含まれていたとして、携帯用マグカップ8522個を自主回収すると発表した。現時点では健康被害の報告はないという。



元秘書がメールで発行依頼　中国旅費の架空領収書
共同通信　2020/1/15 17:19 (JST)1/15 17:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/590090516975141985?c=39546741839462401

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で再逮捕＝側が、中国企業「500ドットコム」側から受け取った中国旅費の架空の領収書は、元政策秘書豊嶋晃弘被告（41）＝収賄罪で起訴＝がメールで発行を依頼した疑いのあることが15日、関係者への取材で分かった。

行員よ「目利き力」を磨け　七十七銀、地元企業への出向拡大
河北新報　2020年01月08日水曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200115_12026.html

◎現場で刺激　本業にプラス

七十七銀行は、地元企業に行員を出向させ、現場を学んでもらう人材育成制度を拡大している。初めて派遣した昨年度に続き、本年度は製造と水産加工の２社で若手行員が畑違いの業務に奮闘する。銀行が企業の課題解決を共に担う「目利き力」を養うのが狙いだ。

首都圏駅トイレにせっけんは？　設置率調べてみました
東京新聞　2020年1月15日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011502100023.html
 

せっけんが設置された西武池袋駅の女性トイレ

駅のトイレにせっけんはありますか―。関東地方で運行する十二の大手鉄道事業者にこんなアンケートをしたところ、六事業者が１００％設置済みだったのに対し、四事業者の設置率は３０％以下にとどまることが分かった。清潔自慢の日本の公衆トイレにせっけんがないのはちょっと意外。東京五輪・パラリンピックを前に、駅のトイレのせっけんの設置状況を調べた。（松尾博史）

アロマ、ハイカー向け…各社　トイレに工夫

「絶対につぶす」　郵便局長会背景に脅迫？　内部通報者パワハラ訴訟
西日本新聞　2020/1/15 6:00 (2020/1/15 9:38 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/575740/

郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に総額2950万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）であった。被告側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。被告側の代理人は「具体的な反論内容は後日示す」としている。

原告は、直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。

■前統括局長を書類送検

「今無理すれば党が割れる」国民、分裂含みの様相に　立憲との合流、国会前に合意できず
毎日新聞2020年1月15日 21時14分(最終更新 1月15日 21時58分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/010/352000c

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、党本部で開いた両院議員懇談会で、立憲民主党の枝野幸男代表との合流協議の状況について説明し、引き続き協議する考えを示した。これに対し、早期の合流を求める若手・中堅議員ら約20人が「合流協議推進」を議題に両院議員総会を開くよう要求。分裂含みの様相を呈している。

懇談会で玉木氏は、立憲との協議に関し、合併後の党名は「民主党」とし、綱領に「改革中道」の立場を盛り込むことなどを求めていると説明。引き続き協議を進める考えを示し、理解を求めた。

衆院内の壁撤去「闘う最前線に」



後援会長「説明を」自民県連幹部「困ってる」　身隠す河井夫妻に批判強まる　広島
毎日新聞2020年1月15日 20時50分(最終更新 1月15日 21時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/342000c

自民党の河井克行前法相と、妻の河井案里参院議員を巡る公職選挙法違反疑惑は15日、広島地検による強制捜査へと発展した。案里氏が初当選した2019年参院選で、陣営が車上運動員に違法な報酬を支払った疑いが浮上してから2カ月半。身を隠し、沈黙を続ける夫妻の姿勢に批判が強まっている。



疑惑語らず、議員は辞めず　河井夫妻２カ月ぶりに姿
朝日新聞　2020年1月16日 0時25分
https://www.asahi.com/articles/ASN1J00P8N1HUTIL066.html?iref=comtop_video_01

渦中の夫妻は、「捜査に支障を来す」との理由で、疑惑について何ら説明しなかった。公職選挙法違反容疑で関係先が家宅捜索を受けた河井案里参院議員と、夫で前法相の克行衆院議員が、15日夜に東京都内で突然会見を開いた。だが、ともに詳細を語ることを避け続けた。



案里氏側陣営、報酬額を偽装か　領収書が2枚、広島地検捜査
共同通信　2020/1/16 08:18 (JST)1/16 09:07 (JST)updated
https://this.kiji.is/590318901620999265?c=39546741839462401

自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員の昨年7月の参院選を巡る公選法違反事件で、案里氏陣営が選挙カーでアナウンスする車上運動員に日当を支払う際、各運動員名義で日付や名目が異なる領収書を2枚作成し、法定上限の1万5千円に収めたように見せ掛ける工作をした疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、広島地検も2枚の領収書の存在を把握しているとみられる。地検は15日に夫妻の地元事務所、案里氏の秘書の自宅を家宅捜索しており、報酬支払いや領収書作成の指示系統を調べるもようだ。



中国・武漢の新型ウイルス　感染「人から人」の可能性も
毎日新聞2020年1月15日 21時15分(最終更新 1月15日 21時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/355000c

中国湖北省武漢市で発生している新型のウイルス性肺炎で、市衛生当局は15日、同じ家庭内での発症例が1件あったと発表した。人から人に感染する可能性も排除できないとしており、調査を続けている。



中国・武漢の原因不明の肺炎、国内で感染疑い例を初確認
読売新聞　2020/01/16 08:54
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200116-OYT1T50151/

中国・湖北省武漢市で多発している原因不明の肺炎について、日本国内で感染した疑いのある事例が初めて確認されたことが１６日、わかった。武漢市に渡航歴のある１人から、国立感染症研究所の検査で、新型コロナウイルスの陽性反応が出たという。



「ゲーム1日60分」条例、二つの根拠　専門家の意見は
朝日新聞　2020年1月16日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H7D18N1GUTIL076.html?iref=comtop_8_05

「子どもの家庭でのゲームは1日60分まで」。こんな条例が香川県で4月にも施行される見通しだ。家庭内の行為への規制に問題はないのか。効果はあるのか。

県議会がまとめた条例の素案では、ゲームやスマートフォンの使用を平日60分、休日90分に制限する。中学生以下は午後9時、高校生は午後10時までにやめさせるように保護者に求める。来月から始まる県議会での成立と、4月施行をめざす。県によると、制定されれば全国初の条例という。



秋元容疑者、視察旅行で高級ブランド品受領か　IR汚職
朝日新聞　2020年1月16日 3時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H7JK2N1HUTIL03J.html?iref=comtop_8_07

カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（48）が、中国企業「500ドットコム」の本社などを訪ねた旅行の際、同社側から数十万円相当の高級ブランド品を受け取っていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部はこれらの品も賄賂に当たるかどうか経緯を調べている模様だ。



スキー場３割、営業できない　記録的暖冬、各地で雪不足
朝日新聞　2020年1月15日 22時28分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H7F3CN1HUTIL05L.html?iref=comtop_8_08

冬本番にもかかわらず、記録的な暖冬で雪不足が各地で続いている。今後1カ月も全国的に降雪量が少ない状況が続く見込みだ。年明け後もオープンできずにいるスキー場が全国で3割以上に及んでいる。

気象庁によると、12月の降雪量は平年と比べ、北日本で38%、東日本も26%。西日本では一度も積雪が観測されず、0%だった。北日本と西日本は、1961年の統計開始以来、最も少ない。



中国が農産物輸入増、米は制裁関税引き下げ…米中「第１段階」署名
読売新聞　2020/01/16 07:19
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200116-OYT1T50147/

【ワシントン＝山内竜介】米中両政府は１５日午後（日本時間１６日未明）、ホワイトハウスで、貿易協議を巡る「第１段階」と呼ばれる部分合意の文書に署名した。中国が大豆など米国産農産物の購入を大幅に増やす代わりに、米国は発動済みの制裁関税の税率を一部引き下げる。対中制裁の緩和は、米中貿易摩擦が激化した２０１８年７月以降で初めてとなる。

署名式には、米国側からトランプ大統領ら、中国側からは劉鶴（リウフォー）副首相らが参加した。



「バランス良く、毎日健康的な食事」低所得世帯ほど少なめ
読売新聞　2020/01/15 07:24
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200115-OYT1T50092/

バランスの良い食事を毎日食べている世帯の割合は、所得が低いほど少ないことが１４日、厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査の結果で分かった。健診の受診割合や歯の本数も所得の違いで差が出ており、社会経済状況が健康面に影響を及ぼしている実態が、改めて裏付けられた形だ。



安倍首相に改善要請「何度も」　ゴーン被告処遇めぐり―仏大統領
時事通信　2020年01月16日07時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011600277&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


１５日、パリで新年の記者会見をするフランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事）

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、レバノンへ逃亡中の日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に関し、「勾留や取り調べ中の状況は満足できるものではないと思うと安倍（晋三）首相に何度も伝えた」と語り、処遇の改善を要請していたことを明らかにした。新年の記者会見で質問に答えた。



２度の気温上昇で米年間死者２１００人増の恐れ、事故多発の傾向　研究
時事通信　2020年01月15日13時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200115039587a&g=afp



【パリＡＦＰ＝時事】たった2度の気温上昇により、米国で負傷して死亡する人が毎年2100人増える恐れがあるとした研究結果が13日、発表された。地球温暖化によって引き起こされる新たな危険性が浮き彫りとなった。（写真は資料写真）

医学誌ネイチャー・メディシンに掲載された論文によると、増える死者の多くは１５～３４歳の男性とみられる。気温上昇に伴ってアルコールの消費量が増えることで、溺れたり交通事故に遭ったりする危険が高くなるという。



ロシア、新首相にミシュスチン氏　大統領が指名、下院承認へ
共同通信　2020/1/16 08:27 (JST)
https://this.kiji.is/590309459027100769?c=39546741839462401

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は15日、内閣総辞職したメドベージェフ首相の後任にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官（53）を指名した。下院は16日に審理するが、与党統一ロシアが7割超の議席を占めており、承認は確実な情勢。

ミシュスチン氏は2010年から連邦税務局トップを務めるなど税務分野での経験が長く、国営ロシア通信は「財政分野のテクノクラート（技術官僚）」と紹介。プーチン氏は実務能力を評価してミシュスチン氏を指名したとみられる。

被災者の７割、地元戻れず　神戸・長田御菅西地区
神戸新聞　2020/1/16 08:00
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202001/0013036879.shtml


復興土地区画整理事業が行われた御菅西地区の調査に取り組んだ宮定章さん＝神戸市長田区御蔵通５


震災前の１９９５年１月（左）と震災語の２０１９年１０月の御菅西地区。青色は住宅や店舗、工場などを表す。

阪神・淡路大震災で建物の８割が全半壊し、復興土地区画整理事業が行われた神戸市長田区の御菅（みすが）西地区（４・５ヘクタール）で、被災後に住まいや仕事の拠点を地区内で再建した人々が３割にとどまっていることが、まちづくり支援団体の調査で分かった。当初は多くの住民が地区内での住み直しを望んだが、受け皿となる復興住宅の整備や事業完了に時間を要したことが影響した。団体側は「所有地での仮設住宅建設を認めるなど、地域から住民を離さない仕組みが必要だ」と訴える。（金　旻革）

沖縄は桜の季節です　山は鮮やかピンク色
琉球新報　2020年1月16日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1057759.html


八重岳をピンク色に染めるヒカンザクラ＝15日午後、本部町（新里圭蔵撮影）

【本部】沖縄県本部町の八重岳でヒカンザクラのつぼみがほころび、ピンク色に山を彩り始めている。町によると15日現在、山頂付近が五分咲き、中腹が三分咲きで今週末から来週がピークとみられる。18日に「日本一早咲き」をうたうもとぶ八重岳桜まつりが始まる。


 

＜金口木舌＞ミイラが現代に問い掛けること
琉球新報　2020年1月16日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1057760.html

古代エジプトでは、人の死後も魂は生きていて肉体に戻ってくると信じられていた。だから遺体を保存しておくためミイラづくりの技術が発達した

▼ミイラと言えばエジプトの印象が強いが、南米のインカ帝国時代のものなど世界各地にあるそうだ。東京・上野の国立科学博物館で開かれている「ミイラ展」では欧州や南北アメリカ、オセアニアからのミイラ43体と対面できる

▼彼、彼女らは生前、どんな人生を過ごしたのかと想像する。展示では学術展示の意義を強調し「ミイラは過去に生きていた人の遺体であり、彼らの尊厳は尊重されなければならない」と記した。見せ物志向への批判を意識したか

▼戦争や盗掘などで文化財が持ち出され、元あった国から返還を求める動きもある。昨年、アフリカ・ベナンからの請求にマクロン仏大統領はパリの美術館にある文化財の返還に同意した。他国の文化財の在り方にも議論が広がるかもしれない

▼昭和の初期に旧帝国大学の人類学者が今帰仁村の百按司（むむじゃな）墓から琉球人の遺骨を持ち出した。現在は京都大に保管されているが、沖縄側からの返還要求には応じず、訴訟に発展している

▼日本人類学会は遺骨の保存継承を京大に要望した。これまでの研究でどんな知見が明らかになり、沖縄側に還元されたのか。故人の尊厳を上回る学術研究の意義なんて、あるとは思えないが。

トランプ氏勝利へ暗躍した選挙コンサル会社元幹部が語る情報操作の危うさ　後編
毎日新聞2020年1月17日 06時30分(最終更新 1月17日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/030/298000c

2016年の米大統領選で、フェイスブック（FB）などから集めた個人情報を利用した情報戦略を展開し、トランプ氏を支えた選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（CA）」。元幹部のブリタニー・カイザーさん（32）へのインタビューの後編では、個人情報が世論操作に使われる現代で、どう情報を守っていけばいいのか聞いた。「私たちは16年の大統領選のときより、危険な時代に生きている」。カイザーさんはこう警告する。【聞き手・國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

「16年の大統領選の時より、もっと危険な時代に」

「個人情報はあなたの財産。情報を所有し、管理せよ」

70カ国でソーシャルメディアを使った情報操作



田原総一朗さんが問う　野党結集の「旗」どうする？　立憲・国民両党の在り方は　ご意見募集　田原総一朗・ジャーナリスト
毎日新聞　2020年1月17日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200116/pol/00m/010/006000c

立憲民主党と国民民主党の合流話が難航している。私の見るところ、今回まとまるのは難しいのではないか。立憲は国民を吸収したいようだが、国民としては対等合併を指向しており、立場の違いは容易に埋めがたい。私には、枝野幸男、玉木雄一郎両代表とも「なんとしても政権奪取したい」という野心と意欲に欠けているように見える。



ＮＥＷＳＦＬＡＳＨ　１９年自殺者、初めて２万人下回る
毎日新聞2020年1月17日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20200117/dde/001/040/029000c

厚生労働省は１７日、２０１９年の自殺者数（速報値）が１万９９５９人（前年比８８１人減）だったと発表した。減少は１０年連続で、２万人を下回るのは１９７８年の統計開始以来初めて。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１５．８で、過去最少。ただ、３月に公表される確定値で、死因が「自殺」と判明した人の数がこれに加わるため、最終的に２万人を超す可能性もある。



「桜」名簿、人事課長らが推薦部局名消す　国会提出前日
朝日新聞　2020年1月16日 19時54分
https://www.asahi.com/articles/ASN1J6DZ2N1JUTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n07

内閣府が国会に提出した「桜を見る会」の推薦者名簿の一部に、「首相枠」などの推薦を取りまとめた推薦部局名を消す加工をしていた問題で、内閣府人事課長と課長級参事官の2人が国会提出の前日に加工していたことがわかった。内閣府が16日の参院予算委員会の理事懇談会で明らかにした。



中国の人口、14億人を突破　19年の成長率は6.1%
朝日新聞　2020年1月17日 11時47分（2020年1月17日 12時53分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASN1K3TKBN1HUHBI01Q.html?iref=comtop_8_04

中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産（GDP、速報値）は、物価上昇を除く実質成長率が6・1%だった。18年を0・5ポイント下回った。天安門事件後の1990年に記録した3・9%以来の低水準だ。政府の「6・0～6・5」の年間目標は達成したが、下限近くだった。

あわせて発表した19年10～12月期の成長率は前年同期比6・0%で、四半期で比べられる92年以降最低だった7～9月期から横ばいだった。



どうなる大学入試制度　「拙速な改革が格差拡大政策に」
朝日新聞　2020年1月16日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H664KN1HUTIL05K.html?iref=comtop_list_edu_n05

２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用や記述式問題導入の見送りを受け、文部科学省は１５日、新たな入試制度を考える有識者らの検討会議を始めた。失敗した経緯の検証も行いながら、１年をめどに結論を出す。ただ、１８人の委員の考えに隔たりがあるうえ、期間の短さから十分な議論ができるかは不透明だ。

新年度から始まる予定だった入試改革は、昨秋の萩生田光一文科相の「身の丈」発言で政治問題化し、「二枚看板」が瓦解（がかい）した。年末にかけ、大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りに続き、国語・数学への記述式問題の導入見送りも決まった。



河井案里氏秘書を聴取へ　広島地検、公選法違反疑惑巡り
朝日新聞　2020年1月17日 11時45分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K3T46N1KPTIL00M.html?iref=comtop_8_01

昨年7月の参院選で河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとされる疑惑をめぐり、公職選挙法違反（買収）の疑いが持たれている男性秘書が17日午前、広島地検に入った。同地検は男性秘書から報酬支払いの経緯について、事情を聴くとみられる。



厚労相「長期政権のおごり、指摘ある」　相次ぐ疑惑受け
朝日新聞　2020年1月17日 12時47分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K43PSN1KUTFK008.html?iref=comtop_8_03

自民党の河井案里参院議員や、夫で前法相の克行衆院議員の事務所や自宅などを広島地検が公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索したことなどを受け、加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、「長期政権のおごり等があるのではないかという指摘は、色々な場面でちょうだいしている。おごりや気の緩みがないようにしていく」と述べた。



「生きていたらどんな子に…」子や孫連れて、早朝の黙祷
朝日新聞　2020年1月17日 12時18分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K3SL8N1KPTIL004.html?iref=comtop_list_nat_n03

あの日から25年。各地に設けられた追悼の場には、亡き人を思い、震災を語り継ぐため、多くの人たちが集い、祈った。

お前の年をどんどん超えていく

神戸市中央区の東遊園地。地震が発生した午前5時46分、訪れた人びとは「きざむ　1・17」という文字の形に並べられた竹灯籠（どうろう）を囲み、黙祷（もくとう）を捧げた。



東電、小早川社長らを厳重注意　停電の復旧見通しめぐり
朝日新聞　2020年1月16日 19時50分
https://www.asahi.com/articles/ASN1J6J0WN1JULFA02J.html?iref=comtop_list_biz_n01

昨年9月の台風15号で千葉県を中心に大規模な停電が長期化した問題で、東京電力ホールディングス（HD）は16日、精度が低い復旧見通しを公表し住民らに迷惑をかけたとして、小早川智明社長と、子会社で送配電事業を手がける東京電力パワーグリッド（PG）の金子禎則社長の2人を同日付で厳重注意したと明らかにした。東電HDの検証委員会が同日、原因や再発防止策について最終報告をとりまとめたのを受け、処分を決めた。



相模原殺傷の被告、交際相手に「俺がやる」…注意すると「マジで言ってるの？」
読売新聞　2020/01/17 11:51
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200117-OYT1T50201/

相模原市の「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、知的障害者ら４５人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元施設職員植松聖被告（２９）の裁判員裁判第５回公判が１７日、横浜地裁（青沼潔裁判長）であり、検察側の証人として、事件当時に植松被告と交際していた女性が出廷した。



リニア、２７年開業遅れに現実味　環境面で静岡と折り合えず―ＪＲ東海
時事通信　2020年01月17日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011600919&g=eco


本線トンネルの掘削が始まったリニア中央新幹線の日吉トンネル＝２０１９年１１月２６日、岐阜県瑞浪市

リニア中央新幹線の建設プロジェクトが難題に直面している。ＪＲ東海は東京・品川～名古屋間の各地で工事を進めているが、県北部を通過する静岡県と環境面で折り合いが付かず協議は平行線のまま。「静岡工区」着工のめどは立たず、目標とする２０２７年の東京～名古屋間の開業遅れが現実味を帯び始めた。



ＪＲ常磐線、３月１４日全線再開　帰還困難区域の避難指示初解除―政府
時事通信　2020年01月17日12時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700584&g=pol

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は１７日、東京電力福島第１原発事故で唯一全町避難が続く福島県双葉町の避難指示を、３月４日に一部解除することを正式決定した。帰還困難区域となっている大熊、富岡両町の一部解除も初めて決定。富岡―浪江間で不通となっているＪＲ常磐線は３月１４日に約９年ぶりに全線で運転を再開する見通しとなった。



米軍艦、台湾海峡通過　蔡氏再選受け中国けん制か
時事通信　2020年01月17日10時47分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700433&g=int

【台北時事】台湾国防部（国防省）は１７日、米軍の艦艇が１６日に台湾海峡を通過したのを確認したと発表した。艦艇は台湾の西南海域から海峡を北上した。



逃亡に日本人協力か　ゴーン被告、仏誌に示唆
時事通信　2020年01月17日00時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700030&g=int

【パリ時事】レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は、「現地の共謀者なしに脱出できると信じているなら、それは幻想だ」と述べ、日本から出国した際に協力した日本人がいたことを示唆した。１６日付のフランス誌パリマッチに掲載されたインタビューで語った。



徴用工寄付に日本側も出資の見方　自民・河村氏、韓国議長案成立で
共同通信　2020/1/17 11:30 (JST)1/17 12:51 (JST)updated
https://this.kiji.is/590715201647527009?c=39546741839462401

【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。



「昭恵夫人」は責任回避の呼称か　気になる男女の呼び分け　江刺昭子　女性史研究者
共同通信　2020/1/17 10:30 (JST)
https://this.kiji.is/589996674851767393?c=39546741839462401

まもなく通常国会が召集されるが、国会における議員の呼称が気になる。議長や委員長が発言者を指名するとき、男女を問わず「君」付けで呼んでいるからだ。１８９０年の第１回帝国議会以来だそうだが、女性の政治参加をいっさい認めなかった時代の慣習をそのまま踏襲していていいのだろうか。

接尾語としての「君」は、同輩や目下の人に使用することが多い。明治時代には書生言葉でもあったことから、主に男性に対して使われる。しかし現代の一般社会では、男女の別なく「さん」付けで呼びあうのが普通である。

降らない、凍らない…　記録的暖冬に全国から悲鳴上がる
東京新聞　2020年1月17日 11時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011790114522.html


昨年１２月下旬、ゲレンデに向かって「雪乞い」をするスキー場関係者＝愛知県豊根村坂宇場の茶臼山高原で

東日本（北陸・関東甲信・東海地方）の１月１５日までの平均気温は、平年比プラス２．２度。このままの数値が続くと１月は１９８９年の過去最高記録に並ぶ。記録的暖冬に、スキー場などから悲鳴が上がり、気象の専門家は「地球温暖化のせいだ」と警鐘を鳴らす。　（片山夏子）

◆東京はまだ冬日なし

◆長瀞の天然氷も危機

◆暖房機器は早々とセールに

◆温暖化にもっと危機意識を

暑～い1月続く　多良間で25・8度　23日は夏日になる可能性も
琉球新報　2020年1月17日 10:23

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1058545.html

16日の沖縄県内は、昼すぎにかけて前線に向かって南から湿った暖かい空気が流れ込んだことで気温が上がった。最高気温は那覇空港で24・6度、先島地方では多良間村で25・8度、宮古島市でも25度を記録するなど3月中旬から4月中旬並みの暖かさだった。夕方ごろからは沖縄地方を通過する前線の影響で雨が降った。

＜金口木舌＞沖縄の文化そのもの
琉球新報　2020年1月17日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1058394.html

「えさ代がなく、困っている」「豚に回していた運転資金がなくなってしまった」。１９８６年の本紙に、豚熱（ＣＳＦ、豚コレラ）の感染拡大で苦悩する養豚農家の声が報じられている。当時は豚の大量死が県内各地で相次ぎ、感染は本島北部から中南部に広がった

▼「感染拡大なさそう」という記事が載った３日後に「中部に飛び火」と報じられている。発生確認から43日後に県が終息を宣言したが、混乱ぶりや対応の難しさが紙面からも伝わる

▼本島中部で34年ぶりの感染が確認された豚熱は現在、終息が見通せない。県が検査結果を「全て陰性」と発表した発生農場から３キロ圏内の養豚場で15日、新たな感染が確認された

▼ウチナーンチュと豚は切っても切れない関係だ。沖縄の食文化は豚抜きに語れない。終戦直後にハワイから豚を運んだ県系人らを取材した作家の下嶋哲朗さんは「豚は沖縄の歴史、伝統、文化そのものだ」と語る

▼豚熱にかかった豚の肉は市場に流通しない。仮に感染した豚肉を食べたとしても人間に影響はない。しかし県内の精肉店主からは「懸念していた買い控えが出ている」との情報もある

▼「農家だけでなく全県民の問題」と下嶋さんは指摘する。報道機関として風評被害につながらない報道を心掛けることはもちろん、県民ぐるみで沖縄の豚を守っていく態勢作りが必要とされている。

「名簿廃棄記録のログは廃棄しておりません」「調査はしません」　「桜」17日野党ヒアリング詳報
毎日新聞2020年1月17日 21時24分(最終更新 1月17日 21時27分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200117/k00/00m/010/288000c

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は17日も政府側にヒアリングを行った。2013～17年の招待者名簿の取り扱いについて、公文書管理法違反を認識した時期や、電子データを廃棄した時期が分かるログ（消去記録）についての質問が相次いだ。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】

「結果として違法と認識」

「国民に1カ月間も隠した」

「部内の指示はつまびらかにできない」

酒田課長　確認はできる範囲で……。

廃棄記録のログ「調べない」

「私は廃棄をする担当ではなかった」元人事課の酒田課長

「ログの調査まで行う予定はない」

官房長官「民主党政権から引き継いだ」の説明は誰の指示？

「事前に入札情報を伝えたか」「そのような事実はありません」



招待者名簿「未記載」認識から報告に3週間　桜を見る会
朝日新聞　2020年1月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K73VPN1KULFA02G.html?iref=comtop_latestnews_03

公文書管理法違反があった「桜を見る会」の招待者名簿の取り扱いをめぐり、内閣府の担当者は遅くとも昨年12月17日までに「管理簿」に未記載であると認識していたことがわかった。同法は記載を義務づけており、こうした取り扱いが違法状態だと内閣府が菅義偉官房長官に報告したのは1カ月近く後の1月10日だったという。



歴代人事課長６人を厳重注意　「桜」文書の不適切管理―内閣府
時事通信　2020年01月17日20時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011701087&g=pol

内閣府は１７日、首相主催の「桜を見る会」に関する文書を公文書管理法などに違反して不適切に取り扱ったとして、歴代の人事課長６人を厳重注意処分とした。これを受け、６人は今夏の賞与も減額される。

野党は２０日召集の通常国会で、「桜を見る会」の問題を引き続き追及する方針。安倍政権としては、召集前に一定のけじめを付ける必要があると判断したとみられる。



最後のセンター試験、開始　志願者55万人　21年から大学入学共通テストに
毎日新聞2020年1月18日 09時33分(最終更新 1月18日 09時54分)
https://mainichi.jp/articles/20200118/k00/00m/040/044000c

大学入試センター試験が18日、全国の689会場で始まった。18日は地理歴史・公民、国語と外国語、19日は理科と数学。1990年1月に始まったセンター試験は31回目の今回で最後となり、2021年1月に1回目の大学入学共通テストが実施される。



最後の「センター試験」始まる…受験生は「安全志向」
読売新聞　2020/01/18 10:35
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200118-OYT1T50209/

大学入試センター試験が１８日朝、２日間の日程で始まった。１９９０年に始まった同試験は私大の利用校が右肩上がりに増え、今年は短大を含め過去最多の８５８校に上る。来年からはより思考力を重視した大学入学共通テストに衣替えすることなどもあり、受験生の間には志望校の難易度を下げるなどの「安全志向」が広がっている。



警察庁　松本長官「東京五輪の安全な開催に万全」　就任会見
毎日新聞2020年1月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200118/ddm/012/010/059000c

１７日付で就任した警察庁の松本光弘長官が就任の記者会見に臨み、「２０２０年東京五輪・パラリンピックを安全で円滑に開催できるように万全を期したい」などと抱負を述べた。



男か女かわからない選挙ポスターなぜ？　韓国区長の真意
朝日新聞　2020年1月18日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1H3TG3MCXULZU00D.html?iref=comtop_8_01

「これが私の選挙ポスターでした。男性か女性かわからないでしょう？　性別に関係なく、私は仕事をする人だと訴えたかったんです。実際、この人は男か女かという問い合わせが来ましたよ」

そう言って韓国大田市の大徳区長を務める朴貞炫（パクジョンヒョン）（55）は、スマホの画面をこちらに向けた。たしかに、ショートカットの人物がスタートラインに立つようなポーズをしていて、性別がよくわからないかもしれない。



中東派遣、初の実質審議　野党から批判噴出、現場も懸念
朝日新聞　2020年1月18日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K6WKPN1KUTFK00Q.html?iref=comtop_8_03

中東海域への自衛隊派遣をめぐる、国会の閉会中審査が17日、衆参両院の委員会で行われた。昨年12月に閣議決定し、海自の哨戒機が活動に向けてすでに出国しているが、国会での実質審議は今回が初めて。野党を中心に政府の姿勢に批判が噴出し、派遣の意義や自衛隊員の安全確保についても改めて疑問や懸念が相次いだ。

「国会の議論を非常に軽視しているのではないか」。17日午前の衆院安全保障委員会。立憲民主党の本多平直氏は、河野太郎防衛相にこう詰め寄った。



「前例主義に終止符」　大飯差し止めた元裁判長が評価
朝日新聞　2020年1月18日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1L00W9N1KPLBJ007.html?iref=comtop_list_nat_n04

広島高裁が四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の運転を差し止める決定を出したことについて、2014年に関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた樋口英明・元福井地裁裁判長（67）は「原発を審理する裁判官に与える心理的影響はものすごく大きい」と語った。



新型肺炎、中国で2人目が死亡　タイでも感染確認2例目
朝日新聞　2020年1月17日 18時20分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K2K0CN1KUHBI008.html?iref=comtop_list_int_n03

中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎で、同市当局は16日夜、新たに69歳の男性が死亡したと発表した。新型肺炎による中国での死者は、61歳の男性に続き2人目。一方、タイでは17日、同国で2例目となる感染者が確認された。

武漢市当局によると、亡くなった69歳の男性は昨年12月31日に発熱。今年1月4日に病院に入院したが、15日未明に死亡した。入院した時点で深刻な心筋炎を起こしていたほか、肺結核とみられる症状なども確認されていたという。



ゴーン被告同行の２人か　トルコ通信社が画像公開
時事通信　2020年01月18日09時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011800295&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


ゴーン被告と共にトルコ入りした後、イスタンブールの空港で出国に際し監視カメラに撮影されたマイケル・テイラー氏（中央手前）とジョルジュ・アントワーヌ・ザイエク氏（同後ろ）＝トルコ警察が１７日にトルコのデミルオレン通信（ＤＨＡ）に提供（ＡＦＰ時事）

【イスタンブールＡＦＰ時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡した際の同行者とみられる２人の画像がトルコで公開された。最大都市イスタンブールの空港で、監視カメラに撮影されていた。アナトリア通信が１６日、伝えた。

【東京】花粉「今季も少なめ」　飛散開始　来月１４～１８日ごろに
東京新聞　2020年1月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202001/CK2020011802000109.html

今シーズンのスギ・ヒノキ花粉の飛散は例年と同時期の２月１４日～１８日ごろに始まると、都が発表した。飛散量は、例年よりやや少なかった昨春の６割ほどの見込み。

地域別では、区部は昨春の６割、多摩地域は７割程度。飛散量が「多い」に分類される日は、区部が３０日、多摩地域が２８日程度と予測され、過去１０年平均よりもそれぞれ５日と３日少なくなる見通し。



＜金口木舌＞ほど遠い共生社会
琉球新報　2020年1月18日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1059035.html

「障がい者向けの就労支援事業所としてアパートを借りたい…」。那覇市内の事業所の理事長が依頼したところ、家主の態度が変わり断られた。障がい者の話題に触れた直後だった。取材で事業所から聞いた話だ

▼理事長は「家賃が払えない、隣近所の反応が心配―といった間違ったイメージを持っている」と推測する。事業所は公的な補助金で運営しており、家賃が滞る心配はない。知人から一軒家を借りて開所したが、後味の悪さは残った

▼共生社会がうたわれて久しいが、障がい者に対する差別は根強い。取り組みは道半ばだ。相模原市の知的障がい者施設で45人が殺傷された事件。殺人罪に問われた被告の発言に胸が悪くなる

▼「重度障がい者は不幸を生む、社会からいなくなった方がいい」。理解し難い身勝手な理屈を繰り返す。事件を正当化しようとする姿勢も変わらない。類似する事件が発生しないための方策を皆で考えなければならない

▼県立図書館で精神保健の歴史をたどる企画展を開催中だ。沖縄では戦後から日本復帰の時期まで、精神障がい者の「私宅監置」が認められていた。十分な治療が受けられず、苦しむ患者を家族がやむなく自宅の敷地内に閉じ込めていた

▼地域の偏見が患者と家族を苦しめた。つらい歴史だが忘れてはならない。差別や排除を生み、助長する要因が社会の側にある。


 

社説　北朝鮮への個別観光推進、同盟・制裁の亀裂も辞さないというのか
東亜日報　January. 18, 2020 08:58,   
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200118/1955459/1/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%80%8B%E5%88%A5%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%80%81%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%83%BB%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E4%BA%80%E8%A3%82%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B

イ・チョルヒ記者 klimt@donga.com

統一部報道官は１７日、政府の北朝鮮への個別観光推進に対する米国の憂慮と関連して、「対北朝鮮政策は大韓民国の主権に該当する」とし、「主導的な独自の南北協力」を図ることを明らかにした。米国のハリー・ハリス駐韓大使が１６日、「誤解を避けるには米政府との協議がなされるべきだ」と発言したことに反論したのだ。米国を訪れた外交部韓半島平和交渉本部長も、「基本的に米国は私たちが主権国家として下す決定を尊重する立場だ」と述べた。

政府は新年に入って、個別観光の許可など南北協力事業を強行する構えだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」と新年会見を通じて独自の南北協力構想を明らかにして以降、米国など国際社会の北朝鮮に対する制裁違反の懸念も意に介さないという気流までうかがえる。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長まで、「北朝鮮への個別訪問は国連の北朝鮮制裁に含まれず、いつでも履行できる」と出るのを見ると、避けられない論議も甘受するという焦燥感まで読める。



心の健康にも害を与える粒子状物質
東亜日報　January. 18, 2020 08:57,   
http://www.donga.com/jp/home/article/all/20200118/1955472/1/%E5%BF%83%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AE%B3%E3%82%92%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E7%B2%92%E5%AD%90%E7%8A%B6%E7%89%A9%E8%B3%AA

２０１９年に去り、２０２０年の庚子年が始まった。この１年間、韓国国民が最も関心を見せた環境問題は粒子状物質だった。環境保健市民センターが調査した資料によると、アンケートへ参加人数の５９％が、粒子状物質を最大の環境問題に挙げた。政府も、粒子状物質を社会的災害に指定して、大統領直属の国家気候環境会議を発足させるなど、解決策作りに追われている。このように、誰もが粒子状物質の危険性について知っており、また粒子状物質の問題を解決するために軒並み悩んでいるが、一つの見逃している部分がある。ほかならぬ粒子状物質が、粒子状物質のように見えない人の心を害するということである。

英国の科学雑誌「環境保健の観点」は昨年、粒子状物質などの有害な空気とうつ病、自殺などの関連性について調査した結果を発表した。この研究では、大気汚染や精神疾患との相関関係があるという仮説を前提に進めたが、実験の結果、統計的な関連性が非常に強いことが分かった。中国、米国、ドイツ、英国、インドなどの１６カ国で、１９７７年から２０１７年までの４０年間調査した結果、1立方メートルあたり１０μｇ以上が増加した微細粒子状物質（ＰＭ ２.５）に１年以上さらされると、うつ病発症のリスクが１０％高くなった。



韓米防衛費交渉チーム「海外派兵寄与、米国に強調」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/18 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880015.html

ノ・ソクチョ記者

韓国与党「米国の態度転換を厳しく要求」

米国ワシントンで韓米防衛費分担特別協定（SMA）交渉第6次会議を終えた韓国の鄭恩甫（チョン・ウンボ）交渉代表が17日、仁川空港経由で韓国入りした。

鄭代表は取材陣の前で「今回の会議で（米国製兵器の購入だけでなく）韓国が米国と国際紛争で肩を並べた点も話し合われた」と語った。既に判明していた同盟寄与の項目として、米国製兵器購入のほか海外派兵活動も米国側に説明したのだ。



韓国与党支持者ら、「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/18 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880009.html

ノ・ソクジョ記者

国会議員選挙に向け北朝鮮関連事業に全力投入の与党

米国大使を非難し反米世論をあおる

SNS「旭日章を受けて赴任」「韓国を植民地と考えている」などの言葉も

ニューヨーク・タイムズ「ハリス氏のひげが外交問題に」

CNN「米国だったら人種差別」

韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について「韓米協力」と「制裁順守」を強調した米国のハリス駐韓大使を集中的に攻撃した。ある与党支持者らはハリス大使のひげについて「日本の巡査だ」と指摘するなど、個人攻撃まで行っている。

ハリス大使に対する一連の批判は共に民主党議員の間から始まった。同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は17日朝、あるラジオ番組に出演した際、ハリス大使を「朝鮮総督」とした上で「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり慣れていないのでは」と指摘した。その直後には共に民主党の最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員が拡大幹部会議において「ハリス大使は韓国政府の南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。これには強い遺憾の意を表明する」と発言した。さらに韓国統一部（省に相当、以下同じ）報道官はハリス大使の発言に反論し、午後には韓国大統領府の関係者までハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と批判した。わずか1日の間に与党議員、政府関係者、さらに大統領府まで米国大使を集中的に攻撃したのだ。



青瓦台・統一部・与党が駐韓米国大使たたき…「内政干渉」「朝鮮総督」
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2020.01.18 09:31
https://japanese.joins.com/JArticle/261642

韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と統一部、そして与党が１７日、一斉に「ハリスたたき」に乗り出した。前日にハリー・ハリス駐韓米国大使が南北協力事業の推進を牽制するような発言をしたことに対してだ。

与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員はこの日朝のラジオ番組のインタビューでハリス大使を「朝鮮総督」に例えた。「意見の表明はよいが、我々が大使の言葉に従うのなら大使は朝鮮総督なのか」と述べながらだ。宋議員は「大使としての位置にふさわしくない過激な発言」とし「大使の職分に合わせて言葉に慎重になるべきではと思う」と話した。ソル・フン最高委員も拡大幹部会議で「ハリス大使がわが政府の南北関係進展構想に制裁の基準を突きつけたことに深い遺憾の意を表す」とし「内政干渉のような発言は同盟関係にもプラスにならない」と指摘した。



制裁違反話し合う韓米作業部会に韓国高官「それを作ったことが最大の敗着」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/18 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880014.html

金真明（キム・ジンミョン）記者

2018年11月にビーガン氏の主導で発足

北朝鮮が非難攻勢拡大するや有名無実化

南北協力事業をめぐる韓米政府の確執の中心には、2018年11月に発足した「韓米ワーキング・グループ」があると17日、伝えられた。青瓦台や統一部などはワーキング・グループ会議を開かず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の辞で言及した南北協力事業を推進したがっているが、米政府はワーキング・グループを通じて米国と協議しなければならないと明言しているものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使が前日、個別の観光推進などについて「制裁を触発する誤解を避けるため、ワーキング・グループを通した方がいい」と発言したのは、その延長線上にある。

米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長を代表とする韓米ワーキング・グループは2018年11月に発足した。南北鉄道・道路連結着工式のため対北朝鮮制裁を免除するかどうかが話し合われていたころのことだ。韓米関係消息筋は「当時、米国務省対北朝鮮特別代表だったビーガン副長官が『韓国外交部とだけ対話していては青瓦台・統一部・国家情報院などの意思のすべてを確認することができない」という考えから作ったのがワーキング・グループだ」と話す。米国側からは国務省と共に、国家安全保障会議（NSC）や対北朝鮮制裁担当の財務省などが出席した。



韓国KBS、偏向的な世論調査報道を謝罪
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/18 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880005.html

ユン・ヒョンジュン記者

自由韓国党院内代表などが抗議訪問

ヤン・スンドン社長「再発しないよう気を付ける」

韓国の保守系最大野党「自由韓国党」に不利になるよう設計された世論調査の結果をKBSが報じたことを巡り、KBSは17日、この件について謝罪して中央選挙管理委員会の指摘事項を視聴者に公知することとした。

KBSは先月27日、メーンニュースで「来る総選挙で政府の失政より保守野党を審判すべきという意見が優勢」と報じた、その世論調査の質問事項には「自己反省なく」「政府の足を引っ張るばかりの野党」という表現が入っており、選管委は「偏向的な世論調査」と判断した。自由韓国党によると、KBSのヤン・スンドン社長は17日、同党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表などの抗議訪問を受けた席で、「世論調査の内容を細かく調べず、その結果を報道した余波についてもよく調べなかった」として、「なぜこんなことが発生したのか調査を行い、同じようなことが再発しないよう気を付けたい」と語った。キム・ジョンミョン報道本部長は「申し訳なく思う」としつつ、「選管委が通知した内容を、どういう形にせよ、視聴者に伝えるようにする」と発言した。



“監察もみ消し”起訴されたチョ・グク前長官、「結論ありきの捜査、法廷で反論する」
ハンギョレ新聞　2020-01-18 06:30 修正:2020-01-18 07:54
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35507.html

イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

ユ・ジェス元釜山市経済副市長に対する監察を中断した疑いで裁判にかけられたチョ・グク前法務部長官が、検察の捜査について「結論ありきの捜査」だとし、「法廷で一つひとつ反論する」と述べた。

チョ前長官は17日、自分のフェイスブックに「法務部長官に指名されてから始まった、私を最終標的とする家族全体に対する検察の全面的な総力捜査が終了した」とし、感想を述べる書き込みを掲載した。同日、ソウル東部地検刑事6部(部長イ・ジョンソプ)は、(チョ前長官が)2017年大統領府民情首席秘書官に在職した当時、ユ・ジェス元釜山市経済副市長(当時金融委員会金融政策局長)に対する監察を中断した疑い(職権乱用)で、チョ前長官を在宅起訴した。



チョ前法相を職権乱用で在宅起訴　監察打ち切り問題＝韓国検察
聯合ニュース　2020.01.17 16:14
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200117003000882?section=society-culture/index

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は１７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）釜山市前副市長に対する監察打ち切り問題に絡み、チョ国（チョ・グク）前法務部長官（５４）を職権乱用の罪で在宅起訴した。

チョ氏は青瓦台（大統領府）で高官などの不正を調べる民情首席秘書官を務めていた２０１７年当時、政府の金融委員会局長だった柳氏への監察調査の打ち切りを指示したとされる。柳氏は先月１３日、金融委員会での勤務時に業者から賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴された。



［記者手帳］「配達の民族(ペミン)」の労働時間制限、労組が反対する理由
ハンギョレ新聞　2020-01-18 03:51 修正:2020-01-18 07:45
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35506.html

チョ・ヘジョン社会政策チームデスク (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

フードデリバリー・プラットフォーム「配達の民族(ペミン)」を運営する(株)優雅な青年たちは10日、今年3月から配達労働者の週当たり配達遂行時間を制限すると明らかにした。「20/60政策」と名づけたこの施策は、副業として働く人が多い「ペミンコネクター(以下、コネクター)」は週当たり最大20時間、専業が多い「ペミンライダース(以下ライダー)」は週当たり最大60時間に配達業務時間を制限するという内容だ。優雅な青年たちは、「長時間配達を行う場合、事故の危険性が増大し、安全な配達の遂行が難しいということを考慮し」労組との協議を経てこのような決定を下したと明らかにした。

だが肝心の労組の反応は冷たい。優雅な青年たちが「協議」したという全国民主労働組合総連盟サービス連盟サービス一般労組側は、「専業であるライダーの時間制限はそのまま受け入れることはできない。今後労組側と交渉を行い、決め直すべき」と主張した。もう一つの配達労組であるライダーユニオンは、「本質的な問題は放置したままコネクターとライダーの対立を煽る決定」と強く批判した。労働時間短縮の流れに合わせ、会社が先頭に立って配達労働者の労働時間も減らすというのに、なぜ労組は批判的なのだろうか。



韓国　きょうのニュース（１月１７日）
聯合ニュース　2020.01.17 18:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200117003200882?section=society-culture/index

◇政府　「北朝鮮個人旅行」前向きに検討

韓国政府が北朝鮮への個人旅行や「ビザ取得による訪朝」許可の可能性を示唆しており、その背景と実現可能性が注目されている。ビザ取得による訪朝は北朝鮮当局からの招待状がなくても、ビザさえ取得すれば、訪朝を承認するもの。韓国人の訪朝手続きが大幅に簡素化することになる。そのため、一部からは北朝鮮への個人旅行の全面自由化を念頭に置いたものとの見方も出ている。

◇政策金利を年１．２５％で据え置き　膨らむ景気回復期待

韓国銀行（中央銀行）は今年最初の金融通貨委員会を開き、昨年１１月に続いて政策金利を年１．２５％で据え置いた。同金利は昨年７月と１０月にそれぞれ０．２５％引き下げられ、過去最低水準となっている。市場も据え置きを予想していた。景気回復への期待が膨らんでいることが背景にある。

◇次期大統領選候補の支持率　李洛淵前首相が２４％で首位維持

世論調査会社の韓国ギャラップが発表した次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵（イ・ナクヨン）前首相が２４％で首位を維持した。２位は最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表（９％）、３位は第２野党「正しい未来党」の安哲秀（アン・チョルス）前国会議員（４％）だった。調査は１４～１６日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。

◇新北方政策を南北関係促進の「てこ」に　戦略報告受け文大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はロシアや中央アジア諸国との協力を強化する「新北方政策」に関する今年の戦略について、大統領直属機関・北方経済協力委員会から報告を受けた。青瓦台は「今年はロシア、モンゴルとの国交樹立３０周年に当たり、新北方政策を重点的に推進する良い契機」だとし、「新北方政策の成果を最大化するため、経済協力と外交行事、文化・人的交流、広報などの有機的な推進策を整える」と説明した。新北方政策を南北関係促進の「てこ」とするための方策についても議論が行われたとみられる。

◇東京五輪イヤー　韓国代表選手がトレーニング開始式

大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は中部の忠清北道・鎮川の国家代表選手村で２０２０年のトレーニング開始式を開催し、選手とコーチ４８０人、来賓１００人の計５８０人が出席した。朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は祝辞で、「東京五輪の表彰台に立つ皆さんこそ英雄、歴史であり、大韓民国そのものだ」と激励した。７月２４日に開幕する東京五輪で、韓国は最大１０個の金メダルを獲得し、国別順位１０位以内に入ることを目標としている。



韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１月１７日）
聯合ニュース　2020.01.17 08:05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200117000100882?section=paper/index

＜朝鮮日報＞何よりも総選挙…公職経験者１５０人　国政放り出し出馬

＜東亜日報＞放置しておいて突じょ「弥縫策」　不信招く不動産対策

＜中央日報＞元法相「検事総長の人事関連要求、超法規的でなく合法」

＜ハンギョレ＞高級マンションの取り引き半減　江南４区の価格上昇ストップ

＜京郷新聞＞選挙前に双竜自動車親会社のインド企業幹部が来韓　「ＧＭデジャブ」

＜毎日経済＞住宅３棟以上の保有者の総合不動産税　さらに引き上げ＝政府・与党

＜韓国経済＞セルトリオン会長　グループ３社の合併推進



【コラム】犬豚として生きてみたところ＝韓国
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.17 13:45
https://japanese.joins.com/JArticle/261619

アン・ヘリ／論説委員

犬豚。最近の世相を貫く代表キーワードはダントツで「犬豚」ではないかと思う。ジョージ・オーウェルの寓話小説『動物農場』が不吉な預言書として読まれていた現政権序盤から、いよいよ人々の話題に上り始めたと思ったら、昨年９月チョ・グク前法務部長官任命前後でついに国民単語になった。道徳性と偽善はさておき、あらゆる疑惑で一家が捜査を受けるような人物をあえて法務部長官に座らせたことに対し、李彦周（イ・オンジュ）議員は抗議の意味で断髪して「国民を犬豚とみている」と刃先を向け、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）当時自由韓国党院内代表も「国民が『私たちを犬豚とみているのか』と怒っている」と声を高めた。国民を無視するような傲慢な人事権行使と突然向き合うことになった普通の人々も茫然自失のまま光化門（クァンファムン）広場に飛び出して「私たちは犬豚ではない」と抗弁しなければならなかった。

目を引くのは、犬豚の一番の徳目である盲目的支持を一生懸命に実践しているこの政権支持者も「犬豚」という単語を積極的に活用している点だ。たとえば、ある全教組（全国教職員労働組合）所属教師は高等学校の教室でチョ・グク関連のニュースはすべてフェイクだとして「“チョ・グク”ニュースを信じれば犬豚」と話し、チョ・グクの話が出てくるだけで理性を失いかける小説家・孔枝泳（コン・ジヨン）は「これ（チョ長官の落馬）が受け入れられれば、私たちは朝・中・東・自韓（主要保守報道機関と自由韓国党）に対して永遠に犬豚」とし、「チョ・グク反対＝犬豚」公式を当てはめて扇動の先頭に立ってきた。

あす通常国会召集　桜・ＩＲで与野党攻防へ
毎日新聞2020年1月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200119/ddm/002/010/067000c

第２０１通常国会が２０日召集される。自民、公明両党は、災害からの復旧・復興を含む経済対策を盛り込んだ２０１９年度補正予算案と２０年度予算案の早期成立を目指す。一方、野党側は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件などで追及を強める構えだ。１８年の通常国会から５国会にわたって継続審議となっている国民投票法改正案の審議も焦点となる。【立野将弘】

年金改革も焦点

公文書管理、問題次々

通常国会での主な論戦のテーマ

＜桜を見る会＞

招待者名簿のずさんな管理など公文書管理に関する法令違反や不適切な対応が相次いで発覚。反社会的勢力を含む招待者への安倍晋三首相の関与などを巡り、野党は追及を強める。

＜ＩＲ＞

自民党の秋元司・元副内閣相が収賄容疑で逮捕。野党はＩＲを巡る汚職事件に加え、カジノを含むＩＲそのものの必要性を問う。

＜年金制度改革＞

政府は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や高齢者の就労長期化を踏まえた年金制度改革関連法案を提出する。中小企業は負担増に反発しており、議論が紛糾する可能性も。

＜憲法改正＞

継続審議となっている国民投票法改正案をはじめ、衆参両院の憲法審査会で議論が進展するかが焦点。

次々と発覚する公文書管理の問題



通常国会、政権逆風の様相　２０日召集、社保・憲法焦点
時事通信　2020年01月19日07時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011800357&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

第２０１通常国会が２０日に召集される。安倍晋三首相は、全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる方針だが、「カジノ」や「公職選挙法違反」をめぐる疑惑で自民党議員らが捜査を受け、足元は揺らぐ。野党は対決姿勢を強める構えで、政権にとって逆風下のスタートとなりそうだ。



ヘンリー王子、今春公務引退へ　公費辞退、敬称も使用せず
毎日新聞2020年1月19日 07時19分(最終更新 1月19日 07時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200119/k00/00m/030/009000c

エリザベス英女王（93）は18日、孫のヘンリー王子（35）夫妻が今春をめどに、王室の公務から退くと声明で発表した。王室からの財政的な自立を求めていた王子は女王らとの協議の末、今後は公務に伴う公費を受領せず、王族の敬称も使用しないことで合意した。



ハリー王子、「殿下」の称号を返上　春から公務離れる
朝日新聞　2020年1月19日 7時47分
https://www.asahi.com/articles/ASN1M2GPHN1MUHBI002.html?iref=comtop_list_int_n02

英国のハリー王子（35）とメーガン妃（38）夫妻が王室の主要メンバーから身を引く意向を示した問題で、英王室は18日、夫妻は今春から公務を担わず「殿下」「妃殿下」の称号も返上するとの声明を出した。英メディアは「王室からのこれ以上ないきっぱりした別離」（BBC）、「王室は夫妻から一切の公的なつながりを断った」（テレグラフ紙）と伝えている。



レバノン反政府デモで衝突、160人負傷
毎日新聞2020年1月19日 09時19分(最終更新 1月19日 09時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200119/k00/00m/030/015000c

大規模な反政府デモが続くレバノンの首都ベイルート中心部で18日、投石する抗議デモ隊と、催涙ガスなどで強制排除を試みる治安部隊が衝突した。フランス公共ラジオは160人以上が負傷したと伝えた。

中心部でデモ隊の拠点となっていたテントも放火された。アウン大統領は同日、平和的なデモの保護やベイルート中心部の治安回復を軍などに指示した。レバノンでは昨年10月17日にデモが開始して3カ月が過ぎたが、沈静化の兆しは見えていない。



新型肺炎、武漢以外でも感染疑いか　上海と深?に計3人
朝日新聞　2020年1月18日 22時55分
https://www.asahi.com/articles/ASN1L7K26N1LUHBI01L.html?iref=comtop_list_api_n01

中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎で、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは18日、上海市と広東省深?市で合わせて3人がウイルスに感染した疑いがあると報じた。感染が確認されれば、中国国内では武漢市以外で初めての事例となる。



中国の肺炎感染者、当局発表の３０倍か　英研究チームが推計
時事通信　2020年01月19日09時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011900162&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ロンドン時事】中国湖北省武漢市で相次ぐ新型コロナウイルスによる肺炎について、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、感染者が中国当局の発表の３０倍近い１７００人に達しているとの見方を示した。人口などのデータを加えた推計という。英ＢＢＣ放送が１８日伝えた。

東芝子会社で架空取引200億円規模　循環取引繰り返す
朝日新聞　2020年1月18日 22時23分
https://www.asahi.com/articles/ASN1L6TWBN1LULFA00N.html?iref=comtop_list_biz_n02

東芝は18日、連結子会社の東芝ITサービス（川崎市）で2019年9月中間期に架空取引が見つかったと発表した。対象の取引は売上高ベースで200億円規模と見込まれるという。複数年にわたって架空取引を続けていた疑いもあり、さらに調べる。不正の規模が膨らむ可能性もある。東芝は2月14日の19年4～12月期決算の発表にあわせて社内調査の結果を発表し、決算を修正する予定だ。



東芝、社長と会長を入れ替え　4月に異例の人事
朝日新聞2　020年1月18日 12時28分
https://www.asahi.com/articles/ASN1L42YPN1LULFA006.html?iref=comtop_list_biz_n04

東芝は18日、会長兼最高経営責任者（CEO）の車谷暢昭（くるまたにのぶあき）氏（62）が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。社長兼最高執行責任者（COO）の綱川智氏（64）は代表権のない取締役会長に就く。車谷氏は三井住友銀行出身。東芝の社長に外部出身者が就くのは55年ぶり。会長と社長を入れ替える異例の人事で、車谷氏に権限を集め、意思決定の迅速化を図る。



日米安保60年　トランプ氏は不満、今後どう向き合う　
朝日新聞　2020年1月19日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1K5DKQN1JUPQJ005.html?iref=comtop_list_pol_n02

Q　日米安全保障条約が、改定から60年を迎えるんだってね。

A　60年前の1960年1月19日、それまでの日米安保条約（旧安保条約）に代わって、当時の岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで現在の安保条約が署名されたんだ。この条約が、いまも日米同盟の根幹となっているんだよ。



案里氏秘書、日当過払いの違法性を認識　任意聴取に供述
朝日新聞　2020年1月19日 2時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN1L558QN1LPTIL00H.html?iref=comtop_list_pol_n04

昨年7月の参院選で、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）容疑で関係先が家宅捜索された河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の50代の男性秘書が、広島地検の任意の聴取に、報酬は法定の倍額だったとした上で、違法性を認識していたとの趣旨の供述をしていることがわかった。関係者が明らかにした。広島地検は18日もこの秘書を任意聴取。報酬の支払いの経緯について説明を求めたとみられる。

これとは別の日付の別名目の領収書も用意されていたという。



【独自】台風の目に航空機で進入、直接観測へ…米韓台と協力し防災強化
読売新聞　2020/01/19 11:09
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200119-OYT1T50005/

台風の予測精度を上げるため、名古屋大、琉球大、気象庁気象研究所のチームは今夏、米国、韓国、台湾の大学・研究機関と国際協力し、沖縄県周辺の海域で台風を航空機から直接観測する。解析に必要な気圧や風速などのデータを集め、４か国・地域以外にも配信して周辺国の防災強化にもつなげたい考えだ。

気象庁は現在、衛星画像に写る雲の形状などから台風の風速や中心気圧を推定している。昨秋の台風１９号のような勢力が強い台風ほど、防災対策上、進路などを早期に予測する必要があるが、推定結果に誤差が生じる課題があった。

［解説］温暖化リスクへ国際連携



北朝鮮外相が交代か　後任は軍出身と報道
共同通信　2020/1/19 13:25 (JST)1/19 13:33 (JST)updated
https://this.kiji.is/591482816960365665?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮専門サイト「NKニュース」は19日、米国通として知られる外交官出身の李容浩外相が退任し、対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会トップを務めていた軍出身の李善権氏が後任に任命されたと報じた。平壌の複数の情報筋の話としている。

昨年末の朝鮮労働党中央委員会総会では党幹部らの人事が行われた。総会終了後の写真撮影で李容浩氏の姿がなく、非核化を巡る米朝交渉の行き詰まりを受けて更迭されたとの見方が出ていた。

【東京】マンホールのふたに地域資源ＰＲキャラ　東久留米市内に４種類設置
東京新聞　2020年1月19日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202001/CK2020011902000118.html

東久留米市は、市の地域資源ＰＲキャラクター「湧水の妖精るるめちゃん」をあしらったマンホールのふた四種類を作り、市内の四カ所に設置した。三月にはマンホールカードの配布を予定している。

設置したのは西武池袋線東久留米駅東口＝写真、市提供＝と同西口、市立神宝小学校前、第十小学校前の四カ所。デザインは市地域産業推進協議会が実施したアンケートで決めた。

＜社説＞日米安保改定６０年　沖縄のトゲ抜く責務ある
琉球新報　2020年1月19日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059489.html

現行の日米安全保障条約が署名されて60年を迎えた。米国が日本を守り、日本は基地を提供して米軍の活動を支える協力関係が定められた。しかし、提供された在日米軍専用施設面積の７割は沖縄に集中する。米軍による事件事故、騒音や土壌汚染といった環境破壊などの過重な負担は「安保のトゲ」として県民に突き刺さり続けている。

日米安保を維持したいならば、「沖縄の負担軽減」は国の責務であるはずだ。しかし政府は日米同盟を優先し、沖縄県民の反対を押し切って米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古への新たな基地建設を進める。明らかに矛盾している。

政府は沖縄の過重な負担を軽減することを米国と真剣に交渉すべきだ。さらに事件事故や環境問題などが起きても日本の捜査や司法手続きが制約され、米側の運用が優先される日米地位協定を改定するよう強く求める。

＜金口木舌＞育児は2週間で終わらない
琉球新報　2020年1月19日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1059505.html

「男性は、育休が明けたら育児も終わったように考えがちだが、大変なのは復帰してから」。14年前、育休を終えて職場に戻った時、先輩の女性記者から言われた。やがて言葉の意味を痛感した

▼小泉進次郎環境相が育児休業を取得する。期間は第１子誕生後の３カ月間に計２週間、環境省職員の勤務時間では約１１０時間になる

▼国連児童基金（ユニセフ）の子育て支援策の調査では、男性の有給育児休業期間で日本は１位だ。だが実際に取得する父親は少なく、ユニセフは「社会的に受け入れられるようになることが必要」と指摘する。２０１８年度の男性の育休取得率はわずか６・16％だった

▼出産直後の女性の心身の不調や赤ちゃんの夜泣きなどが男性が育休を取る理由として挙げられるが、育休期間中だけが育児ではない。職場復帰後に仕事と育児・家事の両立が始まる

▼子どもの体調は親の仕事の都合に配慮しない。仕事が忙しい時にも熱を出し、保育園からの呼び出しもしばしばだ。小中学生になったら部活や習い事の送迎もある。女性が社会で輝くにはパートナーや周囲の協力が不可欠だ

▼環境相の育休取得を契機として、男性の育休を巡る議論が活発化し、社会の理解が深まればいい。職種や立場、性別にかかわらず、誰もが育休を取得でき、積極的に子育てに関われる社会にしなければならない。

「近所にコンビニが多く、ゲーム時間が長いほど青少年の肥満率が高い」＝韓国保健社会研究院
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/19 06:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780120.html

ホ・サンウ記者

韓国の高校生4200人を調査

街にコンビニが増えるほど、またゲームや携帯電話などを利用する時間が長くなるほど、青少年の肥満率が高くなるという研究結果が出た。14日、韓国保健社会研究院の報告書『青少年の肥満関連要因についての多層モデル分析』によると、男子生徒はゲームや携帯電話の利用時間が長いとき、またテレビなどスクリーン視聴時間が長いとき、肥満率が高いということが判明した。さらに、家族の所得が低いほど、居住地域にコンビニが多いほど肥満率が高いという傾向を示した。

街中のファストフード店の数や両親が共働きかどうかなどは、肥満の危険とは明瞭な相関関係を示さなかった。2013年から15年にかけて韓国の高校生4240人と、これらの高校生が暮らす66の市・郡・区の資料を活用し、青少年の個人・家族・地域社会環境要因が肥満に及ぼす影響を分析したところ、このような結果が表れた。青少年4240人のうち、BMI（体格指数）を基準として肥満は269人（6.3％）、太り過ぎは466人（11.0％）で、大部分は正常体重だった。



【萬物相】台湾も拒否した「中国との運命共同体」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/19 06:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780129.html

アン・ヨンヒョン論説委員

2008年初め、台湾の総統選挙で国民党の馬英九候補は「6・3・3」公約を掲げた。親中政策で経済成長率6％、国民所得3万ドル（現在のレートで約330万円。以下同じ）、失業率3％以下を達成するというのだ。「台湾独立」を強調していた反中派の民主党候補を圧倒した。公約通り、馬英九総統は2010年に中国と自由貿易協定（FTA）に相当する経済協力基本協定（ECFA）を結び、「チャイワン（Chiwan）時代」を開いた。中国・台湾貿易の規模は09年の1062億ドル（約11兆6900億円）から、14年には1983億ドル（約21兆8300億円）と2倍近くに増えた。10年の台湾の経済成長率は10.6％をマークした。

ところが、台湾企業が人件費の安い中国へ押し寄せたことで、台湾内部に「産業空洞化」の兆しが表れた。中国人が台湾の不動産を買いあさるとマンション価格は急騰した。中国の観光客の傍若無人な態度は台湾のプライドを傷つけた。親中の逆風は激しかった。台湾人が中国の脅威を再び強く感じたのは14年、香港民主化デモのときだった。「中国統一」を叫ぶ習近平政権が香港市民を踏みにじるのを見て、「台湾の未来」を思い浮かべたのだろう。同年の地方選挙で国民党は惨敗した。

15年11月、習近平主席と馬英九総統がシンガポールで、分断から66年を経て初めて首脳会談を行った。習近平主席は「骨が折れても肉でつなぐ兄弟」と言い、馬英九総統に「台湾のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）加入」というプレゼントを与えた。16年の総統選挙を前に親中で苦境に直面していた「国民党への救いの手」だった。しかし、反中の民主党の蔡英文候補に票が集まった。

昨年初めの時点でも、蔡英文総統の再選は難しいと見られていた。最低賃金の3年連続引き上げ、労働時間短縮、脱原発などが重なり、経済が倒れ込んだからだ。支持率は30％台で、国民党候補より10ポイント以上も低かった。蔡英文を救ったのは、今度も「香港デモ」だった。台湾人は、民主と自由の価値のため血を流して闘う香港市民を見て「カネより重要なもの」を痛切に感じた。腹いっぱいになったブタにはなれない、というわけだ。

中国のことは中国人が一番よく分かっている。北京が周辺勢力と平等という基盤の上で交流したことはない、という歴史を、台湾・香港人が知らないことはあり得ない。習近平主席の「中国の夢」にうっかり組み込まれたら、主従関係へ転落しかねないと恐れている。同じ中華民族ながら、中国と「運命共同体」になることを拒否したのだ。彼らが「韓国と中国は運命共同体」だと言う文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉を聞いたら、何を思うだろうか。



偏向教育を暴露した生徒に高校が懲戒処分、ソウル行政裁が「待った」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/01/18 19:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880017.html

チョ・ユミ記者

執行停止処分下す

教師の政治偏向教育について問題提起した生徒に対して、ソウル・仁憲高校が下した懲戒処分の効力を裁判所が停止した。

ソウル行政裁判所行政第2部（イ・ジョンミン裁判長）は、仁憲高校3年チェ・インホ君（18）が「学校側が下した書面での謝罪と社会奉仕活動、特別教育履修などの懲戒処分の効力を停止してほしい」として提出した執行停止申請を受理したと17日、明らかにした。これにより、裁判所が今後、該当の懲戒処分そのものが正当なのかどうかを問う本案訴訟の結論を出すまで、仁憲高校がチェ・インホ君に下した懲戒処分は効力を失う。



韓国・釜山市機張郡の昆布　初めて日本に輸出＝高品質と評価
朝鮮日報　2020/01/18 19:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880031.html

【釜山聯合ニュース】韓国南東部・釜山市機張郡の特産品である昆布が初めて日本に輸出されたことが１８日、分かった。

機張郡によると、輸出されたのは２１トンで、輸出額は２０万ドル（約２２００万円）となり、日本のバイヤーから最高級の函館産昆布と同程度の品質と評価されたという。



［ニュース分析］国会議員の選挙区世襲批判
ハンギョレ新聞　2020-01-18 03:49 修正:2020-01-18 07:34
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35505.html

イ・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ヨイドでは「親の七光り」通用する?

制憲議会から第20代国会まで
「家族議員」70組誕生
親子関係が37組で最多

ムン・ヒサン議長の息子出馬に
「選挙区の世襲」批判
現役の父の選挙区に
直行する事例はまれ

「有権者の選択」強調するが
「七光り効果」で不公正競争

ソウル汝矣島(ヨイド)の国会憲政記念館に入ると、ロビーの両側の壁に「国会珍記録館」がある。左側の展示は最年少・最高齢議員、最も長い発言をした議員、最初の帰化人国会議員など、珍しい履歴を紹介したものだ。右側の壁を埋め尽くす展示は「国会議員家族当選記録」だ。制憲議会から第20代国会まで「父子国会議員」(父娘、母子、母娘も含む)と題し、計47家族にもなる。一部は家族写真とともに展示してある。これとは別に「夫婦国会議員」が9組、「兄弟国会議員」が14組いる。「初」の事例や「連続12回当選」「三兄弟」などの特異なケースは、他の色で目立つようしてある。家族の政治的資産を共有した国会議員が少なくないことを一目で分かるようにした展示というわけだ。しかし、国会議員としての議政活動の展示ではなく、「家門の栄光」であるかのような展示の方式には首をかしげる。

ムン・ヒサン国会議長の息子ムン・ソッキュン氏(49)が、父親が6選を果たした選挙区に出馬しようとしていることをめぐって、世襲をめぐる批判がやまない。有力政治家である父親の「政治資産」を活用し、権力を簡単に継承しようとしているという批判に対し、ムン氏は「選出職を世襲と言うのは公党と地域住民に対する侮辱」と反論する。入試や就職などに親の経済・文化資本があからさまに影響するように、政治においても「親の七光り」は通用するのだろうか。前職・現職議員の事例から見てみた。

父子国会議員37組、父娘国会議員5組

ムン・ヒサン議長の息子が受ける七光り

日本の世襲政治の「三バン」…地盤、看板、カバン



未婚の母でなければ支援受けられない「韓国」、養育・教育も責任負う「アイルランド」
ハンギョレ新聞　2020-01-16 15:09 修正:2020-01-17 14:23
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35488.html

ペ・ジヒョン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

［青少年父母に関する初の実態報告書］(下)
ジヘ夫婦が外国に暮らしていたら
アイルランド、政府が「青少年父母」政策
病院の検診段階で機関を紹介
「学業中の母親」に学費・交通費の支援
10代の妊娠率が最も低いオランダも
政府・地域社会の協力支援体系を構築

ジヘ(仮名・18)とソンフン(仮名・22)夫婦は、お腹の赤ちゃんと共に安定した家庭を築くことを夢見ている。だが勇気を持とうとしても、韓国社会でこれから親になる若い夫婦の生活は行き詰まるばかりだ。まだ扶養能力を備えていない「青少年父母」を支援する制度がないからだ。ソンフンがそばにいる限り、ジヘは一人親家族福祉施設に入ることができない。ジヘの扶養義務者であるジヘの母親が世帯分離に同意しなければ、基礎生活(日本の生活保護にあたる)受給費ももらえない。

ところで、ジヘ夫婦のように助けが切実に必要な青少年父母が韓国ではないところで子どもを生んだとしたら、どうなっただろうか。ハンギョレは15日、美しい財団と韓国未婚の母支援ネットワークの支援を得て、外国の青少年父母の支援政策をくまなく探り、ジヘ夫婦が置かれた条件をこの政策に適用して、彼らの「違う人生」を描いてみた。

産婦人科から青少年父母を助けるアイルランド

子どもがいるということのみが重要な先進国たち

出生届直後に「事例管理必須対象」登録を



北朝鮮が外相を交代　米国通の李容浩氏退任か
聯合ニュース　2020.01.19 15:01
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200119000600882?section=nk/index

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外相が李容浩（リ・ヨンホ）氏から対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会委員長を務めていた李善権（リ・ソングォン）氏に交代したもようだ。

複数の北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は先週、北朝鮮内の外国大使館に対し李善権氏の外相任命を通知したようだ。



前在韓米軍司令官「２０１７年秋、韓半島は戦争に近かった」
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.19 11:30
https://japanese.joins.com/JArticle/261655

北朝鮮の核実験とミサイル発射で韓半島（朝鮮半島）情勢が緊迫した２０１７年秋に韓国と日本に滞在中だった数十万人の米国人を早期に待避させる計画が米政府内で検討されていたとブルックス前韓米連合司令官が１９日付の朝日新聞のインタビューで明らかにした。

ブルックス前司令官は２０１９年１月に米国メディアとのインタビューでも同様の内容を明らかにしているが、今回のインタビュー内容はさらに具体的だった。



ＣＮＮ「ハリス大使を日系と批判するのは人種差別」
中央日報/中央日報日本語版　2020.01.19 11:57
https://japanese.joins.com/JArticle/261656

最近ハリス駐韓米国大使の発言をめぐる議論が起きたことを受け、ＣＮＮがハリス大使が日系のため韓国で批判の対象になった側面があるという内容の記事を掲載した。

ＣＮＮは１７日、「人種主義、歴史、政治：なぜ韓国人は米国大使の口ひげに怒るのか」という見出しの記事で、「韓国でハリス大使が日本人の母から生まれた点を問題にする世論もある」と伝えた。

ハリス大使は日本人の母と在日米軍の父の間に生まれた日系米国人だ。日本で生まれて米海軍士官学校を卒業し、アジア系米国人で初めての海軍大将出身だ。海軍太平洋司令官として在職し２０１８年７月に駐韓大使として赴任した。

ＣＮＮは「ハリス大使は日本人ではなくて米国市民であり、彼を日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」と批判した。